6820 アイコム 有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第46期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当企業集団は、アイコム㈱（以下当社という）及び連結子会社10社・持分法適用関連会社２社等により構成されており、主な事業内容は、アマチュア用無線通信機器、陸上業務用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。

　製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱において行っており、部材の一部について子会社のAsia Icom Inc.、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、Icom（Europe）GmbH、Icom（Australia）Pty., Ltd.、Icom Spain, S.L.、Asia Icom Inc.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.を通じて行っており、その他の地域と国内は当社とアイコム情報機器㈱及び関連会社の㈱コムフォースが行っております。

　当企業集団の各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を記載しております。

２　Icom America, Inc.及び和歌山アイコム㈱は特定子会社であります。

３　Icom America License Holding LLCの資本金又は出資金には、Total Members`Equity（株主資本に相当）　の金額を記載しております。

４　Icom America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は、当企業集団から当企業集団外への出向者を除き、当企業集団外から当企業集団への出向者を含む就業人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社から社外への出向者を除いた就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社は、日本セグメントに属しております。

(3）労働組合の状況

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度は、国内では、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、年度末にかけては耐久消費財に加えて日用品でも消費税率引き上げ前の駆け込み需要が本格化しました。公共投資も復興需要や緊急経済対策の効果から高い伸びが続きました。海外では、米国において自動車販売や住宅投資が高水準で推移し改善基調が続きましたが、財政問題や進まぬ雇用環境の改善が課題となり、欧州ではゆるやかな回復基調が続くなか内需も持ち直し、回復の裾野も広がりつつありますが、南欧諸国では失業問題が依然深刻となっています。また、中国を始めとする新興国では経済成長率の伸びに減速傾向がみられました。

この様な状況のなか、当企業集団は、デジタル化が推進される国内市場に向けて陸上業務用デジタル無線通信機器等の提案を進めるとともに、新しい操作性を提案したアマチュア用無線通信機器の新製品を投入し、また海外市場に対して、成長が続くアジア市場の販路拡充に努め、無線通信のデジタル化、システム化を製品開発、販売の両面から推進しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は262億8千3百万円と、前年同期に比べ4億3千1百万円(1.7%増)の増収となりました。営業利益は試験研究費を含む販売費及び一般管理費が増加しましたが22億5百万円と前年同期に比べ2千7百万円(1.3%増)の増益となり、為替差益の減少から経常利益は28億7千2百万円と前年同期に比べ2億8千4百万円(9.0%減)の減益、子会社の事務所移転に伴う固定資産売却益を計上し当期純利益は22億3千7百万円と前年同期に比べ9百万円(0.4%増)の増益となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]

国内市場向けでは、新製品効果のあったアマチュア用無線通信機器が増収となり、デジタル化の進行と防災需要並びに消費税率引き上げ前の駆け込み需要も寄与したことからデジタル簡易無線通信機器や特定小電力無線通信機器等の販売も底堅く推移しました。また、海外市場向けでは、為替レートが円安で推移し、アジア市場において販路の整備拡大と積極的な営業活動を実施したことも大きく奏効したことから、前年度における特需の反動から減額となった陸上業務用無線通信機器を除く全てのカテゴリーで増収となりました。

外部顧客に対する売上高は163億3千5百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は21億9千1百万円(前年同期比11.7%増)となりました。

②　北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]

米国市場で陸上業務用無線通信機器は政府予算の削減等から減収となり、アマチュア用無線通信機器は新製品効果があったものの通期では前年並みとなりましたが、海上用無線通信機器は景気回復に伴い増収となりました。

外部顧客に対する売上高は76億2千1百万円(前年同期比0.9%減)となり、円換算ベースでの販売費及び一般管理費の増加により6千9百万円の営業損失 (前年同期は3億3千8百万円の営業利益)となりました。

③　ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

市場の低迷から陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器は減収となりましたが、新製品効果のあったアマチュア用無線通信機器は好調を持続してそれを補い、また円安の影響もあり円換算での外部顧客に対する売上高は9億8千6百万円(前年同期比31.1%増)となりましたが、円換算ベースでの販売費及び一般管理費の増加により5千4百万円の営業損失（前年同期は5千万円の営業損失）となりました。

④　アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.]

主力市場となるオーストラリアでは、鉱山向け等で陸上業務用デジタル無線通信機器が大幅な増収となり、新製品効果のあったアマチュア用無線通信機器も増収となりましたが、景気減速の影響を受けて他のカテゴリーは減収となり、外部顧客に対する売上高は13億3千9百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は１億2千6百万円(前年同期比22.2%減)となりました。

 (2)キャッシュ・フロ－の状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ36億4千1百万円増加し、274億1千9百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加したキャッシュ・フローは、50億7千7百万円（前年同期は2億8千1百万円の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益33億6千9百万円、売上債権の減少27億3千8百万円、減価償却費8億8千2百万円、一方で主な減少要因は、法人税等の支払額14億6千2百万円、受取利息及び受取配当金2億2千9百万円、営業活動その他の減少1億7千8百万円であります。
　なお、営業活動その他の減少1億7千8百万円の主な内訳は、退職給付引当金の減少8億7千6百万円等の減少要因と退職給付に係る負債の増加額6億4千9百万円等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少したキャッシュ・フローは、11億5千8百万円（前年同期は16億7千1百万円の減少）となりました。主な減少要因は、預入期間３ヶ月超定期預金の増加10億1千万円、有形固定資産の取得による支出8億1千5百万円、投資有価証券の取得による支出3億1千万円、一方で主な増加要因は、投資活動その他の増加7億4千6百万円、利息及び配当金の受取額2億2千6百万円であります。
　なお、投資活動その他の増加7億4千6百万円の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入7億6千6百万円等の増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少したキャッシュ・フローは、5億1千8百万円（前年同期は2億9千6百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当企業集団の生産はすべて日本セグメントにおいて行っており、生産実績は223億7千8百万円（前年同期比1.9%減）であります。なお、生産実績は提出会社の販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3）受注状況

　当企業集団の製品は、需要予測による見込生産を行っており、原則として受注生産は行っておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における報告セグメントごとの販売実績はセグメント情報等をご参照下さい。

３【対処すべき課題】

ａ：　高品質の製品を市場に提供するため国内生産を堅持しております当企業集団にとりまして、為替相場における変動が業績に多大な影響を与えますことから、安定した収益を上げるためにも、継続して製造原価の低減に取り組む必要があります。現在、組み立て・検査、梱包ラインの自動化等による生産リードタイムの短縮及び省力化、海外からの低コスト部材調達率のアップ、製造間接費の低減等を実施するとともに、環境保全にもつながる全社における省電力対応を含めた諸経費の削減を推進しており、また設計部門と工場が至近距離にあることの利便性を最大限に活用することで、国内生産リスクに対応してまいります。

ｂ：　無線通信機器市場では、世界の地域ごとに異なる販売対応を行う必要がありますが、欧州市場では、各国個別の無線通信事情を収集し、多様なニーズに対応することで、無線通信機器市場の底入れを行い、米国市場では、無線通信方式のナロー化にともなうデジタル無線通信機器への切り替え需要を最大限に活かすための販売促進活動を行います。またアジア・アフリカ等新興市場につきまして、無線通信機器の多様な需要を取り込むと同時に、無線通信機器の高機能化に対応するため、販売先への技術指導や販売ルートの適正化を行うことで、無線通信機器市場でのシェアを確保してまいります。また、国内市場でも市場分析の強化、新規販路の開拓、サービス部門との連携強化等を実施してまいります。

ｃ：　無線通信方式のデジタル化への対応につきましては、アマチュア無線向けデジタル標準方式(D-STAR)無線通信機器や、国内業務無線向けの4値FSK変調方式デジタル無線通信機器の高付加価値化を積極的に進めるとともに、米国のパブリックセーフティ(公共安全)向けデジタル通信標準規格(APCO P25)、当企業集団を含む世界の通信機企業間で設立しました任意団体「NXDN Forum」が推進しております民間企業向け業務用無線システム標準規格（NXDN）に準拠した6.25KHz狭帯域FDMA方式、欧州電気通信標準化機構「ETSI」が定めたデジタル業務用無線システム標準規格(dPMR)など様々な通信プロトコルに対応したデジタル無線通信機器の高機能化を進めてまいります。

　　　また、無線通信機器のデジタル化、システム化にともなう顧客要求の多様化に対応すべく、販売部門・設計部門・企画部門の連携強化、開発プロセスの標準化、人材への投資など製品開発力の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当企業集団の経営成績、株価、財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に対する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）為替相場の変動による影響について

　当企業集団の連結売上高に占める海外売上高の割合は、平成24年３月期70.6％、平成25年３月期60.5％、平成26年３月期68.5％と高水準であり、為替相場の変動が当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）世界情勢による影響について

　世界各地で勃発する戦争や疫病、災害等により、原材料の価格高騰や入手が困難な状況が発生した場合には、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社（日本セグメント）及びIcom America Inc.（北米セグメント）が行なっておりますが、当連結会計年度における当企業集団全体の研究開発費は32億3千4百万円であります。

当企業集団は、無線通信機器のスペシャリスト企業として今日まで歩んでまいりましたが、今後も世界の無線通信機器市場の動向を注視し、顧客目線でニーズを捉え、市場のニーズに適合する商品を供給してまいります。

・アマチュア用無線通信機器

直感的な操作を可能にするタッチパネルを採用しデジタル標準方式（D-STAR）に対応する車載型無線機を開発いたしました。

・陸上業務用無線通信機器

国内市場向けでは、秘話機能を搭載した防塵・防水タイプの特定小電力トランシーバーを、海外市場向けでは民間企業向け業務用無線システム標準規格（NXDN）及び欧州デジタル規格（dPMR）に準拠しマルチトランキングシステムに対応のデジタル業務無線機、国際機関等で使用される厳しい通信環境に対応したHF帯無線機、米国デジタル公安無線通信規格(APCO P25)に対応したレピーター（中継装置）を開発しラインナップを強化いたしました。

・海上用無線通信機器

通話録音機能を搭載しクラス最上級の防水性能をもつVHF帯無線機を開発いたしました。

・ネットワーク機器

無線LANアクセスポイントのカバーエリアを範囲とする無線機での通信を実現するシステムを開発いたしました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

（資産）

総資産は前連結会計年度比15億9千1百万円増加し、564億5千7百万円となりました。

主な内訳は、現金及び預金の増加46億1千5百万円、投資有価証券の増加4億1千3百万円及び有形固定資産の増加2億5千5百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少25億8千1百万円、流動資産のその他の減少8億7千2百万円及び投資その他の資産その他の減少1億6千6百万円等の減少要因によるものであります。

なお、流動資産のその他の減少8億7千2百万円の主な内訳は、営業外の受取手形の減少7億2千4百万円及び貿易保険に関する未収入金の減少3億9千9百万円等の減少要因と、前渡金の増加8千3百万円、未収法人税の増加5千5百万円及び未収消費税の増加4千9百万円等の増加要因によるものであります。

また、投資その他の資産その他の減少1億6千6百万円の主な内訳は、その他投資信託等の減少1億円等の減少要因によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度比6億9千3百万円減少し、50億6千7百万円となりました。

主な内訳は、退職給付に係る負債の増加6億4千9百万円等の増加要因と、退職給付引当金の減少8億7千6百万円及び流動負債のその他の減少4億9千8百万円等の減少要因によるものであります。

なお、流動負債のその他の減少4億9千8百万円の主な内訳は、固定資産の売却にかかる前受収益の減少4億7千1百万円等の減少要因によるものであります。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度比22億8千5百万円増加し、513億9千万円となりました。

主な内訳は、当期純利益による増加22億3千7百万円、為替換算調整勘定の増加3億4千7百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加2億4百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少5億1千8百万円等の減少要因によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は89.5%から91.0%に増加いたしました。

(2）経営成績

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要（1）業績」を参照下さい。

(3）キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は9億9千万円で、その内訳は有形固定資産9億7千1百万円、無形固定資産1千9百万円であります。

　セグメント別では、日本で6億1千4百万円、北米で3億6千4百万円、ヨーロッパで7百万円、アジア・オセアニアで4百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当企業集団における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、有形固定資産その他であります。

３　上記の事業所の内東京事業所は「建物及び構築物」を賃借しており、「建物及び構築物」の帳簿価額は、賃借物件への内部造作等を示しております。

なお、年間賃借料は、2億9百万円（消費税等を除く）であります。

４　上記の事業所の内和歌山アイコムは、連結子会社である和歌山アイコム㈱への賃貸設備を記載しております。

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、有形固定資産その他であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当企業集団の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、グループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

(1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　同日付で、平成３年３月31日最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式１株につき、0.35株の割合をもって無償新株式を発行いたしました。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式31,607株は、「個人その他」に316単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　上記の株主の持株数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

２　インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーから、変更報告書（報告義務発生日　平成25年５月30日）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

３　コロンビア・ワンガー・アセット・マネジメント・エルエルシー及びその共同保有者であるコロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシーから、変更報告書（報告義務発生日　平成25年６月７日）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１　当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主への利益還元を重要な経営課題のひとつとして考えております。

　配当につきましては安定的な利益の還元を重視しつつ、連結業績の動向を勘案した利益配分を行うことを基本とし、内部留保金につきましては急速な技術革新に対応した積極的な設備投資・研究開発投資を行い、新製品・新技術の開発に努め、会社の競争力を強化することにより企業価値の増大を図ることをもって株主に貢献したいと考えております。

　当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　（注）　当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

        ２　取締役吉澤晴幸は社外取締役であります。

        ３　監査役梅本弘、杉本勝徳は社外監査役であります。

        ４　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

        ５　監査役大野健治の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

        ６　監査役梅本弘、杉本勝徳の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

        ７　当社は、「執行役員制度」を導入しております。（）内は現役職または担当

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由）

　当社は、監査役会設置会社であり執行役員制度を採用しております。

　取締役会の他、月次の営業状況をはじめ経営情報を共有し、経営上の課題やリスク等を検討する会議として経営会議を設置しております。経営会議は監査役を含む役員、執行役員及び主要な部長クラスが出席し、原則月１回の頻度で開催します。

　取締役６名のうち社外取締役１名を選任しており、社外取締役・社外監査役が独立した立場から経営の監視監督を行い、また業務執行取締役間の相互の牽制、監査役会と会計監査人及び内部監査部門（監査室）との連携を密にすることにより、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能は合理的に確保されると考え、現在の体制を採用しております。

　なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約（責任限定契約）を締結しております。

（内部統制システムの整備の状況）

イ　コンプライアンス体制

　行動基準の明示、コンプライアンス規程等の制定、内部通報制度の整備を行うとともに、各部門と法務課が連携をとり法令及び社会的規範の遵守に取り組んでおります。また必要に応じ顧問弁護士のアドバイスを受けております。

ロ　取締役又は使用人の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書管理、情報セキュリティ管理に関する規程等を制定しております。

ハ　企業集団における業務の適正を確保するための体制

　関係会社管理規程を制定するとともに、原則月次に開催される経営会議に子会社の情報が報告される体制を整備しております。

（リスク管理体制の整備の状況）

　与信管理、不正の防止、子会社の管理等必要な事項を社内規程等に定めるとともに、危険に関する予兆が取締役会等の社内主要会議に報告される体制を整備しております。また各部門と法務課が連携をとりながらリスク管理を行い、必要に応じて顧問弁護士のアドバイスを受けております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、監査室が３名の体制で部門別業務監査を実施しており監査の結果、改善の必要がある部門に対しては常勤監査役が出席のもと監査報告会を実施し、改善点を明確にしたうえで提言を行っております。監査役監査については、３名（常勤１名、社外監査役２名）の体制で、各事業所の内部統制システムの整備・運用状況及び法令遵守状況を中心に監視・監督を行い、企業不祥事の未然防止に努めております。また、期末決算毎に、棚卸監査スケジュールに沿って常勤監査役が会計監査人の現物実査に立会するとともに、随時ミーティングを実施し意見の交換を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

（員数）

　　社外取締役１名・社外監査役２名

（社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容）

　　独立性に関する独自の基準は定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役候補者の選任にあたっては、候補者の社会的地位、経歴及び当社グループとの人的関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。

（選任状況及び独立性に関する考え方、並びに人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等）

　　イ　社外取締役　吉澤晴幸氏は、経営者として長年にわたる豊富な経験と幅広い知見を有されるため社外取締役として選任しております。また当社と同氏との間には社外取締役としての独立性に影響を与えるような取引はなく、独立の立場で経営に対する監督及び助言を行います。

　　ロ　社外監査役　梅本弘氏は、弁護士としての専門知識のみならず、異業種企業の社外監査役等の豊富な経験から専門分野以外においても幅広い知見を有されるため社外監査役として選任しております。また当該社外監査役が代表社員を務める弁護士法人栄光と当社とは、法律顧問契約を締結しておりますが、当該社外監査役の独立性に影響を与えるような多額の金銭の支払いはなく、独立の立場で経営に対する監督及び助言を行っております。なお社外監査役を兼務している他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

ハ　社外監査役　杉本勝徳氏は、弁理士としての専門知識のみならず、所属団体の主要役員等の豊富な経験から専門分野以外においても幅広い知見を有されるため社外監査役として選任しております。また当該社外監査役が代表者を務める杉本特許事務所と当社とは、知的財産権に関する顧問契約を締結しておりますが、他の社外役員と同様に独立の視点をもって、その専門性と幅広い知見に加えて取引を通じて得られる当社情報をもとに、経営に対する監督及び助言を行っております。

（当該社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

社外監査役を含む監査役会と内部監査部門（監査室）及び会計監査人との連携は、前記「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のことを中心に、定期的又は必要の都度、情報や意見の交換を行います。また社外取締役は、必要の都度、監査役会及び会計監査人と情報や意見の交換を行います。全社的な内部統制を行う総務部は、社外役員、監査役、会計監査人及び内部監査部門より重要な指摘があれば直ちに必要な対策の検討を行います。

④　取締役の選任決議の要件及び定数

　取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨、また取締役の定数は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　自己株式の取得

　自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑥　特別決議の要件

　株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議（特別決議）は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　会計監査の状況

＜業務を執行した公認会計士＞

　　氏名：中川一之　（新日本有限責任監査法人）

　　氏名：廣田壽俊　（新日本有限責任監査法人）

＜会計監査業務に係る補助者の構成＞

　　公認会計士　13名

　　その他　　　２名

⑨　役員報酬等

　イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容

　　当社は、決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、株主総会で決議された報酬額（取締役　年額150百万円以内、監査役　年額30百万円以内）の範囲内で、会社業績及び個人業績等を勘案し決定しております。

⑩　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

８銘柄　266百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

　特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 （前連結会計年度）

  当社の連結子会社であるIcom(Europe)GmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対して、20,223.39EURの報酬を支払っております。

 （当連結会計年度）

  当社の連結子会社であるIcom(Europe)GmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対して、17,329.00EURの報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりませんが、一般的相場や監査日数を勘案の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　10社

・Icom America, Inc.

・Icom（Europe）GmbH

・Icom（Australia）Pty., Ltd.

・和歌山アイコム㈱

・Icom Spain,S.L.

・Asia Icom Inc.

・アイコム情報機器㈱

・Icom America License Holding LLC

・ICOM CANADA HOLDINGS INC.

・ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社　2社

・㈱コムフォース

・ポジション㈱

(2）持分法を適用していない関連会社　１社

・“Icom Polska” Sp. z o.o.

なお、上記の関連会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっていますが、一部の海外の連結子会社では移動平均法に基づく低価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

ただし、当社の平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、当社及び国内の連結子会社の取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年または５年）に基づく定額法によっております。

また、当社及び国内の連結子会社の取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

一部の海外の連結子会社については、製品の無償補修費用の支出に備えるため売上高に対する過去の経験率に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（592百万円）については、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

為替予約取引について、振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引

ヘッジ対象……外貨建預金

ヘッジ方針

保有外貨に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っており、保有外貨残高の範囲内でデリバティブ取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

ヘッジ有効性評価の方法

キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式

（会計方針の変更）

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対する株式等

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　113株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　  24株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当企業集団は、主に無線機の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は自己資金で行っております。また、資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、保有外貨に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　その他有価証券の債券は、有価証券管理規則に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先が高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建て営業債権等から生じる保有外貨について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理は経理部が行っており、取締役会で報告された枠内で代表取締役がすべての取引につき決裁を行っております。また、デリバティブ取引を実行した結果については、毎月取締役会で報告しております。

　なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注) ２．参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　105百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　198百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

 (注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（注） 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

2.0％

(3）期待運用収益率

2.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。）

(6）会計基準変更時差異の処理年数

　15年（15年による按分額を費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　2.0％

長期期待運用収益率　2.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当企業集団は、主に情報通信機器を生産・販売しております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって当企業集団は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、主としてアメリカ合衆国・カナダの属する「北米」、主としてドイツ・スペインの属する「ヨーロッパ」、及び主としてオーストラリア・台湾の属する「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

 ３　セグメント資産の調整額は、未実現利益にかかる調整額及びセグメント間取引の消去によるものであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当企業集団は、主に情報通信機器を生産・販売しております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって当企業集団は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、主としてアメリカ合衆国・カナダの属する「北米」、主としてドイツ・スペインの属する「ヨーロッパ」、及び主としてオーストラリア・台湾の属する「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

 ３　セグメント資産の調整額は、未実現利益にかかる調整額及びセグメント間取引の消去によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 (単位：百万円)

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

 (単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 (単位：百万円)

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

 (単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年または５年）に基づく定額法によっております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（579百万円）については、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

為替予約取引について、振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引

ヘッジ対象……外貨建預金

(3）ヘッジ方針

保有外貨に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っており、保有外貨残高の範囲内でデリバティブ取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理の方法

個別財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

(2）消費税等の会計処理方法

税抜方式

（表示方法の変更）

（1）貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細書、引当金明細書については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（2）以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を資産から直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株あたり純資産の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株あたり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細書については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する資産及び負債

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係わるもの

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式653 百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式653 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）　　貸倒引当金の当期減少額19百万円の内、17百万円は回収による減少、2百万円は洗い替えによる戻入額であり、損益計算書上、当期増加額と相殺して表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注） 当会社の株主はその有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

単元未満株式の売渡しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第49期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月25日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

   平成25年６月25日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

（第50期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日） 平成25年８月８日関東財務局長に提出

（第50期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日） 平成25年11月12日関東財務局長に提出

（第50期第３四半期）（自　平成25年10月１日  至　平成25年12月31日） 平成26年２月12日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

平成25年６月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイコム株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイコム株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイコム株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、アイコム株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイコム株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイコム株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上