E00817 日本合成化学工業 有価証券報告書－第131期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和２年に合成酢酸の生産を目的に日本醋酸製造㈱他３社の共同出資により設立されて以来、酢酸誘導品を中心とした有機化学製品のメーカーとして、現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（日本合成化学工業㈱（以下「当社」という））、親会社である㈱三菱ケミカルホールディングス、三菱化学㈱、子会社15社および関連会社１社で構成されており、合成樹脂製品および有機合成製品の製造・販売を主な事業としております。主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

〔合成樹脂〕

当社はＰＶＯＨ樹脂およびＰＶＯＨフィルム、ＥＶＯＨ樹脂、粘・接着樹脂、機能性コーティング樹脂の製造・販売をしております。大成化薬㈱は、当社製品を販売しております。NIPPON GOHSEI (U.S.A.) Co., Ltd.は、米国における関係会社への出資、資金の貸付および北米における市場調査を行っております。NOLTEX L.L.C.は、ＥＶＯＨ樹脂を製造・販売しております。SOARUS L.L.C.は、北米、南米における当社グループ製品の販売および市場調査を行っております。NIPPON GOHSEI Europe GmbHは、ヨーロッパにおける当社グループ製品の販売および市場調査を行っております。NIPPON GOHSEI UK Ltd.は、ＥＶＯＨ樹脂の製造・販売および当社製品の販売を行っております。日之高（上海）商貿有限公司は、中国における当社グループ製品の販売および市場調査を行っております。NIPPON GOHSEI (THAILAND) CO., LTD.は、インドを含む東南アジア地域における当社グループ製品の販売および市場調査を行っております。

〔有機合成〕

当社は工業薬品、ファインケミカル製品の製造・販売をしております。大成化薬㈱は、当社製品および化学品の販売をしております。関西化学工業㈱は、フィルム製品の製造・販売をしております。

〔その他〕

大垣ニチゴーサービス㈱、熊本ニチゴーサービス㈱は、当社を中心にした物流サービスを行っております。日合エンジニアリング㈱は、設備工事・保守を行っており、当社からも受注しております。ニチゴー九州㈱は、化学品・建材の販売、設備工事・保守、環境分析等を行って、当社からも受注しております。㈱協成は、保険代理店業務を行っております。㈱大阪環境技術センターは、環境分析等を行っております。

以上述べた当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。（親会社を除く。）

２　大成化薬㈱、NIPPON GOHSEI(U.S.A.) Co., Ltd.、NOLTEX L.L.C.、NIPPON GOHSEI UK Ltd.は、特定子会社に該当しております。

３　上記のうち親会社である㈱三菱ケミカルホールディングス及び三菱化学㈱は有価証券報告書を提出しております。

４　上記のうち親会社である㈱三菱ケミカルホールディングスは三菱化学㈱の完全親会社であります。

５　議決権の所有割合欄及び被所有割合欄の(　)は、間接所有割合(内数)であります。

６　「役員の兼任等」の人数は、次の区分によって算定しております。

　　　　兼任……役員の兼任数

　　　　転籍……元役員及び元社員の派遣役員の人数

　　　　出向……社員の派遣役員の人数

７　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10％を超える連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

８　資金援助の有無欄は、提出会社からの貸付ならびに保証債務の有無について記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　１　従業員数は、委任型執行役員等、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

 ２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、委任型執行役員等、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、日本合成化学労働組合が組織されており、上部団体であるＪＥＣ連合に属しております。

当社グループにおいては、日本合成化学労働組合を中核として協議会方式によるＧ(ジー)ネット・フォーラムを組織しております。

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクス効果への期待感から円安・株高が進行し、内需については公的需要の拡大や消費者マインドの改善、設備投資の持ち直しや消費増税前の駆け込み需要などもあり、着実な回復基調にありました。また、外需についても円安を追い風に先進国向けを中心とした輸出回復により製造業の業績改善が進むなど、全体的に景気回復のすそ野が広がる中で推移しました。しかし、先行きについては、消費増税後の腰折れや中国など新興国経済の停滞、原燃料価格の高止まりなどが懸念されます。
　当社グループは、こうした事業環境のもとスペシャリティ製品の一部伸長や円安による為替効果ならびに一部連結子会社の決算期変更（以下：決算期変更）の影響などもあり全体的な業績は改善しました。
　当社グループは、2011年度よりスタートした中期経営計画「Double１５（ダブルフィフティーン）」（2011年度～2015年度）に掲げた目標を達成するためにコア事業の積極的拡大、第三の柱構築の加速などに引き続き取り組み、計画に基づいた投資や拡販を進めております。
　その結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期に比べ191億75百万円増加し、1,111億51百万円（前期比20.8％増）となりました。営業利益は前期に比べ43億70百万円増加し、162億29百万円（同36.9％増）となり、経常利益は前期に比べ43億37百万円増加し、167億12百万円（同35.0％増）となりました。当期純利益は、過年度法人税等を26億12百万円追加計上したことにより前期に比べ1億40百万円減少し、80億18百万円（同1.7％減）となりました。
　なお、上記金額に含まれる決算期変更による影響額は、売上高109億20百万円、営業利益14億15百万円、経常利益13億87百万円、当期純利益9億83百万円です。

セグメントの業績は、次のとおりであり、製品動向の前期比較は12か月ベースで記載しております。

＜合成樹脂＞

ＰＶＯＨ樹脂「ゴーセノール」は、汎用・スペシャリティ分野とも販売数量は下半期の寄与もあり前期に比べ増加し、売上高も輸出に係る円安効果が大きく前期に比べ増加しました。二次加工分野の機能フィルムは、光学用途の「ＯＰＬフィルム」が５系広幅設備のフル寄与もあり、売上高は前期に比べ増加しました。
　ＥＶＯＨ樹脂「ソアノール」は、食品包装用途を中心に販売数量は前期並みに留まりましたが、海外子会社の円安による為替換算差が大きく、売上高は前期に比べ増加しました。
　粘・接着樹脂および機能性コーティング樹脂を中核とするスペシャリティポリマーは、エマルジョン製品は健闘しましたが、「コーポニール」が伸び悩んだこともあり売上高は前期に比べ減少しました。
　以上の結果、合成樹脂の売上高は、決算期変更による影響額84億88百万円を含め835億60百万円（前期比24.5％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、原燃料コストの増加や労務費・修繕費等の固定費増などの減益要因はありましたが、「ＯＰＬフィルム」の販売数量増および円安効果ならびに減価償却方法の変更による償却負担減などの増益要因が大きく、決算期変更による影響額13億90百万円を含め、前期に比べ45億69百万円増加し、164億7百万円（同38.6％増）となりました。

＜有機合成＞

酢酸、酢酸ビニルモノマー等の工業薬品および酢酸誘導体等のファインケミカル製品等を中核とする有機合成の売上高は、工業薬品類の販売数量減はありましたが、ファインケミカル製品の一部販売数量増に加え、決算期変更による影響額24億32百万円を含めた結果、237億54百万円（前期比15.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、決算期変更による影響額24百万円の加算はありましたが、工業薬品類の販売数量減および原燃料高による売買価格スプレッドの縮小などの減益要因が大きく、前期に比べ1億24百万円減少し、49百万円（同71.3％減）となりました。
　報告セグメントの売上高は、決算期変更による影響額109億20百万円を含め1,073億14百万円（前期比22.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は決算期変更による影響額14億15百万円を含め164億57百万円（同37.0％増）となりました。

＜その他＞

設備工事、保守、環境分析、物流サービス事業等を主体とするその他の売上高は、38億36百万円（前期比9.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は前期に比べ25百万円減少し、2億18百万円（同10.3％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より29億33百万円減少し、57億44百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉

税金等調整前当期純利益161億55百万円、減価償却費71億29百万円、売上債権の減少12億58百万円などの資金増加要因に対し、たな卸資産の増加29億19百万円、仕入債務の減少13億33百万円、法人税等の支払額59億42百万円などの資金減少要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは141億50百万円の収入となりました。前期に比べ収入が22億15百万円減少しました。

〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉

固定資産の取得による支出202億63百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは200億33百万円の支出となりました。前期に比べ支出が94億76百万円増加しました。

〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉

借入金の純増による収入38億76百万円、配当金の支払17億53百万円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは19億96百万円の収入となりました。前期に比べ支出が53億15百万円減少しました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は売価換算値で表示しております。

２　その他は周辺サービス事業その他であり、生産実績による表示は適切でないため金額表示はしておりません。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、2025年のありたい姿を「当社グループの強みを活かしたスペシャリティ製品を提供することで、持続可能な社会に貢献するとともに、グローバル市場で存在感のある企業でありたい」と定め、この姿を達成するための中期経営計画「Double１５」（2011年度～2015年度）に取り組んでいます。引き続き「Double１５」に定めた取り組みを着実に実行し、2015年度に連結売上高1,300億円、営業利益200億円、営業利益率15%以上の達成を目指します。「Double１５」での主な取り組みは以下の通りです。　

＜中長期的な会社の経営戦略＞

①コア事業の積極的拡大

コア事業である光学用途の「ＯＰＬフィルム」およびＥＶＯＨ樹脂「ソアノール」は、一層の品質向上と国内外市場での拡販を図ります。また、今後の需要増加に対応するために、既に着手している設備増強を確実に進めます。

②第三の柱構築の加速と新製品開発促進に向けた研究開発の強化

粘・接着樹脂および機能性コーティング樹脂は、「コーポニール」「紫光」の情報電子分野を中心とした国内外市場での拡販、粘着製品の欧米市場開発を進めます。
　世界初のアモルファスビニルアルコール系樹脂「ニチゴーＧポリマー」は、水溶性不織布用途に続き、食品包装材料やエネルギー関連分野などでの実需化を図ります。
　光学シート「ＯＲＧＡ（オルガ）」は、独自の特長を活かし、厚膜の光学パネルおよびタッチパネルなどへの採用を目指します。
　研究開発は、引き続きコア製品の更なる品質向上、第三の柱構築のための製品展開の拡大、「環境」や「エネルギー」をターゲットに次代を担う新製品・新用途の開発に取り組みます。現在、2014年度第４四半期の完成を目指し、中央研究所内に先端研究棟を建設中です。当該先端研究棟を活用し、研究開発のレベルアップ、製品・用途開発の迅速化を図ります。

③競争力の強化

成長分野への積極的な投資、生産基盤強化のために効率的な維持的投資、事業の選択と集中、固定費削減等によるコスト競争力を強化します。

④海外展開の加速

欧米市場に加えて新興国市場への製品拡販を図るため、マーケティングやテクニカルサポートを充実・迅速化します。また、アジア地域での現地生産も視野に入れた事業展開を加速します。このためにグローバル人材の育成プログラムを実行します。

⑤安全・環境・品質を担保するための取り組み

安全・安定生産を実現し、万全な品質保証体制を構築します。また、レスポンシブル・ケア（環境と安全に関する自主管理）活動を推進し、地球温暖化問題に取り組みます。廃棄物・化学物質排出量の最少化や省資源・省エネルギー化を推進します。

＜会社の対処すべき課題＞

「Double１５」の基本方針を着実に実行することが経営の最重要課題と考えております。これに加えて、環境負荷の低減、経営環境変化への迅速対応、グローバル人材の育成、コスト削減を図り、今後の持続的な発展に取り組みます。
　当社グループは経営の透明化、法令遵守を基本とした内部統制システムを運用し、社会から信頼される企業を目指します。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　以下の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　但し、業績、財政状態に影響を与える要素は、これらに限定されるものではありません。

(1) 経済状況

日本、北米、欧州、アジアの当社グループの主要市場における景気動向やそれに伴う需要の変動は当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 原燃料価格の変動

原油・ナフサ価格の大幅な変動があり販売価格への転嫁が困難な場合、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 為替レートの変動

為替レートの変動は外貨建取引の売上高や原燃料価格、外貨建て資産・負債の円貨換算額に影響を与えます。外貨建取引は、変動リスクを回避するために社内規程に基づく為替予約を行い、短期的な変動の影響を最小限に留める努力を行っております。しかし、予測を超える大幅な変動は、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 海外での事業展開

当社グループは現在、北米・欧州・アジアに生産および販売拠点を設置し、海外事業を展開しております。そのため、通常では予期しえない各国の法規制・税制の変更、政治体制、組織的破壊活動等のリスクが内在しております。こうした事象の発生により、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 知的財産権

当社グループは、独自の技術とノウハウを蓄積しており、その保護に努めておりますが、当社グループが保有する知的財産権が第三者からの申立てにより無効とされる可能性、特定の国または地域では保護されない可能性、また、第三者が当社グループの知的財産権を使用した類似製品等の製造・販売を完全には防止できない可能性があります。一方、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、細心の注意を払っておりますが、訴訟を提起される可能性があります。

(6) 訴訟関係

当社グループは、コンプライアンス経営を重視し、法令および社会的ルールの遵守の徹底を図っておりますが、事業活動の中で訴訟の提起を受ける可能性があります。将来的に重大な訴訟が提起された場合は、当社グループの業績、財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(7) 有利子負債

当社グループは、設備投資に要する資金を自己資金および金融機関からの借入金により調達しております。当社グループは自己資本の充実に努めておりますが、今後、金利水準が変動した場合、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 事故・災害等

当社グループは、製造設備の定期点検や自主管理活動の徹底などにより、設備事故等の未然防止に努めておりますが、設備トラブルに起因する事故、大規模な台風や地震等の自然災害などによる操業停止を完全に回避することは不可能であり、生産活動に著しい支障が生じた場合は、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発部門は、スペシャリティ事業の拡大を目指し、情報・光学、エネルギー、アメニティーの３分野に注力し、市場ニーズ・新規市場を的確につかみながら競争力の高い製品づくりを進めております。
　産学官連携も積極的に取り組んでおり、例えば新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との共同研究で水素耐性に優れた素材の研究開発を進めております。
　また、Double１５の目標でもある第三の柱構築を促進し、研究開発のレベルアップ、製品・用途開発の迅速化を図るために、2014年度第４四半期完成予定で中央研究所内に先端研究棟を建設しております。　

当連結会計年度の研究開発関連費用は37億55百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動の状況を要約すると次のとおりであります。

〔合成樹脂〕

ＰＶＯＨ樹脂分野及び新規ポリマー開発分野では優れたガスバリア性、生分解性、溶融成形性を有するアモルファスビニルアルコール系樹脂「ニチゴーＧポリマー」の用途開発、市場開発を推進しており、中でもエネルギーやアメニティ分野の最先端技術への応用に注力しています。また、生分解性を活かした環境適応型の高機能材料の研究も進めております。
　ＥＶＯＨ樹脂分野では、食品用途を中心に高湿度下でも良好なバリア性能を示す製品の開発を進めております。スペシャリティポリマーの分野では、アクリル系樹脂・ＵＶ硬化樹脂・ポリエステル系樹脂及び機能性エマルジョンを開発し、情報電子・光学分野のみならずライフアメニティ分野にも用途開発を進めております。スマートフォン用特殊接着樹脂や、自己修復性や抗菌性能を有すコーティング材料など市場ニーズにいち早く対応できる開発を進めております。また、化粧品など高機能分野へ特殊エマルジョンの採用、当社の粘着技術をベースにした高機能テープはユーザー評価が進んでおります。
　情報電子材料及びＰＶＯＨフィルム分野では、顧客のニーズに対応すべく高機能商品の開発を行っております。光学シート開発室では光学性能に優れた「ＯＲＧＡ」の厚物シートの開発にも成功し、プラスチックシートの軽量、易加工の特長を活かした新規用途開発を進めております。
　当連結会計年度における研究開発費の金額は30億58百万円であります。

〔有機合成〕

ファインケミカル分野では、当社の有機合成化学の技術を駆使して合成樹脂や機能材料の性能や使い易さを飛躍的に伸ばすポットライフの長い一液硬化型エポキシ硬化剤の開発に注力しております。その他に長年培ってきたイミダゾール系化合物の合成技術を駆使して、最先端情報電子材料の開発を地域イノベーションや大学との連携を深めながら進めております。　
　当連結会計年度における研究開発費の金額は2億26百万円であります。

なお、当連結会計年度におけるセグメントに帰属しない全社共通の研究開発費の金額は4億70千万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクス効果への期待感から円安・株高が進行し、内需については公的需要の拡大や消費者マインドの改善、設備投資の持ち直しや消費増税前の駆け込み需要などもあり、着実な回復基調にありました。また、外需についても円安を追い風に先進国向けを中心とした輸出回復により製造業の業績改善が進むなど、全体的に景気回復のすそ野が広がる中で推移しました。しかし、先行きについては、消費増税後の腰折れや中国など新興国経済の停滞、原燃料価格の高止まりなどが懸念されます。
　当社グループは、こうした事業環境のもとスペシャリティ製品の一部伸長や円安による為替効果ならびに一部連結子会社の決算期変更（以下：決算期変更）の影響などもあり全体的な業績は改善しました。
　当社グループは、2011年度よりスタートした中期経営計画「Double１５（ダブルフィフティーン）」（2011年度～2015年度）に掲げた目標を達成するためにコア事業の積極的拡大、第三の柱構築の加速などに引き続き取り組み、計画に基づいた投資や拡販を進めております。
　なお、次の製品動向等については、12か月ベースで記載しております。　

ＰＶＯＨ樹脂「ゴーセノール」は、汎用・スペシャリティ分野とも販売数量は下半期の寄与もあり前期に比べ増加し、売上高も輸出に係る円安効果が大きく前期に比べ増加しました。
　二次加工分野の機能フィルムは、光学用途の「ＯＰＬフィルム」が５系広幅設備のフル寄与もあり、売上高は前期に比べ増加しました。
　ＥＶＯＨ樹脂「ソアノール」は、食品包装用途を中心に販売数量は前期並みに留まりましたが、海外子会社の円安による為替換算差が大きく、売上高は前期に比べ増加しました。
　粘・接着樹脂および機能性コーティング樹脂を中核とするスペシャリティポリマーは、エマルジョン製品は健闘しましたが、「コーポニール」が伸び悩んだこともあり売上高は前期に比べ減少しました。
　以上の結果、合成樹脂の売上高は、決算期変更による影響額84億88百万円を含め835億60百万円（前期比24.5%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、原燃料コストの増加や労務費・修繕費等の固定費増などの減益要因はありましたが、「ＯＰＬフィルム」の販売数量増および円安効果ならびに減価償却方法の変更による償却負担減などの増益要因が大きく、上記の決算期変更による影響額13億90百万円を含め、前期に比べ45億69百万円増加し、164億7百万円（同38.6%増）となりました。

酢酸、酢酸ビニルモノマー等の工業薬品および酢酸誘導体等のファインケミカル製品等を中核とする有機合成の売上高は、工業薬品類の販売数量減はありましたが、ファインケミカル製品の一部販売数量増に加え、決算期変更による影響額24億32百万円を含めた結果、237億54百万円（前期比15.1%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、決算期変更による影響額24百万円の加算はありましたが、工業薬品類の販売数量減および原燃料高による売買価格スプレッドの縮小などの減益要因が大きく、前期に比べ1億24百万円減少し、49百万円（同71.3%減）となりました。
 報告セグメントの売上高は、決算期変更による影響額109億20百万円を含め1,073億14百万円（前期比22.3%増）となり、セグメント利益（営業利益）は決算期変更による影響額14億15百万円を含め164億57百万円（同37.0%増）となりました。

その結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期に比べ191億75百万円増加し、1,111億51百万円(前期比20.8％増）となりました。営業利益は前期に比べ43億70百万円増加し、162億29百万円（同36.9％増）となり、経常利益は前期に比べ43億37百万円増加し、167億12百万円（同35.0％増）となりました。当期純利益は、過年度法人税等を26億12百万円追加計上したことにより前期に比べ1億40百万円減少し、80億18百万円（同1.7％減）となりました。
　なお、上記金額に含まれる決算期変更による影響額は、売上高109億20百万円、営業利益14億15百万円、経常利益13億87百万円、当期純利益9億83百万円です。　
　今般追加計上した過年度法人税等は、米国・英国両製造子会社からの技術料収入取引に関し、大阪国税局より移転価格税制に基づく更正処分を受ける見込みとなったことから法人税・地方税等を見積り計上したものであります。当社は、これまで各国の税制に従い、適正な納税を行ってきたと認識しており、今回の税務当局の指摘内容は到底承服できるものではないことから更正通知を受領した平成26年5月27日に同日付で異議申し立てを行いました。今後、二重課税排除の観点から租税条約に基づく日米・日英税務当局間の相互協議の申請を行います。その協議の中で当社の見解が認められ、納得できる結論が得られるものと考えております。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は1,301億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ179億27百万円増加しました。流動資産は569億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億47百万円減少しました。主な要因は、商品及び製品の増加（33億5百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（11億2百万円）、現金及び預金の減少（26億48百万円）等であります。固定資産は732億円となり、前連結会計年度末に比べ180億75百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の増加（177億49百万円）、投資その他の資産の増加（3億20百万円）等であります。　
　当連結会計年度末の負債合計は533億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億2百万円増加しました。流動負債は388億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億74百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加（47億96百万円）、未払法人税等の増加（18億26百万円）等であります。固定負債は145億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億28百万円増加しました。主な要因は、リース債務（固定）の増加（5億83百万円）等であります。
　当連結会計年度末の純資産合計は767億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億26百万円増加しました。主な要因は、当期純利益（80億18百万円）の計上による増加、為替換算調整勘定の増加（45億53百万円）、配当金の支払（17億53百万円）による減少等であります。
　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.3％から59.0％になりました。

(3) 資金の流動性及び資本の財源

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの事業資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。
　当連結会計年度末における借入金残高は147億18百万円であり、このうち、運転資金としての短期借入金は86億12百万円、設備資金としての長期借入金は61億6百万円（１年内返済予定の長期借入金22億56百万円を含む）であります。
　借入金残高は前連結会計年度末に比べ、46億83百万円増加しました。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループは、2025年のありたい姿を「当社グループの強みを活かしたスペシャリティ製品を提供することで、持続可能な社会に貢献するとともに、グローバル市場で存在感のある企業でありたい」と定め、この姿を達成するための中期経営計画「Double１５（ダブルフィフティーン）」（2011年度～2015年度）に取り組んでおります。引き続き「Double１５」に定めた取り組みを着実に実行し、2015年度に連結売上高1,300億円、営業利益200億円、営業利益率15%以上の達成を目指します。
　「Double１５」での主な取り組みは以下のとおりです。

１　コア事業の積極的拡大

・「ＯＰＬフィルム」「ソアノール」の一層の品質向上、設備増強の確実な進行

２　第三の柱構築の加速と新製品開発促進に向けた研究開発の強化

・粘・接着樹脂、機能性コーティング樹脂の海外市場への拡販と粘着製品の欧米市場開拓

・「ニチゴーＧポリマー」の水溶性不織布用途に続く用途開発と早期実需化

・光学シート「ＯＲＧＡ（オルガ）」の早期採用と実需化

・研究開発体制強化による粘着製品の開発、「環境」や「エネルギー」分野での新製品・新用途
　開発

３　競争力の強化

・生産基盤強化のための効率的な投資
・事業の選択と集中の推進
・固定費削減等によるコスト競争力の強化

４　海外展開の加速

・欧米市場、新興国市場での拡販やアジア地域での現地生産、グローバル人材育成プログラムの
　　実施

５　安全・環境・品質を担保するための取り組み

・安全操業、安定生産、万全な品質保証の堅持
　・地球温暖化問題への対応

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社および連結子会社）は、ＰＶＯＨ事業、ＥＶＯＨ事業およびスペシャリティポリマー事業への収益性投資を中心に合理化ならびに製品の信頼性を高めることを目的として設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度は建設中の光学用ポリビニルアルコールフィルム「ＯＰＬフィルム」生産設備（６系）および同じく建設中のＥＶＯＨ樹脂「ソアノール」米国生産設備増設を含め、総額202億63百万円となりました。所要資金については、自己資金および借入金により賄っております。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却などはありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している面積については、[　]で内書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　関西化学工業㈱には香川県三豊郡以外の同社の他事業所の資産を含め記載しております。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している面積については、[　]で内書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案し策定した年度計画により運用しております。

当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る設備投資予定額は約137億54百万円でありますが、その所要資金については、自己資金および借入金により充当する予定であります。

なお、重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

　　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式消却による資本準備金の減少

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

　(注)   当社は、平成26年３月31日現在自己株式を966,975株実質的に保有しております。

　　これらのうち、単元株式966,000株(966単元)は「個人その他」の欄に、単元未満株式975株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

２　所有株式数は千株未満を切捨てて表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式975株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は
含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出
日までの取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は、平成26年５月31日現在のものであります。

３ 【配当政策】

  当社の配当政策に関する基本方針は以下のとおりであります。

(1) 株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、将来の事業展開に備えるための内部留保の確保や企業体質強化を図りつつ、中期的な経営環境の変化、連結ベースでの業績動向を踏まえた配当を行うこと。

(2) 業績を勘案して、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこと。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金については、当期の営業成績および決算内容ならびに上記配当政策を勘案し、１株当たり９円（中間配当は９円）とすることを決定いたしました。この結果、年間配当金は、１株当たり18円となりました。
当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　和賀昌之は、社外取締役であります。

２　監査役　多屋真治および吉野孝義は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　小田通郎の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　

５　監査役　赤木淳一の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　多屋真治の任期は、前任者の補欠として選任されたため、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役　吉野孝義の任期は、前任者の補欠として選任されたため、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、執行役員制度を導入しております。
なお、取締役兼務の者を除く執行役員は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは、化学を基盤とした技術によって新しい価値を創造し、人々の豊かで快適な生活に貢献することを経営理念としております。当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置づけ、コンプライアンス体制の強化および経営の透明化の向上に努め、企業として求められる社会的責任を果たし、株主の皆様やお客様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係の強化を図ってまいります。

①企業統治の体制

（企業統治の体制の概要）

当社は監査役および監査役会設置会社であります。
　当社の取締役は６名であり、そのうち１名が社外取締役であります。
　当社の監査役は４名であり、そのうち２名が社外監査役であります。
  当社の執行役員は11名であり、そのうち４名が取締役と兼務しております。
　当社は取締役会、監査役会、経営会議を主な機関とする企業統治の体制をとっております。

（企業統治の体制を採用する理由）

当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役および監査役会設置会社形態を採用しております。
　監査役は、監査役監査を支えるに十分な人材を確保した上で、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準および分担に基づき監査を実施しております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、取締役社長との意見交換、取締役等からの業務執行状況の聴取、内部統制部門および会計監査人との情報交換等により、取締役の職務執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。
　また、当社は社外取締役を選任しております。社外取締役は、化学業界・需要動向に精通しており、経営判断を行ううえで必要な人材で、外部からの経営監視機能を果たしております。 取締役会で決議すべき議案で特に重要なものについては、事前に社外取締役および社外監査役に説明を行っております。また、社外取締役および社外監査役から議案についての説明を求められた場合は、取締役会の前に必要な説明を行っております。
　当社は、執行役員制度を採用し、「経営意思決定機能と業務執行監督機能」、「業務執行機能」を明確に分離し、経営の効率化とコーポレート・ガバナンスの拡充を図っております。

（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）

当社の内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況は、以下のとおりであります。

イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、下記のとおり、法令および企業倫理遵守体制の強化を図っております。

ⅰ）事業活動を取り巻く法令の他、役員および従業員の行動規範を定めた「日本合成化学グループ倫理規程」を制定し、全グループ構成員に小冊子を配布、周知徹底を図っております。

ⅱ）外部専門機関による関連法令の教育を定期的に行っております。

ⅲ）「コンプライアンス相談室」を設置し、グループ員が法令違反その他コンプライアンスに関する事項を発見した場合の情報提供の手段を確保しております。また、「コンプライアンス相談室」構成員が連絡を受けた場合は、即時、検討会を開催し内容の検討を行っております。

ⅳ）社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制や施策等の充実を図っております。

ロ．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、契約書などの取締役の職務執行に係る重要な書類について、各業務担当部門が社内規程に定められた保存方法により、適切な管理を行い、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

ハ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、グループの事業活動に伴う重大なリスクおよびその所管部門を定め、各種リスクへの対応策を講ずるとともに、リスクが顕在化したときの損害を最小限にとどめるべく、リスク対応策の管理状況を定期的にリスク管理委員会において審議し、必要に応じて対応策を変更もしくは新たに講ずるものとしております。また、コンプライアンス、環境、品質等に関するリスクについては、それぞれに関する規程を定め、適切な運用を行っております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、下記の経営管理システムにより、取締役の職務執行の効率性を確保しております。

ⅰ）取締役会
原則月１回開催し、重要事項について多面的な検討を経て意思決定を行っております。また、取締役の業務執行の監督も行っております。

ⅱ）経営会議
社長をはじめとする取締役、執行役員などから構成される経営会議を原則月２回開催し、個別の業務執行について審議し、重要事項については取締役会に付議しております。

ⅲ）執行役員制度
執行役員制度を採用し、「経営意思決定機能と業務執行監督機能」、「業務執行機能」を明確に分離し、経営の効率化とコーポレート・ガバナンスの拡充を図っております。また、執行役員は取締役会の決定した経営意思に基づき業務執行に専念し、経営のスピードアップを図っております。

ⅳ）職務権限規程および稟議規程
職務権限規程および稟議規程など意思決定ルールを制定し、業務執行に関する責任と権限を明確化することにより、業務の効率的運営を行っております。

ⅴ）マネジメントシステム
当社は、法令・企業倫理遵守、環境・安全、品質、財務報告に係る内部統制、業務効率化を包含した統合マネジメントシステムを構築し、マネジメントマニュアルと各部門業務規程をもとに、ＰＬＡＮ－ＤＯ－ＣＨＥＣＫ－ＡＣＴ（計画－実行－評価－改善）サイクルにより運用することで業務プロセスの効率化・透明化を図っております。

ホ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、「日本合成化学グループ財務報告に係る内部統制システム規程」を制定し、これに基づき日本合成化学グループの財務報告に係る内部統制システムの整備、運用ならびに有効性の評価を行い、必要に応じ是正処置をとっております。

ヘ．当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
監査室は、業務執行部門から独立した立場で、毎期監査の重点項目・範囲等を定めて、当社各部門およびグループ会社の運営状況を監査しております。
当社は、グループ会社の予算編成・決算、重要な投資・契約締結等に際してのルールを定めたグループ会社運営基準に基づき、当社への事前申請・承認もしくは報告制度によるグループ会社の運営管理を行っております。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役を補助するために監査役付を設置し、監査役付は監査役会の事務局および監査役の業務補助を行っております。

チ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、前項の使用人の任命、異動について、事前に監査役会の同意を得て実施しております。

リ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
当社は、監査役への報告について、下記の体制を整備しております。

ⅰ）社長は、監査役と定期的な意見交換を行っております。

ⅱ）取締役会、経営会議などの重要な会議において、付議事項の説明や業務執行の報告を行っております。

ⅲ）稟議書その他業務執行に関する重要な文書を回付し、必要に応じて説明を行っております。

ⅳ）監査室が行った監査結果の報告書を監査役に回付し、必要に応じて説明を行っております。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査室は、監査の方針および監査計画について監査役と調整を図り、効率的な監査役監査が行える体制をとっております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は、監査室(人員４名)を設置し、定期的にグループ会社の法令遵守、業務プロセスの適正性等を監査し、監査結果を監査役に報告しております。
　監査役(社内監査役２名、社外監査役２名)は、原則月１回監査役会を開催するとともに、取締役会その他の重要な会議への出席、各事業所・部門及び主要なグループ会社に対し監査計画に基づき監査を実施しております。
　また、監査役は会計監査人から報告を受けるとともに、監査室と連携をとり監査の実効性と効率性の向上を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

イ．社外取締役

（和賀　昌之氏）

当社の親会社である三菱化学㈱の執行役員機能化学本部長であります。
　国内外で広範な化学関連事業を展開する三菱化学㈱の執行役員である同氏は、化学業界・需要動向等に精通しており、当社の社外取締役として必要な人材であります。
　三菱化学㈱と当社は原料購入、製品販売の取引がありますが、いずれも通常の取引であり、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

ロ．社外監査役

（多屋　真治氏）

当社の親会社である三菱化学㈱の機能商品管理部長であります。
　国内外で広範な化学関連事業を展開する三菱化学㈱でグループ経営業務を担当し、グループ監査に精通している同氏は、当社の社外監査役として必要な人材であります。
　三菱化学㈱と当社は原料購入、製品販売の取引がありますが、いずれも通常の取引であり、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

（吉野　孝義氏）

法曹界における長年の経験と法律面における豊富な専門知識を有する同氏は、当社の社外監査役として必要な人材であります。
　同氏と当社の間では、当社定款の規定に基づき、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める最低限度額であります。
　同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

ハ．当該社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

当該社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制の模式図

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員の報酬等の額は、株主総会の決議を得た範囲内で決定しております。
　取締役の報酬等の額については役位と業績への貢献度による算定方式により、取締役会の決議にて決定しております。
　監査役の報酬等の額については監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

（注）リンテック㈱以下25社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

みなし保有株式

　　該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

（注）㈱大垣共立銀行以下26社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

みなし保有株式

　　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査人として新日本有限責任監査法人を起用しております。当社と同監査法人および当社の監査に従事する業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。　

当期において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。なお、継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。

業務を執行した公認会計士の氏名

新日本有限責任監査法人　

指定有限責任社員業務執行社員 小川佳男、山本秀男

会計監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士　12名　その他　９名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、株主総会に議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびこの選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

当社は自己の株式の取得について機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行うことが可能となるよう会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪ 取締役および監査役の責任免除

取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
　また、当社と社外取締役および社外監査役は、同法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、海外税務に関するアドバイザリー業務等に係る助言業務を委託し対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬額の決定に関する方針は、代表取締役が監査法人から提出される監査計画の妥当性を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及びその主要な会社名

連結子会社の数   15社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載しているため省略しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数及びその主要な会社名

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない主要な会社名

関連会社　㈱鶴城サンソセンター

(3) 持分法を適用しない会社について、適用から除いた理由

持分法非適用会社は、小規模であり、また、全体としても当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼさないので、持分法適用会社から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

大成化薬㈱、NIPPON GOHSEI(U.S.A.)Co., Ltd.、NOLTEX L.L.C.、SOARUS L.L.C.、NIPPON GOHSEI UK Ltd.、NIPPON GOHSEI Europe GmbHにつきましては、当連結会計年度において決算日を12月31日から3月31日に変更しているため、同社の平成25年12月31日を決算日とする12カ月間の財務諸表に平成26年3月31日を決算日とする３カ月間の財務諸表を合算したものを基礎として、連結財務諸表を作成しております。
　また、関西化学工業㈱他8社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

〔有価証券〕

〔デリバティブ〕

デリバティブ 時価法

〔棚卸資産〕

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

〔有形固定資産〕（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

〔無形固定資産〕

定額法

なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

〔リース資産〕

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

〔貸倒引当金〕

当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

〔賞与引当金〕

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

〔役員賞与引当金〕

当社及び国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

〔修繕引当金〕

当社は水島工場の定期修理に要する修繕費用の支出に備えるため、その発生見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

〔役員退職慰労引当金〕

役員の退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社の一部は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(4年)による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

〔完成工事高の計上基準〕

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

当社グループ(当社及び連結子会社)は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、将来の市場金利変動リスクの回避または金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を行っております。
　当社グループ(当社及び連結子会社)は、デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的のデリバティブ取引は行わないものとしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

各取引ごとに契約額、時価、時価算出根拠に基づきヘッジの有効性評価を６ケ月毎に行っております。

⑤　その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

為替予約取引は、社内規程として明文化された「外国為替管理規程」及び「市場リスク管理規程」に基づき実施しており、取引の実施に際して、経理担当部署は営業部門と事前に協議を行い、その利用目的、利用範囲等を確認し、その実施状況の報告を受けております。
　金利スワップ取引は、「市場リスク管理規程」に基づき実施しており、市場リスク管理に係る状況の報告については、経理担当部署が必要に応じ経営会議に報告しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、5年間の均等償却を行っております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）
　これらの会計基準等の適用により、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が54億81百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が2億31百万円増加しております。
　なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社においては、従来、有形固定資産の減価償却方法については、原則として定額法を採用するとともに、「ＯＰＬフィルム」製造設備等の一部の有形固定資産については定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
　当社グループは既に公表している中期経営計画「Double１５（ダブルフィフティーン）」で掲げた目標を達成するため、平成24年度において「ＯＰＬフィルム」製造設備の安定供給体制の構築を中心とした設備投資計画の見直しを実施しました。この見直しを契機とし、従前まで定率法を採用していた有形固定資産についても、今後は安定的に収益貢献が期待できること及び安定的に稼働することが見込まれることから、当該設備の収益獲得能力についても均等に期間配分することが望ましいと判断し、当連結会計年度より当社グループの減価償却方法を定額法に統一することとしました。
　これにより従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6億56百万円増加しております。

(未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

　　　担保資産

　　　担保付債務

※４　のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は、次のとおりであります。

　５　保証債務（保証予約含む）

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※６　過年度法人税等

当社と米国・英国両製造子会社との技術料収入取引に関し、大阪国税局より移転価格税制に基づく更正処分の通知を受ける見込みとなったことから見積り計上しております。

　 (追加情報)

平成26年5月27日に更正通知を受領しましたが、追加納税額と見積計上額との差異は軽微でありました。当社は本更正処分を承服しがたく、同日付で異議申立を行っております。また、二重課税解消の観点から租税条約に基づく日米・日英当局間の相互協議の申請を行う予定です。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項

(単位：株)

（注）普通株式の自己株式の増加3,140株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項

(単位：株)

（注）普通株式の自己株式の増加4,468株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　(1)　リース資産の内容

 有形固定資産
　　 主として、機械装置であります。

　(2)　リース資産の減価償却の方法

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

３　減損損失について

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に有機化学工業製品の製造販売事業を行うための投融資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては「取引に関する与信関係規則」に従い、主な取引先の信用状況を一定期間ごとに把握する体制としております。また、グローバルな事業展開から生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握した時価を経営会議に報告しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同一通貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して金利変動リスクをヘッジしております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。これらのデリバティブ取引については、「外国為替管理規程」及び「市場リスク管理規程」に基づき実施しており、市場リスクに係る状況については、必要に応じ経営会議に報告しております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）を参照してください）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産
　(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。

負債
　(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引
　「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額

(単位：百万円)

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行うものとしております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行うものとしております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

　　　(注)　時価の算定方法：取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)地震デリバティブ関連

商品の性格上、時価評価額の算定は行っておりません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（単位：百万円）

　　　（注）時価の算定方法：取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

　　　（注）時価の算定方法：取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（単位：百万円）

　　　（注）時価の算定方法：取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

　　　（注）時価の算定方法：取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月1日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス型企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

　また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

(注)　国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

(注) １　簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。

２　上記退職給付費用以外に、確定拠出型の退職給付費用として138百万円を計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 (1)退職給付見込額の期間配分方法

　　　期間定額基準

 (2)割引率　1.4％

 (3)期待運用収益率　2.5％

 (4)過去勤務債務の額の処理年数

　　４年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）

 (5)数理計算上の差異の処理年数

　４年（各連結会計年度の発生時の従業員平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理する方法）

当連結会計年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス型企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

　また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 92 百万円

４　確定拠出制度

　一部在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、263百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法人税等の税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成27年3月31日までに解消が見込まれるものについては、38.0%から35.6%に変更しております。
　なお、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変更はありません。
　この法定実効税率の変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額は88百万円減少し、法人税等調整額が88百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に営業本部を置き、営業本部が取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は製品別セグメントから構成されており、「合成樹脂」および「有機合成」の２つを報告セグメントとしております。
　「合成樹脂」は基礎化学品を原料とした合成樹脂およびその加工品を生産・販売しており、「有機合成」は主に基礎化学品、酢酸の派生製品およびその加工品を生産・販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場価格等に基づいております。
 
　(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社および国内連結子会社においては、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「合成樹脂」セグメント利益は563百万円、「有機合成」セグメント利益は87百万円、「その他」セグメント利益は4百万円それぞれ増加しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事、保守、環境分析および物流サービス事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△395百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社共通費用△420百万円が含まれております。全社共通費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,718百万円の主なものは、現金及び預金2,087百万円、繰延税金資産3,155百万円等であります。

(3)減価償却費の調整額△70百万円はセグメント間消去額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△77百万円はセグメント間消去額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事、保守、環境分析および物流サービス事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△446百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社共通費用△454百万円が含まれております。全社共通費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,164百万円の主なものは、現金及び預金1,773百万円、繰延税金資産2,895百万円等であります。

(3)減価償却費の調整額△173百万円はセグメント間消去額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△195百万円はセグメント間消去額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(単位：百万円)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：百万円)

（注）負ののれんの償却額および未償却残高は、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生したものであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

（注）負ののれんの償却額および未償却残高は、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生したものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

原料品の購入は、四半期毎に価格交渉の上、市場価格を参考に決定しております。

(注)　取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

原料品の購入は、四半期毎に価格交渉の上、市場価格を参考に決定しております。

(注)　取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱三菱ケミカルホールディングス（東京証券取引所に上場）

三菱化学㈱（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が2円37銭増加しております。

 ３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を表示しております。

２　１年以内に返済予定のリース債務、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の「平均利率」については、リース資産総額の重要性が乏しいと認められる場合の取扱いに基づき利息相当額を含むリース料総額をリース債務に計上している為、記載を省略しております。

３　１年以内に返済予定の長期借入金、長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）には、熊本県宇土市からの無利息融資である地域総合整備資金を含み、残高はそれぞれ115百万円、60百万円であります。

４　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  第130期(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  第131期(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法