E04379 ＭＢＳメディアホールディングス 有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

３　株価収益率については、非上場のため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

３　株価収益率については、非上場のため記載していない。

４　平成23年３月期の１株当たり配当額12.50円には、創立60周年記念配当5.00円を含んでいる。

５　平成26年３月期の１株当たり配当額11.00円には、新館建設記念配当2.50円を含んでいる。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成され、コンテンツ関連の分野、衛星放送関連の分野、放送設備関連の分野、スポーツ・レジャーの分野及びコンテンツ関連事業への出資の分野において幅広く事業展開を行っている。

コンテンツ関連の分野においては、放送(ラジオ・テレビ)業務、番組の企画及び制作やそれに付随するプロダクション業務といった様々な業務を幅広く展開している。

衛星放送関連の分野においては、通信衛星を通じ各地ＣＡＴＶ局への番組供給及び委託放送(ＣＳ放送)事業を行っている。

放送設備関連の分野においては、主に放送用送信所の建設・保守・監視といった業務を行っている。

コンテンツ関連事業への出資の分野においては、当社外部における映画・ビデオ・ＤＶＤ等のコンテンツ制作事業に対する資金提供を行っている。

スポーツ・レジャーの分野においては、ゴルフを中心に余暇時間の増加に伴うスポーツ・レジャー指向の高まりに対応している。

当社グループの上記各種事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りである。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分である。
　また、当社グループの各社は、上記事業の各分野に重複して関与している場合があるが、その場合は当社グループの各社にとって最も重要な分野について記載している。

＜放送事業＞

コンテンツ関連分野

衛星放送関連分野

通信衛星を通じＣＡＴＶへの番組供給及び委託放送(ＣＳ放送)事業 連結子会社㈱ＧＡＯＲＡが行っている。(会社数 １社)

放送設備関連分野

放送用送信所の建設・保守・監視・調査及び撤去等に関する業務 関連会社㈱デジタルウェーブが行っている。(会社数 １社)

コンテンツ関連事業への出資分野

映画・映像ソフト制作事業への出資 当社が行っている。(会社数 １社)

＜その他＞

スポーツ・レジャーの分野

スポーツ・レジャー施設の管理運営 連結子会社ミリカスポーツ振興㈱が行っている。(会社数 １社)

（注）㈱ＭＢＳ企画は、平成25年10月１日付にて、㈱ラジオ・テレヴィ・センターを吸収合併している。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２　特定子会社である。

３　持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

４　㈱ＭＢＳ企画は、平成25年10月１日付にて、㈱ラジオ・テレヴィ・センターを吸収合併している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。

(3) 労働組合の状況

１　当社グループにはグループとして組織された労働組合は存在しない。

２　当社グループには、毎日放送労働組合があり、日本民間放送労働組合連合会に加盟している。なお、平成26年３月31日現在の組合員数は、184名である。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の日本経済は、いわゆる“アベノミクス”のプラス効果などで、景気は緩やかに回復した。生産は増加し、企業収益、雇用情勢ともに改善している。特に平成26年１～３月は業績回復を受けて設備投資が増えたことや、消費税率引き上げを控えて個人消費が伸びたこともあり、平成25年度の実質GDP成長率は３年ぶりに２%を上回った。

放送業界においては、広告市況は、上半期こそ自動車エコカー補助金関連の大型出稿などがなくなり低調であったが、下半期は企業業績の回復や個人消費の向上で広告市況は活発化し、特にテレビスポット広告が活況を呈した。

このような状況の中、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）においては、良質な番組やイベントの制作に努め、積極的な営業活動を展開し、収支構造の改善にも取り組んだ結果、当連結会計年度の売上高は632億19百万円と前連結会計年度に比べ7億22百万円（1.2％増）の増収となった。利益については営業利益は16億66百万円と前連結会計年度に比べ5百万円（0.3％減）の減益、経常利益は22億77百万円と前連結会計年度に比べ55百万円（2.4％減）の減益、当期純利益は9億60百万円と前連結会計年度に比べ2億92百万円（23.3％減）の減益となった。

セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

①　放送事業

当社のラジオにおいては、この１年、収入の柱である平日のベルト番組は変更せずに内容の強化と充実に力を注いだ。その結果、４月と６月の聴取率調査で３位だったゴールデン（６～18時）、全日（６～24時）の平均聴取率を10月と12月の調査では２位に浮上させることに成功した。

昭和49年に放送を開始し平成26年４月で満40年を迎えたMBSラジオの看板番組『ありがとう浜村淳です』（月曜～金曜 ８時～）をはじめとする堅調なレギュラー番組に加え、４月改編ではデビュー30周年となる歌手・嘉門達夫と往年の『ヤングタウン金曜日』で人気を博した佐藤良子の２人をパーソナリティとして迎え『嘉門達夫のどんなんやねん！』（金曜 16時～）をスタートさせた。また、ラジオの重要なコンテンツであるプロ野球中継『MBSタイガースライブ』のレギュラー解説者に元阪神タイガースの今岡誠、そしてラジオでは当社独占のゲスト解説者に金本知憲の両氏を迎えるなど、当社のテレビやCS放送のGAORAと連携した“With Tigers”を推し進めた。10月改編では『茶屋町プレミアムナイト』（火曜～金曜 17時54分～）を編成した。関西ではおなじみの“ヤマヒロ”こと山本浩之を初めてラジオのパーソナリティに起用したことが話題となり、リスナーからも高い評価を得ることができた。

リスナーと直接触れ合う機会を増やすことにも積極的に取り組んだ。９月の連休には万博公園で音楽を中心にしたイベントを２日間展開。初日に『うきうきスマイル音楽祭～空に歌おう Ｊポップ対昭和歌謡曲～』、２日目には『MBSこども音楽コンクール』の60周年記念イベント『空に歌おう！風に乗せて♪in万博記念公園』を特設ステージから公開生放送し、２日間で１万５千人以上が来場した。３月には『第33回毎日カルチャースペシャル　ラジオウォーク』を開催、２万５千人を超えるリスナーが生放送とともに春分の日の奈良公園を楽しんだ。

また、コミュニティチャンネルでMBSラジオを再放送するサービスを行っているケーブルテレビ最大手ジュピターテレコム（J:COM）との協業を進め、『魁（さきがけ）！！なすなか塾』を両社で制作した。この番組はラジオスタジオでの収録の模様をカメラ撮影し、MBSラジオでは音声で、J:COMではコミュニティチャンネルのテレビ番組として放送するもので、ラジオの新たな展開のひとつとなった。

番組コンクールでは、東日本大震災の発生から２年にわたって原発作業員たちの証言を丹念に拾い集めたドキュメンタリー『原発作業員が語る２年』が高い評価を受けた。日本民間放送連盟賞・ラジオ報道番組部門の最優秀、ギャラクシー賞ラジオ部門優秀賞を受賞したほか、日本放送文化大賞・ラジオ番組部門でもグランプリ候補にノミネートされた。

また、在阪トップの聴取率を誇る人気長寿番組『ありがとう浜村淳です』の土曜版『ありがとう浜村淳です 土曜日です』が、日本民間放送連盟賞・ラジオ生ワイド番組部門で優秀を受賞している。

　新館建設と本館リニューアルにあわせて制作体制も見直した。いくつかのフロアに分散していた報道やスポーツといった部門を本館９階に集約し、MBSラジオが一丸となって働ける環境を整えた。また、本館地下１階でテレビ収録に使われてきたBFSスタジオを改修し、公開番組にも対応できる“Ｕスタジオ”として運用を開始した。これでラジオのスタジオは本館の「アルファ」「ベータ」「ガンマ」「Ｕ」そして「東京支社」の５つになった。

営業面では、長年出稿があったスポンサーの一部撤退などマイナス要素があった一方で、新たな時報CMスポンサーの獲得や司法・法律事務所からの出稿増、スポンサーの要望にあわせたイベントや特番の取り組みを増やすなどニーズに応えたセールス活動が売上に貢献した。

その結果、タイムセールスの売上高が前期比98.8%だったが、スポットセールスの売上高は前期比108.7%となり前期を上回った。その結果、ラジオの総売上高は26億73百万円となった。

当社のテレビにおいては、当期の改編について、平成24年10月改編の“家族みんなで楽しめる番組”という基本方針を踏襲した。

ネット番組では、まず４月改編で火曜20時に『世界の日本人妻は見た！』をスタートさせた。この番組は爆笑問題の司会で、各国に住む日本人の妻たちの目線で世界を見る内容である。この枠の関西地区の平均視聴率は平成24年度下期が6.0%であったのに対し、この番組がスタートした当期上期は10.5%に上昇し、通期では10.2%と大幅にアップした。また10月改編では日曜22時の『日10☆演芸パレード』を終了させ、さまぁ～ず司会の新番組『ホムカミ』を始めた。日本に住む外国人の里帰りに密着することで見えてくる家族の絆・温もりを描く番組で、ここまでの視聴率は苦戦を強いられているものの、企画強化に着手し回復に努めている。木曜19時の『プレバト！！』でも、俳句など“芸能人のさまざまな才能発掘企画”をスタートさせたことにより、関西地区の平均視聴率は上期の8.8%から下期は10.4%と結果を出した。今後も新企画の発掘等により、安定した視聴率を目指す。９月に放送開始100回を迎えた『サワコの朝』（土曜 ７時30分～）は通期の平均視聴率が関西地区5.7%と好調を保っている。

ローカル番組では、『ちちんぷいぷい』（月曜～金曜 14時55分～）が当期平均視聴率7.8%で10年連続の同時間帯１位に、『せやねん！第1部』（土曜 9時25分～）も同8.3%で11年連続の同時間帯1位となった。

単発番組では『水トク』（水曜 19時～）で編成した『ちちんぷいぷい特別編 池上彰さんに聞く世界のハテナ？Ⅵ』（５月）が12.6%、『吉本陸上競技会ザ・ゴールデン2013』（11月）が12.2%と高視聴率を記録した。報道番組では『夏休み！石田英司のHOTジャーナル』（８月）や『2014年の変わるが分かる！池上彰のどーなる？ジャーナル』（１月）など新たな番組に挑戦し、今後の報道番組の可能性を開拓した。

スポーツでは“With Tigers”の取り組みを継続、ネット・ローカル合わせて阪神タイガース戦11試合を中継した。

また、平成25年４月にはスポーツ局と制作局がタッグを組んだ新番組『カワスポ』（金曜 24時20分～）をスタートさせた。さまざまなスポーツを「そんな見方、楽しみ方があるのか！」で切り取る、関西らしい本音のスポーツワイドショー番組で、リポーターがタイガースの公式戦全試合144試合を球場まで追いかけるといったユニークな企画も生み出した。

番組コンクールでは、『映像’13 隠された事故～焼身自殺の真相を追う』（７月）が文化庁芸術祭賞テレビ・ドキュメンタリー部門で優秀賞、坂田記念ジャーナリズム賞を受賞した。ほかにも、放送に関連する活動として『VOICE』（月曜～金曜 18時15分～）を起点として今や全社横断組織で取り組んでいる『Jump Over Cancer MBSがん検診啓発キャンペーン』が日本民間放送連盟賞特別表彰部門（放送と公共性）で優秀を、ギャラクシー賞報道活動部門で選奨を受賞した。海外では『情熱大陸　二木あい』がドイツ・ワールドメディア・フェスティバルで金賞を受賞した。また『ロケみつ　涙のイタリア　宿探しで奇跡が！SP』がアジアテレビ賞で奨励賞に選出され、当社のバラエティ番組としては初の海外での受賞となった。

営業面ではレギュラー番組のレーティングが伸び悩むなか、鋭意セールスに励み、ネットタイムセールスは前期比100.6%となった。ローカルタイムセールスもテレビショッピング枠へのニーズが変わらず高いことに加えて、ミニ枠や人気番組と連動したインフォマーシャルなど企画主体のセールスに取り組んだ結果、前期比105.2%と好調であった。タイムセールス全体では売上高が前期比102.1%となり、復調が感じられる年となった。

スポットセールスは、４、５月は前期の大幅増の反動で低調であったが、その後は景気の改善や消費税増税前の駆け込み需要などで徐々に回復し、前期比100.7%となった。業種別では飲料・ビール、自動車、住宅・建材、金融・保険などが前期を上回った一方で、電気機器、食品、電気・ガス、家庭用品、薬品などは下回った。

その結果、テレビの総売上高は478億86百万円となった。

  上記の結果に放送事業関連事業を加味した売上高は629億75百万円と前連結会計年度に比べ7億31百万円（1.2％増）の増収となり、セグメント利益は16億35百万円と前連結会計年度に比べ25百万円（1.5％減）の減益となった。

②　その他

スポーツ施設への入場者数が減少した結果、その他の売上高は2億43百万円と前連結会計年度に比べ8百万円（3.3％減）の減収となったが、経費削減の結果、セグメント利益は7百万円と前連結会計年度に比べ23百万円の増益となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、長期借入れによる収入等により、前連結会計年度末に比べ10億27百万円増加した。この結果、当連結会計年度末における資金は、143億68百万円（前期末比7.7％増）となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、7億36百万円増加し、41億31百万円（前年同期比21.7％増）となった。これは、主に法人税等の支払額が減少したこと等によるものである。　

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、有価証券の売却及び償還による収入が減少したこと等により、投資活動の結果使用した資金は、61億11百万円増加し、43億0百万円（前年同期は18億10百万円の収入）となった。　

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度においては、長期借入れによる収入等により、財務活動の結果得られた資金は、18億39百万円増加し、11億95百万円（前年同期は6億43百万円の支出）となった。

２ 【販売の状況】

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去している。

２　主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

３　販売の状況に記載の各金額には、消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】

当社テレビのゴールデン帯・プライム帯の視聴率は前期に続いてともに４位と苦戦しており、増収のためにもゴールデン帯・プライム帯の視聴率の改善は引き続き最重要課題となっている。この時間帯の当社発のネット３番組をヒットさせるべく努める所存である。

当社ラジオは高い聴取率と在阪局における売上シェア１位を維持し、売上高の減少に歯止めをかけたものの、今後ラジオ業界全体の売上高は減少していくものと予想される。FM波活用も含めさまざまな事業環境の変化にも対応できるように体質改善を図っていく。

新館が竣工し、“ヒト”と“モノ”に代表される経営資源の分散は解消された。今後はコミュニケーションという“情報の流れ”を活性化させるとともに、新館やちゃやまちプラザといった“器”を最大限に活用し、本業であるテレビ、ラジオの番組をより一層充実させていく。経営理念の“スーパーリージョナルステーション”の下、視聴者とリスナーさらには地域の方々に支持される番組やイベントを制作、発信し、全社一丸となってMBSの新たな時代を切り開いていく所存である。

４ 【事業等のリスク】

放送業界は、ＢＳ・ＣＳ、インターネット等の他メディアとの視聴者獲得競争が激化している。特にインターネットは動画配信や利用形態の多様化などによりメディアとしての地位を高めつつある。しかしながら、既に公共メディアとしての立場を確立し、広告市場でも大きなシェアを占めている放送メディアの相対的優位性は当面維持されるものと考えられる。

また広告メディアとしての放送事業の収益性は、景気動向の影響を受けやすい側面があるが、近年景気の回復が即座に広告の出稿につながらない局面も見られる。

さらに、コンテンツ開発力強化のために、番組費が増加する可能性もありうる。放送業ではこれら固定費的要素の強い費用の割合が大きいため、今後減収局面に入ったときに利益の圧迫要因になると考えられる。当社としては、今後も番組やイベントの収益性評価を随時厳しく行い、損益構造の改革に継続的に取り組んでいくことで、利益の確保を図っていく考えである。
　なお、当該記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

特記事項なし。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の業績は、売上高は632億19百万円と前連結会計年度に比べ7億22百万円（1.2％増）の増収となり、利益については営業利益は16億66百万円と前連結会計年度に比べ5百万円（0.3％減）の減益、経常利益は22億77百万円と前連結会計年度に比べ55百万円（2.4％減）の減益、当期純利益は9億60百万円と前連結会計年度に比べ2億92百万円（23.3％減）の減益となった。

売上原価は、番組費等の減少により、395億30百万円と前連結会計年度に比べ81百万円（0.2％減）の減少となった。　

販売費及び一般管理費は、減価償却費等の増加により、220億22百万円と前連結会計年度に比べ8億9百万円（3.8％増）の増加となった。　

特別損失は、投資有価証券評価損を計上したこと等により合計で4億43百万円となった。

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動の結果得られた資金は41億31百万円と7億36百万円（前年同期比21.7％増）の増加、投資活動の結果使用した資金は、43億0百万円と、61億11百万円（前年同期は18億10百万円の収入）の増加、財務活動の結果得られた資金は11億95百万円と18億39百万円（前年同期は6億43百万円の支出）の増加となった。

営業活動の結果得られた資金の増加は、主に法人税等の支払額が減少したこと等によるものである。これに対して、有価証券の売却及び償還による収入の減少等により、投資活動の結果使用した資金は増加した。また、長期借入れによる収入等により、財務活動の結果得られた資金は増加した。

これにより当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億27百万円（前期比末7.7％増）増加し、143億68百万円となった。

当連結会計年度末の資産合計については、前連結会計年度末に比べ85億72百万円増加し、1,134億83百万円となった。流動資産は、有価証券の売却及び償還による減少等により455億43百万円となった。固定資産は、有形固定資産の増加等により679億40百万円となった。

当連結会計年度末の負債合計については、前連結会計年度末に比べ74億25百万円増加し、252億80百万円となった。流動負債は、未払金の増加等により137億56百万円となった。固定負債は、長期借入金の増加等により115億24百万円となった。

当連結会計年度末の純資産については、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億47百万円増加し、882億3百万円となった。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）について、新館を中心とした設備投資を実施し、合計で97億1百万円（前年同期比24.5％増）の投資を行った。

放送事業においては、新館建設の工事46億38百万円のほか新館放送設備27億94百万円など、総額97億0百万円（前年同期比25.3％増）の投資を行った。　

その他においては、総額0百万円（前年同期比99.1％減）の投資を行った。

(注)　「設備の状況」に記載の各金額には、消費税等は含まれていない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエア及び施設利用権の合計であり、建設仮勘定の金額を含んでいない。

２　〔　〕は、連結会社以外からの借用面積(千㎡)であり、外書で示している。

３　上記中の[　]は臨時従業員数であり、外書で示している。

４　現在休止中の主要な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当　発行価格2,000円　資本組入額1,000円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式27,341株は「個人その他」に27単元、「単元未満株式の状況」に341株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条７号及び会社法第155条８号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第８号による取得

（注）所在不明株主の所有する株式を自己株式として取得したものである。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、企業体質の一層の強化・充実と今後の事業展開のための内部留保等を勘案しつつ、株主への安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元に努めていく。　

配当については、短期的な利益変動要因を除いて、１株につき７円50銭を下限とし当社個別当期純利益の25％を目安とした配当性向を基準とする。　

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会である。

この方針に基づき、当事業年度の配当金については、１株当たり８円50銭としている。また、新館の竣工に加え、本館１階のリニューアルにも取り組み、平成26年４月４日に無事グランドオープンを迎えたことを記念して、１株当たり２円50銭の記念配当を加え、合計で１株当たり11円の配当を実施した。この結果、当事業年度の配当性向は33.3％、自己資本当期純利益率は1.0％、純資産配当率は0.3％となる。

内部留保については、今後予想される同業他社との競争激化に対処し、デジタル放送関連設備や、市場ニーズに応える新事業に有効投資していく予定である。これは、将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的・漸増的な配当に寄与するものと考えている。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場であり、該当事項はない。

５ 【役員の状況】

(注）１　取締役　室町鐘緒、井上弘、小林哲也、朝比奈豊、藤原崇起は、社外取締役である。

２　監査役　奥田務、山中諄は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役　植田達雄の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査役　立野誠の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　監査役　奥田務、山中諄の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

　　　　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業経営の効率性及び適法性を確保するためのものと考え、全社をあげてそのあり方を検討し、実行している。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ．会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しており、平成26年３月末現在、取締役は13名、監査役４名という体制になっている。取締役会は定例で年９回開催しているが、取締役13名中５名が社外取締役であり、広い視点に立った客観的な意見等を取り入れるとともに、透明性の高い経営の実現を図っている。また、監査役４名のうち２名は社外監査役であり、監査の公正性・客観性を確保している。

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

企業経営の効率性を確保するため、原則週に１回常勤取締役による経営委員会が経営上の重要事項を討議し、迅速な経営活動の推進に努めている。「経営委員会」に対する諮問機関として、「予算委員会」「投融資審議委員会」を設置して経営上の重要な事項について多面的・専門的な検討を行っている。

また全社的なコンプライアンス体制の推進を図るため、コンプライアンス室をコンプライアンス及び危機管理の統括部署とし、各種法律事案への対応や番組内容の考査を行っている。コンプライアンス室を窓口として社内通報システムを整備し、不正行為の早期発見にも努めている。放送番組については、「毎日放送・放送基準」等に基づき番組制作をしているが、社外有識者による「番組審議会」を設置して放送番組の適正確保にも努めている。当社すべての規定や対外的な取引、契約については、「毎日放送グループ・コンプライアンス憲章」を前提とし、当社グループ全体で共有し、遵守していくことを目指している。
　さらに企業経営の適法性を確保するため、２つの法律事務所と契約し、グループ全体の各種法律事案に対応している。また「情報セキュリティ委員会」「個人情報管理委員会」を設置して、社員研修を実施するなど、日常的に情報管理の徹底を図っている。

ハ. 会計監査

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査において、有限責任 あずさ監査法人と契約している。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はない。

当期において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりである。

公認会計士等の氏名等 所属する監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 川井一男 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 柴崎美帆

(注)　継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。

監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士：10名　　　　その他：６名

ニ. 役員報酬

当社の役員報酬等の内容は以下のとおりである。

取締役及び監査役に支払った報酬

取締役　15名　328百万円 (社内取締役　10名　310百万円、社外取締役　５名　17百万円)

監査役　５名　 56百万円 (社内監査役　３名　 49百万円、社外監査役　２名　 6百万円)

ホ. 会社と会社の社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役 室町鐘緒氏は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行名誉顧問であり、同社は、主要な借入先であるが、当社との間にはそれ以外の特別の利害関係はない。

社外取締役 井上弘氏は株式会社東京放送ホールディングス及び株式会社ＴＢＳテレビの代表取締役会長であり、株式会社ＴＢＳテレビと当社との間には、タイムセールス他売上および番組購入他仕入等の取引がある。

社外取締役 小林哲也氏は近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長であるが、同社と当社との間には特別の利害関係はない。

社外取締役 朝比奈豊氏は株式会社毎日新聞グループホールディングス及び株式会社毎日新聞社の代表取締役社長であり、株式会社毎日新聞社と当社との間にはニュースの購入等の取引がある。

社外取締役 藤原崇起氏は阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長であるが、同社と当社との間には特別の利害関係はない。　

社外監査役 奥田務氏はＪ.フロントリテイリング株式会社相談役であるが、同社と当社との間には特別の利害関係はない。

社外監査役 山中諄氏は南海電気鉄道株式会社代表取締役会長兼最高経営責任者であるが、同社と当社との間には特別の利害関係はない。

なお、いずれの取引も一般的取引条件に基づく取引であり、かつ社外取締役及び社外監査役個人が、直接利害関係を有するものではない。

ヘ．内部監査等の組織等及び会計監査との相互連携

　監査役は、会計監査人から監査計画の概要について会計監査実施前に説明を受けている。また、監査役は会計監査人による監査の実施過程において監査手続の実施状況や監査上の問題点について情報交換を行い、監査終了後は会計監査の結果について報告を受けている。

ト．取締役の定数

　当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めている。

チ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結している。

リ．取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

ヌ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の数　　　　　5社

　　　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略した。

　なお、連結子会社である㈱ＭＢＳ企画は、平成25年10月１日付にて、連結子会社であった㈱ラジオ・テレヴィ・センターを吸収合併している。　(2)非連結子会社の数　　　　　1社

　　　会社名　㈱ミュー

　　　非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　　　　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。 

２　持分法の適用に関する事項

　(1)持分法適用の非連結子会社はない。

　(2)持分法適用の関連会社数　　1社

　　　会社名　㈱千代田ビデオ　(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名

　　　　㈱ミュー

　　　持分法を適用しない理由

　　　　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　満期保有目的の債券

　　　　　…償却原価法(定額法)

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

　　　　　時価のないもの

　　　　　　…移動平均法による原価法

　　②　たな卸資産

　　　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。

　　　　番組勘定、仕掛品…個別法
　　　　商品…先入先出法
　　　　貯蔵品…先入先出法

　　③　デリバティブ

　　　　　…時価法　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産(リース資産を除く)…主として定率法

　　　　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物については、主として定額法によっている。

　　②　無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

　　　　なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

　　③　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法　(3)重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金
　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

　　②　役員賞与引当金
　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上している。

　　③　役員退職慰労引当金
　一部の連結子会社について、役員の退職慰労金に充てるため、内規による期末要支給額を計上している。

　　④　環境対策引当金
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分等に関わる支出に備えるため、合理的に見積った見込額を計上している。 　(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17～18年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16～18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしている。　(5)重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

　　　　為替予約取引については、振当処理を採用している。
　金利スワップ取引については、特例処理を採用している。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　③　ヘッジ方針

　　　　ヘッジ対象の外貨預金、外貨建債券並びに負債から生じる為替変動リスク及び金利変動リスクを減殺するため、高い信用格付けを有する金融機関と為替予約取引及び金利スワップ取引を行っている。
　なお、当社及びグループ会社各社では、投機的取引を禁止している。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　為替予約取引については、リスク管理方針に従って、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えている。金利スワップ取引については、特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定を省略している。　(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資である。　(7)消費税等の会計処理

　　　　税抜方式を採用している。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,085百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が1,256百万円減少している。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

１ 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正された。

２ 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する。

なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

３ 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりである。

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　　　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保資産

　　　担保付債務

※４　資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

※５　圧縮記帳累計額

　６　保証債務

※７　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主なものは次のとおりである。

※２　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　新館建設に伴う土壌処理対策に要する費用である。

※３　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　持分法適用関連会社であった㈱ＳＮＫ（旧スポーツニッポン開発㈱）の事業整理に伴う損失である。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）
　増加数の内訳は、次の通りである。
　　単元未満株式の買取請求による増加　　　　    7,434株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）
　増加数の内訳は、次の通りである。
　　単元未満株式の買取請求による増加　　　　        6,448株
　減少数の内訳は、次の通りである。
　　単元未満株式の売渡請求による減少　　　　        　580株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　(1) 支払リース料及び減価償却費相当額

　(2) 減価償却費相当額の算定方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　（貸主側）

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産により、また、資金調達については金融機関からの借入による方針である。デリバティブは、外貨建取引の為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わないものとしている。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制

　　外貨預金及び外貨建債券は、為替変動リスクに晒されているが、為替予約取引を利用してヘッジしている。為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えている。
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用状況に問題のある取引先の発生について早期に把握し、対応策を検討することとしている。
　有価証券、投資有価証券である債券及び信託受益権は、債務者の契約不履行による信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、高い信用格付けを有する金融商品のみを取得するものとしている。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係や資本提携等を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握するとともに発行企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。その一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されているが、為替予約取引を利用してヘッジしている。為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えている。
　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。償還日は決算日後、最長で概ね５年後である。一部の変動金利の長期借入金は金利変動リスクに晒されているが、これについて、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。金利スワップについては、特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定を省略している。
　営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、当社及びグループ各社において月次資金計画を作成して、資金の状況を管理している。
　デリバティブ取引にあたっては、取組方針やリスク管理体制を定めたデリバティブ取引規定に従うこととしている。相手先の契約不履行による信用リスクを極力軽減するため、高い信用格付けを有する金融機関とのみ取引を行っている。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

　２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注2）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

　(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　(3)有価証券及び投資有価証券、並びに(4)信託受益権

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、（有価証券関係）注記参照。

　負債

　(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、並びに(4)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　(5)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

　デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているためその時価は長期借入金の時価に含めて記載している。
　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金と一体として処理されており、短期間で決済されるため、その時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
　為替予約取引の振当処理によるもののうち、ヘッジ対象である外貨預金と一体として処理されているものは、短期間で決済されるため、その時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
　為替予約取引の振当処理によるもののうち、ヘッジ対象である外貨建債券と一体として処理されているものについては、その時価を有価証券及び投資有価証券の時価に含めて記載している。
　その他の為替予約取引の時価は、取引金融機関から提示された評価額等によっている。
　デリバティブ取引に関する事項については、（デリバティブ取引関係）注記参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１　前連結会計年度

(1) 満期保有目的の債券(平成25年３月31日)

(2) その他有価証券(平成25年３月31日)

(3) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(4) 減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券について4百万円減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

２　当連結会計年度

(1) 満期保有目的の債券(平成26年３月31日)

(2) その他有価証券(平成26年３月31日)

(3) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(4) 減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券について262百万円減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項なし。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

　(注)1　時価の算定方法
　　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

2　為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象である外貨預金と一体として処理されているため、その時価は、現金及び預金の時価に含めて記載している。

　(2) 金利関連

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる１年内返済予定の長期借入金と一体として処理されているため、その時価は１年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項なし。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

(注)1　時価の算定方法
　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

2　為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象である外貨預金と一体として処理されているため、その時価は、現金及び預金の時価に含めて記載している。

3　為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象である外貨建債券と一体として処理されているため、その時価は、有価証券及び投資有価証券の時価に含めて記載している。

　(2) 金利関連

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、当社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。

なお、当社においては、退職給付信託を設定している。

２ 退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３ 退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ　勤務費用」に計上している。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、当社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。

当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託を設定している。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上している。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が8.2％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、130百万円であった。

(ストック・オプション等関係)

　　該当事項なし。

(税効果会計関係)

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

共通支配下の取引等

１　取引の概要

(1)　結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

㈱ＭＢＳ企画　　　　　　　　　　　　放送番組の企画・制作

㈱ラジオ・テレヴィ・センター　　　　広告代理及び保険代理業務

(2)　企業結合日

平成25年10月１日

(3)　企業結合の法的形式

吸収合併(㈱ＭＢＳ企画を存続会社、㈱ラジオ・テレヴィ・センターを消滅会社とする。)

(4)　結合後企業の名称

㈱ＭＢＳ企画

(5)　その他取引の概要に関する事項

グループ各社の経営資源の有効活用を図ると共に、事業効率を改善しグループの企業価値を高めるために同社を吸収合併することとした。

２　実施した会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)における共通支配下の取引等の会計処理によっている。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

電波法に基づき予定されているアナログ放送の終了に伴い撤去することが義務付けられているアナログ空中線等の撤去費用、及びスタジオ、事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、並びに劇場施設用土地の定期借地権契約に伴う原状回復義務等である。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主として10年と見積り、割引率は1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

２　連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社及び一部の連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

電波法に基づき予定されているアナログ放送の終了に伴い撤去することが義務付けられているアナログ空中線等の撤去費用、及び劇場施設用土地の定期借地権契約に伴う原状回復義務等である。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主として10年と見積り、割引率は1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

２　連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社及び一部の連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要
　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社グループは、各事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、放送事業に集約し報告セグメントとしている。
　「放送事業」は、テレビ、ラジオの番組制作と放送及びその関連事業である。 ２　報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
　セグメント間の内部収益及び振替高は実勢価格に基づいている。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　   (注)1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営事業等を
 　含んでいる。
2　セグメント間取引消去によるものである。
3　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　   (注)1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営事業等を
　 含んでいる。
2　セグメント間取引消去によるものである。
3　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

放送及びその関連事業区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

放送及びその関連事業区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

該当事項なし。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

　　　２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が47.75円減少している。

(重要な後発事象)

　該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載していない。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略している。

(2) 【その他】

該当事項なし。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

 当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

　　　①満期保有目的の債券

　　　　　…償却原価法(定額法)

　　　②子会社株式及び関連会社株式

　　　　　…移動平均法による原価法

　　　③その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

　　　　時価のないもの

　　　　　…移動平均法による原価法

　 (2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　　番組勘定…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　 (3)デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　　　…時価法 ２　固定資産の減価償却の方法

　 (1)有形固定資産(リース資産を除く)…定率法

　　　 但し、平成10年４月１日以降に取得した建物については、主として定額法によっている。

   (2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

       なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

　 (3)リース資産

　　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法  ３　引当金の計上基準

　 (1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

　 (2)投資評価引当金

取引所の相場のない関係会社株式の実質価額の低下による損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して算出した損失見込額を基準として計上している。
　なお、貸借対照表上は、関係会社株式から当該引当金を控除して表示している。

　 (3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上している。

　 (4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっている。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（17～18年）による定額法により費用処理することとしている。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（16～18年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

　 (5)環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分等に関わる支出に備えるため、合理的に見積った見込額を計上している。 ４　重要なヘッジ会計の方法

　 (1)ヘッジ会計の方法

為替予約取引については、振当処理を採用している。

金利スワップ取引については、特例処理を採用している。

　 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　 (3)ヘッジ方針

ヘッジ対象の外貨預金及び外貨建債券から生じる為替変動リスク及び金利変動リスクを減殺するため、高い信用格付けを有する金融機関と為替予約取引及び金利スワップ取引を行っている。

なお、当社では、投機的取引を禁止している。

　 (4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、リスク管理方針に従って、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えている。

金利スワップ取引については、特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定を省略している。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　 (1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

　 (2)消費税等の会計処理

税抜方式を採用している。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。　

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第20条を準用する、同第34条に定める投資その他の資産に係る引当金の注記については、同第20条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりである。

※２　圧縮記帳累計額

　３　保証債務

※４　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高及び営業取引以外の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち、主なものは次のとおりである。

※３　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　新館建設に伴う土壌処理対策に要する費用である。

※４　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　関連会社である㈱ＳＮＫ（旧スポーツニッポン開発㈱）の事業整理に伴う損失である。

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式609百万円、関連会社株式39百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式609百万円、関連会社株式39百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

(税効果会計関係)

(企業結合等関係)

該当事項なし。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】