3402 東レ 有価証券報告書－第133期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。

２　売上高には、消費税等を含まない。

３　第129期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

４　第133期より、一部の在外会社において、ＩＡＳ第19号「従業員給付」(2011年６月16日改訂)を適用している。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第132期の関連する主要な経営指標等について遡及適用後の数値を記載している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。

２　売上高には、消費税等を含まない。

３　第129期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社279社(子会社232社・関連会社47社、2014年３月31日現在)の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。本事業内容の区分は、「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一である。

また、複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めている。

以上で述べた事項について事業系統図を示すと、次のとおりである。

(注) １　複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めている。

２　商事会社については、事業区分が多岐に渡るため、事業規模が最大の事業区分に会社名を表示している。

３　上記会社名の◎は連結子会社(計159社)、○は非連結子会社(計73社)、△は関連会社(計47社)を示す。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、商事会社を除きセグメントの名称を記載している。商事会社はセグメント情報においては取扱製品に応じてその事業を区分している。

２　外貨から邦貨への換算は、2014年３月末日レートによる。

３　上記連結子会社のうち、当連結会計年度末現在、東レインターナショナル㈱、Toray Textiles Europe Ltd.、P.T. Indonesia Toray Synthetics、Penfibre Sdn. Berhad、東麗合成繊維(南通)有限公司、東麗酒伊織染(南通)有限公司、Toray Chemical Korea Inc.、Toray Advanced Materials Korea Inc.、Toray Plastics (America), Inc.、Toray Carbon Fibers Europe S.A.及び東麗(中国)投資有限公司は特定子会社である。

４　上記関係会社のうち、曽田香料㈱、水道機工㈱、蝶理㈱及び三洋化成工業㈱は、有価証券報告書提出会社である。

５　上記連結子会社のうち、Thai Toray Textile Mills Public Company Limitedは議決権の所有割合が100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

６　上記持分法適用関連会社のうち、三洋化成工業㈱は議決権の所有割合が100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものである。

７　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

８　上記連結子会社のうち、東レインターナショナル㈱及び蝶理㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている。

主要な損益状況等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2014年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略している。

(2) 提出会社の状況

2014年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略している。

２　平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含めている。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、全東レ労働組合連合会が組織されており、ＵＡゼンセンに加入している。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、欧州経済は持ち直しの動きがあるものの依然停滞し、中国をはじめとする新興諸国では経済成長が鈍化したが、米国経済については、雇用の改善が進む中で個人消費が堅調に推移するなど緩やかな景気拡大が続いた。国内経済については、個人消費や公共投資が底堅く推移したほか、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られ、雇用情勢も着実に改善するなど景気は緩やかに回復した。
　このような事業環境の中で、当社グループは、中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１３”に基づき、「成長分野及び成長地域における事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めた。
　以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前連結会計年度比15.4％増の１兆8,378億円、営業利益は同26.1％増の1,053億円、経常利益は同25.4％増の1,106億円、当期純利益は同23.0％増の596億円となった。

セグメント別の業績は、次のとおりである。

（繊維事業）

繊維事業は、国内の衣料用途では、機能性衣料用途向けの販売が堅調に推移したが、その他一般衣料用途の販売は回復の兆しはあるものの弱含みで推移した。一方、円高修正の影響もあり輸出は回復基調となった。産業用途は、自動車関連用途向けをはじめ需要が回復基調で推移した。
　海外では、欧州の景気不振や中国内需の伸び悩みなど、依然厳しい状況が続いたが、東南アジアや中国のテキスタイル子会社が拡販と高付加価値品へのシフトを進めた。なお、2011年10月に発生したタイ洪水の影響が前連結会計年度には残っていたが、当連結会計年度は生産・販売ともに回復し業績の改善に寄与した。
　以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前連結会計年度比19.5％増の7,555億円、営業利益は同22.4％増の529億円となった。

主要な製品の生産規模は、ナイロン糸が前連結会計年度比13.1％増の約469億円（販売価格ベース）、ポリエステル糸が同15.7％増の約555億円（販売価格ベース）、ポリエステルステープルが同15.1％増の約296億円（販売価格ベース）となった。

（プラスチック・ケミカル事業）

プラスチック・ケミカル事業は、樹脂事業では、国内の自動車関連用途向け販売は堅調に推移したが、電機や一般産業用途向けは弱含みで推移した。また、円高修正に伴う原料価格上昇の影響を受けた。海外では、北米や中国、東南アジアで自動車関連用途向けを中心に販売が拡大した。
　フィルム事業では、国内ではハイブリッドカー用コンデンサー向けなどの販売は堅調に推移したが、全般的には国内外ともに需要は低調に推移し、価格競争が継続した。
　また、市況回復と海外事業の好調を背景に、商事子会社が取扱高を拡大した。
　以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では、売上高は前連結会計年度比18.9％増の4,705億円、営業利益は同1.6％減の180億円となった。

主要な製品の生産規模は、ABS樹脂が前連結会計年度比20.1％増の約789億円（販売価格ベース）、ナイロン樹脂とPBT樹脂が同8.4％増の約254億円（販売価格ベース）、ポリエステルフィルム ルミラー®が同15.5％増の約700億円（販売価格ベース）となった。

（情報通信材料・機器事業）

情報通信材料・機器事業は、スマートフォンやタブレット端末など中・小型ディスプレイ向け製品の販売が、下期に入り一部で最終製品の生産調整の影響を受けたが、概ね堅調に推移した。大型液晶パネル向けフィルム及びフィルム加工品は、上期は堅調に推移したが、下期には薄型テレビの需要低迷の影響を受けた。
　以上の結果、情報通信材料・機器事業全体では、売上高は前連結会計年度比3.4％増の2,457億円、営業利益は同7.1％増の246億円となった。

主要な製品の生産規模は、ポリエステルフィルム ルミラー®が前連結会計年度比6.4％増の約635億円（販売価格ベース）となった。

（炭素繊維複合材料事業）

炭素繊維複合材料事業は、航空機需要の拡大や圧縮天然ガスタンクなど環境・エネルギー関連需要の拡大が進む中で、航空・宇宙用途や一般産業用途向けに炭素繊維及び中間加工品（プリプレグ）の販売が堅調に推移した。また、成形品事業ではノートブック型パソコン用に使用されている、高い強度を持ち軽量化を実現できる炭素繊維強化プラスチック製筐体の販売が拡大した。
　以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前連結会計年度比46.0％増の1,133億円、営業利益は同131.9％増の169億円となった。

炭素繊維複合材料の生産規模は前連結会計年度比42.4％増の約1,079億円（販売価格ベース）となった。

（環境・エンジニアリング事業）

環境・エンジニアリング事業は、水処理膜事業では、世界経済の先行きに不透明感が残る中で市場は本格回復には至っていないものの、当社では、中東向け逆浸透膜などの出荷が堅調に推移した。国内子会社では、エンジニアリング子会社のプラント工事の進捗が低調に推移した。
　以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前連結会計年度比1.0％増の1,802億円、営業利益は同143.4％増の64億円となった。

（ライフサイエンス事業）

ライフサイエンス事業は、医薬品では、血液透析患者向けの経口そう痒症改善剤レミッチ®＊の販売が堅調に推移したが、その他の医薬品は競合激化の影響を受けたほか、一部ライセンス料収入も減少した。医療機器では、PMMA膜人工腎臓フィルトライザー®、ポリスルホン膜人工腎臓トレスルホン®の販売が、国内向けに加え輸出も堅調に推移した。
　以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前連結会計年度比2.8％増の582億円、営業利益は同24.8％減の56億円となった。

医療機器の生産規模は前連結会計年度比4.8％増の約190億円（販売価格ベース）となった。

＊レミッチ®は鳥居薬品㈱の登録商標である。

（その他）

売上高は前連結会計年度比1.1％増の143億円、営業利益は同27.6％増の20億円となった。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による資金の減少が営業活動による資金の増加を534億円上回った一方、有利子負債の増加を主因に財務活動による資金の増加が415億円となり、為替換算差額を含めると、当連結会計年度末には前連結会計年度末比54億円（5.1％）増の1,131億円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、前連結会計年度比606億円（60.1％）増の1,615億円となった。これは、税金等調整前当期純利益が978億円（前連結会計年度比199億円増）、減価償却費が787億円（同112億円増）であった一方、たな卸資産の増加額が189億円（同144億円増）、法人税等の支払額が232億円（同22億円増）であったこと等によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、前連結会計年度比1,073億円（99.8％）増の2,148億円となった。これは、有形固定資産の取得による支出が1,082億円（前連結会計年度比76億円増）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が914億円（同901億円増）であったこと等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、前連結会計年度比153億円（58.5％）増の415億円となった。これは、長期借入れによる資金の調達が1,501億円（前連結会計年度比686億円増）であった一方、長期借入金の返済による支出が403億円（同35億円減）、社債の償還による支出が600億円（同500億円増）、配当金の支払額が163億円（同０億円増）であったこと等によるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。

このため生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて示している。

３ 【対処すべき課題】

当社は、2011年２月に、10年間程度の期間を見据えた長期経営ビジョン“ＡＰ－Ｇｒｏｗｔｈ ＴＯＲＡＹ ２０２０”と、2011年度から2013年度の３ヵ年を対象期間とする中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１３”を策定した。

長期経営ビジョン“ＡＰ－Ｇｒｏｗｔｈ ＴＯＲＡＹ ２０２０”では、グローバルな事業拡大を一層推進するとともに、グリーンイノベーション事業の拡大に注力していくことで、「持続的に事業収益拡大を実現する企業グループ」、「社会の発展と環境の保全・調和に積極的な役割を果たす企業グループ」、そして「全てのステークホルダーにとって高い存在価値のある企業グループ」を目指している。

中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１３”では、国内外ともに事業環境が大きく変化する中で、成長戦略の実行と体質強化に総合的かつ強力に取り組んだ。また、各事業分野でのグローバルな拡大に向けた投資を推進し、将来の大型新製品・新技術につながる研究開発についても着実に成果を上げることができた。

2014年２月には、2014年度から2016年度の３ヵ年を対象期間とする新たな中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”を策定した。“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１３”の「攻めの経営戦略」を引き継ぎ、成長戦略と体質強化の取り組みを更に進化させ、投資や研究開発を一層強化して、事業の拡大を図る。

当社グループは、すべての製品の元となる素材には、社会を本質的に変える力があるという信念のもと、常に世界に先駆けた技術革新に挑戦し、最先端の技術や新素材を生み出し事業化することを目指している。そして、企業活動のあらゆる場面で現場力を重視し、徹底的な現状把握と現状分析に基づいて問題を克服していくことで、持続的な成長を図り、企業理念である「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」を具現化していく。

４ 【事業等のリスク】

「第２　事業の状況」、「第５　経理の状況」等での記載事項に関して、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは、以下のとおりである。当社グループは、日常的にこれら潜在するリスクからの回避、又はその影響の低減に努めるとともに、不測の事態が発生した場合には迅速な対応と的確な情報開示を実施しうる体制を構築すべく努めている。なお、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではない。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2014年６月25日）現在において当社グループが判断したものである。

(1) 国内外の需要、製品市況の動向等に関わるリスク

当社グループは基礎素材製品を広範な産業に供給しており、世界的あるいは地域的な需給環境の変動や素材代替の進行、取引先の購買方針の変更等により当社グループの製品に対する需要が急速に減退する可能性がある。また、当社グループの様々な事業は他企業との厳しい競争状態にあり、新規参入の脅威に曝されているものもあるほか、医薬・医療事業には薬価並びに償還価格改定による価格変動要因がある。当社グループは持続的に競争優位の確保に努めているものの、これら製品の需要が減少あるいは価格が下落した場合、あるいは取引先の与信リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。

(2) 原燃料価格の上昇に関わるリスク

当社グループが使用する石油化学原料や燃料は、価格が大きく変動することがあり、これら原燃料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは品種転換による採算の改善が困難な場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。

(3) 設備投資、合弁事業・提携・買収等に関わるリスク

当社グループは広範囲にわたる事業領域で設備投資を実施しており、また、第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携、事業買収等を行っている。これら設備投資、合弁事業・提携・買収等の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っているが、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られるという保証があるわけではなく、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や所期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損損失や持分法投資損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がある。

(4) 為替相場の変動、金利の変動、有価証券等の価値の変動等に関わるリスク

当社グループの海外事業の現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時の為替レート変動の影響を受ける。外国通貨建て取引については、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じているが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
　また、予期せぬ金利水準の急激な変動やその他の金融市場の混乱、当社グループの保有する有価証券あるいは年金資産の価値の変動等が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(5) 将来予測等の前提条件の変動に伴う退職給付債務や繰延税金資産に関わるリスク

当社の単独及び連結財務諸表は、将来に関する一定の前提を置いた年金数理計算に基づいて退職給付債務を計上しており、また、将来年度の課税所得の見積額に基づき回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しているが、年金数理計算に使用する前提条件に変動が生じた場合、あるいは将来の課税所得の見積額に変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(6) 海外での事業活動に関わるリスク

当社グループは、アジア・欧州・米国をはじめ海外で広く事業を展開しているが、各地域において以下のようなリスクがあり、これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。

①不利な影響を及ぼす租税制度の変更等の予期しない諸規制の設定又は改廃

②予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生

③テロ・紛争等による社会的混乱　など

(7) 製造物責任に関わるリスク

当社グループは、世界最高水準の品質を追求しているが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。

(8) 訴訟に関わるリスク

当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟の対象となるリスクがある。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。

(9) 法規制、租税、競争政策、内部統制に関わるリスク

当社グループは、事業活動を行っている各国及び地域において、環境、商取引、労務、知的財産権、租税、為替等の各種関係法令、投資に関する許認可や輸出入規制、独占禁止法に基づく競争政策等の適用を受けている。当社グループは内部統制システムの整備・維持を図り各種法令等の遵守に努めているが、新たな環境規制や環境税の導入、法人税率の変動等これらの法令の改変があった場合や各種法令に違反したと判定された場合、公正取引委員会による行政処分を受けた場合や税務当局から更正通知を受領した場合、あるいは従業員による不正行為があった場合や財務報告に係る内部統制の有効性が維持できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。

(10) 自然災害・事故災害に関わるリスク

当社グループは、「安全・防災・環境保全」をあらゆる経営課題に優先し、生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため、製造設備の定期的な防災点検及び設備保守、また安全活動を推進しているが、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等で製造設備等が損害を受けた場合や原材料等の供給不足が生じた場合、電力・物流をはじめとする社会インフラの機能が低下した場合等には、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

（Zoltek Companies, Inc.の買収）

当社は、2013年９月27日にアメリカのラージトウ炭素繊維メーカーZoltek Companies, Inc.との間で、同社の全株式を取得する旨の契約を締結し、2014年２月28日に株式取得に関する全ての手続きを完了した。詳細は「第５　経理の状況　１ （1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載している。

（Woongjin Chemical Co., Ltd.の買収）

当社の連結子会社であるToray Advanced Materials Korea Inc.は、韓国のWoongjin Chemical Co., Ltd.の株式56.21％を取得する旨の契約を、2013年11月６日に同社の親会社であるWoongjin Holdings Co., Ltd.ほかと締結し、2014年２月28日に株式取得に関する全ての手続きを完了した。詳細は「第５　経理の状況　１ （1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載している。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）の研究・技術開発は、有機合成化学、高分子化学、ナノテクノロジー、バイオテクノロジーという当社が培ってきたコア技術をベースに、基幹事業である繊維、プラスチック・ケミカル事業の安定収益基盤強化・収益拡大を推進するとともに、成長する重点４領域（①環境・水・エネルギー、②情報・通信・エレクトロニクス、③自動車・航空機、④ライフサイエンス）に絶え間なく先端材料を供給する役割を担っている。また、地球温暖化防止や環境負荷低減に対して、当社グループの総合力を発揮してソリューションを提供する新たな切り口で、さらなる成長を推進していく。
　2014年２月に策定した中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ　２０１６”では、「グリーンイノベーション」と「ライフイノベーション」を重点分野に、革新的新素材・新技術の創出によって当社の持続的発展を支えるとともに、知的財産戦略により参入障壁を構築し、技術の優位性を堅持していく。

当連結会計年度のセグメント別の研究・技術開発の概要は次のとおりである。

(1) 繊維事業

基幹事業としての安定収益基盤の強化と収益拡大に向け、極限技術追求による高機能製品や繊維先端材料の創出・拡大に主眼を置いた研究・技術開発を推進している。その成果として、繊維の断面形態をナノメートルオーダーで任意に制御することで、様々な原料樹脂を自在に複合させることができる革新的な合成繊維製造技術の開発に成功した。本技術を用いて作られる複合繊維の断面形態は、ナノメートルサイズでデザインされ様々な用途への展開の可能性がある。また、環境関連製品として、植物由来のエチレングリコールを原料とした植物度約30％のポリエステル繊維を用いて学販衣料業界初の体育着を開発、加えてグリーン購入法基本方針の環境物品基準に適合した作業服を世界で初めて展開する。そのほか、単糸繊度を世界最高水準の0.2デシテックスレベルまで細くした高異形(くさび形)断面のナイロン超極細繊維を採用し、きめ細やかでサラリとした肌になじむ触感、ソフトでありながら適度なコシのある風合いを実現したファッション用テキスタイル ミラニー™を開発した。

(2) プラスチック・ケミカル事業

基幹事業として安定収益基盤の強化と収益拡大、そして持続可能な循環型社会の発展に主眼を置いた研究・技術開発に取り組んでいる。その成果として、アルミダイキャストよりも45％軽量でありながら同等の引張強度を有する、射出成形可能な炭素繊維強化ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂の開発に成功した。また、再生可能化学品プロセス技術のリーディング企業であるGenomatica社と共同で、Genomatica社製1,4－ブタンジオール（バイオＢＤＯ)を用いた部分バイオマス原料由来ポリブチレンテレフタレート（部分バイオＰＢＴ）の中規模設備での試作重合に成功した。商業規模での量産に目処を得たことから上市に向けてプレマーケティングを開始した。

(3) 情報通信材料・機器事業

戦略的拡大事業として研究・技術開発に取り組んでいる。その成果として、次世代パワーエレクトロニクス(インバータなどの電力機器)に用いられるシリコンカーバイド半導体デバイス製造においてイオン注入工程を大幅に簡略化できる感光性耐熱レジストを開発した。また、樹脂設計技術の高度化により、スマートフォンなど携帯用電子機器に搭載される電子部品のさらなる小型化・高密度実装を実現する封止（パッケージング）用材料として、新たに「感光性ポリイミド接着フィルム」を開発した。また、半導体純度を大幅に高めた単層ＣＮＴ(Carbon Nano-Tube)と当社が独自開発した半導体ポリマーを複合化することにより、単層ＣＮＴの高い半導体特性を十分に引き出すことに成功し、単層ＣＮＴ薄膜トランジスタにおいて、塗布型ＴＦＴとしては世界最高レベルとなる移動度（13cm2/Vs）を達成した。そのほか、タッチパネル配線用の感光性導電ペースト「レイブリッド」では配線幅（ライン：Ｌ）と間隔（スペース：Ｓ）がそれぞれ20μmと、従来の50μmより更に微細配線形成が可能となる新品種を開発・上市した。

(4) 炭素繊維複合材料事業

当社の代表的ナンバーワン事業であり、戦略的拡大事業としてグリーンイノベーション事業拡大、アジア・新興国事業拡大のための研究・技術開発に取り組んでいる。炭素繊維複合材料事業の自動車分野におけるグローバルな戦略的拡大を図るため、米国のＣＦＲＰ（Carbon Fiber Reinforced Plastics：炭素繊維強化プラスチック)製自動車部品製造販売会社であるPlasan Carbon Composites, Incの株式の20％を取得した。これにより、米国自動車メーカーへの販売チャネルを確保するとともに、北米におけるＣＦＲＰ製自動車部品の生産・開発拠点を確立した。今後、自動車用途における炭素繊維の市場創造に向けて、炭素繊維から中間基材、成形品までの一貫した強固な垂直統合型のサプライチェーンを、日本・アジア・欧州・北米とグローバルに強化・拡充する。また、これまで技術難度が高いとされた高強度と高弾性率化の両立を実現したトレカ®「Ｔ１１００Ｇ」及び同炭素繊維を使用した高性能プリプレグ(炭素繊維樹脂含浸シート)を開発した。そのほか、「航空機用炭素繊維複合材料の開発」について、財団法人大河内記念会より「第60回（平成25年度)大河内記念生産特賞」を受賞した。

(5) 環境・エンジニアリング事業

情報通信材料・機器、炭素繊維複合材料に続く次の収益拡大の柱とするために、重点育成・拡大事業として研究・技術開発に取り組んでいる。水処理分野では、高い透水性能と耐久性を併せ持つ「超低圧高耐久性逆浸透（ＲＯ）膜」を開発した。本製品は、ＲＯ膜表面に細孔（水分子を通しナトリウムイオン等を通さない微細な穴）を形成する技術を深化させ、優れた物質除去性能を維持したまま透水性能を高めることによって、低圧運転が可能となり約30％の省エネを達成することができる。アメニティー関連製品では、高い除去性能を有しながらもコンパクトかつデザイン性を兼ね備えた蛇口直結型浄水器「トレビーノ® カセッティ３０７ＭＸ」を開発し、発売を開始した。

(6) ライフサイエンス事業

重点育成・拡大事業として研究・技術開発に取り組んでいる。医薬分野では、血液透析に伴う難治性のそう痒症に対する、世界初の選択的オピオイドκ受容体作動性の経口そう痒症改善薬であるレミッチ®＊カプセル2.5μgの開発・上市に成功したことが評価され、「κ型オピオイド受容体作動薬ナルフラフィン塩酸塩」について、平成25年度全国発明表彰「発明賞」を受賞した。

＊レミッチ®は鳥居薬品㈱の登録商標である。

上記セグメントに属さない基礎研究、基盤技術開発として、環境関連では、「全ての事業戦略の軸足を地球環境におき、持続可能な低炭素社会の実現に向けて貢献していく」という経営方針の下、革新電池部材、有機薄膜太陽電池の研究・技術開発を推進しており、有機薄膜太陽電池では、高配向性ポリマーの開発により極限の外部量子効率を実現し、単層素子としては世界最高レベルとなる10％超の変換効率を達成した。また、次期中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ　２０１６”において新たに推進する「ライフイノベーション事業拡大」を意識した研究・技術開発力の強化策として、米国ミネソタ州のミネソタ大学Medical Devices Center内及び兵庫県の神戸医療産業都市にライフイノベーション関連の新拠点を設置した。本拠点では、医療機器開発の加速及び東レが開発した先端材料の医療機器への適応拡大を目的に、国内外の医療機関、検査診断施設及び医療機器関連企業との連携を促進する。新事業では、英国ケンブリッジ大学で高感度ＤＮＡチップ３Ｄ－Ｇｅｎｅ®が採用され、主にバイオマーカー研究用途で、英国内をはじめ欧州全域への普及を加速しつつある。

当連結会計年度の当社グループの研究開発費総額は、555億円（このうち東レ㈱の研究開発費総額は429億円）である。セグメント別には、繊維事業に約８％、プラスチック・ケミカル事業に約14％、情報通信材料・機器事業に約21％、炭素繊維複合材料事業に約６％、環境・エンジニアリング事業に約３％、ライフサイエンス事業に約13％、本社研究・技術開発に約35％の研究開発費を投入した。

当連結会計年度の当社グループの特許出願件数は、国内で1,593件、海外で3,447件、登録された件数は国内で907件、海外で1,211件である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、資産の部は、受取手形及び売掛金や、たな卸資産等が増加した結果、流動資産が前連結会計年度末比1,236億円増加し、固定資産も有形固定資産の増加を主因に同2,641億円増加したことから、資産合計では同3,878億円増加の２兆1,197億円となった。

負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比2,218億円増加の１兆1,751億円となった。当連結会計年度末の有利子負債の残高は前連結会計年度末比1,222億円増加の6,542億円となった。

純資産の部は、純利益の計上による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の変動を主因に、純資産合計で前連結会計年度末比1,660億円増加の9,446億円となり、このうち自己資本は8,590億円となった。当連結会計年度末の自己資本比率は、総資産が増加したことから前連結会計年度末比1.3ポイント低下し40.5％、Ｄ／Ｅレシオは同0.03ポイント悪化し0.76となった。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「１　業績等の概況（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度比467億円減少し、534億円の資金支出となった。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりである。

（注）１　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産額

　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

　　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出している。

　　また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

　　　２　第133期より、一部の在外会社において、ＩＡＳ第19号「従業員給付」(2011年６月16日改訂)を適用している。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第132期の関連するキャッシュ・フロー関連指標について遡及適用後の数値を記載している。

（2）経営成績

当社グループは、中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１３”に基づき、「成長分野及び成長地域における事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めた結果、連結業績は前連結会計年度比増収・増益となり、売上高、経常利益については、過去最高を更新した。

「１　業績等の概要（1）業績」に記載のとおり、売上高は、全てのセグメントで増収となり、前連結会計年度比2,455億円、15.4％増収の１兆8,378億円となった。営業利益は、繊維事業、炭素繊維複合材料事業を中心に増益となり、前連結会計年度比218億円、26.1％増益の1,053億円となった。

営業利益の前連結会計年度比増減要因を分析すると、数量増などによる増益629億円があった一方で、営業費増加や原燃料価格上昇などによる減益△411億円があり、差し引き218億円の増益となった。

営業外損益は、為替差益が増加したことなどにより、前連結会計年度比６億円の増益となったため、経常利益は前連結会計年度比224億円、25.4％増益の1,106億円となった。

特別利益は受取保険金が増加したことを主因に前連結会計年度比66億円増の79億円、特別損失は減損損失が増加したことを主因に前連結会計年度比90億円増の208億円となった。従って、ネット特別損益は前連結会計年度比25億円の減益となったため、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比199億円増益の978億円となった。

当期純利益は、前連結会計年度比111億円、23.0％増益の596億円となった。自己資本当期純利益率は、7.5％と前連結会計年度比0.4ポイント改善した。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、各事業において、成長の見込まれる分野への重点的な設備投資を行うとともに、生産工程の効率化などの合理化、近代化投資も推進し、当連結会計年度は全体で1,139億円（前連結会計年度比16.2％増）の設備投資を実施した。

繊維事業においては、東麗高新聚化(南通)有限公司のポリプロピレンスパンボンド生産設備の増設など、261億円の設備投資を実施した。

プラスチック・ケミカル事業においては、Toray Advanced Materials Korea Inc.のPPS樹脂生産設備の新設など、182億円の設備投資を実施した。

情報通信材料・機器事業においては、東レバッテリーセパレータフィルム㈱のポリエチレンフィルム生産設備の増設など、172億円の設備投資を実施した。

炭素繊維複合材料事業においては、Toray Carbon Fibers Europe S.A.ほかの炭素繊維生産設備の増設など、385億円の設備投資を実施した。

環境・エンジニアリング事業においては、32億円の設備投資を実施した。

ライフサイエンス事業においては、東麗医療科技(青島)股份有限公司の人工腎臓生産設備の新設など、87億円の設備投資を実施した。

所要資金については、自己資金、借入金及び社債の発行によっている。

なお、設備の売却、廃棄、撤去については、老朽化更新に伴うものが多く、生産能力に重要な影響を及ぼすものはない。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

2014年３月31日現在

(2) 国内子会社

2014年３月31日現在

(3) 在外子会社

2014年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計である。なお、金額には消費税等を含まない。

２　現在休止中の主要な設備はない。

３　上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがある。

　(1) 提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、事業環境、技術開発状況、採算性、実施時期等の面から実現可能性を吟味し、直接的な増益効果の確度の高い案件を重点的に計画している。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は以下のとおりである。

なお、設備の改修、売却、除却については、生産能力に重要な影響を及ぼすものはない。

(1) 新設

(注)１　投資予定金額の総額から既支払額を控除した今後の所要資金については、自己資金、借入金及び社債の発行により賄う予定である。

２　上記金額には、消費税等を含まない。

３　東レ㈱名古屋事業場の機能性微粒子生産設備の増設は、完了予定年月が変更となっている。

４　東レ㈱土浦工場のポリプロピレンフィルム生産設備の増設は、完了予定年月が変更となっている。

５　Euro Advanced Carbon Fiber Composites GmbHの炭素繊維複合材料製自動車部品製造設備の新設は、投資予定金額総額及び完成後の増加能力が変更となっている。

６　Toray Carbon Fibers Europe S.A.ほかの炭素繊維生産設備の増設は、投資予定金額総額が変更となっている。

７　東麗医療科技(青島)股份有限公司の人工腎臓生産設備の新設は、投資予定金額総額が変更となっている。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　2013年11月22日にルクセンブルグ証券取引所、2013年12月15日に名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所、2013年12月30日にロンドン証券取引所における上場を廃止している。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりである。

(注) １ (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

２　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

(注) １ (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

２　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

(注) １ (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

２　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格　　　　　　　　　　　：１株につき462円
発行価額(会社法上の払込金額)　：１株につき442.92円、総額88,584百万円
資本組入額　　　　　　　　　　：１株につき221.46円、総額44,292百万円

２　有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価額(会社法上の払込金額)　：１株につき442.92円、総額13,288百万円
資本組入額　　　　　　　　　　：１株につき221.46円、総額 6,644百万円
割当先　　　　　　　　　　　　：野村證券㈱

(6) 【所有者別状況】

2014年３月31日現在

(注) １　自己株式1,667,228株は、「個人その他」に1,667単元及び「単元未満株式の状況」に228株含まれている。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単元及び126株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

2014年３月31日現在

(注)  　野村證券㈱から2013年11月８日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2013年10月31日現在で以下の株式を共同所有している旨の報告を受けているが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりである。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2014年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が228株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が126株含まれている。

② 【自己株式等】

2014年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき当社取締役及び理事に対し、職務の執行の対価として新株予約権を発行している。
当該制度の内容は、次のとおりである。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第８号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号に該当する取得

(注)　当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2014年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めていない。

　会社法第155条第８号に該当する取得

(注)　買取単価とは、買取日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値である。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号に該当する取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2014年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における「保有自己株式数」には、2014年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分を企業にとって最重要事項の１つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案して、適切な配当を行うことを基本方針としている。

以上の諸点につき、当期の収益状況並びに次期の見通しなどを勘案して慎重に検討した結果、当期配当については、１株当たり年間10円(中間５円00銭、期末５円00銭の配当)とした。この結果、当期の連結ベースの配当性向は27.3％となる。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注)１　取締役伊藤邦雄は、社外取締役である。

　    ２　監査役矢作光明及び松尾眞は、社外監査役である。

　　　３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監

　査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

４　2014年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間である。

５　2012年６月22日開催の定時株主総会終結の時から３年間である。

６　2013年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間である。

７　2011年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、「経営基本方針」に、株主のために「誠実で信頼に応える経営を」行うことを明記し、さらに、「企業行動指針」に「高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し経営の透明性を維持して社会の信頼と期待に応える」ことを定めており、これを経営上の最も重要な方針のひとつと位置付けている。

② コーポレート・ガバナンス体制の概要及びその体制を採用する理由

  (ⅰ)経営の執行と監督に関する体制

当社の取締役会は取締役26名で構成している。当社は、基礎素材製品を広範な産業に供給する製造業であり、現場に密着した専門知識をベースに様々な経営判断や意思決定を行う必要があり、また、株主に対する経営責任の完遂という観点から株主総会で選任された、当社の事業に精通した取締役が、多様な視点からの監督の下で意思決定及び業務執行に当たる体制としている。当社は、従来以上に幅広い視点から取締役の活動を監督し、経営の透明性・客観性を一層高めることを目的として、2014年６月25日開催の定時株主総会において、社外取締役１名を新たに選任した。

また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役４名で構成している。当社の監査役のうち２名は社外監査役であり、企業法務や財務・会計に関する知見と豊富な経験に基づき、監査活動を行っている。監査役会は経営の透明性や経営監視機能の客観性・中立性を確保するべく取締役会から完全に独立している。

  (ⅱ)社外役員の選任に関する状況

社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、当社は社外役員３名全員について独立役員として東京証券取引所に届け出ている。

社外役員の選任理由及び当社からの独立性に関する状況は以下のとおりである。

③ 内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

当社は、2006年５月10日開催の取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、当社の業務の適正を確保するための内部統制システムに関する基本方針について決定した。

その後、安全保障貿易管理、反社会的勢力との関係遮断、財務報告に係る内部統制について追加記載するなど内容の見直しを行い、2008年３月31日に次に掲げるとおり改訂した。

当社は、「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」という「企業理念」、「経営基本方針」及び「企業行動指針」に示される経営理念を、当社グループの全役員・全従業員によって具現化するために、適切な組織の構築、規程・ルールの制定、情報の伝達、及び業務執行のモニタリングを行う体制として、内部統制システムを整備・維持する。これを適宜見直しつつ改善を行い、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図る。

(ⅰ)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・全社委員会のひとつとして「倫理委員会」、その下部機構として「全社法令遵守委員会」、そして各本部・部門、各事業場・工場毎の「ＣＳＲ・法令遵守委員会」を設置し、企業倫理・法令遵守を推進する。

・企業倫理・法令遵守を推進・徹底するため、遵守すべき具体的行動基準として「企業倫理・法令遵守行動規範」を制定する。

・企業倫理・法令遵守に関するより詳細な留意事項などを説明した「企業倫理・法令遵守ガイドライン」を策定する。

・法令・定款等に違反する行為を発見した場合の「内部通報体制」を構築する。

・「企業倫理・法令遵守行動規範」「企業倫理・法令遵守ガイドライン」「内部通報体制」を、「企業倫理・法令遵守ハンドブック」として冊子にまとめ、取締役及び使用人に周知徹底を図る。

・法令遵守の最重要事項のひとつである安全保障貿易管理について、「安全保障貿易管理規程」を定めるとともに専任組織を設置して、安全保障貿易管理を徹底する。

・「企業倫理・法令遵守行動規範」において反社会的勢力との関係遮断を定め、全社一体の毅然とした対応を徹底する。

・内部監査を担当する部署として「監査部」を設置し、「内部監査規程」に従って監査を実施する。

(ⅱ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・意思決定の規程として、「トップ・マネジメント決定権限」を定め、取締役会、社長、本部長等に留保される権限事項を規定する。

・効率的な職務執行のために、取締役会決議と社長決裁に向けての審議機関として「経営戦略会議」「常務会」を設置し、前者においては主として方針の審議、後者においては主として実行の審議を行う。

・経営執行の補完的役割を果たすものとして、重要経営テーマ毎に各種全社委員会を設置する。

・取締役会は各取締役の業務担当を定め、各取締役は自らの担当組織の長を管理・監督する。

・各組織の業務分掌を定めるものとして「業務分掌規程」を制定する。

(ⅲ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・経営意思決定に係る議事録、財務情報等の重要文書・情報について、保存・管理の規程を定め、当該規程に従って保管し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

・秘密情報の保護については、「秘密情報管理規程」を制定して適正な管理の体制及び管理方法を定めるとともに、外部からの不正アクセス防止措置を講じる。

・個人情報保護への対応として、「個人情報管理規程」を制定し、「個人情報の保護方針」「社内の情報管理体制」及び「従業員の役割」を定める。

(ⅳ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「危機管理規程」を制定し、経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持する。

・全社委員会のひとつであるＣＳＲ委員会の下部組織としてリスクマネジメント部会を組織し、平常時のリスク管理状況をフォローするとともに、全社的施策を企画・立案する。

・事業中断に関するリスクを洗い出し、その事業活動への影響度を把握して、事業継続のための事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を策定し、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制を構築する。

・全社的な危機が発生した場合は、「全社対策本部」「現地対策本部」を設置し、相互に連携して対応する。

・財務報告の信頼性を確保する観点から、財務報告に係る内部統制の整備・運用を推進する。

(ⅴ)監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役及び使用人は、各監査役からの要請に応じ、職務執行に関する事項を報告する。

・監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議に出席する。

・監査役は、監査役会が定めた監査方針・監査計画に従い、全取締役・本部長・部門長及び部長層との定期ミーティング、各事業場・工場や国内外関係会社への定期監査を実施する。

・監査役が監査を実施する際に要請がある場合は、監査部がこれに協力する。

(ⅵ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の独立性に関する事項

・監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役の職務を補助する組織を設置し、専任するスタッフを置く。

・当該専任スタッフの取締役からの独立性を確保するために、監査役は上記スタッフの人事について必要に応じ協議を行い、変更を申し入れることができる。

(ⅶ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社グループ各社における経営については、その自主性を尊重しつつ、当社グループの「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」「企業倫理・法令遵守行動規範」等に示される基本的な考え方を共有する。

・重要案件に関する当社への報告及び協議ルールを定め、グループ全体としてのリスク管理及び効率性を追求する。

・国内関係会社については「関連事業本部」、海外関係会社については「国際部門」を、当社グループにおける企業倫理・法令遵守を推進する事務局とする。

・監査役及び監査部は、定期監査及び内部監査を実施し、当社グループ各社の業務遂行の適法性・妥当性・効率性をチェックする。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は定款に基づき、社外取締役及び社外監査役の任務懈怠に基づく損害賠償責任について、社外取締役及び社外監査役の全員と責任限定契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしている。

⑤ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

   制部門との関係

社外監査役を含む監査役は、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し、さらに、全取締役・本部長・部門長及び部長層とのミーティング、各事業場・工場や国内外関係会社への往査を実施し、取締役の業務執行を十分に監視する体制としている。

なお、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）の重要項目である企業倫理や法令遵守徹底のために設置している「倫理委員会」や「全社法令遵守委員会」に監査役がオブザーバーとして出席する等、内部統制部門との連携を図っている。

また、内部統制部門のひとつとして、関係会社を含めた内部監査を実施する社長直属の部署として監査部（10名）を設置している。監査部が実施し社長に提出した内部監査報告書を監査役にも提出する等、情報交換を行っている。

監査役八木田素行及び社外監査役矢作光明、松尾眞は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。

社外取締役については、2014年６月25日開催の定時株主総会において新たに選任したが、取締役会等に出席し適宜意見を述べるとともに、経営の監督にあたっていただく予定である。

⑥ 会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人を選任し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けるとともに、社外監査役を含む監査役や監査部との間で、監査計画の説明をはじめ、監査結果の報告及び意見交換等を定期的に実施している。なお、当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりである。

(ⅰ)監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数

(ⅱ)監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 14名、会計士補等 ９名、その他 12名

⑦ 役員の報酬等

(ⅰ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　対象となる役員の員数には、当期に退任した取締役２名、監査役（社外監査役を除く。）１名を含んでいる。

２　報酬等の総額には、使用人兼務役員（８名）の使用人給与相当額84百万円は含まれていない。

(ⅱ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載している。

(ⅲ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は「Innovation（革新と創造）」の実践により、お客様へ新しい付加価値を提供しながら、グローバルに成長・発展を遂げることで株主の皆様の期待に応え、企業としての持続的成長を図ることを経営の基本方針としている。

役員報酬はこれを実現していくためのインセンティブであり、経営の透明性・公平性を確保するとともに短期及び中長期の業績向上並びに企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、取締役は例月報酬、賞与及び株式報酬型ストックオプション、監査役は例月報酬、賞与で構成する。

なお、報酬水準については、その客観性を確保する観点から、外部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保でき、業績向上に向けた志気向上が図れる水準としている。

例月報酬は株主総会において報酬総枠の限度額が決議されており、限度額の範囲内において、取締役の例月報酬は、取締役会決議により社長が当社の定める一定の基準に基づき決定し、監査役については監査役の協議により一定の基準に基づき決定する。

賞与は株主総会において支給の可否並びに支給総額がその都度決議されている。各取締役へは、取締役会決議により社長が当社の定める一定の基準に基づき各人の業績に応じて決定し、監査役については監査役の協議により一定の基準に基づき決定する。

株式報酬型ストックオプションは株主総会において取締役に対して付与する新株予約権の総数の上限並びに報酬総枠の限度額が決議されており、その限度の範囲内において、取締役への割当個数は、取締役会にて当社の定める一定の基準に基づき決定している。

⑧ 株式の保有状況

(ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        197銘柄

貸借対照表計上額の合計額  135,221百万円

(ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

(ⅲ)保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はない。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めている。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

当社は、下記の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めている。

(ⅰ)自己の株式の取得

会社法第165条第２項に定める取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものである。

(ⅱ)取締役の責任免除

会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものである。

(ⅲ)監査役の責任免除

会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものである。

(ⅳ)中間配当

取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社のToray Plastics (America), Inc.ほか９社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLPに対して、監査証明業務の対価として103百万円、非監査業務の対価として77百万円を支払っている。

当連結会計年度

当社の連結子会社のToray Plastics (America), Inc.ほか９社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLPに対して、監査証明業務の対価として133百万円、非監査業務の対価として75百万円を支払っている。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、「国際財務報告基準への移行等にかかる助言業務」等を委託し対価を支払っている。

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、「国際財務報告基準への移行等にかかる助言業務」等を委託し対価を支払っている。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はないが、当社の規模、事業内容、業務の特性等を踏まえ、監査品質を確保できる監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で報酬額を決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2012年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当事業年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2012年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、刊行物等による情報収集を行い、会計基準設定主体や監査法人等の行う講習会、研修に参加している。また、将来の指定国際会計基準の適用に備えて、社内にＩＦＲＳ推進室を設置し、情報収集及び導入プロセスの検討を行っている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　2012年４月１日  至　2013年３月31日)　

  当連結会計年度(自　2013年４月１日  至　2014年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　 159社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略した。

なお、当連結会計年度から、株式の取得等により13社を連結の範囲に含め、清算により１社を連結の範囲より除外した。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は、名南サービス㈱、Toray International Taipei Inc.である。

　(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　56社

主要な非連結子会社は、名南サービス㈱、Toray International Taipei Inc.である。

なお、当連結会計年度から、株式の取得等により７社を持分法適用の非連結子会社に含めた。また、清算により２社を持分法の対象より除外した。

(2) 持分法適用の関連会社数　38社

主要な関連会社は、東レ・ダウコーニング㈱、東レ・デュポン㈱である。

なお、当連結会計年度から、株式の取得等により２社を持分法適用の関連会社に含めた。また、売却等により２社を持分法の対象より除外した。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社Toray International (Thailand) Ltd.ほか16社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

(4) 持分法を適用していない関連会社C.T.T. International Ltd.ほか８社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。  ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、次に掲げる会社の決算日は12月31日である。

　　Alcantara S.p.A.

　　P.T. Indonesia Toray Synthetics

　　Luckytex (Thailand) Public Company Limited

　　Thai Toray Synthetics Co., Ltd.

　　東麗合成繊維(南通)有限公司

　　東麗酒伊織染(南通)有限公司

　　Toray Advanced Materials Korea Inc.

　　Toray Plastics (America), Inc.

　　Toray Films Europe S.A.S.

　　東麗塑料(中国)有限公司

　　STEMCO, Ltd.

　　Toray Carbon Fibers America, Inc.

　　Toray Composites (America), Inc.

　　Toray Carbon Fibers Europe S.A.

　　Toray Industries (H.K.) Ltd.

　　ほか63社。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

　　　連結子会社のうち、次に掲げる会社の決算日は９月30日である。

　　　Zoltek Companies, Inc.

　    ほか９社。

連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　満期保有目的の債券

　　償却原価法(定額法)

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

　　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　時価法

③　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　　国内会社は主として定率法、在外会社は主として定額法を採用している。

ただし、国内会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法による。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。

　建物及び構築物　　　　　３～60年

　機械装置及び運搬具　　　３～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法による。

③　リース資産

主として、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。

なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理による。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上している。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上している。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、主として期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めて計上している。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

　ａ　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

　ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ヘッジ対象…社債、借入金

　ｃ　ヘッジ手段…通貨スワップ

　　　ヘッジ対象…外貨建金融債務

③　ヘッジ方針

当社グループ(当社及び連結子会社)は市場リスク管理について定めた社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしている。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っている。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　　税抜方式によっている。 

(会計方針の変更)

　１　従業員給付の適用

　ＩＡＳ第19号「従業員給付」(2011年６月16日改訂)が、2013年１月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度より、一部の在外会社において当該会計基準を適用し、数理計算上の差異、過去勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額等の認識方法の変更等を行っている。
　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。な
お、前連結会計年度における当該遡及適用による影響は軽微である。

　２　退職給付に関する会計基準等の適用

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2012年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び負債に計上している。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が24,500百万円、退職給付に係る負債が84,579百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が15,825百万円減少している。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  2013年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  2013年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  2013年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  2013年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  2013年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  2013年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

2016年３月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、2016年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  2012年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  2012年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、2015年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた6,683百万円は、「為替差益」1,721百万円、「雑収入」4,962百万円として組み替えている。

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、「受取保険金」△274百万円、「保険金の受取額」274百万円として組み替えている。
 
　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,102百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△1,328百万円、「その他」△774百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社項目

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

担保付債務は次のとおりである。

３　保証債務

他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っている。

(1)　非連結子会社及び関連会社

(2)　非連結子会社及び関連会社以外

４　手形割引高及び裏書譲渡高

５　債権流動化に伴う買戻義務

６　貸出極度額の総額及び貸出実行残高

当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っている。当該業務における非連結子会社及び関連会社に対する貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりである。

なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。

※７　連結会計年度末日満期手形等の処理

連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日満期現金決済（手形と同条件で期日に現金決済する方式）については、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。

連結会計年度末日満期手形等の金額は次のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※２　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。

※３　研究開発費の総額

※４　内訳は次のとおりである。

※５　当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

タイの洪水による損失に対応する受取保険金である。

※６　内訳は次のとおりである。

※７　当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っている。

当連結会計年度において、主として収益性が低下した事業用資産及び処分予定資産について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額（14,390百万円）を減損損失として特別損失に計上した。減損損失を認識した主要な資産は以下の通りである。

なお、上記資産の回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて算定し、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定している。

※８　前連結会計年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

タイの洪水によるもので、主として原状回復費用である。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加70千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少133千株は、ストックオプションの権利行使による減少129千株及び単元未満株式の売渡請求による減少４千株である。

　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加575千株は、所在不明株主の株式買取りによる増加495千株及び単元未満株式の買取りによる増加81千株である。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少210千株は、ストックオプションの権利行使による減少207千株及び単元未満株式の売渡請求による減少３千株である。

　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

株式の取得により新たにZoltek Companies, Inc.及び同社の子会社並びにWoongjin Chemical Co., Ltd.（現・Toray Chemical Korea Inc.）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。

(リース取引関係)

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備である。

無形固定資産

ソフトウエアである。

②　リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４　(2) に記載のとおりである。

なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に
占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ（当社及び連結子会社）は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針である。デリバティブは、為替の変動リスク、借入金の金利変動リスク（金利の上昇又は低下リスク）を回避するために利用し、投機的な取引は行わない。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権・債務は為替の変動リスクに晒されているが、主として外貨建ての債権債務をネットしたポジションに対して先物為替予約を利用しヘッジしている。同様に為替の変動リスクに晒されている外貨建ての借入金については、主として通貨スワップを利用しヘッジしている。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握している。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
　短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債（原則として10年以内）は主に設備投資に係る資金調達である。借入金及び社債は、金利の変動リスク（金利の上昇又は低下リスク）に晒されており、変動金利による借入金及び社債は、金利上昇時に支払利息の増加リスクがあり、また、固定金利による借入金及び社債は、金利低下時に実質支払利息の増加リスクを伴うため、金利変動リスクをミニマイズすべく、固定金利と変動金利のバランスを考慮しつつ、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。
　ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(6)に記載している。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」に記載しているデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

前連結会計年度(2013年３月31日)

(*1) 社債には１年内償還予定の社債を含む。

(*2) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含む。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示している。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関より提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」に記載のとおりである。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4)社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいている。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている社債は、金利を変動化するものであり、一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載のとおりである。

当連結会計年度(2014年３月31日)

(*1) 社債には１年内償還予定の社債を含む。

(*2) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含む。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示している。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関より提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」に記載のとおりである。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4)社債

社債の時価は、市場価格に基づいている。ただし、変動金利による社債及び金利スワップの特例処理の対象とされている社債で金利を変動化しているものは、一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載のとおりである。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)②子会社株式及び関連会社株式及び③その他有価証券」には含めていない。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2013年３月31日)

当連結会計年度(2014年３月31日)

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2013年３月31日)

当連結会計年度(2014年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度(2013年３月31日)

　当連結会計年度(2014年３月31日)

２　その他有価証券

　前連結会計年度(2013年３月31日)

　当連結会計年度(2014年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

　当連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券の株式について1,375百万円減損処理を行っている。

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について29百万円減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2013年３月31日)

(注) 　時価の算定方法

　為替予約取引については、先物為替相場によっている。

　通貨スワップ取引、通貨オプション取引については、取引先金融機関より提示された価格によっている。

当連結会計年度(2014年３月31日)

(注) 　時価の算定方法

　為替予約取引については、先物為替相場によっている。

　通貨スワップ取引については、取引先金融機関より提示された価格によっている。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2013年３月31日)

(注) 　時価の算定方法

　金利スワップ取引については、取引先金融機関より提示された価格によっている。

当連結会計年度(2014年３月31日)

(注) 　時価の算定方法

　金利スワップ取引については、取引先金融機関より提示された価格によっている。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2013年３月31日)

(注) １　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」に記載の社債及び長期借入金の時価に含めて記載している。

　 　２　為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金、並びに長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」に記載の売掛金及び買掛金、並びに長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(2014年３月31日)

(注) １　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」に記載の社債及び長期借入金の時価に含めて記載している。

　 　２　為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金、並びに長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」に記載の売掛金及び買掛金、並びに長期借入金等の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

　前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。一部の海外連結子会社でも確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けている。

また、従業員の退職に際して、特別退職金を支払う場合がある。

２　退職給付債務に関する事項

(注) １　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２　在外会社の一部においては、費用処理されていない数理計算上の差異の未認識額を、その他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」として連結貸借対照表に計上している。

３　退職給付費用に関する事項

(注) １　上記退職給付費用以外に、特別退職金を752百万円支払っている。

２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めている。

３　(7)その他は、確定拠出年金への掛金支払額等である。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　　期間定額基準

　(2) 割引率

　　主として2.0％

　(3) 期待運用収益率

　　主として3.0％

　(4) 過去勤務債務の額の処理年数

　　主として15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。)

　(5) 数理計算上の差異の処理年数

　主として15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。)

　当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。一部の海外連結子会社でも確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けている。

また、従業員の退職に際して、特別退職金を支払う場合がある。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) １　一部の連結子会社は、簡便法を採用している。

　　 ２　「その他」は、為替換算調整額である。

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(注) １　一部の連結子会社は、簡便法を採用している。

　　 ２　「その他」は、為替換算調整額である。

  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) １　一部の連結子会社は、簡便法を採用している。

　　 ２　上記退職給付費用以外に、特別退職金を733百万円支払っている。

　(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

　(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

　(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が45％含まれている。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、5,224百万円であった。

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2014年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した算定技法

　　　ブラック・ショールズ・モデル

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

(注) １　８年間（2005年８月11日から2013年８月９日まで）の株価実績に基づき算定している。

２　合理的な見積りが困難であるため、過去の役員の在任年数から算定している。

３　2013年３月期の配当実績による。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによる。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,627百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,547百万円増加し、繰延ヘッジ損益が６百万円、退職給付に係る調整累計額が74百万円、それぞれ減少している。

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

　Zoltek Companies, Inc.の株式取得

１　企業結合の概要

当社は、2014年２月28日に米国のZoltek Companies, Inc.の議決権の100％を取得した。

　(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　　　被取得企業の名称：Zoltek Companies, Inc.

　　　事業の内容：ラージトウ炭素繊維複合材料の製造・販売

　(2) 企業結合を行った主な理由

当社の炭素繊維複合材料事業はこれまで、高機能・高品質レギュラートウ炭素繊維に経営資源を集中することで、主として航空機や圧縮天然ガスタンクなどの先端分野で事業展開してきたが、新たにラージトウ炭素繊維事業に参入することにより、近年急速に需要が拡大している風力発電関連用途や今後の拡大が期待される自動車構造体用途等の、より汎用性の高い産業分野の成長を取り込むため。

　(3) 企業結合日

　　　2014年２月28日

　(4) 企業結合の法的形式

　　　現金を対価とした株式の取得

　(5) 結合後企業の名称

　　　Zoltek Companies, Inc.

　(6) 取得した議決権比率

　　　100％

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権の100％を取得したため。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく被取得企業の財務諸表を使用しているが、みなし取得日を2014年１月１日としているため、被取得企業の業績は連結財務諸表には含まれていない。

３　被取得企業の取得原価及びその内訳

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1) 発生したのれんの金額

　　　275百万米ドル

　(2) 発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。

　(3) 償却方法及び償却期間

　　　10年間にわたる均等償却

５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６　取得原価の配分

当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っている。

７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

当該影響は軽微なため、記載を省略している。

なお、当該注記は監査証明を受けていない。

　Woongjin Chemical Co., Ltd.の株式取得

１　企業結合の概要

当社の連結子会社であるToray Advanced Materials Korea Inc.は、2014年２月28日に韓国のWoongjin　Chemical Co., Ltd.の議決権の56.35％を取得した。

　(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　　　被取得企業の名称：Woongjin Chemical Co., Ltd.

　　　事業の内容：繊維、水処理フィルター、A-PETシート（無延伸フィルム）等の製造・販売

　(2) 企業結合を行った主な理由

同社の主力事業である繊維事業や、近年成長し収益力をつけてきている水処理フィルター事業などを取得することで、Toray Advanced Materials Korea Inc.の事業基盤の強化とともに、当社グループの事業展開における戦略的な活用やシナジー効果が期待できるため。

　(3) 企業結合日

　　　2014年２月28日

　(4) 企業結合の法的形式

　　　現金を対価とした株式の取得

　(5) 結合後企業の名称

　　　Woongjin Chemical Co., Ltd.

　　　なお、同社は2014年３月31日にToray Chemical Korea Inc.に社名を変更している。

　(6) 取得した議決権比率

　　　企業結合直前に所有していた議決権比率：0.52％

　　　企業結合日に追加取得した議決権比率：56.35％

　　　取得後の議決権比率：56.88％

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式の取得により、当社及びToray Advanced Materials Korea Inc.が議決権の過半数を取得したため。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日であり、みなし取得日を2014年１月１日としているため、被取得企業の業績は連結財務諸表には含まれていない。

３　被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価 4,327 億ウォン

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1) 発生したのれんの金額

　　　1,685億ウォン

　(2) 発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。

　(3) 償却方法及び償却期間

　　　10年間にわたる均等償却

５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

当該影響は軽微なため、記載を省略している。

なお、当該注記は監査証明を受けていない。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社は、製品の内容及び市場の種類の類似性に基づき、「繊維事業」、「プラスチック・ケミカル事業」、「情報通信材料・機器事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の６つを報告セグメントとしている。　

　各報告セグメントに属する主要な製品の種類は下記のとおりである。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定している。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  2012年４月１日  至  2013年３月31日)

(注) １　その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業である。

２　調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△19,987百万円には、セグメント間取引消去△27百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△19,960百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。

(2) セグメント資産の調整額△41,661百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△61,374百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産19,713百万円が含まれている。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産等である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

　  当連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

(注) １　その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業である。

２　調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△21,178百万円には、セグメント間取引消去△934百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△20,244百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。

(2) セグメント資産の調整額△45,086百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△63,419百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,333百万円が含まれている。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産等である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高はない。

当連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

当連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

(注) その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業である。

当連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

(注) その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業である。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

　　 ２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

　　 ３　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

　　　　 この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、９円71銭減少している。

(重要な後発事象)

　新株予約権付社債の発行

当社は、2014年５月22日開催の取締役会において、2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、2014年６月９日（ロンドン時間、以下「１　2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項」及び「２　2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項」において別段の表示のない限り同じ。）に払い込みが完了している。その概要は次のとおりである。

１　2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項

(1) 社債の名称
　東レ株式会社2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下「１　2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項」において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）

(2) 発行価額（払込金額）
　本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額10百万円）

(3) 発行価格（募集価格）
　本社債の額面金額の102.5％

(4) 発行価額の総額
　50,000百万円及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下「１　2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項」において同じ。）に係る本社債の額面金額合計額を合計した額

(5) 利率
　本社債には利息は付さない。

(6) 払込期日及び発行日
　2014年６月９日

(7) 償還の方法及び期限
　2019年８月30日（償還期限）に本社債の額面金額の100％で償還する。但し、発行要項に一定の定めがある。

(8) 新株予約権に関する事項

①　新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
　本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数1,000株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記③(ⅱ)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

②　発行する新株予約権の総数
　5,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数

③　新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

(ⅰ)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(ⅱ)転換価額
891円（当初）

④　行使期間
　2014年６月23日から2019年８月16日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、発行要項に一定の定めがある。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑥　当社が組織再編成を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
　発行要項に一定の定めがある。

(9) 当社による本新株予約権付社債の取得
　発行要項に一定の定めがある。

(10) 担保又は保証
　本社債には、担保又は保証を付さない。

(11) 資金の使途
　本新株予約権付社債及び2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行による手取金の使途は、以下を予定している。

①　日本・米国における炭素繊維及びプリプレグ（炭素繊維樹脂含浸シート）、日本における情報通信材料用フィルム及び韓国におけるPPS（ポリフェニレンサルファイド）樹脂等の設備投資資金として2015年３月末までに約50,000百万円。

②　成長分野と位置付ける「グリーンイノベーション事業」及び「ライフイノベーション事業」を中心とした研究・技術開発費として2015年３月末までに約30,000百万円。

③　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するための自己株式取得資金として2014年７月末までに約20,000百万円。なお、自己株式の取得は市場環境等を勘案して行うため、買付金額の総額が上記の金額に達しない可能性がある。その場合、上記の手取金を、有利子負債の返済資金に充当する。

２　2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項

(1) 社債の名称
　東レ株式会社2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下「２　2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項」において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）

(2) 発行価額（払込金額）　
　本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額10百万円）

(3) 発行価格（募集価格）
　本社債の額面金額の102.5％

(4) 発行価額の総額
　50,000百万円及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下「２　2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項」において同じ。）に係る本社債の額面金額合計額を合計した額

(5) 利率
　本社債には利息は付さない。

(6) 払込期日及び発行日
　2014年６月９日

(7) 償還の方法及び期限
　2021年８月31日（償還期限）に本社債の額面金額の100％で償還する。但し、発行要項に一定の定めがある。

(8) 新株予約権に関する事項

①　新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
　本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数1,000株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記③(ⅱ)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

②　発行する新株予約権の総数
　5,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数

③　新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

(ⅰ)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(ⅱ)転換価額
827円（当初）

④　行使期間
　2014年６月23日から2021年８月17日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、発行要項に一定の定めがある。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑥　当社が組織再編成を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
　発行要項に一定の定めがある。

(9) 当社による本新株予約権付社債の取得
　発行要項に一定の定めがある。

(10) 担保又は保証の有無
　本社債には、担保又は保証を付さない。

(11) 資金の使途
　「１　2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項　（11）資金の使途」に記載している。

　自己株式の取得

当社は、2014年５月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議した。

１　自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２　取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　　普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　　36,000,000株（上限とする。）

(3) 株式の取得価額の総額　　　20,000百万円（上限とする。）

(4) 取得期間　　　　　　　　　2014年５月23日から2014年７月31日まで

(5) 取得の方法　　　　　　　　市場買付

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　当期末残高中の(　)書は、１年内に償還期限が到来するため流動負債に計上したもの(内数)である。

２　当該社債は、外国において発行したものであるため外貨建の金額を「当期末残高」欄の{　}内に付記している。

３　Toray Chemical Korea Inc.は、当連結会計年度より連結子会社となったため、「当期首残高」はない。

４　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。）の決算期末日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  第132期(自　2012年４月１日  至　2013年３月31日)　

  第133期(自　2013年４月１日  至　2014年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式
    　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

②　時価のないもの
    　移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法による。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法による。

(2) 無形固定資産

　定額法による。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法による。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上している。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上している。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上している。 ５　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用している。  ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっている。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略している。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。

(貸借対照表関係)

　１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２　保証債務等

(1) 関係会社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証（保証予約を含む）を行っている。

(2) 取引先及び従業員の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っている。

３　債権流動化に伴う買戻義務

４　貸出極度額の総額及び貸出実行残高

当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っている。当該業務における貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりである。

なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。

※５　期末日満期手形等の処理

期末日満期手形及び期末日満期現金決済（手形と同条件で期日に現金決済する方式）については、前事業年度の末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
　期末日満期手形等の金額は次のとおりである。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額は次のとおりである。

　２　関係会社との取引高

(有価証券関係)

第132期(2013年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

第133期(2014年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が973百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が970百万円増加、繰延ヘッジ損益が３百万円減少している。

(重要な後発事象)

　新株予約権付社債の発行

当社は、2014年５月22日開催の取締役会において、2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、2014年６月９日（ロンドン時間、以下「１　2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項」及び「２　2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項」において別段の表示のない限り同じ。）に払い込みが完了している。その概要は次のとおりである。

１　2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項

(1) 社債の名称
　東レ株式会社2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下「１　2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項」において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）

(2) 発行価額（払込金額）
　本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額10百万円）

(3) 発行価格（募集価格）
　本社債の額面金額の102.5％

(4) 発行価額の総額
　50,000百万円及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下「１　2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項」において同じ。）に係る本社債の額面金額合計額を合計した額

(5) 利率
　本社債には利息は付さない。

(6) 払込期日及び発行日
　2014年６月９日

(7) 償還の方法及び期限
　2019年８月30日（償還期限）に本社債の額面金額の100％で償還する。但し、発行要項に一定の定めがある。

(8) 新株予約権に関する事項

①　新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
　本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数1,000株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記③(ⅱ)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

②　発行する新株予約権の総数
　5,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数

③　新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

(ⅰ)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(ⅱ)転換価額
891円（当初）

④　行使期間
　2014年６月23日から2019年８月16日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、発行要項に一定の定めがある。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑥　当社が組織再編成を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
　発行要項に一定の定めがある。

(9) 当社による本新株予約権付社債の取得
　発行要項に一定の定めがある。

(10) 担保又は保証
　本社債には、担保又は保証を付さない。

(11) 資金の使途
　本新株予約権付社債及び2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行による手取金の使途は、以下を予定している。

①　日本・米国における炭素繊維及びプリプレグ（炭素繊維樹脂含浸シート）、日本における情報通信材料用フィルム及び韓国におけるPPS（ポリフェニレンサルファイド）樹脂等の設備投資資金として2015年３月末までに約50,000百万円。

②　成長分野と位置付ける「グリーンイノベーション事業」及び「ライフイノベーション事業」を中心とした研究・技術開発費として2015年３月末までに約30,000百万円。

③　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するための自己株式取得資金として2014年７月末までに約20,000百万円。なお、自己株式の取得は市場環境等を勘案して行うため、買付金額の総額が上記の金額に達しない可能性がある。その場合、上記の手取金を、有利子負債の返済資金に充当する。

２　2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項

(1) 社債の名称
　東レ株式会社2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下「２　2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項」において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）

(2) 発行価額（払込金額）　
　本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額10百万円）

(3) 発行価格（募集価格）
　本社債の額面金額の102.5％

(4) 発行価額の総額
　50,000百万円及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下「２　2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項」において同じ。）に係る本社債の額面金額合計額を合計した額

(5) 利率
　本社債には利息は付さない。

(6) 払込期日及び発行日
　2014年６月９日

(7) 償還の方法及び期限
　2021年８月31日（償還期限）に本社債の額面金額の100％で償還する。但し、発行要項に一定の定めがある。

(8) 新株予約権に関する事項

①　新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
　本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数1,000株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記③(ⅱ)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

②　発行する新株予約権の総数
　5,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数

③　新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

(ⅰ)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(ⅱ)転換価額
827円（当初）

④　行使期間
　2014年６月23日から2021年８月17日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、発行要項に一定の定めがある。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑥　当社が組織再編成を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
　発行要項に一定の定めがある。

(9) 当社による本新株予約権付社債の取得
　発行要項に一定の定めがある。

(10) 担保又は保証の有無
　本社債には、担保又は保証を付さない。

(11) 資金の使途
　「１　2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項　（11）資金の使途」に記載している。

　自己株式の取得

当社は、2014年５月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議した。

１　自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２　取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　　普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　　36,000,000株（上限とする。）

(3) 株式の取得価額の総額　　　20,000百万円（上限とする。）

(4) 取得期間　　　　　　　　　2014年５月23日から2014年７月31日まで

(5) 取得の方法　　　　　　　　市場買付

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期減少額のうち（　）内は、減損損失の計上額で内数である。

　　 ２　当期増加額のうち主なものは次のとおりである。

　　　　　機械及び装置　

　　　　　　東海工場　        　　　　  6,388 百万円

　　　　　　滋賀事業場　　　　　　　　　4,238 　〃

　　　　　　三島工場　                　2,381   〃

　　　　　　名古屋事業場                1,855   〃

　　　　　　岐阜工場                    1,711　 〃     　　　　   

　　　 　   愛媛工場                    1,517　 〃

　          岡崎工場　                  1,272　 〃

          建設仮勘定

　　　　　　愛媛工場　　　　　　　　　　7,552 百万円

            滋賀事業場　　　　　　　　　4,654   〃

　　　　　　東海工場                    3,359   〃

　　　　　　三島工場                    3,238 　〃

　　　　　　岡崎工場                    2,777 　〃

　　　　　　名古屋事業場　　　　　　　　2,214　 〃　

　　　　　　岐阜工場                    1,511 　〃

　　　　　　石川工場                    1,291 　〃

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項はない。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。　　

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はない。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2014年６月25日

東レ株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 一 浩

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 木 一 也

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 聡

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東レ株式会社の2013年４月１日から2014年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東レ株式会社及び連結子会社の2014年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2014年５月22日の取締役会決議に基づき、2014年６月９日に2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行した。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東レ株式会社の2014年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東レ株式会社が2014年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2014年６月25日

東レ株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 一 浩

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 木 一 也

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 聡

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東レ株式会社の2013年４月１日から2014年３月31日までの第133期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東レ株式会社の2014年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2014年５月22日の取締役会決議に基づき、2014年６月９日に2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行した。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。