2148 アイティメディア 有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　当社は、平成22年10月１日付で普通株式１株を100株に株式分割しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　当社は、平成22年10月１日付で普通株式１株を100株に株式分割しております。

２ 【沿革】

参考までに、当社の変遷を図示すると、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

（1）当社グループの事業について

当社グループは、当社及び連結子会社である有限会社ネットビジョン（ドメイン1保有）の計２社で構成されており、インターネット専業メディア企業として、IT（情報技術）を中心に専門性の高い情報（ニュースや技術解説記事等）をユーザーに提供するメディア事業を展開しております。

当社グループは、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事を、ウェブサイト、スマートデバイス向けアプリケーション、メールマガジン、RSS2、「Twitter」3、「Facebook」4及び提携ポータルサイト等を通じて月間数千本の規模で提供しております。その結果、当社が運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ5数は約2,355万／月となり、閲覧されるページビュー6数は9,355万／月（いずれも平成26年３月実績）となっております。

当社グループが提供するメディアの特徴は、IT分野、エレクトロニクス分野、コンシューマー分野等、特定分野に精通した専門編集記者によって提供される情報の質の高さと量の豊富さ、速報性にあります。その結果、メディアとしての信頼感とブランドが、当社グループの大きな強みとなっております。

当社グループは、運営するメディアへ顧客企業が広告掲載する「ディスプレイ型商品」、顧客企業に代わって記事やセミナーの企画・編集・運営を行う「タイアップ型商品」、顧客企業の製品やサービス等の情報掲載及び顧客企業へユーザーのプロファイル（営業見込み客情報）を提供する「ターゲティング型商品」の３種類の広告商品を販売することにより収益を得ています。また、隣接収益としてポータルサイト等への記事の提供、ショッピングサイトとの提携によるデジタル関連製品の電子商取引、デジタルコンテンツ有料配信等による収益があります。

（2）各セグメントの事業内容について　

当社グループは、メディア事業の単一セグメントであります。分野別の概要は次に記載のとおりであります。

（IT分野）

・企業情報システムの導入の意思決定権を持つキーパーソンを対象に、企業におけるIT製品・サービスの導入・購買を支援する会員制メディア「TechTargetジャパン」

・情報システムの開発・運用に携わるIT関連技術者を対象に、最新技術の動向を技術的観点から解説するメディア「＠IT」及び「＠IT自分戦略研究所」

・情報システムの導入と運用に携わる経営層や企業ユーザー等を対象に、IT関連ニュースを提供するメディア「ITmedia ニュース」、企業の情報システムの導入と活用について解説するメディア「ITmedia エンタープライズ」及び経営層向けメディア「ITmedia エグゼクティブ」

・企業のマーケティング活動に携わる担当者を対象に、デジタルマーケティングの最新動向や事例、関連製品の情報などを提供する会員制メディア「ITmedia マーケティング」

（エレクトロニクス分野）

エレクトロニクスやメカ設計に携わる技術者を対象に、専門性の高い技術解説や業界最新動向を提供するメディア「MONOist」、「EE Times Japan」及び「EDN Japan」

1　ドメイン：インターネットに接続するネットワークの組織名を示す言葉で、インターネット上の住所にあたります。組織の固有名と組織の種類、国名で構成されています（例 itmedia.co.jp）。日本では日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が管理しています。一般に企業名を表すco.jpドメインは、１組織１ドメインのみ登録・取得が可能です。

2　RSS：ニュースやブログなどの各種ウェブサイトの更新情報を簡略化し配信するための文書フォーマットの総称です。

3　Twitter：米国Twitter社が運営する無料のミニブログサービス。ユーザーが「ツイート」（つぶやき）と呼称される短文を投稿することで口コミ的に情報が伝播されます。個人ユーザーのみならず、メディアや企業の情報提供活動にも利用されています。

4　Facebook：米国Facebook社が運営する世界最大級のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）。利用者は、Facebook内に専用のページをもつことができます。近年、個人の利用のほか、法人の利用が拡大しております。

5　ユニークブラウザ：ウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す指標のひとつ。１ユニークブラウザとは、ある一定期間内にウェブサイトにアクセスされた、重複のないブラウザ数をさします。ウェブサイトの人気や興味の度合い、その推移を判断する指標として広く用いられています。

6　ページビュー：あるウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す単位のひとつ。１ページビューとは、あるウェブサイトを閲覧しているユーザーのブラウザに、そのウェブページが１ページ分表示されることをさします。通常、ウェブサイトを見ているユーザーは、サイト内の複数のページを閲覧するため、そのサイトを訪問した実質のユーザー数（ユニークブラウザ数）よりもページビュー数のほうが数倍多くなります。

（コンシューマー分野）

・インターネットを積極的に業務に活用する若手ビジネスパーソンを対象に、ビジネス関連情報を提供するメディア「Business Media 誠」、「誠 Biz.ID」及び「誠 Style」

・スマートフォンやパソコンをはじめタブレット型端末、デジタルカメラ、次世代AV機器等に代表される各種デジタル関連機器等を使用する消費者を対象に、新製品情報や活用方法等を提供するメディア「ITmedia Mobile」、「ITmedia PC USER」、「ITmedia LifeStyle」、「ITmedia デジカメプラス」、「ITmedia eBook USER」及び「ITmedia REVIEW」

・インターネット上の旬な情報を国内外を問わず幅広く紹介するメディア「ねとらぼ」

（スマートメディア分野）

・既存メディアの情報をスマートデバイスで快適に閲覧できるアプリケーション「ITmedia for iPhone/iPad/Android」

・既存メディアをスマートデバイス上のウェブブラウザに最適化された形で閲覧できるサービス「スマートフォンビュー」

・スマートフォンからの閲覧専用のIT総合ニュースサイト「ITmedia News スマート」

・インターネット上のさまざまなコンテンツの中から興味を持ったものをユーザー同士で投稿し合い、同じ関心を持つ人と共有できるテーマ別情報共有サービス「ONETOPI（ワントピ）」

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) 　連結子会社有限会社ネットビジョンは、当社サイトのドメインを保有する会社であります。

7　メディアレップ：インターネット広告を専門に扱う一次代理店のこと。人気の高いウェブサイトやメールマガジンを広告媒体として発掘し、広告掲載希望者と広告媒体のマッチングを行ないます。広告主や、広告代理店から見るとインターネット広告を買い付ける先となり広告媒体の運営者から見ると自社広告枠の販売窓口となります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注) １　ソフトバンク株式会社は有価証券報告書提出会社であります。

２　議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合の内数であります。

３　ソフトバンク株式会社の被所有割合（間接所有）の59.1％は、SBメディアホールディングス株式会社保有分55.0％及び、ヤフー株式会社保有分4.1％の合計であります。

(2) 連結子会社

(注)　有限会社ネットビジョンは、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第３条による特例有限会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）については、情報システム部門、マーケティング部門及び管理部門の人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策への期待を受けた円安や株高の基調が継続したことで、企業の設備投資や個人消費に拡大の兆しが見られ、景気回復への期待が高まりました。一方で、先行きについては、消費税率引き上げの影響や新興国の成長鈍化、ウクライナ情勢、米国の金融緩和政策の動向が注視されるなど、依然として不透明な状況であります。

当社グループの主要顧客であるIT分野では、国内IT投資が堅調に推移し、広告出稿意欲の回復基調が継続しております。エレクトロニクス分野では、電子部品需要が世界的に回復傾向にあることに加え、円安により自動車関連業を中心とした輸出企業において業績が改善し、広告出稿意欲が回復に向かっています。コンシューマー分野では、国内の大手家電メーカーの一部で業績不振が続いていることにより、一部顧客においては広告宣伝費を抑制する傾向が続きました。また、スマートフォン及び高速モバイルブロードバンド通信などの市場は引き続き活況でしたが、国内モバイル端末メーカーにおいては業績の不調により広告出稿意欲が低迷しました。一方で市場が拡大する電子書籍分野の顧客においては、広告宣伝が活性化しつつあります。

こうした状況下におきまして、当社グループでは、エレクトロニクス分野やビジネス分野など新規成長領域での営業を強化するとともに、費用対効果の高い広告商品の需要増加に合わせ、プロファイル（営業見込み客情報）を提供するターゲティング型商品を積極的に販売してまいりました。同時に、スマートフォン／タブレットからのサイト利用者の増加に対応し、それら端末向けの広告商品の販売を拡大しました。また、平成24年７月に本社を移転したことによる固定費削減、及びターゲティング型商品など利益率の高い商品の販売を伸ばしたことによる売上総利益率の改善により、大幅な増益となりました。

このような結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は28億90百万円（前連結会計年度比0.3％減）、営業利益は３億26百万円（同78.2％増）、経常利益は３億31百万円（同76.9％増）及び当期純利益は２億２百万円（同57.5％増）となりました。

当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末より１億49百万円増加し、19億67百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は２億81百万円となりました。主な内訳は、売上債権の増加１億円によるキャッシュ・フローの減少があるものの、税金等調整前当期純利益３億31百万円、非資金取引として減価償却費83百万円の計上によるキャッシュ・フローの増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は１億23百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の取得による支出１億円及び無形固定資産の取得による支出33百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は７百万円となりました。主な内訳は、株式の発行による収入19百万円及び配当金の支払額24百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注実績

当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。

(3) 販売実績

当社グループは単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりです。

(注)１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの事業は、スマートデバイスの普及拡大によるインターネットアクセス手段の多様化や、SNSなどインターネット上の新しい情報流通手段の台頭、新しいインターネット広告手法など、テクノロジーの進化に大きく影響を受けます。このような事業環境において、当社グループは、中長期的な経営方針である「スマートメディア ビジョンの推進」、「メディア・ビッグデータによる革新」、「メディア領域の拡大」を実現し企業価値を高めていくため、次の点を課題として認識し、取り組んでいく所存です。

① スマートデバイスからのアクセスを重視したメディアの拡充

スマートメディア ビジョンの推進にあたって、スマートデバイスでの利用に最適化したメディアの拡充が必要と認識しています。近い将来、インターネットへのアクセス数は、スマートデバイス経由がパソコン経由のアクセス数を超えると予測されており、インターネット専業メディア企業である当社グループは、大きな事業環境の変化と捉えております。当社グループでは、IT総合情報ポータル「ITmedia」などのウェブサイトをiPhoneやAndroid端末などのスマートデバイスに最適化させて素早く表示する「スマートフォンビュー」のほか、スマートフォンからの閲覧専用のIT総合ニュースサイト「ITmedia News スマート」を公開しております。今後もさらにスマートデバイス向けのメディアを拡充してまいります。

② ビジネスモデルの多様化

当社グループの業績は、顧客企業からの広告売上に大きく依存しております。引き続き広告売上が大きな収益源になると考えておりますが、同時に新たなビジネスモデルの確立余地も大きいと考えております。今後、当社グループでは、広告売上の拡大に努めるとともに、スマートメディア ビジョンの推進にあたって、スマートメディアにおける新たなビジネスモデルの確立及びメディア隣接事業領域の拡大にも取り組んでまいります。

③ メディア・テクノロジーを駆使した商品開発力の強化

インターネット広告手法の進化やデバイスの多様化により、インターネット広告商品のライフサイクルが短期化する傾向にあります。また、当社グループの顧客企業のニーズは、マーケティング活動の費用対効果の高いプロファイル（営業見込み客情報）提供型の商品や対象ユーザーを絞り込んだ広告商品であると認識しております。このような環境下においては、顧客企業のニーズを先取りした商品の開発と投入のスピードを速める必要があります。今後、当社グループにおける技術力及び営業スキルの向上とそれを実現する組織体制・制度の構築を進めてまいります。

④ 会員数の拡大

当社が運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ数は約2,355万/月に及び、多くの読者からの支持をいただいております。読者の支持を拡大すべく、情報取得の利便性と満足度向上を目的に当社グループのメディアを横断する会員制度「アイティメディアID」を運営しております。また、この会員制度により、当社グループの顧客企業に対して、付加価値の高い商品を提供することが可能となっております。当連結会計年度末現在、「アイティメディアID」の累計会員数は57万人を突破しておりますが、今後も会員数の拡大を進めてまいります。

⑤ コンテンツ作成プロセスの効率化とソーシャルメディアとの連携強化

「Facebook」、「Twitter」などのSNSやブログなどのソーシャルメディアの普及によって、企業や個人の情報発信機会と能力がますます高まっており、メディア企業が運営するメディアの相対的価値の低下が懸念されます。当社グループでは、すでにブログメディア「ITmedia オルタナティブ・ブログ」、「誠ブログ」、「エンジニアライフ」、「マーケター通信」の運営、ブログネットワーク向けの広告商品の開発、販売等を行なっております。今後もコンテンツ作成プロセスの効率化及びソーシャルメディアとの連携など、新たなメディアの価値創造に積極的に取り組んでまいります。

⑥ メディア領域の拡大及びメディア隣接事業領域の拡大

当社グループは、IT分野、エレクトロニクス分野、コンシューマー分野の３つのメディア分野を事業領域として、専門性の高い情報を提供し、多くのユーザーより支持をいただいております。今後、当社グループが持続的な成長をするため、既存メディア分野の周辺領域を中心とした新たなメディア領域への進出ならびにメディア隣接事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。

⑦ メディア企業としての社会的信頼性の強化

当社グループのメディアが発信する記事の中には、企業の決算や戦略、買収や事業提携、新製品情報など社会的影響度の高い情報が多く含まれております。メディア企業としてのブランド力と高い信頼性を維持・強化するためには、情報発信において常に細心の注意を払い、事実の確認や裏付けを行なった上で適切な時期に信頼に足る情報を提供していく必要があります。

当社グループは、メディア企業として求められる倫理性を常に保ち、情報提供者としての社会的責任を重んじた事業活動を行なってまいります。

⑧ 人材の能力向上と制度改革

当社グループにとって重要な経営資源の１つが人材です。テクノロジーの進化やメディア形態の多様化、インターネット広告商品のライフサイクル短期化といった外部環境の変化や当社グループの戦略に伴い、当社グループの人材に必要な知識や能力、意識も短いサイクルで変化・成長していくことが欠かせません。当社グループにおいて必要なスキルの種類とレベルを定義するとともに、中長期視点での社員のキャリア計画制度を導入しております。これら制度を運用するとともに、採用・育成・評価・報酬制度などの人事制度の継続的な改善を積極的に進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えております。

なお、本項における将来に関する事項は、本資料の公表日現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。

① インターネット広告収入への依存について

当社グループの業績は、顧客企業からのインターネット広告収入に大きく依存しております。顧客企業は今後もマーケティング投資全体におけるインターネット広告の比率を高めていくと推察され、当社グループの売上拡大余地は大きいと考えております。

しかしながら、経済情勢による顧客企業のマーケティング活動が縮小した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

② インターネット広告商品価値の変化について

インターネット広告の手法は日々進化しており、当社グループの提供するインターネット広告商品の相対的価値が低下することで、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。また、スマートフォンなどの新たなデバイス向けの広告商品が普及拡大の途上にある中で、当社グループでは、これらのデバイスに対応する広告需要の拡大を想定した商品拡充を行なっております。しかしながら、これらの広告商品の需要増加が想定を著しく下回る場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

③ デバイスの変化について

スマートフォンの定着やApple社の「iPad」に代表される新しいデバイスの普及拡大など、インターネットへのアクセスデバイスは多様化しており、当社グループが運営するメディアでは当連結会計年度までにこれら新しいデバイスへの対応を進めてきました。しかしながら、デバイスの変化は今後も続くと予想されており、この対応に遅れた場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

④ 情報価値の低下について

当社グループでは、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事を、主にウェブサイトに掲載することで情報を提供するメディア事業を展開しておりますが、昨今ではソーシャルメディアによる企業や個人の情報受発信力が高まっています。
その結果、当社グループの運営するメディアの情報価値が相対的に低下し、当社グループの提供するインターネット広告商品の価値が比例して低下した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑤ 検索エンジンからの集客について

当社グループが運営するメディアの読者のうち約50％は検索エンジン（Yahoo! JapanやGoogle等）からの集客であります。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO（Search Engine Optimization：検索結果の上位に自分のサイトが表示されるように工夫すること）等の必要な対策を継続していく予定ですが、検索エンジン運営者による検索手法や上位表示方針の変更等があった場合、当社グループが運営するメディアへの集客効果が低下し、当社グループの提供するインターネット広告商品の価値が低下することで、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑥ ライセンス契約等について

当社グループでは、事業継続に関わるライセンス契約等を次の契約相手と締結しております。

現時点では、これら契約相手との提携は極めて友好的に行なわれていますが、契約継続については契約相手との協議を経て行なわれることとなっております。契約継続時点において、契約相手の経営戦略に変化が生じた場合、契約内容が変更になる、または契約継続が困難になる可能性があります。また、今後これらの契約相手が他社に買収等された場合には友好関係に変化が生じる恐れがあります。これらの可能性が顕在化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦ インターネットビジネスノウハウの流出について

当社グループの事業の成否は、編集記者、営業、技術、デザイン、管理等の職種においてインターネットビジネスに精通した人材とインターネットビジネスに最適化された組織体制、社内制度に大きく依存しています。人材需要が急増するインターネットビジネス分野において、今後、人材獲得競争が激化し、在籍している従業員が流出した場合、当社グループの将来の成長、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 標的型攻撃など不正アクセスについて

近年、特定の企業や団体を狙ったサイバー攻撃（情報システムへの不正アクセス）が頻発しております。当社グループでは、従業員の使用するパソコンのウイルス対策や情報システムのセキュリティ対策を実施しておりますが、万が一、不正にアクセスされた場合、以下に記載する⑨または⑩のリスクが顕在化する可能性があります。

⑨ システムトラブル等による影響について

当社グループでは、コンテンツ管理・配信、広告配信、会員管理のために独自のシステムを構築しております。これらのシステムは、大規模災害を想定し耐震及び停電対策のとられた外部データセンターによる厳重な監視、当該外部データセンターが震災等により機能不全となった場合に補完する予備の外部データセンターの設置、データ消失リスク対策、外部からの不正アクセス対策などを実施しておりますが、想定外のシステム不具合や不正アクセスなどの要因によって、当社グループのシステムに問題が発生した場合、ユーザーへの安定的な情報提供と顧客企業への安定的な役務提供ができなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。

⑩ 個人情報の管理について

当社グループでは、ユーザーの会員情報、プレゼントキャンペーンの応募情報、セミナーの参加申し込み情報などの個人情報を取得しております。個人情報取得の際には、利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。当社グループでは、「個人情報の保護に関する法律」（平成17年４月施行）の規定に則って作成した「個人情報保護規程」に従って、これらの個人情報を管理しております。具体的には、データベース内での非可逆な情報暗号化、アクセス権限の設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、個人情報保護に関する従業員教育の実施など細心の注意を払った管理体制を構築しております。

しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流失した場合、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。

⑪ 当社グループ編集記者ならびに社外の著作者が執筆・制作する制作物について

当社グループが運営するメディアにおいて掲載するコンテンツ（記事・図版）の多くは、当社グループ編集記者が執筆・制作するほか、社外の著作者に執筆・制作を依頼しております。それらコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて、当社グループと社外の著作者との間で契約を締結しております。また、当社グループにおいて、著作権等に関する教育や当社グループ編集記者によるコンテンツのチェックを行なうことで、執筆・制作されるコンテンツの第三者の権利侵害や名誉棄損、事実誤認等を防いでおります。

しかし、何らかの理由により、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していた場合、あるいは当社グループ編集記者または社外の著作者の違法行為に関連して当社グループが起訴され、訴訟費用が発生した場合には、当社グループの事業及び業績や社会的な信用に影響を与える可能性があります。

また、当社グループが掲載した記事の内容について、特定の企業や個人から損害賠償・クレーム等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。

⑫ 代表者への依存について

当社の代表取締役社長 大槻利樹は、平成11年12月の会社設立から最高経営責任者を務めており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

当社グループでは経営体制強化のため幹部人材の拡充と育成を行なっており、その結果として代表者への依存度は相対的に低下するものと考えております。しかし、当面は依然として代表者への依存度は高く、近い将来において何らかの理由により代表者の業務執行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑬ ソフトバンクグループとの関係について

・ソフトバンクグループにおける当社の位置づけについて

ソフトバンク株式会社は、その子会社であるSBメディアホールディングス株式会社及びヤフー株式会社を通じて、当連結会計年度末の発行済株式総数に対する議決権の約60％を保有しており、同社は当社グループの実質的な親会社であります。

当社はソフトバンクグループの中で唯一、インターネット上でIT関連情報を提供するメディア運営を専業とする企業であり、同グループが今後拡大強化していくインターネット上のコンテンツ企業の代表的な一社です。

ソフトバンク株式会社は、その傘下に多数の連結子会社、関連会社を保有しており、その中には当社と部分的に競合もしくは協業関係を持つ企業があります。

その代表例はヤフー株式会社です。同社は国内最大のインターネットポータルサイトとして幅広いコンテンツをインターネット利用者に原則として無料で提供しており、広告収入が主たる収益源になっておりますが、同社は一部のニュースを除いては、経営層及び技術者向けの専門情報を提供していないため、これら分野では特に当社グループの独自性が保たれ、明確な差別化ができております。

SBクリエイティブ株式会社は、ソフトバンクグループにおける中核的なコンテンツ企業として、様々なメディアの開発を行なっております。しかし、同社の主たる事業は出版事業であり、現時点では当社グループの事業に影響を与えるようなインターネット上のIT関連メディア事業を行なっておりません。

ソフトバンクグループのその他の企業において、当社グループと類似の事業を行なっている事業会社は現時点では存在しておりません。

しかし、ソフトバンク株式会社及び同社グループの経営方針に変更があった場合、当社グループの将来的な事業展開に影響を与える可能性があります。

・ソフトバンクグループとの取引について

当社グループは、SBクリエイティブ株式会社への広告販売及び業務の委託などの取引関係があります。また、ソフトバンクグループとの間で取引関係があります。当連結会計年度におけるこれらの取引金額は、当社グループの連結売上高や外部へ支払う費用の規模から比較して軽微な金額であります。

・ソフトバンクグループとの人的関係について

当連結会計年度末における当社の役員９名のうち２名は、その豊富な経験に基づく経営体制及び監査体制等の強化等を目的として、ソフトバンクグループから招聘したものであります。その者の氏名、当社及びソフトバンクグループにおける主な役職は以下のとおりであります。

⑭ 新株予約権の行使による希薄化について

当社は、当社グループ役員、従業員及び外部協力者の長期的な企業価値向上に対する士気向上及びインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストック・オプション」という）を付与しております。当連結会計年度末において、ストック・オプションの目的となる株式数は437,100株であり、発行済株式総数6,442,100株の6.8％に相当します。

なお、ストック・オプションの目的となる株式数のうち294,600株は、将来の一定の業績指標を権利行使の条件として、公正価値で有償発行したものであります。新株予約権の詳細は、「第一部　「企業情報」　第４　「提出会社の状況」　２「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（1）ライセンス契約

（2）販売許諾契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1） 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要になる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行なっております。

詳細については、「第一部「企業情報」第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。

（2） 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は42億66百万円（前連結会計年度比２億８百万円増）、負債合計は
３億49百万円（同５百万円減)、純資産合計は39億17百万円（同２億13百万円増）となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は33億79百万円（前連結会計年度比２億82百万円増）となりました。主な内訳は、現金及び預金18億67百万円（同１億49百万円増）、有価証券８億円（同１億円増）であります。

なお、当連結会計年度末における流動比率（流動資産の流動負債に対する割合）は1,057.3％、当座比率（当座資産の流動負債に対する割合）は1,009.2％であり、当社グループの短期債務に対する支払能力は十分であると判断しております。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は８億87百万円（前連結会計年度比74百万円減）となりました。主な内訳は、有形固定資産１億円（同14百万円減）、無形固定資産１億42百万円（同24百万円減）、投資その他の資産のうち投資有価証券５億58百万円（同14百万円増）であります。

なお、当連結会計年度末における固定比率（固定資産の自己資本に対する割合）は22.8％であり、当社グループの固定資産の残高につきましては、問題のない水準であると判断しております。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は３億19百万円（前連結会計年度比10百万円減）となりました。主な内訳は、買掛金48百万円（同11百万円増）、賞与引当金１億11百万円（同３百万円減）であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は29百万円（前連結会計年度比５百万円増）となりました。主な内訳は、資産除去債務23百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は39億17百万円（前連結会計年度比２億13百万円増）となり、当期純利益の計上等により利益剰余金が１億77百万円増加しております。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は91.2％であります。

（3） 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は28億90百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。当社グループは、メディア事業の単一セグメントでありますが、メディア分野別の売上高は、IT分野が17億45百万円（同1.4％減）、エレクトロニクス分野が３億29百万円（同22.3％増）、コンシューマー分野が７億40百万円（同7.7％減）であります。

売上高の減少の主な要因は、エレクトロニクス分野では、メディア領域を拡大したことにより、メディア力が順調に伸長し認知度が向上したこと、及び顧客である製造関連企業のオンラインマーケティング活用が進んだことにより、ディスプレイ商品に加えて、費用対効果の高いターゲティング型商品の需要が増加しており増収となり、IT分野では、ターゲティング型商品の販売は好調に推移しましたが、前連結会計年度に大型の受託案件があったことにより減収となり、コンシューマー分野では、市場が拡大する電子書籍分野など好調な分野もありましたが、国内の大手家電メーカー、特にモバイル端末メーカーの不調により一部顧客において広告宣伝費の抑制があったことから減収となりました。

（営業損益）

売上高は前連結会計年度比８百万円（同0.3％減）の減収となりましたが、ターゲティング型商品など利益率の高い商品の販売を伸ばしたことにより売上総利益率が改善したこと、及び平成24年７月に本社を移転したことによる固定費削減により、大幅な増益となり、営業利益は３億26百万円（同78.2％増）となりました。

（経常損益）

当連結会計年度において、受取利息などの営業外収益は６百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。これにより、経常利益は３億31百万円（同76.9％増）となりました。

（当期純利益）

当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税28百万円及び法人税等調整額１億円を計上しました。この結果、当連結会計年度の当期純利益は２億２百万円（前連結会計年度比57.5％増）となりました。

（4） 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第一部「企業情報」第２「事業の状況」４「事業等のリスク」」に記載しております。

（5） 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第一部「企業情報」第２「事業の状況」１「業績等の概要」（2）「キャッシュ・フローの状況」」に記載しております。

（6） 経営戦略の現状と見通し

インターネット業界におきましては、顧客企業の広告宣伝活動に対する費用対効果重視の一層の高まりやインターネットへのアクセスデバイスとして「iPhone」等のスマートデバイスが一般化し、コミュニケーション・情報収集の手段としてSNSの利用が拡大するなど、事業環境が大きく変化しております。

このような状況のもと、当社グループは、「スマートメディア ビジョンの推進」、「メディア・ビックデータによる革新」、「メディア領域の拡大」の３つを中長期的な重要成長戦略として位置づけ、テクノロジーの進化とともにインターネット専業メディアとして革新を続けることで、ユーザー及び顧客企業からの満足度を高め、さらなる成長を目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等については、当社グループの中長期的な成長戦略である「スマートメディア ビジョンの推進」及び「メディア・ビックデータによる革新」の実現に向けた設備投資等を実施しております。また、コンテンツサイトの機能改善及び追加機能の開発などを目的とした設備投資等を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は51百万円であります。なお、当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

　　（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　２　現在休止中の設備はありません。

(2) 国内子会社

　　　該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在、該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在、該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により　発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　①会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の状況

（平成21年６月20日定時株主総会決議及び平成21年８月31日取締役会決議）

(注) １　新株予約権割当日後、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数は当該株式の分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整の結果、１株未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。また、当社が普通株式につき無償割当を行う場合その他付与株式数の調整を必要とする事由が生じた場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権割当日後、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合、行使価額は、次の算式により分割又は併合の比率の逆数を乗じて比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、当社が普通株式の時価を下回る価格で普通株式を発行する（会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権の行使の場合を除く）又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、新株予約権の割当日後に、合併又は会社分割等を行う場合、その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。 

３　新株予約権行使の条件

（1）対象者が権利行使資格を喪失した場合、対象者は権利行使資格を喪失した日以降、本新株予約権を一切行使できず、かかる日において未行使の本新株予約権は消滅する。

（2）対象者が次に掲げる各号の一に該当した場合には、直ちに、かかる日において未行使の本新株予約権の権利行使はできなくなり、本新株予約権は消滅するものとする。

a　在籍する会社の就業規則に定める懲戒処分をうけた場合

b　会社法第331条に規定する欠格事由に該当するに至った場合

c　会社法第356条に違反する競業取引を行った場合

d　会社法第356条に定める行為を行い、当社に対して損害賠償責任を負うべき場合 

e　当社の書面による承諾なしに当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、使用人、顧問、相談役もしくはコンサルタントに就任又は就職した場合 

f　禁錮以上の刑に処せられた場合

g　当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為をした場合

h　新株予約権割当契約又はこれに関連する契約に違反した場合

i　本新株予約権を放棄した場合

j　権利行使期間到来前に死亡した場合

（3）対象者は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生ずる場合は、これを切り上げた数とする。 

a　平成23年10月２日より１年間は、割当てられた新株予約権の25％について権利行使することができる。

b　上記a 経過後、１年間は、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。 

c　上記b 経過後、平成26年10月１日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。

（4）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する契約に定めるところによる。

４　新株予約権の譲渡、質入その他の処分を行うことはできない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１の定めに準じて決定する。

　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２で定められ行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、(注)３(3)で定められた本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

　　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

　　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

６　平成22年10月１日の株式分割により「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

７　単元株式数は、100株であります。

　②会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権の状況

（平成25年４月25日取締役会決議）

(注) １　本新株予約権は、新株予約権１個につき400円で有償発行しております。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は当該株式の分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整の結果、１株未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。また、本新株式予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株主交換又は株式移転を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数を調整する。

３　新株予約権割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　また、当社が普通株式の時価を下回る価格で普通株式を発行する（会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権の行使の場合を除く）場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、新株予約権の割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額を調整する。

４　新株予約権行使の条件

（1）新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合、新株予約権者は権利行使資格を喪失した日以降、未行使の本新株予約権を行使することができない。

（2）新株予約権者が次に掲げる各号の一に該当した場合、新株予約権者はかかる事由に該当した日以降、未行使の本新株予約権を一切行使することができない。

a　在籍する会社の就業規則に定める懲戒処分をうけた場合

b　会社法第331条に規定する欠格事由に該当するに至った場合（対象者が当社取締役の場合）

c　会社法第356条に違反する競業取引を行った場合（対象者が当社取締役の場合）

d　会社法第356条に定める行為を行い、当社に対して損害賠償責任を負うべき場合 （対象者が当社取締役の場合）

e　当社の書面による承諾なしに当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、使用人、顧問、相談役もしくはコンサルタントに就任又は就職した場合 

f　禁錮以上の刑に処せられた場合

g　当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為をした場合

h　新株予約権割当契約又はこれに関連する契約に違反した場合

i　本新株予約権を放棄した場合

j　権利行使期間到来前に死亡した場合

（3）対象者は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生ずる場合は、これを切り上げた数とする。 

a　新株予約権者は、平成28年３月期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）に掲げる金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の個数を有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。

（a）平成28年３月期 営業利益６億円

b　新株予約権者は、上記aに定める（a）の条件を充たす前に、平成26年３月期から平成28年３月期のいずれかの期の営業利益が２億円を下回った場合、本新株予約権を行使することができない。

c　上記aおよびbにおける営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定める。

d　上記aにかかわらず、新株予約権者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会社および関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位（以下、「権利行使資格」という。）にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他取締役会が認める正当な事由のある場合は、この限りではない。

e　上記dにかかわらず、新株予約権者が権利行使期間開始後において死亡により権利行使資格を喪失した場合、新株予約権者の相続人は、新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と権利行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでの間、新株予約権者の死亡の日において行使できた新株予約権を行使することができる。

５　新株予約権の譲渡、質入その他の処分を行うことはできない。

６　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２の定めに準じて決定する。

　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、(注)４(3)で定める本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

　　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

　　⑦新株予約権の取得事由及び条件

a　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

b　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注)４(3)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

c　上記のほか、当社は、取締役会において本新株予約権の全部または一部を取得する旨の決議をした場合、取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。

７　単元株式数は、100株であります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　ストック・オプションの行使による増加であります。

２　平成22年10月１日に、平成22年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって株式分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式100,497株は、「個人その他」に1,004単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

（注）上記には単元未満株式97株は含まれておりません。

(9)【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。

①新株予約権（平成21年６月20日定時株主総会決議及び平成21年８月31日取締役会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員、子会社の取締役及び社外協力者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成21年６月20日定時株主総会及び平成21年８月31日取締役会において決議されたものであります。

(注) １　当社は、平成22年10月１日付で普通株式１株を100株に株式分割しております。これにより、「株式の数」は、株式分割後の株数を記載しております。

２　提出日現在におきましては、付与対象者は退職等により取締役４名、監査役２名、従業員82名、社外協力者３名、株式の数は142,500株となっております。
なお、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの退職等による影響は含まれておりません。

②新株予約権（平成25年４月25日取締役会決議）

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、従業員に対し新株予約権を発行することを平成25年４月25日取締役会において決議されたものであります。

(注) 提出日現在におきましては、付与対象者は退職等により取締役４名、従業員167名、株式の数は294,600株となっております。
なお、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの退職等による影響は含まれておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
　なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

当事業年度におきましては、株主の皆様に利益還元できる財政基盤・環境が整ったと判断し、創業以来初の配当（中間配当１株当たり４円）を既に実施いたしました。また、平成26年５月22日開催の取締役会において、期末配当として１株当たり４円とすることを決議し、中間配当金を含めた年間配当金は１株当たり８円となりました。

今後につきましても、事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案しながら、株主への利益配当を実施すべく検討していく方針としております。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への設備投資等の資金需要に備えていくこととしております。

(注)  基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２　※１印は、株式分割（平成22年10月１日付で１株を100株に分割）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

（注）１　取締役 土橋康成は、社外取締役であります。

２　監査役 下山達也及び佐川明生は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスについての基本姿勢

当社は、『メディアの革新を通じて、情報革命を実現し、社会に貢献する』を企業理念とし、IT（情報技術）を中心としたニュースや解説など専門性・信頼性の高い情報をインターネット経由で提供するとともに、社会的基盤としての情報コミュニティを提供し、人々の知恵と知識の向上に貢献することを経営の基本方針としております。この理念のもと、当社が継続して成長していくことが株主をはじめとするステークホルダーの方々への貢献と考えております。

当社では、そのための経営統治機能としてコーポレート・ガバナンスを最重要経営課題のひとつと認識し、事業の成長やそのステージに合わせ、有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンスを行うことで、企業価値の向上、健全な企業風土の構築を目指すことを基本姿勢としております。具体的には、経営の健全性、透明性の確保、監査役監査、内部監査体制の強化、社内情報の有効かつ効率的な流通などを行なうことで、コーポレート・ガバナンスを機能させております。

(2) コーポレート・ガバナンスの実施体制及び取組み

当社は、監査役設置会社であります。また、ソフトバンクグループの経営者として業界・経営管理に精通し幅広い見識を有している社外取締役は、取締役と定期的に意見・情報交換を行い、経営者の見地から当社の業務執行を監督し、会計・法律等専門的見地を有する社外監査役が、常勤監査役を中心に内部監査担当部門及び会計監査人から監査の実施状況について報告を受け、且つ、意見交換を行い連携して監査を行なうことにより業務の適正を確保されると考えているため、以下の体制を採用しております。

① 取締役会

当社の取締役会は、本書提出日現在５名で構成され、うち１名が社外取締役であります。取締役会は毎月１回定期的に、また必要に応じて臨時に開催しており、非常勤を含めた監査役の出席のもと経営に関する重要事項についての報告及び決議を行なっております。５名の取締役のうち１名については、経営体制強化を目的としてソフトバンクグループから招聘したものであります。

② 監査役会

当社の監査役会は、本書提出日現在４名で構成され、うち２名が社外監査役であります。監査役会は毎月開催され、各監査役は各年度に策定する監査計画に従い、取締役会その他重要な会議への出席、内部監査担当部門及び会計監査人と連携して監査役監査を行なっております。４名の監査役のうち１名については、監査体制強化等を目的としてソフトバンクグループから招聘したものであります。

なお、監査役 下山達也は米国公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③ 経営会議

経営会議は、常勤取締役、事業部長及び本部長により構成されており、取締役会決議事項の事前審議、全社方針の策定、予算進捗状況の確認、その他の事業課題の共有並びに解決策の検討等を行なっており、毎週１回開催されております。なお、常勤監査役もオブザーバーとして出席しております。

④ 拡大経営会議

拡大経営会議は、常勤取締役、統括部長以上の幹部社員により構成されており、業務執行に関する重要事項の報告を行なっており、月１回開催されております。なお、常勤監査役もオブザーバーとして出席しております。

⑤ 内部監査室

内部監査室を内部監査担当部門（室長１名）としており、内部監査を実施しております。内部監査は、各年度に策定する年度計画に従い、各部門の業務監査、監査結果の代表取締役社長への報告、業務改善指導、改善状況の確認等を代表取締役社長直轄で行なっております。監査役会及び会計監査人に対して、業務監査結果を報告することで監査役会及び会計監査人との連携を図っております。

⑥ 会計監査の状況

ａ. 業務を執行した公認会計士の氏名

望月　明美（有限責任監査法人トーマツ）

津田　英嗣（有限責任監査法人トーマツ）

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載は省略しております。

ｂ. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　３名

その他　　　　５名

⑦ 社外取締役及び社外監査役の状況

コーポレート・ガバナンスにおける社外取締役の役割は、経営のモニタリング及び監督を独立的立場から行なうことと位置づけております。また、社外監査役の役割は、財務、会計及び法務等の専門的見地から、経営を独立的立場で監査する機能と位置づけております。本書提出日現在、当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役と定期的に意見・情報交換を行っており、また、社外監査役は、監査役会及び取締役会等のへ出席、内部監査部門及び会計監査人から監査の実施状況について報告を受け、且つ、意見交換を行っており、それぞれ相互連携が図られているため、現状の選任状況は当社のコーポレート・ガバナンスの体制において有効に機能していると考えております。

社外役員の独立性に関する基準又は方針についての定めをしておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

⑧ 内部統制システムの整備及び運用状況

当社は、平成18年５月18日開催の取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づく「内部統制システムの整備の基本方針」について、平成20年４月17日及び平成21年５月21日開催の取締役会において一部改正することを決議し、当社の業務の適正を確保する体制について次のとおり整備することとしております。

ａ．取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　内部監査室

内部監査室は、事業活動全般にわたり、「内部監査規程」に基づく業務監査を実施することにより、法令・定款・企業倫理及び社内規則等の遵守を確保しております。

ロ　コンプライアンス体制

取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「コンプライアンス基本方針」及び「企業行動基準」を定め、その徹底を図るために、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、活動推進部門を設置し、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施しております。

ハ　内部通報制度

コンプライアンス上、疑義のある行為については、社内の通報窓口あるいは社外の弁護士・専門家を通して、取締役及び使用人が通報できる内部通報制度を制定しております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切・確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存・管理しております。 取締役及び監査役から閲覧の要請があった場合は速やかに閲覧に供することとしております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

対策本部

組織横断的なリスクについては、社長を本部長とする「対策本部」を設置するとともに、「リスク管理規程」を定め、同規程に基づくリスク管理体制を構築しております。また、リスクのうちコンプライアンスに関してはチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）、情報セキュリティに関しては、「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を選任するとともに、管理本部長を長とする情報セキュリティ委員会を設置し、情報の保存及び管理に関する体制を整備しております。なお、新たに生じたリスクについては、対応責任者を定め、速やかに対応するものとしております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

以下に定める方法により、取締役の職務の執行の効率性を確保しております。

イ　取締役及び使用人が共有する全社的な目標を単年度・中期に定め、この浸透を図るとともに、目標を具体化するための業績目標及び予算を設定した経営計画を策定しております。

ロ　各部門を担当する取締役は、各部門が目標を達成するために実施すべき具体的な施策及び権限委譲を含めた効率的な業務遂行体制を決定しております。

ハ　月次業績はITシステムを積極的に駆使し迅速に管理会計データ化し、取締役会、担当取締役、経営会議、拡大経営会議に報告しております。

ニ　取締役会は、毎月、計画の進捗状況を確認・分析し、目標未達の場合には、その要因を排除・低減する改善策を報告させております。

ホ　上記ニの議論を踏まえ、各部門を担当する取締役は各部門が目標を達成するために実施すべき具体的な施策及び権限委譲を含めた効率的な業務遂行体制を改善しております。

ヘ　反社会的勢力からの不当な要求等に対しては、組織全体で毅然とした姿勢で対応しております。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「関係会社管理規程」を定め、同規程に基づく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行なっております。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとしております。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重した上で行なうものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保することとしております。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

イ　取締役及び使用人は、当社及びグループ各社の業務または業績に与える重要な事項について、監査役に報告しております。監査役は、経営会議、拡大経営会議、情報セキュリティ委員会、内部監査報告会、財務経理会議等の重要会議に出席し（欠席の場合は議事録の回付）、また、重要な稟議書・報告書については回付により報告を行なうものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または当社及びグループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく個別に報告することとしております。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求めております。

ロ　監査役は、会計監査人、内部監査部門、グループ各社の監査役と情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保しております。 また、監査役は代表取締役社長と定期的に意見交換を行なっております。

ｈ．財務報告にかかる内部統制の整備及び運用に対する体制

イ　内部監査室は、当社の財務報告の信頼性を担保し、金融庁より平成18年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行なうため、代表取締役社長の指示のもと財務報告にかかる内部統制を整備し、運用する体制構築を行なっております。

ロ　取締役会は、財務報告にかかる内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備状況及び運用状況を監視しております。

(3) リスク管理体制の整備状況

当社は、法令等の遵守及び社内ルールの遵守を基本に、会社機関と内部統制システムを一層充実させ、会社内の相互牽制体制をより強固なものにすることにより、企業経営上のリスクの発生を極力回避し、組織的に企業の運営を行なっていける体制を確保しております。

(4) 役員報酬等

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

④役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬は、世間水準、会社業績、従業員給与とのバランス等を考慮し決定しております。取締役の報酬については、役員報酬委員会で決定し承認された旨を取締役会に報告し、監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。

(5) 取締役の定数

当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。

(6) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行なう旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款で定めております。

(7) 自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(8) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

(9) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行なう旨を定款で定めております。

(10)取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするため、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の会社法第426条第１項の賠償責任について法令で定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法定で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

(11)株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（単位：千円）

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査工数により合意のもとに決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構（FASF)へ加入しております。また、FASFが主催する「有価証券報告書作成上の留意点」などのセミナー、研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　有限会社ネットビジョン

２．持分法の適用に関する事項

関連会社がないため、持分法は適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　10～15年

　工具、器具及び備品　４～６年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与等の支出に備えるため、支出見込額に基づいて当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※２　和解金は、これまで受領していたアフィリエイト報酬の一部について顧客から違算の旨の通知があり、協議を重ねた結果、当事者間で合意に至ったことに伴い支払うものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （変動事由の概要）

発行済株式の増加は、新株予約権等の行使によるものであります。

自己株式の増加は、単元未満株式の買い取り請求に伴う取得によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

（注）１　目的となる株式の数の変動事由の概要

平成21年８月31日新株予約権の減少は、権利行使及び従業員の退職に伴う消滅によるものであります。

２　上記新株予約権等は、全てストック・オプションとして付与されたものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （変動事由の概要）

発行済株式の増加は、新株予約権等の行使によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

（注）１　目的となる株式の数の変動事由の概要

平成21年８月31日新株予約権の減少は、権利行使及び従業員の退職に伴う消滅によるものであります。

平成25年４月25日新株予約権の減少は、従業員の退職に伴う消滅によるものであります。

２　上記新株予約権等は、全てストック・オプションとして付与されたものであります。

３　平成25年４月25日新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、主に短期的な預金での運用のほか、発行体の信用リスクの低い有価証券で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を通じて、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。

有価証券及び投資有価証券は、取引先企業との業務提携等に関連する株式及び資金運用目的で保有する債券等であります。株式については、発行者の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに発行者の財務内容を確認し、回収可能性と安全性を確認しております。また、債券等については、発行体の信用リスク、市場の価格変動リスク、金利及び為替変動のリスクに晒されております。当該リスクに関しては、毎月、取引金融機関より入手した時価及び格付情報が取締役会へ報告されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

（3）金融商品の時価等に関する補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照下さい。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

①現金及び預金

現金及び預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

②売掛金

売掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

③有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から入手した価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項（有価証券関係）を参照下さい。

負　債

①買掛金、②未払金及び③未払法人税等

これらは短期で決済されるため、帳簿価額と等しいことから当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

※１　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。

※２　前連結会計年度において、非上場株式について6,999千円の減損処理を行っております。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）　

当連結会計年度（平成26年３月31日）　

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額  14,907千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額  14,907千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

従来満期保有目的で保有していた債券をその他有価証券に変更しております。これは、資金運用方針の変更により変更したものであります。

この結果、投資有価証券が74,028千円減少し、その他有価証券評価差額金が74,028千円減少しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

４．減損処理を行なった有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

その他有価証券で非上場株式について6,999千円減損処理を行なっております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社（連結子会社を除く）は、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。

当社（連結子会社を除く）が加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立型厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。

２．複数事業主制度

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（関東ITソフトウエア厚生年金基金）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の記載金額は、それぞれ平成24年３月31日現在及び平成25年３月31日現在で記載しております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社（連結子会社除く）の割合

前連結会計年度　0.28％（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度　0.28％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(3) 補足説明

差引額の内訳

３．退職給付費用に関する事項

退職給付費用の内訳

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

(注）当社は、平成22年10月１日付で普通株式１株を100株に株式分割しております。株式の付与数は、株式分割後の株式数に調整して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

（単位：株）

(注) 当社は、平成22年10月１日付で普通株式１株を100株に株式分割しております。ストック・オプションの数は、株式分割後の株式数に調整して記載しております。

② 単価情報

(注) １　ａ～ｃは、２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容の表中の権利確定条件及び対象勤務期間のａ～ｃに対応しております。

２　当社は、平成22年10月１日付で普通株式を１株を100株に株式分割しております。上記に記載された単価情報は、株式分割を行なったことによる調整を反映しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　モンテカルロ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注）１．５年１か月間（平成20年４月から平成25年４月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成25年３月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,904千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,904千円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、メディア事業のみの単一セグメントのため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは、メディア事業のみの単一セグメントのため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、メディア事業のみの単一セグメントのため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ソフトバンク株式会社 （東京証券取引所に上場）

SBメディアホールディングス株式会社 （非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注)１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　１年以内に返済予定のリース債務については、金額的重要性が低いため、連結貸借対照表の流動負債「その他」に含めて掲記しております。

２　リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)※１　外注費の主な内訳は、次のとおりであります。

※２　労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

　（原価計算の方法）

　　　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　４～６年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

のれん

５年間で均等償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与等の支出に備えるため、支出見込額に基づいて当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　関係会社に対する資産及び負債

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　和解金は、これまで受領していたアフィリエイト報酬の一部について顧客からの違算の旨の通知があり、協議を重ねた結果、当事者間で合意に至ったことに伴い支払うものであります。

（有価証券関係）

子会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,904千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,904千円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

(1) 親会社等の名称

当社の親会社等はソフトバンク株式会社及びSBメディアホールディングス株式会社であり、ソフトバンク株式会社は継続開示会社であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。また、SBメディアホールディングス株式会社は非継続開示会社であります。

(2) 金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等

　　　会社名　　SBメディアホールディングス株式会社

　　　親会社等状況報告書の提出日　　平成26年６月13日

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第14期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日) 平成25年６月17日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度　第14期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日) 平成25年６月17日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第15期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日) 平成25年８月２日関東財務局長に提出。

第15期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日) 平成25年11月１日関東財務局長に提出。

第15期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成26年12月31日) 平成26年２月３日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　平成25年６月17日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月12日

アイティメディア株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 望 月 明 美 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 津 田 英 嗣 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイティメディア株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイティメディア株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイティメディア株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、アイティメディア株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月12日

アイティメディア株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 望 月 明 美 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 津 田 英 嗣 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイティメディア株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイティメディア株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。