7203 トヨタ自動車 有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(２) 提出会社の経営指標等

(注)  売上高は消費税等を含みません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

連結財務諸表提出会社 (以下、当社という。) は、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国会計基準の定義に基づいています。「第２  事業の状況」および「第３  設備の状況」においても同様です。

当社および当社の関係会社 (子会社542社 (変動持分事業体を含む) および関連会社203社 (平成26年３月31日現在) により構成) においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。

なお、次の３つに区分された事業は「第５  経理の状況 １  連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表  注記25」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。

自動車    当事業においては、セダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタ  モーター  マニュファクチャリング  ケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社および㈱デンソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、東京トヨペット㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売しています。

          自動車事業における主な製品は次のとおりです。

金融      当事業においては、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両および機器のリース事業を行っています。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタ  モーター  クレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供しています。

その他    その他の事業では、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っています。住宅は、主にトヨタホーム㈱が製造し、同社および国内販売店を通じて販売しています。

(事業系統図)

主な事業の状況の概要図および主要な会社名は次のとおりです。

上記以外の主要な会社としては、北米の渉外・広報・調査活動を行うトヨタ  モーター  ノース  アメリカ㈱、北米の研究開発および製造会社の統括を行うトヨタ  モーター  エンジニアリング  アンド  マニュファクチャリング  ノース  アメリカ㈱、欧州の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタ  モーター  ヨーロッパ㈱、金融会社を統括するトヨタファイナンシャルサービス㈱があります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(２) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１) 業績

当連結会計年度の経済状況を概観しますと、世界経済については、米国において個人消費の増加などにより景気は緩やかな回復が続き、欧州では持ち直しの動きがみられる一方、新興国では一部に弱い動きがみられました。日本経済については、個人消費が増加し、一部に消費税率引上げに伴う駆け込み需要もみられ、緩やかに回復しました。
  自動車業界においては、市場は米国を中心に堅調に推移しましたが、新興国は一部に落ち込みがみられました。また、世界的に環境車や自動運転の技術開発など、低炭素社会の構築や安全性能向上への取り組みが推進されました。

このような経営環境の中、トヨタは、「トヨタを選んでいただいたお客様のお一人おひとりの期待を超え、笑顔になっていただきたい」という思いのもと、「もっといいクルマ」づくりに取り組んできました。高級クロスオーバーＳＵＶとして独自のブランドイメージを築いてきた「ハリアー」は、上質な乗り心地と高い操縦安定性を両立させるとともに、洗練されたデザインや、車線逸脱を警告すると同時にステアリング操作をアシストする「ステアリング制御付レーンディパーチャーアラート」などの先進技術を取り入れ、一新しました。また、新開発の低床フラットフロアによる使い勝手の良い広々とした室内空間と、同一クラスでの圧倒的な低燃費を実現した新型「ヴォクシー」および「ノア」を発売しました。新興国では、拡大するコンパクトカー市場をリードするクルマとして、現地のマーケットニーズを踏まえて開発した、新興国向け専用車である新型「ヴィオス」を投入しました。レクサスブランドでは、気持ちよい走りとスポーティなデザインをさらに追求した新型「ＩＳ３５０／ＩＳ２５０」を発売するとともに、新たにクラストップレベルの環境性能を達成したハイブリッドモデル「ＩＳ３００ｈ」を追加しました。

当連結会計年度における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、911万６千台と、前連結会計年度に比べて24万５千台 (2.8％) 増加し、過去最高を更新しました。日本での販売台数については、新商品の積極的な投入や全国販売店の努力により、236万５千台と、前連結会計年度に比べて８万６千台 (3.8％) 増加し、軽自動車を除くトヨタ・レクサスブランドの販売シェアは46.7％、軽自動車を含む販売シェア (ダイハツおよび日野ブランドを含む) は42.2％と、前連結会計年度に引き続き高いレベルで推移しました。海外においても、北米、欧州、その他の地域で販売が拡大したことにより、675万１千台と、前連結会計年度に比べて15万９千台 (2.4％) の増加となりました。

当連結会計年度の業績については、売上高は25兆6,919億円と、前連結会計年度に比べて３兆6,277億円 (16.4％) の増収となり、営業利益は２兆2,921億円と、前連結会計年度に比べて9,712億円 (73.5％) の増益となりました。営業利益の増減要因については、増益要因として、為替変動の影響が9,000億円、原価改善の努力が2,900億円、営業面の努力が1,800億円、その他の要因が812億円ありました。一方、減益要因としては、諸経費の増加ほかが4,800億円ありました。また、税金等調整前当期純利益は２兆4,410億円と、前連結会計年度に比べて１兆374億円 (73.9％) の増益、当社株主に帰属する当期純利益は１兆8,231億円と、前連結会計年度に比べて8,609億円 (89.5％) の増益となりました。

事業別セグメントの業績は、次のとおりです。

①自動車事業

売上高は23兆7,814億円と、前連結会計年度に比べて３兆3,623億円 (16.5％) の増収となり、営業利益は１兆9,387億円と、前連結会計年度に比べて9,940億円 (105.2％) の増益となりました。営業利益の増益は、為替変動の影響および原価改善の努力などによるものです。

②金融事業

売上高は１兆4,210億円と、前連結会計年度に比べて2,503億円 (21.4％) の増収となりましたが、営業利益は2,948億円と、前連結会計年度に比べて209億円 (6.6％) の減益となりました。営業利益の減益は、販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価損が計上されたことなどによるものです。

③その他の事業

売上高は１兆1,512億円と、前連結会計年度に比べて848億円 (8.0％) の増収となり、営業利益は642億円と、前連結会計年度に比べて106億円 (19.9％) の増益となりました。

所在地別の業績は、次のとおりです。

①日本

売上高は14兆2,974億円と、前連結会計年度に比べて１兆4,764億円 (11.5％) の増収となり、営業利益は１兆5,101億円と、前連結会計年度に比べて9,338億円 (162.0％) の増益となりました。営業利益の増益は、為替変動の影響および原価改善の努力などによるものです。

②北米

売上高は８兆1,170億円と、前連結会計年度に比べて１兆8,326億円 (29.2％) の増収となり、営業利益は3,260億円と、前連結会計年度に比べて1,041億円 (46.9％) の増益となりました。営業利益の増益は、原価改善の努力ならびに生産および販売台数の増加などによるものです。

③欧州

売上高は２兆7,249億円と、前連結会計年度に比べて6,418億円 (30.8％) の増収となり、営業利益は582億円と、前連結会計年度に比べて317億円 (120.0％) の増益となりました。営業利益の増益は、生産および販売台数の増加ならびに原価改善の努力などによるものです。

④アジア

売上高は４兆8,776億円と、前連結会計年度に比べて4,921億円 (11.2％) の増収となり、営業利益は3,957億円と、前連結会計年度に比べて196億円 (5.2％) の増益となりました。営業利益の増益は、原価改善の努力および為替変動の影響などによるものです。

⑤その他の地域 (中南米、オセアニア、アフリカ、中近東)

売上高は２兆3,366億円と、前連結会計年度に比べて2,423億円 (11.6％) の増収となりましたが、営業利益は425億円と、前連結会計年度に比べて911億円 (68.2％) の減益となりました。営業利益の減益は、諸経費の増加ほかなどによるものです。

(２) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動からのキャッシュ・フローは、３兆6,460億円の資金の増加となり、前連結会計年度が２兆4,513億円の増加であったことに比べて、１兆1,947億円の増加となりました。また、投資活動からのキャッシュ・フローは、４兆3,362億円の資金の減少となり、前連結会計年度が３兆273億円の減少であったことに比べて、１兆3,089億円の減少となりました。財務活動からのキャッシュ・フローは、9,194億円の資金の増加となり、前連結会計年度が4,772億円の増加であったことに比べて、4,422億円の増加となりました。これらの増減に加え、為替換算差額を合わせますと、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は２兆411億円と、前連結会計年度末に比べて3,228億円 (18.8％) 増加しました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(１) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業別セグメントごとに示すと、次のとおりです。

(２) 受注状況

当社および連結製造子会社は、国内販売店、海外販売店等からの受注状況、最近の販売実績および販売見込等の情報を基礎として、見込生産を行っています。

(３) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業別セグメントごとに示すと、次のとおりです。

前述の当連結会計年度における「自動車事業」の販売数量を、仕向地別に示すと、次のとおりです。

３ 【対処すべき課題】

トヨタは、持続的成長に向けて競争力を強化するとともに、イノベーションを実現していくことで、トヨタグローバルビジョンの実現に向け着実に歩みを進めており、今後もグループの総力をあげて以下の課題に取り組んでいきます。

第一に、魅力ある商品をグローバルでタイムリーかつ効率的に投入するために、仕事の進め方を抜本的に見直す活動である「Toyota New Global Architecture (トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー) 」を軸にした「もっといいクルマ」づくりを追求していきます。トヨタブランドでは、先進国において、次世代環境車などお客様に魅力的な商品を提供し、新興国においては、多様な市場に合わせたクルマを開発することで商品力を強化するなど持続可能な事業基盤を確立していきます。レクサスブランドでは、既存の概念にとらわれない日本発のグローバルプレミアムブランドを確立していきます。

第二に、未来を拓く革新的な取り組みを実施していきます。自動車事業では、新たなライフスタイルなどの価値の創出に取り組み、新規事業ではベンチャー精神で新たな領域の開拓を進めていきます。

第三に、競争力強化のための基盤固めの取り組みを推進していきます。品質の向上はもとより、為替・台数に影響されない強い経営基盤の構築に向けた原価低減活動、グローバル競争力強化に向けた人材育成の一層の推進、さらに、ＩＴ活用による業務革新などを通じて、「もっといいクルマ」づくりのための基盤を整備していきます。

これらの課題への取り組みにより、トヨタは、お客様の期待を超える「もっといいクルマ」をお届けすることを通じて、「いい町・いい社会」づくりに貢献し、結果として多くのお客様にクルマをお求めいただくことで、安定した経営基盤を構築していきます。このようなよい循環を続けることによって、持続的成長を実現し、企業価値の向上に努めていきます。また、法令の遵守をはじめとした企業行動倫理の徹底など、ＣＳＲ活動を推進することで企業の社会的責任を果たしていきます。

４ 【事業等のリスク】

以下において、トヨタの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。ただし、以下はトヨタに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日 (平成26年６月24日) 現在において判断したものです。

(１) 市場および事業に関するリスク

①自動車市場の競争激化

世界の自動車市場では激しい競争が繰り広げられています。トヨタは、ビジネスを展開している各々の地域で、自動車メーカーとの競争に直面しています。世界経済は徐々に回復しつつありますが、自動車市場における競争はさらに激化しており、厳しい状況が続いています。また、世界の自動車産業のグローバル化がさらに進むことによって、競争は今後より一層激化する可能性があり、業界再編につながる可能性もあります。競争に影響を与える要因としては、製品の品質・機能、安全性、信頼性、燃費、革新性、開発に要する期間、価格、カスタマー・サービス、自動車金融の利用条件等の点が挙げられます。競争力を維持することは、トヨタの既存および新規市場における今後の成功、販売シェアにおいて最も重要です。トヨタは、昨今の自動車市場の急激な変化に的確に対応し、今後も競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めていきますが、将来優位に競争することができないリスクがあります。競争が激化した場合、自動車の販売台数の減少や販売価格の低下などが起きる可能性があり、それによりトヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。

②自動車市場の需要変動

トヨタが参入している各市場では、今までも需要が変動してきました。各市場の状況によって、自動車の販売は左右されます。トヨタの販売は、世界各国の市場に依存しており、各市場の景気動向はトヨタにとって特に重要です。当連結会計年度においては、日本では個人消費が増加し、一部に消費税率引上げに伴う駆け込み需要もみられ、緩やかに回復しました。米国においては個人消費の増加などにより緩やかな回復が続き、欧州でも持ち直しの動きがみられる一方、新興国では一部に弱い動きがみられました。このような需要の変化は現在でも続いており、この状況が今後どのように推移するかは不透明です。今後トヨタの想定を超えて需要の変化が継続または悪化した場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性があります。また、需要は、販売・金融インセンティブ、原材料・部品等の価格、燃料価格、政府の規制 (関税、輸入規制、その他の租税を含む) など、自動車の価格および自動車の購入・維持費用に直接関わる要因により、影響を受ける場合があります。需要が変動した場合、自動車の販売台数の減少や販売価格の低下などが起きる可能性があり、それによりトヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。

③お客様のニーズに速やかに対応した、革新的で価格競争力のある新商品を投入する能力

製品の開発期間を短縮し、魅力あふれる新型車でお客様にご満足いただくことは、自動車メーカーにとっては成功のカギとなります。特に、品質、安全性、信頼性において、お客様にご満足いただくことは非常に重要です。世界経済の変化に伴い、自動車市場の構造が急激に変化している現在、お客様の価値観とニーズの急速な変化に対応した新型車を適時・適切にかつ魅力ある価格で投入することは、トヨタの成功にとってこれまで以上に重要であり、技術・商品開発から生産にいたる、トヨタの事業の様々なプロセスにおいて、そのための取り組みを進めています。しかし、トヨタが、品質、安全性、信頼性、スタイルその他の性能に関するお客様の価値観とニーズを適時・適切にかつ十分にとらえることができない可能性があります。また、トヨタがお客様の価値観とニーズをとらえることができたとしても、その有する技術、知的財産、原材料や部品の調達、原価低減能力を含む製造能力またはその他生産性に関する状況により、価格競争力のある新製品を適時・適切に開発・製造できない可能性があります。また、トヨタが計画どおりに設備投資を実施し、製造能力を維持・向上できない可能性もあります。お客様のニーズに対応する製品を開発・提供できない場合、販売シェアの縮小ならびに売上高と利益率の低下を引き起すリスクがあります。

④効果的な販売・流通を実施する能力

トヨタの自動車販売の成功は、お客様のご要望を満たす流通網と販売手法に基づき効果的な販売・流通を実施する能力に依存します。トヨタはその参入している各主要市場の規制環境において、お客様の価値観または変化に効果的に対応した流通網と販売手法を展開していますが、それができない場合は、売上高および販売シェアが減少するリスクがあります。

⑤ブランド・イメージの維持・発展

競争の激しい自動車業界において、ブランド・イメージを維持し発展させることは非常に重要です。ブランド・イメージを維持し発展させるためには、お客様の価値観やニーズに対応した安全で高品質の製品を提供することで、お客様の信頼をさらに高めていくことが重要です。トヨタが、安全で高品質の製品を提供することができない、または、リコール等の市場処置が必要であるにもかかわらず迅速な対応がなされないなどの結果、トヨタのブランド・イメージを効果的に維持し発展させることができなかった場合、自動車の販売台数の減少や販売価格の低下などが起きる可能性があり、その結果、売上高と利益率の低下を引き起すリスクがあります。

⑥仕入先への部品供給の依存

トヨタは、部品や原材料などの調達部品を世界中の複数の競合する仕入先から調達する方針を取っていますが、調達部品によっては他の仕入先への代替が難しいものもあり、特定の仕入先に依存しているものがあります。また、その調達部品が様々な車種に共通して使用される場合、当該部品の調達がより困難となり、生産面への影響を受ける可能性があります。さらに、トヨタが直接の取引先である一次仕入先を分散していたとしても、一次仕入先が部品調達を二次以降の特定の仕入先に依存していた場合、同様に部品の供給を受けられないリスクもあります。トヨタが調達部品を継続的にタイムリーかつ低コストで調達できるかどうかは、多くの要因の影響を受けますが、それら要因にはトヨタがコントロールできないものも含まれています。それらの要因の中には、仕入先が継続的に調達部品を調達し供給できるか、またトヨタが、仕入先から調達部品を競争力のある価格で供給を受けられるか等が含まれます。特定の仕入先を失う、またはそれら仕入先から調達部品をタイムリーもしくは低コストで調達出来ない場合、トヨタの生産に遅延や休止またはコストの増加を引き起す可能性があり、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響が及ぶ可能性があります。

⑦金融サービスにおける競争の激化

世界の金融サービス業界では激しい競争が繰り広げられています。自動車金融の競争激化は、利益率の減少を引き起す可能性があります。この他トヨタの金融事業に影響を与える要因には、トヨタ車の販売台数の減少、中古車の価格低下による残存価値リスクの増加、貸倒率の増加および資金調達費用の増加が挙げられます。

⑧デジタル情報技術への依存

トヨタは、機密データを含む電子情報を処理・送信・蓄積するため、または製造・研究開発・サプライチェーン管理・販売・会計を含む様々なビジネスプロセスや活動を管理・サポートするために、第三者によって管理されているものも含め、様々な情報技術ネットワークやシステムを利用しています。さらに、トヨタの製品にも情報サービス機能や運転支援機能など様々なデジタル情報技術が利用されています。これらのデジタル情報技術ネットワークやシステムは、安全対策が施されているものの、ハッカーやコンピュータウィルスによる攻撃、トヨタが利用するネットワークおよびシステムにアクセスできる者による不正使用・誤用、開発ベンダー・クラウド業者など関係取引先からのサービスの停止、電力供給不足を含むインフラの障害、天災などによって被害や妨害を受ける、または停止する可能性があります。このような事態が起きた場合、重要な業務の中断や、機密データの漏洩、トヨタ製品の情報サービス機能・運転支援機能などへの悪影響のほか、法的請求、訴訟、賠償責任、罰金の支払い義務などが発生する可能性もあります。その結果、トヨタのブランド・イメージや、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

(２) 金融・経済のリスク

①為替および金利変動の影響

トヨタの収益は、外国為替相場の変動に影響を受け、主として日本円、米ドル、ユーロ、ならびに豪ドル、ロシア・ルーブル、加ドルおよび英国ポンドの価格変動によって影響を受けます。トヨタの連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けます。また、為替相場の変動は、外国通貨で販売する製品および調達する材料に、取引リスクという形で影響を与える可能性があります。特に、米ドルに対する円高の進行は、トヨタの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

トヨタは、為替相場および金利の変動リスクを軽減するために、現地生産を行い、先物為替予約取引や金利スワップ取引を含むデリバティブ金融商品を利用していますが、依然として為替相場と金利の変動は、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。為替変動の影響およびデリバティブ金融商品の利用に関しては、「７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (１) 概観  ④為替の変動」および連結財務諸表注記21を参照ください。

②原材料価格の上昇

鉄鋼、貴金属、非鉄金属 (アルミ等) 、樹脂関連部品など、トヨタおよびトヨタの仕入先が製造に使用する原材料価格の上昇は、部品代や製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価格に十分に転嫁できない、あるいは仕入先がこれらのコストを十分に吸収できない結果、トヨタの将来の収益性に悪影響を与える可能性があります。

③金融市場の低迷

世界経済が急激に悪化した場合、多くの金融機関や投資家は、自らの財務体力に見合った水準で金融市場に資金を供給することが難しい状況に陥る可能性があります。その結果、企業がその信用力に見合った条件で資金調達をすることが困難になる可能性があります。必要に応じて資金を適切な条件で調達できない場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性があります。

(３) 政治・規制・法的手続・災害等に関するイベント性のリスク

①自動車産業に適用される政府の規制

世界の自動車産業は、自動車の安全性や排ガス、燃費、騒音、公害をはじめとする環境問題などに関する様々な法律と政府の規制の適用を受けています。特に、安全面では、法律や政府の規制に適合しない、またはその恐れのある自動車は、リコール等の市場処置の実施が求められます。さらに、トヨタはお客様の安心感の観点から、法律や政府の規制への適合性に関わらず、自主的にリコール等の市場処置を実施する可能性もあります。また、多くの政府は、価格管理規制や為替管理規制を制定しています。トヨタは、これらの規制に適合するために費用を負担し、今後も法令遵守のために費用が発生する可能性があります。さらに、トヨタが市場に投入した車両にリコール等の市場処置が必要となった場合、製品のリコールや無償のサービスキャンペーンに係る費用を含めた様々な費用が発生する可能性があります。また、新しい法律または現行法の改正により、トヨタの今後の費用負担が増えるリスクがあります。このように、市場処置を講じたり法律や政府の規制へ適合するために多額の費用が発生した場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

②法的手続

トヨタは、製造物責任、知的所有権の侵害等、様々な法的手続の当事者となる可能性があります。また、株主との間で法的手続の当事者となったり、行政手続または当局の調査の対象となる可能性もあります。現在トヨタは、行政手続および当局の調査を含む、複数の係属中の法的手続の当事者となっています。トヨタが当事者となる法的手続で不利な判断がなされた場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。政府の規制等の法的手続の状況については連結財務諸表注記24を参照ください。

③自然災害、政治動乱、経済の不安定な局面、燃料供給の不足、インフラの障害、戦争、テロまたはストライキの発生

トヨタは、全世界で事業を展開することに関連して、様々なイベントリスクにさらされています。これらのリスクとは、自然災害、政治・経済の不安定な局面、燃料供給の不足、天災などによる電力・交通機能・ガス・水道・通信等のインフラの障害、戦争、テロ、ストライキ、操業の中断などが挙げられます。トヨタが製品を製造するための材料・部品・資材などを調達し、またはトヨタの製品が製造・流通・販売される主な市場において、これらの事態が生じた場合、トヨタの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があります。トヨタの事業運営において、重大または長期間の障害ならびに遅延が発生した場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

当社は、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。

トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。

さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築しています。主な拠点として、北米地域にトヨタ  モーター  エンジニアリング  アンド  マニュファクチャリング  ノース  アメリカ㈱のテクニカルセンター、キャルティ  デザイン  リサーチ㈱、欧州地域にトヨタ  モーター  ヨーロッパ㈱のテクニカルセンター、トヨタ  ヨーロッパ  デザイン  ディベロップメント㈲、アジア・オセアニア地域にトヨタ  モーター  アジア  パシフィック  エンジニアリング  アンド  マニュファクチャリング㈱のテクニカルセンター、トヨタ  テクニカル  センター  アジア  パシフィック  オーストラリア㈱、トヨタ自動車研究開発センター (中国) ㈲、一汽トヨタ技術開発㈲、広汽トヨタ自動車㈲研究開発センターがあります。

当連結会計年度におけるトヨタの研究開発費は910,517百万円です。

当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発費は次のとおりです。

(１) 自動車事業

トヨタは、走りの楽しさや快適性などクルマがもたらす様々な恩恵による人々の心の豊かさの向上と、環境負荷や交通事故等のクルマのネガティブな面の最小化を、同時に高いレベルで実現していくことを商品・技術開発のビジョンとして掲げています。

当連結会計年度には、高級クロスオーバーＳＵＶとして独自のブランドイメージを築いてきた「ハリアー」を一新し、上質な乗り心地と高い操縦安定性を両立させるとともに、洗練されたデザインや、車線逸脱を警告すると同時にステアリング操作をアシストする「ステアリング制御付レーンディパーチャーアラート」などの先進技術を取り入れました。また、新開発の低床フラットフロアによる使い勝手の良い広々とした室内空間と、同一クラスでの圧倒的な低燃費を実現した新型「ヴォクシー」および「ノア」を発売しました。新興国では、拡大するコンパクトカー市場をリードするクルマとして、現地のマーケットニーズを踏まえて開発した、新興国向け専用車である新型「ヴィオス」を投入しました。レクサスブランドでは、気持ちよい走りとスポーティなデザインをさらに追及した新型「ＩＳ３５０／ＩＳ２５０」を発売するとともに、新たにクラストップレベルの環境性能を達成したハイブリッドモデル「ＩＳ３００ｈ」を追加しました。このような取り組みに加え、「もっといいクルマ」づくりを実現するために、大幅な商品力向上と原価低減を同時に達成するクルマづくりの活動「Toyota New  Global Architecture (トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー) 」に取り組み、開発を進めています。

安全技術の開発については、自動運転技術を利用した、高速道路 (含む、自動車専用道路) における次世代の高度運転支援システム「オートメイテッド  ハイウェイ  ドライビング  アシスト」を開発しました。また、自動操舵により、歩行者との衝突回避を支援する「歩行者対応プリクラッシュセーフティシステム」を開発しました。

環境技術の開発については、東京モーターショーにおいて、セダンタイプの次世代燃料電池自動車のデザインコンセプトを出展しました。また、プラグインハイブリッド車や電気自動車などの電気利用車両への充電の際にケーブルを使用せず、地面に設置したコイルに車両位置を合わせ駐車するだけで充電ができる非接触充電システムを開発し、実証実験を開始しました。

当事業に係る研究開発費は887,565百万円です。

(２) その他の事業

基礎研究分野においては、㈱豊田中央研究所を中心として、エネルギー・環境、機械、情報・通信、材料などの幅広い分野における研究活動に取り組んでいます。

住宅事業については、トヨタホーム㈱が中心となり市場ニーズに対応した新商品および技術の開発に取り組んでいます。当連結会計年度には、「エスパシオ・都市のひだまり」「シンセ・ピアーナＳＡ」「エスパシオＬＸ」「シンセ・フィーラス  ニコリズム」を新商品として投入しました。

その他の事業に係る研究開発費は22,952百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日 (平成26年６月24日) 現在において判断したものです。

(１) 概観

トヨタの事業セグメントは、自動車事業、金融事業およびその他の事業で構成されています。自動車事業は最も重要な事業セグメントで、当連結会計年度においてトヨタの売上高合計 (セグメント間売上控除前) の90％を占めています。当連結会計年度における車両販売台数ベースによるトヨタの主要な市場は、日本 (26％) 、北米 (28％) 、欧州 (９％) およびアジア (18％) となっています。

①自動車市場環境

世界の自動車市場は、非常に競争が激しく、また予測が困難な状況にあります。さらに、自動車業界の需要は、社会、政治および経済の状況、新車および新技術の導入ならびにお客様が自動車を購入または利用される際に負担いただく費用といった様々な要素の影響を受けます。これらの要素により、各市場および各タイプの自動車に対するお客様の需要は、大きく変化します。

当連結会計年度の自動車市場は、米国を中心に堅調に推移しましたが、新興国は一部に落ち込みがみられました。また、世界的に環境車や自動運転の技術開発など、低炭素社会の構築や安全性能向上への取り組みが推進されました。

次の表は、過去２連結会計年度における各仕向地域別の連結販売台数を示しています。

           (注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東ほかからなります。

トヨタの日本における連結販売台数は、当連結会計年度は、新商品の積極的な投入や全国販売店の努力により、前連結会計年度に比べて増加し、軽自動車を除くトヨタ・レクサスブランドの販売シェアは46.7％、軽自動車を含む販売シェア (ダイハツおよび日野ブランドを含む) は42.2％と、前連結会計年度に引き続き高いレベルで推移しました。トヨタの海外における連結販売台数は、北米、欧州、その他の地域で販売が拡大したことにより、全体としては販売台数が増加となりました。

各市場における全車両販売台数に占めるトヨタのシェアは、製品の品質、安全性、信頼性、価格、デザイン、性能、経済性および実用性についての他社との比較により左右されます。また、時機を得た新車の導入やモデルチェンジの実施も、お客様のニーズを満たす重要な要因です。変化し続けるお客様の嗜好を満たす能力も、売上および利益に大きな影響をもたらします。

自動車事業の収益性は様々な要因により左右されます。これらには次のような要因が含まれます。

  車両販売台数

  販売された車両モデルとオプションの組み合わせ

  部品・サービス売上

  価格割引およびその他のインセンティブのレベルならびにマーケティング費用

  顧客からの製品保証に関する請求およびその他の顧客満足のための修理等にかかる費用

  研究開発費等の固定費

  原材料価格

  コストの管理能力

  生産資源の効率的な利用

  特定の仕入先への部品供給の依存による生産への影響

  自然災害や社会インフラの障害による市場・販売・生産への影響

  日本円およびトヨタが事業を行っている地域におけるその他通貨の為替相場の変動

法律、規制、政策の変更およびその他の政府による措置も自動車事業の収益性に著しい影響を及ぼすことがあります。これらの法律、規制および政策には、車両の製造コストを大幅に増加させる環境問題、車両の安全性、燃費および排ガスに影響を及ぼすものが含まれます。欧州連合は、使用済自動車に関する指令を発効させました。これらの法律、規制および政策の議論に関しては「 (10) 使用済自動車に関する法律」および連結財務諸表注記24を参照ください。

多くの国の政府が、現地調達率を規定し、関税およびその他の貿易障壁を課し、あるいは自動車メーカーの事業を制限したり本国への利益の移転を困難にするような価格管理あるいは為替管理を行っています。このような法律、規制、政策その他の行政措置における変更は、製品の生産、ライセンス、流通もしくは販売、原価、あるいは適用される税率に影響を及ぼすことがあります。トヨタは、トヨタ車の安全性について潜在的問題がある場合に適宜リコール等の市場処置 (セーフティ・キャンペーンを含む) を発表しています。トヨタは、平成21年11月、北米において、アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かり戻らなくなる問題に関連して、特定車種のセーフティ・キャンペーンを実施し、その後セーフティ・キャンペーンの対象車種を拡大しました。平成22年１月、北米、欧州および中国等においてアクセルペダルの不具合に関連した特定車種のリコールを実施することを決定しました。また、平成22年２月、日本、北米および欧州等においてプリウスなどの制動装置に関するリコールを実施することを決定しました。前述のリコール等の市場処置をめぐり、トヨタに対する申し立ておよび訴訟が提起されています。これらの申し立ておよび訴訟に関しては、連結財務諸表注記24を参照ください。

世界の自動車産業は、グローバルな競争の時期にあり、この傾向は予見可能な将来まで続く可能性があります。また、トヨタが事業を展開する競争的な環境は、さらに激化する様相を呈しています。トヨタは一独立企業として自動車産業で効率的に競争するための資源、戦略および技術を予見可能な将来において有していると考えています。

②金融事業

自動車金融の市場は、依然として大変競争が激しくなっています。自動車金融の競争激化は、利益率の減少を引き起す可能性があり、また、顧客がトヨタ車を購入する際にトヨタ以外の金融サービスを利用するようになる場合、マーケット・シェアが低下することも考えられます。

トヨタの金融サービス事業は、主として、顧客および販売店に対する融資プログラムおよびリース・プログラムの提供を行っています。トヨタは、顧客に対して資金を提供する能力は、顧客に対しての重要な付加価値サービスであると考え、金融子会社のネットワークを各国へ展開しています。

小売融資およびリースにおけるトヨタの主な競争相手には、商業銀行、消費者信用組合、その他のファイナンス会社が含まれます。一方、卸売融資における主な競争相手には、商業銀行および自動車メーカー系のファイナンス会社が含まれます。

トヨタの金融債権＜純額＞は、主に為替換算レート変動の影響および小売債権などの増加により、当連結会計年度において増加しました。

次の表は、過去２連結会計年度におけるトヨタの金融債権およびオペレーティング・リースに関する情報です。

トヨタの金融債権は、回収可能性リスクを負っています。これは顧客もしくは販売店の支払不能や、担保価値 (売却費用控除後) が債権の帳簿価額を下回った場合に発生する可能性があります。詳細については、「 (11) 重要な会計上の見積り ②貸倒引当金および金融損失引当金」および連結財務諸表注記11を参照ください。

トヨタは、車両リースを継続的に提供してきました。当該リース事業によりトヨタは残存価額のリスクを負っています。これは車両リース契約の借手が、リース終了時に車両を購入するオプションを行使しない場合に発生する可能性があります。詳細については、「 (11) 重要な会計上の見積り ③オペレーティング・リースに対する投資」および連結財務諸表注記３ (11) 残価損失引当金を参照ください。

トヨタは、主に固定金利借入債務を機能通貨建ての変動金利借入債務へ転換するために、金利スワップおよび金利通貨スワップ契約を結んでいます。特定のデリバティブ金融商品は、経済的企業行動の見地からは金利リスクをヘッジするために契約されていますが、トヨタの連結貸借対照表における特定の資産および負債をヘッジするものとしては指定されていないため、それらの指定されなかったデリバティブに生じる未実現評価損益は、その期間の損益として計上されます。詳細については、「 (11) 重要な会計上の見積り ⑥公正価値計上のデリバティブ等の契約」ならびに連結財務諸表注記21および27を参照ください。

資金調達コストの変動は、金融事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。資金調達コストは、数多くの要因の影響を受けますが、その中にはトヨタがコントロールできないものもあります。これには、全般的な景気、金利およびトヨタの財務力などが含まれます。当連結会計年度の資金調達コストは、主に市場金利の低下により減少しました。

トヨタは、平成13年４月に日本でクレジットカード事業を立上げました。カード会員数は、平成26年３月31日現在12.7百万人と、平成25年３月31日から0.9百万人の増加となりました。カード債権は平成26年３月31日現在3,809億円と、平成25年３月31日から428億円の増加となりました。

③その他の事業

トヨタのその他の事業には、プレハブ等住宅の製造・販売を手掛ける住宅事業、情報通信事業・ＩＴＳ (Intelligent Transport Systems : 高度道路交通システム) 関連事業・ガズー事業等の情報技術関連事業等が含まれます。

トヨタは、その他の事業は連結業績に大きな影響を及ぼすものではないと考えています。

④為替の変動

トヨタは、為替変動による影響を受けやすいといえます。トヨタは日本円の他に主に米ドルおよびユーロの価格変動の影響を受けており、また、米ドルやユーロほどではないにしても豪ドル、ロシア・ルーブル、加ドルおよび英国ポンドなどについても影響を受けることがあります。日本円で表示されたトヨタの連結財務諸表は、換算リスクおよび取引リスクによる為替変動の影響を受けています。

換算リスクとは、特定期間もしくは特定日の財務諸表が、事業を展開する国々の通貨の日本円に対する為替の変動による影響を受けるリスクです。たとえ日本円に対する通貨の変動が大きく、前連結会計年度との比較において、また地域ごとの比較においてかなりの影響を及ぼすとしても、換算リスクは報告上の考慮事項に過ぎず、その基礎となる業績を左右するものではありません。トヨタは換算リスクに対してヘッジを行っていません。

取引リスクとは、収益と費用および資産と負債の通貨が異なることによるリスクです。取引リスクは主にトヨタの日本製車両の海外売上に関係しています。

トヨタは、生産施設が世界中に所在しているため、取引リスクは大幅に軽減されていると考えています。グローバル化戦略の一環として、車両販売を行う主要市場において生産施設を建設することにより、生産を現地化してまいりました。平成24年 (暦年) および平成25年 (暦年) において、トヨタの海外における車両販売台数のそれぞれ75.4％および76.3％が海外で生産されています。北米では平成24年 (暦年) および平成25年 (暦年) の車両販売台数のそれぞれ75.3％および73.7％が現地で生産されています。欧州では平成24年 (暦年) および平成25年 (暦年) の車両販売台数のそれぞれ58.5％および69.4％が現地で生産されています。生産の現地化により、トヨタは生産過程に使用される供給品および原材料の多くを現地調達することができ、現地での収益と費用の通貨のマッチングをはかることが可能です。

トヨタは、取引リスクの一部に対処するために為替の取引およびヘッジを行っています。これにより為替変動による影響は軽減されますが、すべて排除されるまでには至っておらず、年によってその影響が大きい場合もあり得ます。為替変動リスクをヘッジするためにトヨタで利用されるデリバティブ金融商品に関する追加的な情報については、連結財務諸表注記21および27を参照ください。

一般的に、円安は売上高、営業利益および当社株主に帰属する当期純利益に好影響を及ぼし、円高は悪影響を及ぼします。日本円の米ドルおよびユーロに対する期中平均相場と決算日の為替相場は、前連結会計年度に比べて円安となりました。

当連結会計年度において、日本円の米ドルおよびユーロに対する期中平均相場は、上記のとおり前連結会計年度から変動しました。「 (３) 業績－当連結会計年度と前連結会計年度の比較」に記載した為替の影響を除いた業績は、前連結会計年度の期中平均相場を適用して算出した売上高、すなわち比較対象年度において為替相場の変動がなかったと仮定した当連結会計年度における売上高を表示しています。為替の影響を除いた業績数値は、トヨタの連結財務諸表上の数値とは異なっており、よって米国会計原則に則ったものではありません。トヨタは、為替の影響を除いた業績の開示が米国会計原則に基づく開示に代わるものとは考えていませんが、為替の影響を除いた業績が投資家の皆様にトヨタの本邦通貨での営業成績に関する有益な追加情報を提供するものと考えています。

⑤セグメンテーション

トヨタの最も重要な事業セグメントは、自動車事業セグメントです。トヨタは、世界の自動車市場においてグローバル・コンペティターとして自動車事業を展開しています。マネジメントは世界全体の自動車事業を一つの事業セグメントとして資源の配分やその実績の評価を行っています。トヨタは国内・海外または部品等のような自動車事業の一分野を個別のセグメントとして管理していません。

自動車事業の経営は、機能ベースで成り立っており、各機能別の組織には監督責任者を有しています。マネジメントは自動車事業セグメント内で資源を配分するために、販売台数、生産台数、マーケット・シェア、車両モデルの計画および工場のコストといった財務およびそれ以外に関するデータの評価を行っています。

(２) 地域別内訳

次の表は、過去２連結会計年度のトヨタの地域別外部顧客向け売上高を示しており、当社または連結子会社の所在国の位置を基礎として集計しています。

           (注) 「その他」 は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。

(３) 業績―当連結会計年度と前連結会計年度の比較

          (注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。

①売上高

当連結会計年度の売上高は25兆6,919億円と、前連結会計年度に比べて３兆6,277億円 (16.4％) の増収となりました。この増収は主に、為替換算レート変動の影響２兆5,104億円や車両販売台数および販売構成の変化による影響3,000億円によるものです。日本円に換算する際の為替の影響２兆5,104億円を除いた場合、当連結会計年度の売上高は23兆1,814億円と、前連結会計年度に比べて5.1％の増収であったと考えられます。当連結会計年度の自動車市場は、米国、日本などで堅調に推移し、北米では前年 (暦年) に比べて7.9％の増加となり、日本では前会計年度に比べて5.9％の増加となりました。これを受けトヨタの連結販売台数は、9,116千台と前連結会計年度に比べて2.8％の増加となりました。

        トヨタの事業別外部顧客向け売上高の商品別内訳は次のとおりです。

売上高は自動車事業およびその他の事業の合計である商品・製品売上高ならびに金融収益で構成されており、当連結会計年度の商品・製品売上高は24兆3,126億円と、前連結会計年度に比べて16.2％の増収となり、金融収益は１兆3,792億円と、前連結会計年度に比べて19.9％の増収となりました。日本円に換算する際の為替の影響２兆3,119億円を除いた場合、当連結会計年度の商品・製品売上高は22兆６億円と、前連結会計年度に比べて5.2％の増収であったと考えられます。商品・製品売上高の増収は、主にトヨタの販売台数が245千台増加したことによるものです。日本円に換算する際の為替の影響1,985億円を除いた場合、金融収益は１兆1,807億円と、前連結会計年度に比べて2.7％の増収であったと考えられます。前連結会計年度末および当連結会計年度末の各地域における融資件数 (残高) の状況は次のとおりです。

・金融事業における融資件数残高

  (注)  「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカからなります。

当連結会計年度の売上高 (セグメント間売上控除前) は前連結会計年度に比べて、日本では11.5％、北米では29.2％、欧州では30.8％、アジアでは11.2％、その他の地域では11.6％の増収となりました。日本円に換算する際の為替の影響２兆5,104億円を除いた場合、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて、日本では11.5％、北米では8.4％、欧州では6.5％、その他の地域では5.9％の増収、アジアでは4.9％の減収であったと考えられます。

各地域における売上高 (セグメント間売上控除前) の状況は次のとおりです。

・日本

日本においては、輸出台数を含むトヨタの販売台数が、市場が好調であったため、前連結会計年度に比べて18千台増加し、増収となりました。

・北米

北米においては、市場が堅調に推移したことに加え、「ＲＡＶ４」や「ＩＳ」等新型車の販売が好調であったため、トヨタの販売台数は前連結会計年度に比べて60千台増加し、増収となりました。

・欧州

欧州においては、「ＲＡＶ４」や「カローラ」等の販売が好調なため、トヨタの販売台数は前連結会計年度に比べて45千台増加し、増収となりました。

・アジア

アジアにおいては、市場の縮小や競合環境の悪化により、タイやインドで販売が落ち込んだため、トヨタの販売台数は前連結会計年度に比べて75千台減少し、日本円に換算する際の為替の影響を除いた場合、減収となりました。

・その他の地域

その他の地域においては、中南米での「エティオス」販売増などにより、トヨタの販売台数は前連結会計年度に比べて、129千台増加し、増収となりました。

②営業費用

当連結会計年度における営業費用は23兆3,997億円と、前連結会計年度に比べて２兆6,564億円 (12.8％) の増加となりました。この増加は主に、為替換算レート変動の影響２兆3,789億円、諸経費の増加ほか4,475億円および車両販売台数および販売構成の変化による影響1,200億円によるものですが、原価改善の努力2,900億円により一部相殺されています。

上記の諸経費の増加ほかは、主に米国ニューヨーク州南部地区連邦検事局の調査に関する同局との合意に基づく費用1,250億円、労務費1,000億円、研究開発費1,000億円および豪州の生産中止に伴う費用830億円の増加によるものですが、前連結会計年度の米国における連邦統合訴訟の経済的損失に関する訴訟の和解に関連する費用900億円により一部相殺されています。

・原価改善の努力

継続的な原価改善の努力により、当連結会計年度の営業費用を2,900億円減少することができました。原価改善の努力には、鉄鋼、貴金属、非鉄金属 (アルミ等) 、樹脂関連部品などの資材・部品価格の変動による影響が含まれています。当連結会計年度は、仕入先と一体となった原価改善活動に引き続き精力的に取組んだ結果、収益改善に貢献することができました。原価改善の努力は、継続的に実施されているＶＥ (Value Engineering) ・ＶＡ (Value Analysis) 活動、部品の種類の絞込みにつながる部品共通化、ならびに車両生産コストの低減を目的としたその他の製造活動に関連しています。

・売上原価

当連結会計年度における売上原価は19兆9,882億円と、前連結会計年度に比べて１兆9,776億円 (11.0％) の増加となりました。この増加は主に、為替換算レート変動の影響１兆8,665億円、車両販売台数および販売構成の変化による影響1,050億円、研究開発費1,000億円、豪州の生産中止に伴う費用800億円の増加によるものですが、原価改善の努力2,900億円により一部相殺されています。

・金融費用

当連結会計年度における金融費用は8,128億円と、前連結会計年度に比べて1,824億円 (28.9％) の増加となりました。この増加は主に、為替換算レート変動の影響1,830億円によるものです。

・販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は２兆5,986億円と、前連結会計年度に比べて4,963億円 (23.6％) の増加となりました。この増加は主に、為替換算レート変動の影響3,293億円、米国ニューヨーク州南部地区連邦検事局の調査に関する同局との合意に基づく費用1,250億円によるものですが、前連結会計年度の米国における連邦統合訴訟の経済的損失に関する訴訟の和解に関連する費用900億円により一部相殺されています。

③営業利益

当連結会計年度における営業利益は２兆2,921億円と、前連結会計年度に比べて9,712億円 (73.5％) の増益となりました。この増益は主に、為替変動の影響9,000億円、原価改善の努力2,900億円および営業面の努力1,800億円によるものですが、諸経費の増加ほか4,800億円により一部相殺されています。諸経費の増加ほかは、主に米国ニューヨーク州南部地区連邦検事局の調査に関する同局との合意に基づく費用1,250億円、労務費1,000億円、研究開発費1,000億円および豪州の生産中止に伴う費用830億円の増加によるものですが、前連結会計年度の米国における連邦統合訴訟の経済的損失に関する訴訟の和解に関連する費用900億円により一部相殺されています。

当連結会計年度における営業利益 (セグメント間利益控除前) は前連結会計年度に比べて、日本では9,338億円 (162.0％) 、北米では1,041億円 (46.9％) 、欧州では317億円 (120.0％) 、アジアでは196億円 (5.2％) の増益となり 、その他の地域では911億円 (68.2％) の減益となりました。

各地域における営業利益の状況は次のとおりです。

・日本

・北米

・欧州

・アジア

・その他

④その他の収益・費用

当連結会計年度における受取利息及び受取配当金は1,154億円と、前連結会計年度に比べて167億円 (17.0％) の増加となりました。

当連結会計年度における支払利息は196億円と、前連結会計年度に比べて33億円 (14.5％) の減少となりました。

当連結会計年度における為替差益＜純額＞は502億円と、前連結会計年度に比べて447億円 (805.4％) の増益となりました。為替差損益は、外国通貨建て取引によって生じた外貨建ての資産および負債を、取引時の為替相場で換算した価額と、先物為替契約を利用して行う決済を含め、同会計年度における決済金額または決算時の為替相場で換算した価額との差額を示すものです。為替差益＜純額＞の増益447億円は、主に前連結会計年度に償還された外貨建て債券の償還時点の為替レートが、購入時点に対して円高に推移したことにより、為替差損を計上したことによるものです。

当連結会計年度におけるその他＜純額＞は29億円と、前連結会計年度に比べて14億円 (94.7％) の増益となりました。

⑤法人税等

当連結会計年度における法人税等は7,678億円と、主に税金等調整前当期純利益の増益により、前連結会計年度に比べて2,161億円 (39.2％) の増加となりました。当連結会計年度における実効税率は31.5％と、日本国内における法定税率を下回りました。これは主に、税額控除や、法定税率が日本より低い海外の子会社において税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。

⑥非支配持分帰属損益および持分法投資損益

当連結会計年度における非支配持分帰属損益は1,685億円と、前連結会計年度に比べて472億円 (38.9％) の増益となりました。この増益は、主に連結子会社の株主に帰属する当期純利益の増益によるものです。

当連結会計年度における持分法投資損益は3,183億円と、前連結会計年度に比べて868億円 (37.5％) の増益となりました。この増益は持分法適用関連会社の株主に帰属する当期純利益の増益によるものです。

⑦当社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は１兆8,231億円と、前連結会計年度に比べて8,609億円 (89.5％) の増益となりました。

⑧その他の包括利益・損失

当連結会計年度におけるその他の包括損益は8,842億円と、前連結会計年度に比べて615億円の増益となりました。これは、未実現有価証券評価損益が前連結会計年度の3,685億円に対し、当連結会計年度は4,937億円であったこと、および年金債務調整額が前連結会計年度の195億円に対し、当連結会計年度は935億円であったことによるものですが、外貨換算調整額が前連結会計年度の4,346億円に対して当連結会計年度は2,969億円となったことにより一部相殺されています。

⑨事業別セグメントの状況

以下は、トヨタの事業別セグメントの状況に関する説明です。記載された数値は、セグメント間売上控除前です。

・自動車事業セグメント

自動車事業の売上高は、トヨタの売上高のうち最も高い割合を占めます。当連結会計年度における自動車事業セグメントの売上高は23兆7,814億円と、前連結会計年度に比べて３兆3,623億円 (16.5％) の増収となりました。この増収は主に、為替換算レート変動の影響２兆3,049億円および車両販売台数および販売構成の変化による影響など3,000億円によるものです。

当連結会計年度における自動車事業セグメントの営業利益は１兆9,387億円と、前連結会計年度に比べて9,940億円 (105.2％) の増益となりました。この営業利益の増益は主に、為替変動の影響9,000億円、原価改善の努力2,900億円および車両販売台数および販売構成の変化による影響など1,900億円によるものですが、諸経費の増加ほか4,800億円などにより一部相殺されています。

車両販売台数および販売構成の変化の影響は、北米、欧州、その他の地域で販売台数が増加したことにより、トヨタの連結販売台数が前連結会計年度と比べ、245千台増加したことなどによるものです。諸経費の増加ほかは、主に米国ニューヨーク州南部地区連邦検事局の調査に関する同局との合意に基づく費用1,250億円、労務費1,000億円、研究開発費1,000億円および豪州の生産中止に伴う費用830億円の増加によるものですが、前連結会計年度の米国における連邦統合訴訟の経済的損失に関する訴訟の和解に関連する費用900億円により一部相殺されています。

・金融事業セグメント

当連結会計年度における金融事業セグメントの売上高は１兆4,210億円と、前連結会計年度に比べて2,503億円 (21.4％) の増収となりました。この増収は、主に為替換算レート変動の影響1,998億円などによるものです。

当連結会計年度における金融事業セグメントの営業利益は2,948億円と、前連結会計年度に比べて209億円 (6.6％) の減益となりました。この営業利益の減益は金利スワップ取引などの時価評価による評価損益の影響220億円などによるものです。

・その他の事業セグメント

当連結会計年度におけるその他の事業セグメントの売上高は１兆1,512億円と、前連結会計年度に比べて848億円 (8.0％) の増収となりました。

当連結会計年度におけるその他の事業セグメントの営業利益は642億円と、前連結会計年度に比べて106億円 (19.9％) の増益となりました。

(４) 流動性と資金の源泉

トヨタは従来、設備投資および研究開発活動のための資金を、主に営業活動から得た現金により調達してきました。

平成27年３月31日に終了する連結会計年度については、トヨタは設備投資および研究開発活動のための十分な資金を、主に手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た現金により調達する予定です。トヨタはこれらの資金を主に環境分野および設備の維持更新・新製品導入のための投資に使用する予定です。平成25年４月１日から平成26年３月31日までに行われた重要な設備投資および処分に関する情報ならびに現在進行中の重要な設備投資および処分に関する情報は、「第３  設備の状況」を参照ください。

顧客や販売店に対する融資プログラムおよびリース・プログラムで必要となる資金について、トヨタは営業活動から得た現金と販売金融子会社の借入債務によりまかなっています。トヨタは、金融子会社のネットワークを拡大することにより、世界中の現地市場で資金を調達する能力を向上させるよう努めています。

当連結会計年度における営業活動から得た現金＜純額＞は、前連結会計年度の２兆4,513億円に対し、３兆6,460億円となり、１兆1,947億円増加しました。これは、主に営業利益が9,712億円増加したことによります。この増益は主に、為替変動の影響9,000億円、原価改善の努力2,900億円および営業面の努力1,800億円によるものですが、諸経費の増加ほか4,800億円により一部相殺されています。

一方、営業利益は、未収・未払いを含めて記帳されるため、営業活動によってもたらされる、もしくは使用される現金の動きとは異なります。営業利益以外に、営業活動から得た現金＜純額＞が増加した主な要因は、次のとおりです。「未払法人税等」が、前連結会計年度において税金等調整前当期純利益は増益となったものの繰越欠損金の解消などにより、平成24年３月31日に終了する連結会計年度に比べ221億円の増加となりました。一方、当連結会計年度については税金等調整前当期純利益のさらなる増益により、前連結会計年度に比べ4,385億円増加となりました。結果として、営業活動から得た現金＜純額＞は前連結会計年度に対し4,164億円増加しましたが、「繰延税額」が、前連結会計年度において繰越欠損金の解消などにより1,600億円の増加となった影響などにより一部相殺されています。

当連結会計年度における投資活動に使用した現金＜純額＞は、前連結会計年度の３兆273億円に対し、４兆3,362億円となり、１兆3,089億円増加しました。この増加は、主に有価証券及び投資有価証券が6,756億円増加したことや賃貸資産の購入が5,890億円増加したことによるものです。

当連結会計年度における財務活動から得た現金＜純額＞は、前連結会計年度の4,772億円に対し、9,194億円となり、4,422億円増加しました。この増加は、主に長期借入債務による資金調達が6,990億円増加したことによるものですが、長期借入債務の返済が3,067億円増加したことにより一部相殺されています。

当連結会計年度における賃貸資産を除く資本的支出は、前連結会計年度の8,545億円から13.5％増加し、9,700億円となりました。この増加は、主に日本およびアジアにおける設備投資の増加によるものです。

当連結会計年度における賃貸資産に対する資本的支出は、前連結会計年度の１兆1,195億円から52.6％増加し、１兆7,086億円となりました。この増加は、主に金融事業における投資の増加によるものです。

平成27年３月31日に終了する連結会計年度において、賃貸資産を除く設備投資額は約１兆200億円となる予定です。

現在入手可能な情報に基づき、トヨタは、環境問題が平成27年３月31日に終了する連結会計年度における財政状態、経営成績、流動性もしくはキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼすとは考えていません。しかしながら、現在および将来の環境法制のもとで、トヨタにとって実質的な金銭の負担を伴う不確実性が存在しています。

現金及び現金同等物は平成26年３月31日現在で２兆411億円でした。現金及び現金同等物の大部分は円建てまたは米ドル建てです。また、平成26年３月31日現在における定期預金は1,802億円、有価証券は２兆468億円でした。

トヨタは、現金及び現金同等物、定期預金、市場性ある負債証券および信託ファンドへの投資を総資金量と定義しており、当連結会計年度において総資金量は、１兆9,545億円 (28.7％) 増加し、８兆7,590億円となりました。

当連結会計年度における受取手形及び売掛金＜貸倒引当金控除後＞は、645億円 (3.3％) 増加し、２兆362億円となりました。これは主に、為替換算レート変動の影響によるものです。

当連結会計年度におけるたな卸資産は、1,789億円 (10.4％) 増加し、１兆8,947億円となりました。これは主に、為替換算レート変動の影響によるものです。

当連結会計年度における金融債権＜純額＞合計は、13兆7,312億円と、１兆6,698億円 (13.8％) 増加しました。これは主に、為替換算レート変動の影響および融資件数 (残高) の増加によるものです。平成26年３月31日現在における金融債権の地域別内訳は、北米57.1％、アジア11.4％、欧州10.8％、日本8.9％、その他の地域11.8％でした。

当連結会計年度における有価証券及びその他の投資有価証券 (流動資産計上のものを含む) は、２兆1,896億円 (33.1％) 増加しました。これは主に、保有株式の時価評価の影響および有価証券及び投資有価証券の購入によるものです。

当連結会計年度における有形固定資産は、7,900億円 (11.5％) 増加しました。これは主に、為替換算レート変動の影響および設備投資によりますが、減価償却の影響により一部相殺されています。

当連結会計年度における支払手形及び買掛金は994億円 (4.7％) 増加しました。これは主に、第４四半期の生産台数の増加によるものです。

当連結会計年度における未払費用は1,276億円 (5.8％) 増加しました。これは主に、品質関連費用が増加したことによるものです。

当連結会計年度における未払法人税等は4,385億円 (280.7％) 増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増益によるものです。

当連結会計年度における借入債務合計は２兆1,956億円 (15.5％) 増加しました。トヨタの短期借入債務は、加重平均金利2.57％の借入金と、加重平均金利0.49％のコマーシャル・ペーパーにより構成されています。当連結会計年度における短期借入債務は、前連結会計年度に比べて7,412億円 (18.1％) 増加し、４兆8,308億円となりました。トヨタの長期借入債務は、利率が0.00％から41.79％、返済期限が平成26年から平成59年の無担保の借入金、担保付きの借入金、ミディアム・ターム・ノート、無担保普通社債および長期キャピタル・リース債務により構成されています。当連結会計年度の１年以内に返済予定の長期借入債務は2,452億円 (9.1％) 増加し、２兆9,496億円となり、返済期限が１年超の長期借入債務は１兆2,090億円 (16.5％) 増加し、８兆5,469億円となりました。借入債務合計の増加は、主にミディアム・ターム・ノートの増加によるものです。平成26年３月31日現在で、長期借入債務の約43％は米ドル建て、約14％は円建て、約11％は豪ドル建て、約32％はその他の通貨によるものです。トヨタは、金利スワップを利用することにより固定金利のエクスポージャーをヘッジしています。トヨタの借入必要額に重要な季節的変動はありません。

平成25年３月31日現在におけるトヨタの株主資本に対する有利子負債比率は116.3％でしたが、平成26年３月31日現在では112.8％となりました。

トヨタの短期および長期借入債務は、平成26年５月31日現在、スタンダード・アンド・プアーズ (S&P) 、ムーディーズ (Moody's) および格付投資情報センター (R&I) により、次のとおり格付けされています。なお、信用格付けは株式の購入、売却もしくは保有を推奨するものではなく、何時においても撤回もしくは修正され得ます。各格付けはその他の格付けとは個別に評価されるべきです。

当連結会計年度における未積立年金債務は、国内および海外で、それぞれ4,130億円および1,246億円と、前連結会計年度に比べてそれぞれ910億円 (18.1％) および293億円 (19.0％) の減少となりました。未積立額は、トヨタによる将来の現金拠出または対象従業員に対するそれぞれの退職日における支払いにより解消されます。国内においては、割引率低下による退職給付債務の増加はあったものの、主に株価の上昇に伴う年金資産の増加により、未積立年金債務は減少しました。また、海外においては、主に株価の上昇に伴う年金資産の増加により、未積立年金債務は減少しました。詳細については、連結財務諸表注記20を参照ください。

トヨタの財務方針は、すべてのエクスポージャーの管理体制を維持し、相手先に対する厳格な信用基準を厳守し、市場のエクスポージャーを積極的にモニターすることです。トヨタは、トヨタファイナンシャルサービス㈱に金融ビジネスを集中させ、同社を通じて金融ビジネスのグローバルな効率化を目指しています。

財務戦略の主要な要素は、短期的な収益の変動に左右されず効率的に研究開発活動、設備投資および金融事業に投資できるような、安定した財務基盤を維持することです。トヨタは、現在必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えており、また、高い信用格付けを維持することにより、引き続き多額の資金を比較的安いコストで外部から調達することができると考えています。高い格付けを維持する能力は、数多くの要因に左右され、その中にはトヨタがコントロールできないものも含まれています。これらの要因には、日本およびトヨタが事業を行うその他の主要な市場の全体的な景気ならびにトヨタの事業戦略を成功させることができるかなどが含まれています。

(５) オフバランス化される取引

トヨタは金融事業のための資金調達の一つの方法として特別目的事業体を通じた証券化プログラムを利用しています。これらの証券化取引は、トヨタが第一受益者であるものとして連結しており、当連結会計年度におけるオフバランス化される取引に重要なものはありません。

(６) 貸出コミットメント

①クレジットカード会員に対する貸出コミットメント

トヨタは金融事業の一環としてクレジットカードを発行しています。トヨタは、クレジットカード事業の慣習に従い、カード会員に対する貸付の制度を有しています。貸出はお客様ごとに信用状態の調査を実施した結果設定した限度額の範囲内で、お客様の要求により実行されます。カード会員に対する貸付金には保証は付されませんが、貸倒損失の発生を最小にするため、また適切な貸出限度額を設定するために、トヨタは、提携関係にある金融機関からの財務情報の分析を含むリスク管理方針により与信管理を実施するとともに、定期的に貸出限度額の見直しを行っています。平成26年３月31日現在のカード会員に対する貸出未実行残高は2,342億円です。

②販売店に対する貸出コミットメント

トヨタは金融事業の一環として販売店に対する融資の制度を有しています。貸付は買収、設備の改装、不動産の購入、運転資金の確保のために行われます。これらの貸付金については、通常担保権が設定されており、販売店の不動産、車両在庫、その他販売店の資産等、場合に応じて適切と考えられる物件に対して設定しています。さらに慎重な対応が必要な場合には販売店が指名した個人による保証または販売店グループが指名した法人による保証を付しています。貸付金は通常担保または保証が付されていますが、担保または保証の価値がトヨタのエクスポージャーを十分に補うことができていない可能性があります。トヨタは融資制度契約を締結することによって生じるリスクに従って融資制度を評価しています。トヨタの金融事業は、販売店グループと呼ばれる複数のフランチャイズ系列に対しても融資を行っており、しばしば貸出組合に参加することでも融資を行っています。こうした融資は、融資先の卸売車両の購入、買収、設備の改装、不動産の購入、運転資金の確保等を目的とするものです。平成26年３月31日現在の販売店に対する貸出未実行残高は２兆144億円です。

(７) 保証

トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の割賦債務の支払いに関し保証を行っています。保証期間は平成26年３月31日現在において１ヶ月から35年に渡っており、これは割賦債務の弁済期間と一致するよう設定されていますが、一般的に、製品の利用可能期間よりも短い期間となっています。顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行する責任が発生します。

将来の潜在的保証支払額は、平成26年３月31日現在、最大で２兆971億円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、平成26年３月31日現在の残高は、64億円です。保証債務を履行した場合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有します。

(８) 契約上の債務および義務

今後５年間における各年の満期別の金額を含む借入債務、キャピタル・リース債務、オペレーティング・リース債務およびその他債務に関しては、連結財務諸表注記13、23および24を参照ください。また、トヨタはその通常業務の一環として、一定の原材料、部品およびサービスの購入に関して、仕入先と長期契約を結ぶ場合があります。これらの契約は、一定数量または最低数量の購入を規定している場合があります。トヨタはかかる原材料またはサービスの安定供給を確保するためにこれらの契約を締結しています。

次の表は、平成26年３月31日現在のトヨタの契約上の債務および商業上の契約債務を要約したものです。

*  長期借入債務の金額は、将来の支払元本を表しています。

なお、将来の支払時期を合理的に見積もることができないため、上記の表に未認識税務ベネフィットに関連する債務の金額を含めていません。詳細については、連結財務諸表注記16を参照ください。

また、トヨタは平成27年３月31日に終了する連結会計年度において、退職金制度に対し、国内および海外で、それぞれ55,057百万円および13,118百万円を拠出する予定です。

(９) 関連当事者との取引

トヨタは、関連会社と通常の業務上行う取引以外に、重要な関連当事者との取引を行っていません。詳細については、連結財務諸表注記12を参照ください。

(10) 使用済自動車に関する法律

平成12年10月に、欧州連合は加盟国に以下を実施する法令を制定することを要求する指令を発効させました。

・各自動車メーカーは平成14年７月１日以降に販売した自動車を対象に、使用済自動車の回収およびその後の解体とリサイクル費用全額または大半を負担しなければならない。平成19年１月１日以降、この規定は平成14年７月１日以前に販売された自動車にも適用されることになった。

・各自動車メーカーは平成15年７月１日以降に販売する自動車に特定有害物質を使用してはならない。

・平成20年12月15日以降、型式認証されて販売される車両は車重の最低85％がリユースとリサイクルが可能で、最低95％がリユースと材料または熱として再利用することが可能でなければならない。

・使用済自動車に関しては、平成18年までに、車重の80％を再利用またはリサイクルし85％を再利用またはリカバリーする目標を実際に達成しなければならず、平成27年までに、それぞれ85％と95％に引き上げられる。

詳細については、連結財務諸表注記24を参照ください。

(11) 重要な会計上の見積り

トヨタの連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づき作成されています。これらの連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、および連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り、判断ならびに仮定を使用する必要があります。トヨタの重要な会計方針のうち、判断、見積りおよび仮定の割合が高いものは以下に挙げられています。

①製品保証およびリコール等の市場処置

トヨタは通常、製品の製造過程およびその他の理由による製品の欠陥に対して保証を行っています。製品保証規定は、期間および使用方法あるいはそのいずれかに対応して決めており、製品の特性、販売地域およびその他の要因によって異なります。いずれの製品保証も商慣習に沿ったものです。トヨタは、製品の売上を認識する際に、売上原価の構成要素として見積製品保証費用を引当金に計上します。この製品保証引当金は、保証期間内に不具合が発生した部品を修理または交換する際に発生する費用の総額を、販売時に最善の見積りに基づき計上するものであり、修理費用に関する現在入手可能な情報はもとより、製品の不具合に関する過去の経験を基礎として金額を見積もっています。製品保証引当金の見積りには、仕入先に対する補償請求により回収できる金額の見積りも反映しています。このように、製品保証引当金の計算には重要な見積りが必要となること、また、一部の製品保証は何年も継続することから、この計算は本質的に不確実性を内包しています。したがって、実際の製品保証費用は見積りと異なることがあり、製品保証引当金を追加計上する必要が生じる可能性があります。これらの要因によりトヨタの製品保証費用が大幅に増加した場合、将来の自動車事業の業績に悪影響を与える可能性があります。

各年度の製品保証費用見積額の計算は、１台当たりの製品保証費用見積額を基礎としています。１台当たりの製品保証費用見積額の計算にあたっては、過去の製品保証費用実績額からサプライヤーに求償した実績額を控除した金額を当該年度の販売台数で除して算定しています。

トヨタは、製品保証費用見積額の計算要素として過去のサプライヤーへの求償実績を使用していることから、過去の平均求償実績が製品保証費用見積額の変動要因となることがあります。しかしながら、サプライヤーへの求償実績に関する過去の実績から、見積額の不確実性は低いと考えます。当該製品の保証期間内であればサプライヤーに請求することは可能であり、回収可能金額についての上限を含むその他の重大な制約条件は特に存在しません。

トヨタは、製品のリコール等の市場処置費用を、上記の製品保証費用と同様に、売上原価の構成要素として表示しています。「製品のリコール等の市場処置にかかる債務」は、個々のリコールに対応して算定をするのではなく、ある一定期間に販売された様々なモデル全体を、地域毎に区分して、製品販売時点において包括的に算定しています。なお、当該債務の算出にあたっては、計算方法は同じように行っていますが、地域毎に労働コスト等が異なることから、地域毎に区分しています。

貸借対照表に計上される「製品のリコール等の市場処置にかかる債務」は、「リコール実払い累計額」を考慮して「リコールの支払い見込み総額」を基に算出します。当該債務は期間ごとに新しいデータに基づき評価され、適切な金額に調整されています。またこれらの債務は販売期間ごとに10年間に分けて管理しています。

「リコールの支払い見込み総額」は、数量＜販売台数＞に単価＜台当たり市場処置額＞を乗じて算出しています。台当たり市場処置額は、「台当たりリコール実払い累計額」を「過去の費用の発生パターン」で除して算出しています。「過去の費用の発生パターン」は、車両販売後10年間に発生したリコール支払い発生状況を表しています。

販売時の見積り金額と、個々のリコールに対する実際の支払い金額との差の要因としては、台当たり平均修理費用と実際の修理費用 (主に部品代と労務費) とに差が生じる場合および、過去の費用の発生パターンと実際に差が生じる場合などがあり、将来のリコール等の市場処置費用の見積りの中で調整されていきます。

上記で記載したとおり、包括的な見積り計上の際、実際のリコールの支払いは、台当たり平均修理費用などの算定の要素として組み込まれるので、個別リコールのアナウンスをしたとしても、直接的に財務諸表に影響を与えるものではありません。

②貸倒引当金および金融損失引当金

トヨタの小売債権およびファイナンス・リース債権は、乗用車および商用車により担保されている分割払い小売販売契約からなります。回収可能性リスクは、顧客もしくは販売店の支払不能や、担保価値 (売却費用控除後) が債権の帳簿価額を下回る場合を含んでいます。トヨタの会計方針として貸倒引当金および金融損失引当金を計上しており、この引当金は、金融債権、売掛債権およびその他債権の各ポートフォリオの減損金額に対するマネジメントによる見積りを反映しています。貸倒引当金および金融損失引当金は、信用リスク評価プロセスの一環として行われている体系的かつ継続的なレビューおよび評価、過去の損失の実績、ポートフォリオの規模および構成、現在の経済的な事象および状況、担保物の見積公正価値およびその十分性、ならびにその他の関連する要因に基づき算定されています。この評価は性質上判断を要するものであり、重要な変動の可能性のある将来期待受取キャッシュ・フローの金額およびタイミングを含め、重要な見積りを必要とするものです。マネジメントは、現在入手可能な情報に基づき、貸倒引当金および金融損失引当金は十分であると考えていますが、(ⅰ) 資産の減損に関するマネジメントの見積りまたは仮定の変更、(ⅱ) 将来の期待キャッシュ・フローの変化を示す情報の入手、または (ⅲ) 経済およびその他の事象または状況の変化により、追加の引当金が必要となってくる可能性があります。新車の価格を押し下げる効果をもつセールス・インセンティブが販売プロモーションの重要な構成要素であり続ける限り、中古車の再販価格およびそれに伴う小売債権ならびにファイナンス・リース債権の担保価値はさらなる引下げの圧力を受ける可能性があります。これらの要因によりトヨタの貸倒引当金および金融損失引当金を大幅に増加させる必要が生じた場合、将来の金融事業の業績に悪影響を与える可能性があります。これらの引当金のうち、トヨタの業績に対してより大きな影響を与える金融損失引当金のレベルは、主に損失発生の頻度と予想損失程度の２つの要因により影響を受けます。トヨタは、金融損失引当金を評価する目的で、金融損失に対するエクスポージャーを「顧客」と「販売店」という２つの基本的なカテゴリーに分類します。トヨタの「顧客」カテゴリーは比較的少額の残高を持つ同質の小売債権およびファイナンス・リース債権から構成されており、「販売店」カテゴリーは卸売債権およびその他のディーラー貸付金です。金融損失引当金は少なくとも四半期ごとに見直しを行っており、その際には、引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするために十分な残高を有しているかどうかを判断するために、様々な仮定や要素を考慮しています。

(感応度分析)

トヨタの業績に重大な影響を与える金融損失の程度は、主に損失発生の頻度、予想損失程度という２つの要素の影響を受けます。金融損失引当金は様々な仮定および要素を考慮して、少なくとも四半期ごとに評価されており、発生しうる損失を十分にカバーするかどうか判断しています。次の表は、トヨタが主として米国において金融損失引当金を見積もるにあたり、損失発生の頻度または予想損失程度の仮定の変化を示したものであり、他のすべての条件はそれぞれ一定とみなしています。金融損失引当金がトヨタの金融事業に対して与える影響は重要であり、損失発生の頻度または予想損失程度の仮定の変化に伴う金融損失引当金の変動が金融事業に与える影響を示しています。

③オペレーティング・リースに対する投資

トヨタが賃貸人となっているオペレーティング・リース用車両は、取得原価で計上し、その見積耐用年数にわたって見積残存価額になるまで定額法で減価償却しています。トヨタは、これらの車両に関して、業界の公開情報および自社の過去実績に基づき見積残存価額を計算しています。残存価額の下落を示す事象が発生した場合には、リース車両の帳簿価額の回収可能性について減損の有無を評価し、減損が認められた場合には、残価損失引当金を計上しています。

リース期間を通じて、マネジメントは、契約上の残存価額の決定において用いられた見積りが合理的であるかどうか判断するため、リース期間終了時における公正価値の見積額の評価を定期的に行っています。リース期間終了時における残存価値の見積りに影響する要素として、新車インセンティブプログラム、新車の価格設定、中古車の供給、予測車両返却率および残価損失の予測感応度等が挙げられます。車両返却率は、契約に基づき設定されたリース期間終了時に、実際に返却されたリース車両台数が、当該期間中にリース契約が終了することが予定されていたリース件数から早期返却分を除いた件数に占める割合を表しています。車両返却率が上昇すると、トヨタのリース終了時における損失のリスクが上昇します。残価損失の感応度は、リース終了時におけるリース車両の公正価値がリース車両の残存価額を下回る程度を表しています。

販売報奨金が販売促進に欠かせないものである限り、中古車の再販価格およびそれに伴うトヨタのリース車両の公正価値は引下げの圧力を受ける可能性があります。リース期間終了時における残価への影響は、インセンティブプログラムの重要性、およびそれらが長期間続くか否かに依存します。これは、現在のオペレーティング・リースのポートフォリオの見積残価に不利な影響を与え、残価損失引当金を増加させながら、将来の中古車価格の予測に次々に影響を与えていく可能性があります。また、他の様々な要素 (例えば、中古車の需要と供給、金利、インフレ、品質、安全性および車両の信頼性、一般的な経済の見通し、新車価格、予測される将来の返却率および予測される損失の重大性など) が中古車価格および将来の残価予測に影響を与え、販売促進効果を相殺することがあります。これらの要因により、将来の金融事業の業績が悪影響を受ける可能性があります。

(感応度分析)

次の表は、トヨタが主として米国において残価損失を見積もるにあたり、重要な見積りであると考えている車両返却率の仮定の変化およびリース期間終了時における市場価値の仮定の変化を示したものであり、他のすべての条件はそれぞれ一定とみなしています。残価損失がトヨタの金融事業に対して与える影響は重要であり、車両返却率の変化およびリース期間終了時における市場価値の仮定の変化に伴う残価損失の変動が金融事業に与える影響を示しています。

④長期性資産の減損

トヨタは必要に応じて、無形資産を含む、使用中の長期性資産および処分予定の長期性資産の帳簿価額を定期的にレビューしています。このレビューは、将来の見積キャッシュ・フローをもとに行っています。長期性資産の帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、当該資産の帳簿価額が公正価値を超える金額を減損として計上します。マネジメントは、その将来の見積キャッシュ・フローおよび公正価値の算定は合理的に行われたものと考えていますが、キャッシュ・フローや公正価値の見積りを修正した場合には、評価の結果が変わり、将来の自動車事業の業績が悪影響を受ける可能性があります。トヨタは当連結会計年度において豪州の生産中止に伴い、長期性資産の減損損失を計上しました。詳細については、連結財務諸表注記28を参照ください。

⑤退職給付費用

退職給付費用および退職給付債務の計算には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率などの要素が含まれています。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却するため、原則として将来の会計期間に費用化されます。マネジメントは、使用した仮定は妥当なものと考えていますが、実績との差異または仮定自体の変更により、トヨタの年金費用および債務に影響を与える可能性があります。

退職給付費用および退職給付債務の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率と年金資産の期待収益率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予想される高格付で確定利付の社債および確定利付の国債の利回りなどを考慮して決定しています。期待収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用実績、運用基本方針および市場の動向等を考慮して決定しています。トヨタが当連結会計年度の退職給付費用の計算に適用した加重平均の割引率および期待収益率は、国内においてそれぞれ1.7％および2.6％、海外においてそれぞれ4.5％および6.9％です。また、当連結会計年度の退職給付債務の計算に適用した加重平均の割引率は、国内において1.4％、海外において4.8％です。

(感応度分析)

次の表は、退職給付引当金の見積りにあたり、トヨタが重要な見積りであると考えている加重平均の割引率と年金資産の期待収益率の仮定の変化を示したものであり、他のすべての条件は一定とみなして計算しています。

⑥公正価値計上のデリバティブ等の契約

トヨタは、通常の業務の過程において、為替および金利変動に対するエクスポージャーを管理するために、デリバティブ商品を利用しています。デリバティブ商品の会計処理は複雑なものであり、かつ継続的に改訂されます。デリバティブの公正価値は主に、金利、為替レートなどの観測可能な市場情報および契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて測定しています。観測可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により測定しています。これらの見積りは、それぞれの場合に照らして妥当と思われる評価方法に基づいていますが、異なる仮定を用いることにより見積公正価値が大きく変化することがあります。

⑦市場性ある有価証券および関連会社に対する投資

トヨタは、投資の公正価値が帳簿価額を下回り、かつその下落が一時的ではない場合、その帳簿価額を実現可能価額まで減損する処理を会計方針として採用しています。価値の下落が一時的かどうかを判断する際には、トヨタは帳簿価額を下回った期間の長さおよび下落幅、当該会社の財務状況および将来の展望ならびにトヨタが当該会社の株式を公正価値が回復するまで保有する能力と意思の有無を考慮しています。

⑧繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消、将来課税所得の見積り、および慎重かつ実行可能なタックスプランニング等を要素として評価されます。その評価の結果として、50％超の可能性で回収不能と見込まれる額、すなわち評価性引当金の計上額は、繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能なすべての肯定的な証拠と否定的な証拠の双方を適切に考慮して決定されます。

トヨタは、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っていますが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

トヨタでは、投資効率の向上をはかりつつ、環境問題などの社会的要請に対応する新技術・新製品への設備投資や設備更新などの生産関連設備投資および販売関連ほかへの設備投資を実施しています。当連結会計年度の設備投資 (消費税等を含みません。) の内訳は、次のとおりです。

自動車事業では、当社において220,238百万円の設備投資を実施しました。また、連結子会社においては、国内では、主に新技術・新製品への設備投資を実施し、主な子会社としてダイハツ工業㈱において35,481百万円、日野自動車㈱において34,554百万円、トヨタ車体㈱において23,451百万円等の設備投資を実施しました。海外では、主に新製品の投入のための設備投資を実施し、主な子会社として、タイ国トヨタ自動車㈱において64,906百万円、トヨタ  モーター  マニュファクチャリング  インディアナ㈱において46,765百万円、インドネシアトヨタ自動車㈱において32,891百万円等の設備投資を実施しました。

金融事業では、トヨタ  モーター  クレジット㈱など国内外の金融子会社において13,789百万円の設備投資を実施しました。

その他の事業では、当社および国内外の子会社において39,930百万円の設備投資を実施しました。

リース用資産については、トヨタ  モーター  クレジット㈱においてオペレーティング・リースの対象となる車両の取得により1,521,108百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

トヨタは、類似の事業を営む事業所が国内外で多数設立されているため、その設備の状況を事業別セグメントごとに示すとともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。

当連結会計年度末 (平成26年３月31日現在) における状況は、次のとおりです。

(１) 事業別セグメント内訳

(２) 提出会社の状況

(３) 国内子会社の状況

(４) 在外子会社の状況

３ 【設備の新設、除却等の計画】

トヨタの設備投資については、さらなる投資効率の向上をはかりつつ、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しています。

翌連結会計年度 (自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日) におけるトヨタの設備の新設等に係る投資予定金額 (総額) は1,020,000百万円です。なお、この金額はリース用資産に係る投資を含みません。

重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりです。

(１) 新設等

(２) 除却および売却

経常的な設備の更新のための除却および売却を除き、重要な設備の除却および売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  発行済株式は、すべて議決権を有する株式です。

(２) 【新株予約権等の状況】

当社は、会社法第236条、第238条の規定および第239条の規定に基づき新株予約権を発行しています。

＜第５回新株予約権証券 (平成18年６月23日取締役会決議分) ＞

＜第６回新株予約権証券 (平成19年６月22日取締役会決議分) ＞

＜第７回新株予約権証券 (平成20年７月15日取締役会決議分) ＞

＜第８回新株予約権証券 (平成21年７月15日取締役会決議分) ＞

＜第９回新株予約権証券 (平成22年７月15日取締役会決議分) ＞

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(７) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(８) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(９) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき当社が新株予約権を発行する方法により、当社および当社関係会社の取締役、常務役員および従業員等に対して付与することを、平成18年から平成22年にそれぞれ開催された定時株主総会において決議されたものです。

当該制度の内容は次のとおりです。

〔会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づくストックオプション制度〕

＜平成18年６月23日定時株主総会決議分＞

(注) 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行いません。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

＜平成19年６月22日定時株主総会決議分＞

(注) 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行いません。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

＜平成20年６月24日定時株主総会決議分＞

(注) 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行いません。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

＜平成21年６月23日定時株主総会決議分＞

(注) 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行いません。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

＜平成22年６月24日定時株主総会決議分＞

(注) 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行いません。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含まれていません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間の株式数および処分価額の総額には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡および単元未満株式の買取による取得は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つとして位置付けており、持続的な成長の実現に向け、引き続き企業体質の改善に取り組み、企業価値の向上に努めています。配当金については、毎期の業績・投資計画・手元資金の状況等を勘案しながら、連結配当性向30％を目安に安定的・継続的に配当を行うよう努めていきます。

また、今後も厳しい競争を勝ち抜くため、内部留保資金については、お客様の安全・安心を優先した、次世代の環境・安全技術の早期商品化に向けた取り組み等に活用していきます。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。当社は定款に、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は定款に取締役会決議による剰余金の配当を可能とする規定を設けていますが、株主の意向を直接伺う機会を確保するため、株主総会としています。

当期の配当金については、上記方針に基づき、中間配当は１株につき65円、期末配当は１株につき100円とし、年間の配当金としては１株につき165円となりました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所 (市場第１部) の市場相場です。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所 (市場第１部) の市場相場です。

５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、長期安定的な企業価値の向上を経営の最重要課題としています。その実現のためには、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより長期安定的な成長を遂げていくことが重要と考えています。この考え方は、経営の基本方針である「トヨタ基本理念」にも記されており、また、これをステークホルダーとの関係から整理したＣＳＲ方針「社会・地球の持続可能な発展への貢献」として策定し、公表、展開しています。このような中で、グローバル企業としての競争力を一層強化していくために、様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっています。

②コーポレート・ガバナンスの体制

当社は平成23年３月に「トヨタグローバルビジョン」を発表し、「ビジョン経営」のスタートを切りました。それは、「トヨタ基本理念」や「トヨタウェイ」など創業以来の共通の価値観を踏まえて、お客様の期待を超える「もっといいクルマ」づくり、「いい町・いい社会」づくりに貢献することで、お客様・社会の笑顔をいただき、それを「安定した経営基盤」につなげていく、というものです。現状の業務執行体制は、平成23年４月に導入したものが基盤になっています。「グローバルビジョンの実現」に向けて「取締役会のスリム化」や「役員意思決定階層の削減」などを実施し、お客様の声や現場の情報を迅速に経営陣に伝え、迅速に経営判断することに努めてまいりました。平成25年４月には、「事業・収益責任の明確化」を通じて「意思決定の迅速化」を一層推進することを狙いとした体制変更を行いました。具体的には、自動車に関する事業を、レクサス事業を担当する「レクサス・インターナショナル」、北米・欧州・日本を担当する「第１トヨタ」、中国・豪亜中近東、アフリカ、中南米を担当する「第２トヨタ」、ユニット系の事業を集約した「ユニットセンター」の４つのビジネスユニットに分け、副社長を事業責任者として配置し、事業・収益責任を負う体制に変更しました。また、世界各地のお客様の期待を超える「もっといいクルマ」をつくり続けることで持続的に成長し、「トヨタグローバルビジョン」を実現していくために、全社直轄組織として「ＴＮＧＡ企画部」を新設し、「Toyota New Global Architecture (トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー) 」を迅速に推進する体制を整えました。役員体制については、当社の強みである「モノづくり」へのこだわり、現場重視、現地現物の精神を理解し実践できる人材を中心とすることが必要だと考えています。当社は、経営の意思決定に社外の声を一層反映するため、平成25年６月開催の第109回定時株主総会において社外取締役３名を選任しました。現在当社には、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、証券取引所の規則等に定める独立性に関する諸規定を参考に選任しており、社外取締役の選任状況は適切であると考えています。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をいただいています。

当社では、「インターナショナル・アドバイザリー・ボード」を設置し、随時、海外各地域の有識者からグローバルな視点で、様々な経営課題に関するアドバイスを受けています。その他、「労使協議会・労使懇談会」、「ＣＳＲ委員会」などの各種の協議会・委員会を通じて、様々なステークホルダーの視点から、経営や企業行動のあり方について審議やモニタリングを行っています。

「ＣＳＲ委員会」は、社会的責任を果たす上で重要な活動を統括および推進するため、副社長以上の取締役および監査役の代表を中心に構成されており、会社の基本的な考え方や、環境・社会貢献活動を含めたＣＳＲ全般、企業倫理・コンプライアンスを含めたガバナンス全般、ならびにリスクマネジメントに関する重要課題およびその対応について同委員会で審議しています。さらに、従業員に対して社外弁護士を受付窓口とする「企業倫理相談窓口」をはじめとした複数の相談窓口を設置し、コンプライアンスに関する重要情報の早期把握に努めています。今後とも全世界のトヨタで働く人々の心構え・行動指針である「トヨタ行動指針」の一層の浸透をはかるとともに、各階層・各機能における教育や研修を通じて、企業倫理の徹底に努めていきたいと考えています。

当社は、監査役制度を採用しており、監査役６名 (社外監査役３名を含む) は、監査役会が定めた監査の方針および実施計画に従って監査活動を実施し、コーポレート・ガバナンスの一翼を担っています。また、当社は、監査役監査を支える人材・体制を確保しています。社外監査役からは、公正・中立な立場で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をいただいています。現在当社には、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に選任しており、社外監査役の選任状況は適切であると考えています。内部統制・内部監査の状況については、監査役会、「ＣＳＲ委員会」を通じて、また、会計監査については、会計監査人により監査役会を通じて社外監査役を含む監査役に報告されています。内部監査に関しては、経営者直轄の独立した専任組織が、体制面の充実をはかり、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を米国企業改革法第404条ならびに金融商品取引法第24条の４の４第１項に従い、行っています。これらの監査役監査および内部監査に、外部監査人による会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて随時会合をもち、それぞれの監査計画と結果について情報共有、意思疎通をはかりながら、効率的で実効性のある監査を実施しています。なお、当社の当連結会計年度および当事業年度の会計監査業務を執行した公認会計士は友田和彦、木内仁志、白畑尚志、および市原順二であり、あらた監査法人に所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士67名、会計士補等22名、その他14名です。

アカウンタビリティの充実としては、米国企業改革法の制定を受け「情報開示委員会」を設置し、年次報告書 (Form 20-F) および有価証券報告書等において、当社の開示すべき重要情報の網羅性、適正性を確保しています。

当社は、お客様の声や現場の情報を迅速に経営陣に伝え、迅速に経営判断することに加え、その経営判断がお客様や社会に受け入れていただけるものかを常にチェックできる体制を構築することが重要であると考えています。当社としては、社外取締役を含む取締役会と、社外監査役を含む監査役により、業務執行を監督・監査する現体制が最適であると考えています。

今後とも、以上のような長期的な視点からの経営戦略の立案と施策の実行を通じて企業価値の長期安定的な向上に努めていきたいと考えています。

③内部統制システムの整備の状況

当社は、「トヨタ基本理念」および「トヨタ行動指針」に基づき、子会社を含めて健全な企業風土を醸成しています。実際の業務執行の場においては、業務執行プロセスの中に問題発見と改善の仕組みを組み込むとともに、それを実践する人材の育成に不断の努力を払っています。

以上の認識を基盤にした、会社法所定の以下の項目に関する当社の基本方針は次のとおりです。

 (１) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１  倫理規程、取締役に必要な法知識をまとめた解説書等を用い、新任役員研修等の場において、取締役が法令および定款に則って行動するよう徹底します。

２  業務執行にあたっては、取締役会および組織横断的な各種会議体で、総合的に検討したうえで意思決定を行います。また、これらの会議体への付議事項を定めた規程に基づき、適切に付議します。

３  企業倫理、コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要課題と対応についてＣＳＲ委員会等で適切に審議します。また、組織横断的な各種会議体で各機能におけるリスクの把握および対応の方針と体制について審議し、決定します。

 (２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程ならびに法令に基づき、各担当部署に適切に保存および管理させます。

 (３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１  予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議制度等により所定の権限および責任に基づいて業務および予算の執行を行います。重要案件については、取締役会や各種会議体への付議基準を定めた規程に基づき、適切に付議します。

２  資金の流れや管理の体制を文書化する等、適正な財務報告の確保に取り組むほか、情報開示委員会を通じて、適時適正な情報開示を確保します。

３  安全、品質、環境等のリスクならびにコンプライアンスについて、各担当部署が、必要に応じ、各地域と連携した体制を構築するとともに、規則を制定し、あるいはマニュアルを作成し配付すること等により、管理します。

４  災害等の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて、リスク分散措置および保険付保等を行います。

 (４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１  中長期の経営方針および年度毎の会社方針を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行います。

２  取締役は、現場からの的確な情報に基づき、経営方針を迅速に決定するとともに、当社の強みである「現場重視」の考え方の下、センター・各地域・各機能・各工程における業務執行の責任者を定め、幅広い権限を与えます。各業務執行責任者は、経営方針達成のため、それぞれの業務計画を主体的に策定し、機動的な執行を行い、取締役はこれを監督します。

３  随時、各地域の外部有識者をはじめとした様々なステークホルダーの意見を聞く機会を設け、経営や企業行動のあり方に反映させます。

 (５) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１  各組織の業務分掌を明確化するとともに、継続的な改善を図る土壌を維持します。

２  法令遵守およびリスク管理の仕組みを不断に見直し、実効性を確保します。そのため、各部署が点検し、ＣＳＲ委員会等に報告する等の確認を実施します。

３  コンプライアンスに関わる問題および疑問点に関しては、企業倫理相談窓口等を通じて、法令遵守ならびに企業倫理に関する情報の早期把握および解決を図ります。

 (６) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１  グループ共通の行動憲章として、トヨタ基本理念やトヨタ行動指針を子会社に展開し、グループの健全な内部統制環境の醸成を図ります。人的交流を通じてトヨタ基本理念やトヨタ行動指針の浸透も図ります。

２  子会社の財務および経営を管理する部署と事業活動を管理する部署の役割を明確化し、子会社の位置づけに応じた多面的な管理を図ります。これらの部署は、子会社との定期および随時の情報交換を通じて子会社の業務の適正性と適法性を確認します。

 (７) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役室を設置し、専任の使用人を数名置きます。

 (８) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役室員の人事については、事前に監査役会または監査役会の定める常勤監査役の同意を得ます。

 (９) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

１  取締役は、主な業務執行について担当部署を通じて適宜適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。

２  取締役、専務役員、常務役員および使用人は、監査役の求めに応じ、定期的に、また随時監査役に事業の報告をします。

 (10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、会計監査人との定期的および随時の情報交換の機会、必要に応じた外部人材の直接任用等を確保します。

④役員報酬の内容

 (１) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数

  (注)  役員賞与金は、平成26年６月17日開催の第110回定時株主総会決議の金額を記載しています。

 (２) 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

 (３) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役報酬額は、平成23年６月17日開催の第107回定時株主総会決議により、月額130百万円以内と定められています。また、当社の監査役報酬額は、平成20年６月24日開催の第104回定時株主総会決議により、月額30百万円以内と定められています。

⑤社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役の宇野郁夫氏が過去において業務執行者であった日本生命保険相互会社と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。

当社は、社外取締役の加藤治彦氏が業務執行者である㈱証券保管振替機構と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。

当社は、社外取締役のMark T.Hogan氏が過去において業務執行者であった旧ゼネラルモーターズ社のほとんどの資産および一部の債務を承継したゼネラルモーターズ社と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。

なお、当社社外取締役およびその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。

当社は、社外監査役の和気洋子氏が業務執行者である一般社団法人世界経済研究協会と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。

当社は、社外監査役の北山禎介氏が過去において業務執行者であった㈱三井住友銀行と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。

なお、当社社外監査役およびその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。

⑥責任限定契約の内容の概要等

当社は、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としています。

また、当社は、取締役および監査役が本来なすべき職務の執行をより円滑に行うことができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役 (取締役であった者を含む) および監査役 (監査役であった者を含む) の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。

⑦取締役の定数

当社は、取締役を20名以内とする旨を定款で定めています。

⑧剰余金の配当等の決定機関

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当 (中間配当) を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めています。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めています。

⑨自己株式取得の決定機関

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めています。また、上記のほか、会社法第459条第１項第１号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めています。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。

⑪取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。

⑫株式の保有状況

 (１) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数、貸借対照表計上額の合計額

銘柄数                              193銘柄

貸借対照表計上額の合計額    1,879,539百万円

 (２) 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

 (前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

 (注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

 (当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

 (注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

 (３) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度および当連結会計年度において、当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して支払うべき報酬の額は、それぞれ2,162百万円および2,760百万円です。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度および当連結会計年度における、当社の監査公認会計士等に対する報酬のうち、非監査業務の内容は、会計事項および情報開示に関する助言・指導等です。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬額を決定しています。また、監査公認会計士等がトヨタに業務を提供しようとする際には、当社監査役会において当該業務が監査公認会計士等の独立性を害していないことについて確認の上、業務提供の事前承認を行っています。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号) 第95条の規定を適用し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法、即ち、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しています。
  また、連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しています。
  また、財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。 

当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度 (平成25年４月１日から平成26年３月31日まで) の連結財務諸表および事業年度 (平成25年４月１日から平成26年３月31日まで) の財務諸表について、あらた監査法人による監査を受けています。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
 (１) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、米国財務会計基準審議会 (Financial　Accounting Standards Board、以下、FASBという。) および公益財団法人財務会計基準機構への加入等を行っています。
 (２) 適正な連結財務諸表等を作成するため、米国企業改革法第404条で求められる財務報告に係る有効な内部統制を構築および維持しています。また、アカウンタビリティの充実を図るため、情報開示委員会を設置し、当社の開示すべき重要情報の網羅性、適正性を確保しています。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主持分計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

連結財務諸表注記

１  会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法

当社は、平成11年９月にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しています。

当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則 (米国会計基準) に基づいて作成されています。

トヨタが採用している会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法のうち、我が国における会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。

(１) 子会社の判定基準

米国会計基準では、連結の対象となる子会社の判定を持株基準 (50％超) を基礎として行っています。また、当社および連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体を連結の対象としています。我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則 (日本会計基準) では、持株基準による子会社に加え、支配力基準による子会社を連結の対象としています。

(２) 持分法投資損益の表示区分

日本会計基準では、営業外損益の「持分法による投資損益」として表示していますが、米国会計基準では、「税金等調整前当期純利益」の後に区分表示しています。

(３) 非支配持分

米国会計基準では、親会社持分同様、子会社における非支配持分も連結会社に対する持分とされています。これに基づき、当期純利益を当社株主に帰属する金額と非支配持分に帰属する金額に区分して表示しています。日本会計基準では、親会社持分のみが連結会社に対する持分とされており、当社株主に帰属する金額のみを当期純利益として表示しています。

(４) 未払退職・年金費用

米国会計基準では、数理計算上の差異は、期首時点の当該残高が予測給付債務と年金資産の公正価値のうちいずれか大きい額の10％と定義される回廊額を超過している場合にのみ、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計基準では、数理計算上の差異は、回廊額と無関係に、一定期間にわたって償却されます。

２  事業の概況

当社および当社の関係会社は主にセダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を世界的規模で行っています。また、当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両および機器のリース事業を、主として販売代理店およびその顧客に対して行っています。

３  重要な会計方針の要約

当社および日本の子会社は日本会計基準に従い、また、海外子会社は、その子会社が所在する国において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って、それぞれ会計帳簿を保持し、財務諸表を作成しています。連結財務諸表においては、米国会計基準に適合するために、特定の修正および組替えを反映しています。

上記の修正事項を反映した後の重要な会計方針は以下のとおりです。

(１) 連結の方針ならびに関連会社に対する投資の会計処理

トヨタの連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、当社および連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでいます。連結会社間の重要な取引ならびに債権債務は、すべて消去しています。トヨタが支配はしていないが重要な影響を及ぼしている関連会社に対する投資は、取得原価に当該各社の未分配利益に対するトヨタの持分額を加算した金額をもって計上しています。当期純利益は、これらの会社の、未実現内部利益控除後の当連結会計年度に係る損益に対するトヨタの持分額を含んでいます。また、価値の下落が一時的でないと判断される場合には、正味実現可能価額まで減額して計上しています。トヨタが重要な影響を及ぼしていない非上場会社 (一般に20％未満の持分所有会社) に対する投資は取得原価で計上しています。

(２) 連結財務諸表作成上の見積り

米国会計基準に従った連結財務諸表を作成するにあたり、マネジメントは、連結財務諸表および注記の金額に影響を与える見積りおよび仮定を行っています。結果として、このような見積額と実績額とは相違する場合があります。主要な見積りとしては、製品保証にかかる債務、リコール等の市場処置にかかる債務、貸倒引当金および金融損失引当金、賃貸資産の残存価額、長期性資産の減損、退職後給付費用および債務、デリバティブ金融商品の公正価値、市場性ある有価証券の一時的ではない価値の下落による損失、訴訟関連債務および繰延税金資産に対する評価性引当金などがあります。

(３) 外貨換算

海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算については、資産ならびに負債勘定を決算日の為替相場によって円貨に換算し、収益ならびに費用勘定を期中平均相場によって円貨に換算しています。その結果生じた換算差額は、その他の包括利益累計額の項目として表示しています。

外貨建金銭債権および債務は、決算日の為替相場によって換算し、その結果生じた為替差損益は当該連結会計年度の損益に計上しています。

(４) 収益認識

完成車両および部品売上高は、下記の場合を除き、原則として販売代理店が製品の所有権を取得し、かつ所有することによるリスクと便益が実質的に移転したとみなされる引渡時点で認識しています。

トヨタの販売奨励プログラムは、主に、販売代理店が特定期間に販売した車両台数またはモデルに基づいて算定される販売代理店への現金支払の形態をとっています。トヨタは、プログラムで定める車両の販売時に、これらの販売奨励金をプログラムで定める金額だけ売上高から控除しています。

車両の最低再販売価額をトヨタが条件付きで保証する場合の収益は、リース会計と類似の方法により売上の日から保証の最初の実行日までの間に期間配分して計上しています。これらの取引の対象になっている車両は資産として計上し、トヨタの減価償却方針に従い償却しています。

小売金融およびファイナンス・リースの収益は、実効利回り法に基づき計上しています。オペレーティング・リースの収益は、リース期間にわたり均等に計上しています。

特定の完成車両の売上高には、顧客に無償メンテナンスを提供する契約の測定可能な収益が含まれています。この無償メンテナンス契約による収益は関連する費用の発生に応じて契約期間にわたり収益認識しています。

(５) その他費用

広告宣伝費および販売促進費は発生時に費用処理しています。平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間の広告宣伝費は、それぞれ330,870百万円および419,409百万円です。

トヨタは通常、製品の製造過程およびその他の理由による製品の欠陥に対して保証を行っています。製品保証規定は、期間および使用方法あるいはそのいずれかに対応して決めており、製品の特性、販売地域およびその他の要因によって異なります。トヨタは製品販売時点において、当該製品の保証期間中に発生が予想される製品部品の修理または取替に係る費用を製品保証にかかる債務として見積計上しています。製品保証にかかる債務の金額は、主に、修理費用に関する現在の情報および製品の欠陥に関する過去の実績に基づいて見積もっています。製品保証費用に関する計上は、仕入先が負担すべき製品保証費用の見積りも考慮しています。

また、リコール等の市場処置にかかる費用は、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積もることができる場合に計上しています。トヨタは過去の発生状況を基礎にして製品販売時点においてリコール等の市場処置にかかる費用を見積もる方法を採用しています。

訴訟関連債務は、訴訟等から生じる損失に備えるため、現在利用可能な情報に基づき計上しています。なお、弁護士費用は発生時に費用処理しています。

研究開発費は発生時に費用処理しており、平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間の研究開発費は、それぞれ807,454百万円および910,517百万円です。

(６) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、容易に既知の金額に換金可能であり、かつ満期日まで短期間であるために利率の変化による価額変動が僅少なもので、一般に契約上の満期が３ヶ月以内である流動性の高い投資を含んでいます。

(７) 市場性ある有価証券

市場性ある有価証券は負債証券および持分証券から成っています。売却可能証券に区分される負債証券および持分証券は公正価値で評価し、未実現評価損益は税効果考慮後の金額で純資産の部におけるその他の包括利益累計額の項目として表示しています。特定の売却可能証券に区分される有価証券の価値の下落が一時的でないと判断される場合は、当該証券の帳簿価額は、正味実現可能価額まで減額されます。価値の下落が一時的でないかどうかの判断においてトヨタが考慮するのは、主に、公正価値が帳簿価額を下回っている期間と程度、被投資会社の財政状態と将来の見通し、および将来市場価値の回復が予想される場合に、それまでの十分な期間にわたり当該会社に対して投資を継続するトヨタの能力および意思です。実現した売却資産の簿価は平均原価法に基づいて計算し、差額を損益に反映させています。

(８) 非上場会社に対する有価証券投資

非上場会社に対する有価証券投資は、その公正価値を容易に算定できないため、取得原価で計上しています。非上場会社に対する有価証券投資の実質価額が下落し、その下落が一時的なものではないと判断された場合には、トヨタは当該投資に対して減損を認識し、帳簿価額を公正価値まで引き下げます。減損の判定は、経営成績、事業計画および見積将来キャッシュ・フロー等を考慮して行っています。公正価値は、主として被投資会社の最新の財務情報を利用して決定しています。

(９) 金融債権

金融債権は、元本残高に未収利息を加え、金融債権償却額を控除した額により構成され、連結貸借対照表上は、未稼得収益、繰延融資初期費用および金融損失引当金を加味した純額で表示しています。なお、繰延融資初期費用は契約期間にわたり利益率が一定となるように償却しています。

金融債権のポートフォリオセグメントは主にトヨタの事業の性質と金融債権の特性を質的側面から考慮して決定しており、以下の３つに分類しています。

① 小売債権ポートフォリオ

小売債権ポートフォリオは、主にディーラーから取得した車両販売の割賦債権 (以下、自動車割賦債権という。) により構成され、クレジット・カード債権を含んでいます。これらの債権は、取得時に所定の信用基準を満たさなければなりません。また、取得後、トヨタは割賦代金の回収および契約の管理について責任を有します。

自動車割賦債権の契約期間は主に２年から７年です。トヨタは、融資対象となった車両に対する担保権を取得し、顧客が債務不履行に陥った場合、担保権を実行できます。ほとんどすべての自動車割賦債権に遡求権はなく、担保権を実行した場合にもディーラーは債務履行責任を負うことはありません。

小売債権ポートフォリオは、金融債権に内在する一般的なリスク特性や信用リスクの類似性を基礎としながら、金額的重要性を考慮して、１クラスの区分としています。

② ファイナンス・リース・ポートフォリオ

ファイナンス・リース債権は、主にディーラーから取得した新車のリース契約に係る債権です。リース契約の期間は主に２年から５年です。当該債権は、取得時に所定の信用基準を満たさなければならず、取得後、トヨタはリース車両の所有権を引き受けます。また、トヨタはリース料金の回収および契約の管理について責任を有します。

トヨタは、リース契約者が債務不履行に陥った場合、通常、当該車両を占有することが認められます。残存価額は車両が新規にリースされた時点で評価され、リース終了時にトヨタに返却された車両はオークションにて売却されます。

ファイナンス・リース・ポートフォリオは、金融債権に内在する一般的なリスク特性や信用リスクの類似性を基礎として、１クラスの区分としています。

③ 卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオ

トヨタは、適性を満たしたディーラーに対して、在庫購入のための融資を行っています。トヨタは、融資対象となった車両に対する担保権を取得し、さらに必要がある場合、ディーラーの資産または経営者の個人資産あるいはその両方に抵当権を設定します。ディーラーが債務不履行に陥った場合、トヨタは取得した資産を処分し、法的救済措置を求める権利を有します。

また、トヨタは、ディーラーに対して事業買収、設備の改修、不動産購入および運転資金のための期限付融資も行っています。当該融資は、通常、不動産への担保権、その他のディーラーの資産または経営者の個人資産により保全されています。

卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオは、金融債権に内在するリスク特性を基礎として、卸売債権、設備融資、運転資金融資の３クラスに区分しています。

債権金額が現在の情報や事象に基づき、契約条件に従って回収されない可能性が高くなった段階で、当該債権残高は減損しているとみなされます。貸付債権が減損しているかどうかの判定にあたっては、過去の支払実績および支払期限の遵守状況ならびに債務者の財務健全性に関するその他の主観的要素を考慮しています。減損債権には、利息の計上が中止され個別引当金を計上した債権が含まれています。不良債権のリストラクチャリングとして条件緩和された債権は、減損しているとみなされます。不良債権のリストラクチャリングは、財務的困難に陥っている債務者に対してトヨタより条件緩和された場合に発生します。

卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオのすべてのクラスは、元本または利息の総額の支払いに疑念が生じた場合、あるいは元本または利息の支払いが約定から90日以上延滞した場合のいずれか早い時点で利息の計上を中止しています。担保の価値が元本および利息を回収するのに不十分である場合、担保に依存した債権について利息の計上を中止しています。また、利息の計上を中止した段階で、未収利息は取り崩し、償却原価の償却も中止しています。

利息の計上を中止した債権に係る受取利息は、現金で回収した場合にのみ認識しています。利息の計上は、その時点までの元本および利息が支払われ、かつ、将来の支払いが確実になった場合に再開しています。損失の発生が見込まれるとき、債権残高は金融損失引当金から差し引かれます。小売債権クラスおよびファイナンス・リース債権クラスは、一部を除き元本および利息の支払いが支払予定日から90日以上延滞したとしても利息の計上を中止することはありません。しかしながら、一部を除き、これらの債権は以降の支払いが見込めなくなった場合、あるいは元本または利息の支払いが約定から120日以上延滞した場合のいずれか早い時点で金融損失引当金から差し引かれます。

平成25年３月31日および平成26年３月31日現在、利息の計上を中止した金融債権の残高は次のとおりです。

平成25年３月31日および平成26年３月31日現在、利息を計上している90日以上の延滞債権の残高は次のとおりです。

(10) 金融損失引当金

顧客の支払不能から生じる金融債権および賃貸用車両及び器具に対する損失に備えるため金融損失引当金を計上しています。金融損失引当金の繰入額は販売費及び一般管理費に含めて計上しています。

金融損失引当金は、信用リスク評価プロセスの一環として行われている体系的かつ継続的なレビューおよび評価、過去の損失の実績、ポートフォリオの規模および構成、現在の経済的な事象および状況、担保物の見積公正価値およびその十分性、ならびにその他の関連する要因に基づき、ポートフォリオセグメント別に、以下のとおり算定しています。なお、賃貸用車両及び器具はポートフォリオセグメントの開示を規定した指針の対象外となっています。

① 小売債権ポートフォリオ

トヨタは小売債権に対する損失に備えるため、過去の損失の実績、現在の経済的な事象および状況ならびにその他の関連する要因などに基づき算定された引当率を、当該債権に乗じることで算定しています。

② ファイナンス・リース・ポートフォリオ

トヨタはファイナンス・リース債権に対する損失に備えるため、過去の損失の実績、現在の経済的な事象および状況ならびに中古車市場等の関連する要因などに基づき算定された引当率を、当該債権に乗じることで算定しています。

③ 卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオ

トヨタは卸売債権およびその他のディーラー貸付金に対する損失に備えるため、ディーラーの財務状況、担保設定条件、現在の経済的な事象および状況ならびにその他の関連する要因などに基づき算定された引当率を、当該債権に乗じることで算定しています。

トヨタは卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオに含まれる個々の減損債権に対する見積り損失をカバーするために個別引当金を設定しています。個別引当金は、個別の債権の総額を回収できない可能性が高い場合に、当該債権を将来キャッシュ・フローの割引現在価値または担保の公正価値で評価して算定しています。返済が担保によって保証される貸付金は、担保に依存した貸付金とされ、その場合の個別引当金の計算には担保の公正価値が使われます。担保の公正価値が金融債権の残高を超過している場合には引当金を計上していません。

小売債権およびファイナンス・リース・ポートフォリオにおける不良債権のリストラクチャリングは減損債権と判定されますが、金融損失引当金の算定にあたっては、各ポートフォリオ全体で集合的に評価されます。当該減損債権に対して個別引当金を計上したとしても、各ポートフォリオの金融損失引当金残高に重要な差異は生じないと判断しています。

卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオに含まれる個別債権の減損は、測定された金融損失に基づき金融損失引当金の増加として記帳されます。担保による回収が可能であるならば、関連する担保の回収および売却によって、金融損失引当金は取り崩されます。

また、回収した担保の売却価額が当該担保物件の帳簿価額を下回る金額についても、金融損失引当金の取崩を行っています。償却債権の回収額は金融損失引当金残高を増額する処理を行っています。

(11) 残価損失引当金

トヨタは、リース期間の終了したリース資産の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価額を下回るために、その売却時に損失が生じるというリスクにさらされています。トヨタは保有しているポートフォリオの未保証残存価値に関し予想される損失に備えるため、残価損失引当金を計上しています。引当金は、見積車両返却率および見積損失の程度を考慮して評価しています。見積車両返却率および見積損失の程度を決定する際の考慮要因には、中古車販売に関する過去の情報や市場情報、リース車両返却の趨勢や新車市場の趨勢、および一般的な経済情勢が含まれています。マネジメントはこれらの要因を評価し、いくつかの潜在的な損失のシナリオを想定したうえで、引当金が予想される損失を補うに十分であるかを判断するため引当金残高の妥当性を検討しています。

トヨタは保有しているポートフォリオに関して予想される損失に対して十分な金額を残価損失引当金として計上しています。残価損失引当金は、資産の売却時に帳簿価額の純額と売却収入との差額について調整が行われます。

(12) たな卸資産

たな卸資産は市場価格を超えない範囲において取得原価で評価しています。たな卸資産の取得原価は、個別法あるいは後入先出法により算定している一部の子会社の製品を除き、総平均法によって算定しています。後入先出法により評価しているたな卸資産は、平成25年３月31日および平成26年３月31日現在、それぞれ220,082百万円および323,249百万円です。後入先出法を採用している子会社のたな卸資産に先入先出法を適用したと仮定すると、平成25年３月31日および平成26年３月31日現在のたな卸資産は、連結貸借対照表上の金額に比べて、それぞれ66,979百万円および46,244百万円増加します。

(13) 有形固定資産

有形固定資産は、取得原価で評価しています。重要な更新および改良のための支出は資産計上しており、少額の取替、維持および修理のための支出は発生時の費用として処理しています。有形固定資産の減価償却は、当該資産の区分、構造および用途等により見積もられた耐用年数に基づき、主として、当社および日本の子会社においては定率法、海外子会社においては定額法で、それぞれ計算しています。見積耐用年数は、建物については２年から65年を、機械装置および器具備品については２年から20年を使用しています。

賃貸用車両及び器具は第三者に対する賃貸であり、販売代理店が賃貸を開始して特定の連結子会社が取得したものです。そうした子会社は、各社が直接取得した資産についても賃貸を行っています。賃貸用車両及び器具は見積残存価額まで、主として２年から５年のリース期間にわたり定額法で償却しています。賃貸契約の取得に際して直接発生した費用は資産計上し、リース期間にわたり定額法で償却しています。

(14) 長期性資産

トヨタは、長期性資産について、その帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象または状況変化がある場合に減損の判定を行っています。帳簿価額が長期性資産の使用および最後の処分から得られる割引前の見積キャッシュ・フローを超えている場合に、減損が計上されます。計上する減損の金額は、帳簿価額が公正価値を超過する場合のその超過額であり、公正価値は主に割引キャッシュ・フロー評価法を用いて決定しています。

(15) のれんおよび無形資産

のれんはトヨタの連結貸借対照表に対して重要ではありません。

無形資産は主としてソフトウェアです。耐用年数が明確な無形資産については主として５年の見積耐用年数を使用して定額法で償却を行っています。耐用年数が不明確な無形資産については資産 (資産グループ) の帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象や状況がある場合に減損テストを行っています。

減損は、資産の帳簿価額が割引前の見積キャッシュ・フローを超える場合に認識しており、当該見積キャッシュ・フローは公正価値を決定する際に使用しています。減損損失は、主として割引キャッシュ・フロー評価法に基づく資産の公正価値と帳簿価額との差額を計上しています。

(16) 退職給付債務

トヨタは、従業員の退職給付に関して確定給付制度および確定拠出制度の双方を有しています。退職給付債務の測定は、米国会計基準に従って年金数理計算に基づき行われています。また、確定給付退職後制度の積立超過または積立不足を前払退職・年金費用または未払退職・年金費用として連結貸借対照表に認識し、当該財政状態の変動は、その変動が生じた連結会計年度中にその他の包括利益の変動として認識しています。

(17) 環境問題

トヨタが現在行っている事業に関連して発生する環境対策支出は、すべて適切に費用処理または資産計上されています。また、現在あるいは将来の収益に貢献することのない、過年度の事業に関連して発生している環境対策支出は費用処理しています。環境対策改善のための費用は、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積もることができる場合に計上しており、一般的には遅くとも環境対策の改善に関する実行可能性の検討が終了した時点または改善計画の実行をトヨタが約した時点までには計上しています。それぞれの環境対策のための負債は、現行の法制度のもとで社内で利用可能な技術を用い、様々な工学、財務および法律専門家により見積もっています。この負債は、想定される保険会社からの回収額と相殺せず、また現在価値への割引も行いません。連結貸借対照表で開示されている期間の負債計上額に関してこれまで重要な変更は発生していません。

(18) 法人税等

税金費用は連結損益計算書上の税金等調整前当期純利益を基礎として計算しています。資産と負債の帳簿価額と税務上の評価額との間の一時差異に対して将来見込まれる税効果について、資産負債法により繰延税金資産・負債を認識しています。翌期以降の税金減額効果の実現が期待できないと予想される場合は、繰延税金資産を減額させるため評価性引当金を計上しています。

(19) デリバティブ金融商品

トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引を含むデリバティブ金融商品を利用しており、すべてのデリバティブ取引を公正価値で資産または負債として計上しています。なお、法的強制力のあるマスター・ネッティング契約が存在し、相殺の基準を満たしている限り、デリバティブ資産とデリバティブ負債、および関連する受入担保金と支払担保金とを相殺することを選択しています。

トヨタはデリバティブ金融商品を投機もしくは売買目的で使用していません。デリバティブ商品の公正価値の変動は、そのデリバティブ商品がヘッジ手段として指定されているか否か、およびヘッジ取引の種類に従って当該期間の損益またはその他の包括損益に計上しています。すべてのヘッジ取引の非有効部分は損益に計上しています。

(20) １株当たり当社株主に帰属する当期純利益

基本１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を加重平均発行済株式数で除すことにより計算しています。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算定方法は基本１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算定方法と類似していますが、加重平均発行済株式数の算定において、潜在的なストックオプションの行使からもたらされる希薄化の影響を考慮しています。

(21) 株式を基礎とした報酬

トヨタは、株式を基礎とした報酬制度に係る報酬費用を当該報酬の付与日における公正価値に基づき測定しています。

(22) その他の包括利益

その他の包括利益は、収益、費用、利益および損失のうち、米国会計基準のもとで包括利益に含まれるものの、当期純利益には含まれず、純資産の調整項目として純資産の部に直接計上する項目として定義されています。トヨタの場合、その他の包括利益は、主として売却可能有価証券未実現評価損益、外貨換算調整額およびトヨタの確定給付退職後制度に関して年金債務を認識するために計上する調整額です。

(23) 会計方針の変更

平成23年12月、FASBは資産および負債の相殺に係る開示に関する新たな指針を公表しました。この指針は、貸借対照表において相殺の対象となる金融商品などの資産と負債の総額および純額の情報に関する追加の開示を要求しています。トヨタは、平成25年１月１日以降に開始する連結会計年度の期中会計期間よりこの指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。

平成25年２月、FASBはその他の包括利益累計額からの組替項目に関する新たな指針を公表しました。この指針は、その他の包括利益累計額の各内訳項目から生じた組替調整額に関する情報を連結財務諸表本体または注記のいずれかに表示することを要求しています。トヨタは、平成24年12月15日より後に開始する連結会計年度の期中会計期間よりこの指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。

平成25年７月、FASBはフェデラル・ファンド実効スワップ金利 (またはオーバーナイト・インデックス・スワップ金利) をヘッジ会計目的のベンチマーク金利として指定することを認める新たな指針を公表しました。また、この指針により、類似するヘッジについて異なるベンチマーク金利を指定することへの制限が廃止されました。トヨタは、平成25年７月17日以降に新規または再設計されるヘッジ関係に対して、この指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。

(24) 将来適用予定の最近公表された会計基準

平成25年７月、FASBは不確実な税務ポジションに関する新たな指針を公表しました。この指針は、未認識税務ベネフィットやその一部を、税務上の繰越欠損金、類似した税務上の損失もしくは繰越税額控除に係る繰延税金資産から減額して財務諸表に表示することを要求しています。この指針は、平成25年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。マネジメントはこの指針の適用はトヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。

平成26年５月、FASBは顧客との契約から生じる収益の認識に関する新たな指針を公表しました。この指針は、現行の収益認識の指針を置き換えるものです。この指針は、平成28年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。

(25) 勘定科目の組替え再表示

特定の過年度の金額は、平成26年３月31日に終了した１年間の表示に合わせて組替えが行われ再表示されています。

４  キャッシュ・フローに関する補足情報

平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間における法人税等の支払額は、それぞれ331,007百万円および411,133百万円です。また、平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間における利息の支払額は、それぞれ325,575百万円および352,590百万円です。

平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間において、キャピタル・リース債務として新たに計上された額は、それぞれ3,749百万円および3,422百万円です。

５  買収および譲渡

平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間に行った買収および譲渡に関して、重要な資産および負債の変動はありませんでした。

６  有価証券及びその他の投資有価証券

有価証券及びその他の投資有価証券は、公社債および株式等を含んでおり、これらの取得原価、未実現評価損益および公正価値は次のとおりです。

平成25年３月31日および平成26年３月31日現在、売却可能証券に含まれる公社債の構成割合は、それぞれ国内債券49％、米国・欧州などの海外債券51％、および国内債券50％、米国・欧州などの海外債券50％となっており、売却可能証券に含まれる株式は、それぞれ85％および86％が日本市場の上場株式です。なお、公社債には国債等が含まれ、「その他」には投資信託等が含まれています。

平成25年３月31日および平成26年３月31日現在、12ヶ月を超えて継続的に発生している未実現評価損の総額に重要性はありません。

平成25年３月31日および平成26年３月31日現在、売却可能証券に含まれる公社債等は主に１年から10年満期で構成されています。

平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間における売却可能証券の売却収入はそれぞれ35,178百万円および538,894百万円です。これらの売却収入に係る実現総利益はそれぞれ1,048百万円および25,099百万円であり、実現総損失はそれぞれ31百万円および404百万円です。

平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間において、トヨタは売却可能証券に対してそれぞれ2,104百万円および6,197百万円の減損を認識し、連結損益計算書の「その他＜純額＞」等に含めて計上しています。

トヨタは、通常のビジネスの過程で多くの非上場会社発行の有価証券を投資有価証券として保有しており、その公正価値が容易に算定できないため、取得原価で「有価証券及びその他の投資有価証券」に含めています。マネジメントは、これらの各企業に対する投資に減損が生じていないか、およびその減損が一時的なものであるか否かを判断するために、各社の財務的健全性および各社が事業を行っている市場の状態を検討することで、各投資の回収可能性を評価するという規則的な手法を採用しています。トヨタは定期的に、取得原価で評価されている重要な投資について減損の判定を行っており、減損が一時的でないと判断された場合には、帳簿価額を減損金額だけ切り下げ、その損失は当該連結会計年度の損益として計上しています。

７  金融債権

金融債権の内訳は次のとおりです。

平成25年３月31日および平成26年３月31日現在における金融債権の地域別内訳は、それぞれ北米57.6％、欧州10.0％、日本9.9％、アジア9.5％、その他の地域13.0％、および北米57.1％、アジア11.4％、欧州10.8％、日本8.9％、その他の地域11.8％です。

平成26年３月31日現在の小売債権の契約上の満期、ファイナンス・リースの将来最低受取リース料、卸売債権およびその他のディーラー貸付金の契約上の満期は、次のとおりです。

ファイナンス・リースの内訳は次のとおりです。

トヨタの金融債権は、顧客やディーラーの返済が契約条件どおりに行われずに損失が発生する可能性があります。それらの損失に備えるための金融損失引当金の算定において、トヨタは様々な信用リスク評価プロセスを導入しています。

平成25年３月31日および平成26年３月31日現在の回収期限からの経過日数別の残高は次のとおりです。

平成25年３月31日および平成26年３月31日現在の当該金融債権残高の重要な割合を占める米国と、米国以外の地域における卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオの信用状況別の残高は、それぞれ次のとおりです。

米国

卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオについては、内部におけるディーラー別のリスク評価を基礎として、米国においては以下の信用状況別に区分しています。

米国以外の地域

米国以外の地域における卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオについても、米国と概ね同様に内部におけるディーラー別のリスク評価を基礎として、信用状況を区分しています。ただし、米国以外の地域における要注意または破綻懸念に該当する債権に金額的重要性はないため、正常および債務不履行に区分しています。

減損債権に関する情報は次のとおりです。

平成26年３月31日に終了した１年間において、不良債権のリストラクチャリングとして条件緩和された債権は、小売債権、ファイナンス・リース、卸売債権およびその他のディーラー貸付金ともに金額的重要性はありません。また、不良債権のリストラクチャリングとして条件緩和された債権の支払不履行も金額的重要性はありません。

８  未収入金

未収入金には、部品メーカーとの委託製造契約に係る債権が含まれており、当該債権はトヨタによる委託製造部品の購入に係る債務と相殺されます。

９  たな卸資産

たな卸資産の内訳は次のとおりです。

10  賃貸用車両及び器具

オペレーティング・リースとして賃貸されている車両および器具の内訳は次のとおりです。

平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間において、オペレーティング・リースとして賃貸されている車両および器具からのレンタル収入は、それぞれ476,935百万円および586,983百万円です。オペレーティング・リースとして賃貸されている車両および器具に係る将来の最低レンタル収入は、分割払いで支払いがなされるものであり、各年度における収入額は次のとおりです。

上記の将来の最低レンタル収入は、将来の現金回収額を示すものではありません。

11  貸倒引当金および金融損失引当金

平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間における受取手形及び売掛金等に係る貸倒引当金の増減の内訳は次のとおりです。

平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間における「その他」には、外貨換算調整額等が含まれています。

平成25年３月31日および平成26年３月31日現在の貸倒引当金残高の一部は長期の債権に係るものであり、「投資及びその他の資産－その他」に、それぞれ30,269百万円および28,738百万円が計上されています。

平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間における金融債権および賃貸用車両及び器具に係る金融損失引当金の増減の内訳は次のとおりです。

平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間における「その他」には、主として外貨換算調整額が含まれています。

上記の金融損失引当金のうち、平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間における小売債権ポートフォリオ、ファイナンス・リース・ポートフォリオ、卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオに係る金融損失引当金の増減の内訳は次のとおりです。

12  関連会社および変動持分事業体

(１) 関連会社への投資および取引

持分法で評価されている関連会社の要約財務情報は次のとおりです。

トヨタの関連会社に対する投資額のうち、重要な部分を占める会社およびその持分比率は次のとおりです。

特定の関連会社は、いくつかの証券市場に上場しており、それらの持分法による評価額は、平成25年３月31日および平成26年３月31日現在、それぞれ1,582,988百万円および1,811,245百万円です。また、これらの関連会社の市場価格の総計は、それぞれ1,954,347百万円および2,320,128百万円です。平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間において、トヨタは、市場価格が帳簿価額を下回っている期間と程度、これらの関連会社の財政状態と将来の見通し、当該関連会社に対する投資を継続するトヨタの能力および意思を考慮した結果、減損損失を計上していません。

関連会社に対する債権債務残高および取引高は次のとおりです。

持分法で評価されている関連会社からの配当金は、平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間において、それぞれ126,977百万円および147,039百万円です。

なお、トヨタは、関連会社と通常の業務上行う取引以外に、重要な関連当事者との取引を行っていません。

(２) 変動持分事業体

トヨタは、特別目的事業体を通じて証券化取引を行っています。証券化取引に伴い金融債権および賃貸用車両を特別目的事業体に売却していますが、当該事業体の活動を指示する権限ならびに重要な利益や損失を負担する可能性があるため、トヨタが第一受益者であるものとして連結しています。

平成25年３月31日および平成26年３月31日現在、トヨタの連結財務諸表上、証券化取引に関して、それぞれ金融債権1,135,513百万円および1,439,796百万円、賃貸用車両41,664百万円および16,447百万円、拘束性預金58,770百万円および84,052百万円、ならびに担保付きの借入金978,095百万円および1,205,293百万円が計上されています。なお、当該事業体の債権者は、トヨタが支払保証を供与している債務を除き、トヨタの債権一般に対して遡及権を有しません。これらの信用、金利、早期返済に係るリスクは証券化取引を行う前と比べて増加するものではありません。

上記以外の変動持分事業体は、その全体的な規模、およびトヨタとこれらの変動持分事業体との関係から、トヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。

13  短期借入債務および長期借入債務

平成25年３月31日および平成26年３月31日現在の短期借入債務の内訳は次のとおりです。

平成26年３月31日現在、トヨタには2,242,222百万円の未使用の短期借入枠があり、うち415,689百万円はコマーシャル・ペーパーのプログラムに関するものです。これらのプログラムによって、トヨタは、360日以内の借入に適用される一般的な利率で短期の資金調達を行うことができます。

平成25年３月31日および平成26年３月31日現在の長期借入債務の内訳は次のとおりです。

平成26年３月31日現在、長期借入債務の通貨は、約43％が米ドル、約14％が日本円、約11％が豪ドル、約32％がその他の通貨となっています。

平成26年３月31日現在、帳簿価額64,924百万円の有形固定資産が連結子会社の借入債務等の担保に供されています。これに加えて、その他資産のうち合計で1,454,236百万円が、連結子会社の借入債務等の担保に供されており、主として証券化の原債権である金融債権が含まれています。

長期借入債務の翌年度以降５年間の各年度別返済予定額は次のとおりです。

複数の取引銀行との取引約定書には、トヨタは当該銀行から要求があれば担保 (当該銀行に対する預金を含む) あるいは保証を提供する旨の条項が含まれています。この約定書その他により供される担保は、当該銀行に対する現在および将来のすべての借入債務に適用されます。平成26年３月31日に終了した１年間において当該条項に基づいて担保あるいは保証の提供を求められたもので重要なものはありません。

平成26年３月31日現在、トヨタには9,975,574百万円の未使用の長期借入枠があります。

14  製品保証およびリコール等の市場処置

トヨタは、製品の販売の際に顧客との間で締結する保証約款に基づき、主に製造過程に起因する一定の欠陥に対して製品保証を行っています。トヨタは保証約款に従って、将来発生が見込まれる見積製品保証費用を引当計上しています。また、上記の製品保証に加えて、トヨタは製品の安全性確保の観点や顧客満足の立場から、欠陥品となることが予想される部品の修理や取替を行う、リコール等の市場処置を実施しています。製品のリコール等の市場処置にかかる費用は、製品販売時点において過去の発生状況を基礎にして見積り計上しています。

これらの費用は、共に製品の欠陥に起因する修理または取替にかかる費用であり、相互に関連するものであるため、製品保証にかかる債務およびリコール等の市場処置にかかる債務を合算して品質保証にかかる債務として表記しています。平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間におけるこれらの品質保証にかかる債務の増減の内訳は次のとおりです。なお、品質保証にかかる債務は、連結貸借対照表上の「未払費用」に含まれています。

「その他」には主として外貨換算調整額および連結子会社の増減の影響が含まれています。

上記の品質保証にかかる債務のうち、リコール等の市場処置にかかる債務の増減の内訳は次のとおりです。

15  未払金

未払金は主に有形固定資産の購入および非製造関連の購買に関するものです。

16  法人税等

税金等調整前当期純利益の内訳は次のとおりです。

法人税等の内訳は次のとおりです。

トヨタは、所得に対して種々の税金を課せられていますが、これらを総合すると、日本国内における法定税率は、平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間において約37.6％です。翌連結会計年度以降に解消することが予想される一時差異に係る税効果の計算においては将来の法定税率が使用されています。法定税率と実効税率との差は、次のとおり分析されます。

繰延税金資産および負債の主な内訳は、次のとおりです。

上記の繰延税金資産・負債(△)純額は、次のとおり連結貸借対照表に含まれています。

繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消、将来課税所得の見積り、および慎重かつ実行可能なタックスプランニング等を要素として評価されます。その評価の結果として、50％超の可能性で回収不能と見込まれる額、すなわち評価性引当金の計上額は、繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能なすべての肯定的な証拠と否定的な証拠の双方を適切に考慮して決定されます。

トヨタは、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っていますが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。

平成26年３月31日現在の税務上の繰越欠損金は、日本国内において26,055百万円、海外において499,569百万円であり、将来の課税所得から控除できます。これらの繰越欠損金は、一部を除き、日本国内において平成27年から平成35年の間に、海外において主に平成27年から平成46年の間に繰越期限が到来します。また、繰越税額控除は、日本国内において37,441百万円、海外において13,605百万円であり、それぞれ主に平成27年から平成28年および平成27年から平成46年の間に繰越期限が到来します。

評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金および外国税額控除に係る繰延税金資産のうち、実現が見込めない部分に対するものです。平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間における、繰延税金資産に対する評価性引当金の増減の内訳は次のとおりです。

平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間において、「その他」には、連結範囲の異動に伴う影響および外貨換算調整額が含まれています。

海外子会社の未分配利益のうち、予見可能な将来において配当することを予定していない未分配利益については、再投資される予定のため税金引当を行っていません。平成26年３月31日現在、当該未分配利益は合計で2,749,938百万円であり、トヨタはこれらの未分配利益がすべて配当されたと仮定した場合に算定される追加的税金引当額を122,731百万円と見積もっています。

平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間における未認識税務ベネフィットの増減の内訳は次のとおりです。

平成25年３月31日および平成26年３月31日現在において、認識された場合に実効税率に重要な影響を与える未認識税務ベネフィットはありません。また、トヨタは今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットについて重要な変動は予想していません。

法人税等に関連する利息および課徴金は、連結損益計算書の「その他＜純額＞」に含めて計上されています。平成25年３月31日および平成26年３月31日現在における連結貸借対照表ならびに平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間における連結損益計算書に計上された利息および課徴金の金額に重要性はありません。

平成26年３月31日現在、トヨタは日本および主要な海外地域において、それぞれ平成19年４月１日および平成12年１月１日以降の税務申告に関して税務調査を受ける可能性があります。

17  株主持分

発行済普通株式数の変動内容は次のとおりです。

日本の会社法の下では、当社および日本の子会社の実施した剰余金の配当により減少する剰余金の額の10％を、資本準備金または利益準備金として積立てることが要求されています。資本準備金と利益準備金の総額が資本金の25％に達した場合は、その後の積立ては要求されていません。

平成25年３月31日および平成26年３月31日現在のトヨタの利益準備金積立残高は、それぞれ175,735百万円および180,177百万円です。また、日本の会社法の下では、当社および日本の子会社の利益準備金はその使用を制限されており、分配可能額の計算上控除されます。

平成25年３月31日および平成26年３月31日現在の当社の分配可能額は、それぞれ5,858,551百万円および6,890,426百万円です。日本での会計慣行に従い、期末の剰余金処分はその期間の財務諸表には計上されず、その後株主による承認が得られた事業年度において計上されることになります。平成26年３月31日現在の利益剰余金は、平成26年６月17日に開催された定時株主総会で承認された、期末現金配当金316,977百万円、１株当たり100円を含んでいます。

平成26年３月31日現在の利益剰余金には、持分法適用関連会社の未分配利益に対するトヨタの持分相当額1,732,993百万円が含まれています。

18  その他の包括利益累計額

その他の包括利益・損失(△)累計額の変動は次のとおりです。

平成26年３月31日に終了した１年間における組替額の内訳は次のとおりです。

19  株式を基礎とした報酬

平成９年６月、当社の株主は、取締役を対象としたストックオプション制度を承認しました。平成13年６月、株主はこれに加えて特定の従業員を当該制度の対象者に含めることを承認しました。当該制度承認以降、株主は、トヨタの普通株式を購入するオプションを付与する権利を与えることを、平成22年６月まで毎年認めてきました。株主が承認したものの未付与のままとなった株式については、次年度以降付与することはできません。平成18年８月以降に付与されたストックオプションは、８年の期間を有して、権利付与日の株価 (終値) に1.025を乗じた価格を権利行使価格としています。通常、権利行使は、権利付与日から２年間経過後に実行可能となります。

平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間において、販売費及び一般管理費に計上した株式を基礎とした報酬費用は、それぞれ325百万円および23百万円です。

ストックオプションの実施状況は次のとおりです。

平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間において、行使されたストックオプションの本源的価値合計額は、それぞれ364百万円および4,793百万円です。

平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間において、ストックオプションの行使により受け取った現金は、それぞれ2,147百万円および9,663百万円です。

平成26年３月31日現在におけるオプション残高および権利行使可能なオプションに関する内容は次のとおりです。

20  従業員給付制度

(１) 年金および退職金制度

当社および日本の子会社の従業員は、通常、各社で設定している退職給付に関する規則に従い、退職時にその時点における給与と勤続年数または、これらを基礎とするポイントに基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を有します。定年前に退職した場合の最低支給額は、通常、自己都合による退職に基づいた金額となります。定年を含む会社都合による退職の場合、加算金を加えた退職金が支給されます。

平成16年10月１日に、当社は退職金制度を改定しポイント制退職給付制度を導入しました。新制度では、退職給付に関する規則に従い、各年度に付与されたポイントの累計数に基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を有します。

ポイントは、勤続年数に応じて付与される「勤続ポイント」、資格に応じて付与される「資格ポイント」、各年度の考課に応じて付与される「考課ポイント」などから構成されます。定年前に退職した場合の最低支給額は、通常、自己都合による退職に基づいた調整率を加味した金額となります。定年を含む会社都合による退職の場合、加算金を加えた退職金が支給されます。

平成17年10月１日に、当社は退職金制度の一部を改定しキャッシュバランス類似制度を導入しました。新制度では、企業年金基金制度は従来の確定利率給付方式から変動利率給付方式に変更されています。

当社および日本の大部分の子会社は、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度に加入しています。年金基金へ拠出された資金は、関係法令に従い、数社の金融機関により運用されています。これらの年金資産は、主として株式、国債および保険契約によって投資運用されています。

海外の大部分の子会社は、従業員を対象とする年金制度または退職一時金制度を有し、この制度に基づく退職給付費用は、各期に拠出による積立を行うかあるいは引当計上しています。これらの制度に基づく給付額は、主に退職時の給与と勤続年数に基づいて計算されます。

トヨタは退職金制度において、３月31日を測定日として使用しています。

(２) 年金および退職金制度の関連情報

トヨタの年金および退職金制度の関連情報は次のとおりです。

国内制度

連結貸借対照表に計上されている金額の内訳は次のとおりです。

その他の包括利益・損失(△)累計額に計上されている金額の内訳は次のとおりです。

すべての確定給付年金制度の累積給付債務は、平成25年３月31日および平成26年３月31日現在において、それぞれ1,494,011百万円および1,593,424百万円です。

累積給付債務が年金資産を上回る制度について予測給付債務、累積給付債務および年金資産の公正価値は次のとおりです。

純退職・年金利益(△)・費用の内訳は次のとおりです。

その他の包括利益・損失(△)に計上されている、年金資産と予測給付債務のその他の変動の内訳は次のとおりです。

平成25年３月31日に終了した１年間における、「その他」には連結範囲の異動による影響額が含まれています。

平成27年３月31日に終了する１年間において、その他の包括利益・損失(△)累計額から、退職・年金利益(△)・費用として償却予定の過去勤務債務および年金数理純損失の見積金額は、それぞれ△5,600百万円および7,600百万円です。

平成25年３月31日および平成26年３月31日現在における給付債務を算定するために用いられた加重平均想定率は次のとおりです。

平成25年３月31日および平成26年３月31日現在において、当社および日本の一部の子会社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れていません。

平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間における純退職・年金利益(△)・費用を算定するために用いられた加重平均想定率は次のとおりです。

平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間において、当社および日本の一部の子会社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れていません。

年金資産期待収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用実績、運用基本方針および市場の動向等を考慮し決定しています。

年金資産の運用に際しては、将来にわたって年金給付の支払いの必要性を満たすため、許容できるリスクのもとで可能な限りの運用成果をあげるよう努めています。運用における資産配分は、長期的な資産運用において最適となる資産構成を想定した、年金制度ごとの運用基本方針に基づいて行っています。年金資産は、トヨタが拠出した株式を除いて、概ね50％程度を持分証券、30％程度を負債証券、残りを保険契約およびその他の資産で運用しています。目標とする資産構成から一定割合を超えて乖離した場合には、運用基本方針に基づいて調整を行っています。投資対象の判断にあたっては、市場リスクおよび為替リスク等の集中を避けるため、商品の種類、投資先の業種、通貨および流動性等を慎重に検討しています。運用成績の評価は、個々の資産ごとにベンチマークとなる収益率を設定し、これを資産区分ごとの構成比に応じて組み合わせた収益率と、実際の収益率を比較することにより行っています。

平成25年３月31日および平成26年３月31日現在における、年金資産の種類ごとの公正価値は次のとおりです。なお、公正価値の測定に用いた情報によるレベルの分類については、注記27を参照ください。

上記の資産の概要および公正価値を測定するために用いた評価手法および主要な情報は次のとおりです。

株式は同一資産の市場価格により測定しています。平成25年３月31日および平成26年３月31日現在、株式はそれぞれ日本市場71％、外国市場29％、および日本市場71％、外国市場29％の銘柄で構成されています。

国債は同一資産の市場価格により測定しています。平成25年３月31日および平成26年３月31日現在、国債はそれぞれ日本国債44％、外国債56％、および日本国債44％、外国債56％で構成されています。

合同運用は、合同運用信託の受益権です。合同運用は運用機関から入手した純資産価値に基づき測定し、測定日における換金可能性に応じて分類しています。

保険契約は、未収利息を含む契約金額に基づき測定しています。

「その他」は、現金同等物およびその他の私募投資信託等から構成されています。その他の私募投資信託は運用機関から入手した純資産価値に基づき測定し、測定日における換金可能性に応じて分類しています。

平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間において、レベル３に分類された年金資産の変動の内訳は次のとおりです。

トヨタは平成27年３月31日に終了する１年間において、退職金制度に対し55,057百万円を拠出する予定です。

今後支払われる年金給付の予想額は次のとおりです。

海外制度

連結貸借対照表に計上されている金額の内訳は次のとおりです。

その他の包括利益・損失(△)累計額に計上されている金額の内訳は次のとおりです。

すべての確定給付年金制度の累積給付債務は、平成25年３月31日および平成26年３月31日現在において、それぞれ533,551百万円および617,042百万円です。

累積給付債務が年金資産を上回る制度について予測給付債務、累積給付債務および年金資産の公正価値は次のとおりです。

純退職・年金利益(△)・費用の内訳は次のとおりです。

その他の包括利益・損失(△)に計上されている、年金資産と予測給付債務のその他の変動の内訳は次のとおりです。

平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間における、「その他」には連結範囲の異動による影響額および外貨換算調整額が含まれています。

平成27年３月31日に終了する１年間において、その他の包括利益・損失(△)累計額から、退職・年金費用として償却予定の過去勤務債務および年金数理純損失の見積金額は、それぞれ300百万円および2,500百万円です。

平成25年３月31日および平成26年３月31日現在における給付債務を算定するために用いられた加重平均想定率は次のとおりです。

平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間における純退職・年金利益(△)・費用を算定するために用いられた加重平均想定率は次のとおりです。

年金資産期待収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用実績、運用基本方針および市場の動向等を考慮し決定しています。

年金資産の運用に際しては、将来にわたって年金給付の支払いの必要性を満たすため、許容できるリスクのもとで可能な限りの運用成果をあげるよう努めています。運用における資産配分は、長期的な資産運用において最適となる資産構成を想定した、年金制度ごとの運用基本方針に基づいて行っています。年金資産は、トヨタが拠出した株式を除いて、概ね60％程度を持分証券、30％程度を負債証券、残りをその他の資産で運用しています。目標とする資産構成から一定割合を超えて乖離した場合には、運用基本方針に基づいて調整を行っています。投資対象の判断にあたっては、市場リスクおよび為替リスク等の集中を避けるため、商品の種類、投資先の業種、通貨および流動性等を慎重に検討しています。運用成績の評価は、個々の資産ごとにベンチマークとなる収益率を設定し、これを資産区分ごとの構成比に応じて組み合わせた収益率と、実際の収益率を比較することにより行っています。

平成25年３月31日および平成26年３月31日現在における、年金資産の種類ごとの公正価値は次のとおりです。なお、公正価値の測定に用いた情報によるレベルの分類については、注記27を参照ください。

上記の資産の概要および公正価値を測定するために用いた評価手法および主要な情報は次のとおりです。

株式は同一資産の市場価格により測定しています。平成25年３月31日および平成26年３月31日現在、株式は主に外国市場の銘柄で構成されています。

国債は同一資産の市場価格により測定しています。平成25年３月31日および平成26年３月31日現在、国債は主に外国債で構成されています。

合同運用は、合同運用信託の受益権です。合同運用は運用機関から入手した純資産価値に基づき測定し、測定日における換金可能性に応じて分類しています。

「その他」は、現金同等物およびその他の私募投資信託等から構成されています。その他の私募投資信託は運用機関から入手した純資産価値に基づき測定し、測定日における換金可能性に応じて分類しています。

平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間において、レベル３に分類された年金資産の変動の内訳は次のとおりです。

トヨタは平成27年３月31日に終了する１年間において、退職金制度に対し13,118百万円を拠出する予定です。

今後支払われる年金給付の予想額は次のとおりです。

(３) 退職者に対する退職年金以外の給付債務および休職者に対する給付債務

当社の米国子会社は、適格退職者に対して健康保険および生命保険給付を行っています。さらに、トヨタは、雇用後で退職前の休職者等に対する給付を行っています。これらの給付は、様々な保険会社および健康保険提供機関等を通して行われます。これらの費用は、従業員として勤務する期間にわたって費用認識されます。これらの制度に関連するトヨタの債務額に重要性はありません。

21  デリバティブ金融商品

トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。トヨタはデリバティブ金融商品を投機もしくは売買目的で使用していません。

(１) 公正価値ヘッジ

トヨタは、主に固定金利借入債務を変動金利借入債務に変換するために金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引を利用しています。トヨタは、金利の変動によるリスクを管理するために金利スワップ取引を利用しています。金利スワップ取引は、特定の借入取引とひも付きで、もしくは包括的に実行されます。トヨタは、外貨建債務の元本および利息の支払における為替変動リスクをヘッジするために、金利通貨スワップ取引を利用しています。外貨建債務は、外貨建元本および利息を、あらかじめ合意された為替レートおよび金利でそれぞれの機能通貨建債務に変換する金利通貨スワップ取引を同時に実行することによりヘッジされています。

平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間における公正価値ヘッジの非有効部分に関連する損益に金額的重要性はありません。公正価値ヘッジに関しては、デリバティブ評価損益のすべての構成要素をヘッジの有効性の評価に含めています。

(２) ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品

トヨタは、為替および金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等を経済的な企業行動の観点から利用していますが、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択しなかったものがあります。

(３) デリバティブ金融商品の公正価値および損益

平成25年３月31日および平成26年３月31日現在におけるデリバティブ金融商品の公正価値は次のとおりです。

平成25年３月31日および平成26年３月31日現在におけるデリバティブ金融商品の想定元本は次のとおりです。

平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間におけるデリバティブ金融商品およびヘッジ対象の連結損益計算書への影響は次のとおりです。

ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品についても、為替および金利の変動によるリスクをヘッジするために利用しており、対象となる債権債務と経済的なリスクを相殺する関係にあります。

なお、デリバティブ金融商品の取引に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動からのキャッシュ・フローに含まれています。

(４) 信用リスクに関する偶発条項

トヨタは金融機関との間で国際スワップ・デリバティブズ協会に基づく基本契約を締結しています。この契約には、格付けが特定の水準を下回った場合に、取引相手より契約の清算あるいは資産の提供が求められる偶発条項が含まれています。

平成26年３月31日現在において、偶発条項を有し、現金担保考慮後で、純額で負債となっているデリバティブ金融商品の公正価値は3,721百万円です。なお、現金担保として取引相手に提供している資産の公正価値は33,964百万円です。また、平成26年３月31日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で3,721百万円です。

22  その他金融商品

トヨタは通常の事業において生じる金融資産および負債を含む金融商品を保有しています。これらの金融商品は信用度の高い金融機関と取引を行っており、事実上ほとんどの外国通貨による契約は、米ドル、ユーロおよびその他の主要先進国通貨で構成されています。金融商品は、程度の違いはありますが、金融商品の市場価格変動によるマーケット・リスク、および取引の相手側の契約不履行による信用リスクを含んでいます。取引相手が為替関連または金利関連商品の契約上の諸条件を満たすことができないという予期せぬ事象が生じた場合においても、トヨタのリスクはこれら商品の公正価値に限定されます。トヨタは取引相手の契約不履行により損失を被ることになる可能性がありますが、取引相手の性質により重要な損失は見込んでいません。トヨタの金融商品取引の相手側は、一般的に国際的な金融機関であるうえに、トヨタは特定の取引先に対して重要なエクスポージャーはありません。トヨタはこれらの金融商品に対する全体的な信用リスクに関して、重要性は低いと確信しています。

金融商品 (有価証券、その他の投資有価証券、関連会社に対する投資及びその他の資産、およびデリバティブ金融商品を除く) の見積公正価値は次のとおりです。なお、公正価値の測定に用いた情報によるレベルの分類については、注記27を参照ください。

(１) 現金及び現金同等物および定期預金

通常の事業において、ほとんどすべての現金及び現金同等物および定期預金はきわめて流動性が高く、購入時点から満期日までの期間が短期であり、その貸借対照表価額は概ね公正価値です。

現金同等物と定期預金には、譲渡性預金等の継続的に公正価値で測定している資産が含まれています。このうち活発な市場で日々の純資産額の情報が取得可能なマネー・マーケット・ファンドについては、当該価額をもって公正価値としておりレベル１に分類しています。それ以外はレベル２に分類しています。

(２) 金融債権＜純額＞

金融債権の公正価値は、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積もっています。非継続的に公正価値で報告される特定の減損処理された金融債権については、担保価値をもとに公正価値測定されています。

金融債権の公正価値は、これらの観測不能なインプットを利用しているため、レベル３に分類されます。

(３) 未収入金

未収入金は、債権認識時点から消滅日までの期間が短期の債権です。その貸借対照表価額は公正価値と近似しており、貸借対照表価額と公正価値の差に重要性はありません。未収入金の公正価値はレベル３に分類されます。

(４) 短期借入債務および長期借入債務

特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの借入金 (以下、証券化に基づく借入金という。) を除く、短期借入債務および長期借入債務 (１年以内に返済予定の長期借入債務を含む) の公正価値は、類似した負債をトヨタが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積もっています。当該観測可能なインプットの利用により、公正価値はレベル２に分類されます。

証券化に基づく借入金の公正価値は、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づいて見積もられます。また、トヨタは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミングを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用います。証券化に基づく借入金の公正価値については、これらの観測不能なインプットを利用しているため、レベル３に分類されます。なお、当該借入金については注記12を参照ください。

23  リース契約

トヨタは、一部の資産をキャピタル・リースおよびオペレーティング・リースにより使用しています。

キャピタル・リースに該当するリース資産の内容は次のとおりです。

平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間のキャピタル・リースに係る償却費は、それぞれ5,265百万円および5,151百万円です。

キャピタル・リースのもとにおける将来最低支払リース料の平成26年３月31日現在の総額および現在価値は次のとおりです。

平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間のオペレーティング・リースに係る賃借料は、それぞれ90,081百万円および94,613百万円です。

平成26年３月31日現在における当初解約不能期間または残存解約不能期間が１年以上の土地、建物および器具等に係るオペレーティング・リースの最低賃借料は次のとおりです。

24  契約債務および偶発債務ならびに将来の事業に影響を与えるリスクの集中

平成26年３月31日現在の有形固定資産およびその他の資産の購入に関する契約債務は、79,294百万円です。

トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の割賦債務の支払いに関し保証を行っています。保証期間は平成26年３月31日現在において１ヶ月から35年に渡っており、これは割賦債務の弁済期間と一致するよう設定されていますが、一般的に、製品の利用可能期間よりも短い期間となっています。顧客が必要な支払を行わない場合には、トヨタに保証債務を履行する責任が発生します。

将来の潜在的保証支払額は、平成26年３月31日現在、最大で2,097,151百万円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、平成26年３月31日現在の残高は、6,426百万円です。保証債務を履行した場合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有します。

トヨタは、トヨタ車の安全性について潜在的問題がある場合に適宜リコール等の市場処置 (セーフティ・キャンペーンを含む) を発表しています。トヨタは、平成21年11月、北米において、アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かり戻らなくなる問題に関連して、特定車種のセーフティ・キャンペーンを実施し、その後セーフティ・キャンペーンの対象車種を拡大しました。平成22年１月、北米、欧州および中国等においてアクセルペダルの不具合に関連した特定車種のリコールを実施することを決定しました。また、平成22年２月、日本、北米および欧州等においてプリウスなどの制動装置に関するリコールを実施することを決定しました。前述のリコール等の市場処置をめぐり、以下に述べるとおり、米国では政府による調査に加え、トヨタに関する申し立ておよび訴訟が提起されています。

平成21年11月以降、トヨタ車、レクサス車およびサイオン車には意図せぬ加速を招く欠陥のある車種が含まれていると主張する約200件の集団訴訟と500件以上の個別の人身傷害に関わる製造物責任訴訟や欠陥商品法に基づく訴訟が提起されています。すべての集団訴訟と多くの個別の人身傷害に関わる製造物責任訴訟は、カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所またはカリフォルニア州地方裁判所のいずれかに統合されました。

平成24年12月、トヨタと原告は連邦統合訴訟の経済的損失に関する訴訟について和解合意に至ったと発表しました。トヨタは、この経済的損失に関する訴訟の和解およびその他の潜在的なリコール関連事項の解決に見込まれる費用を、前連結会計年度に11億米ドル計上しました。平成25年７月、裁判所は和解を最終的に承認し、経済的損失に関する訴訟を却下しました。裁判所の決定について様々な異議申立人から控訴されましたが、すべての控訴は取り下げられ和解は確定しました。

この和解に、連邦統合訴訟および米国の様々な州で係属中の人身傷害に関わる製造物責任訴訟は含まれていません。しかしながら、連邦およびカリフォルニア州の統合手続の判事は、それらの手続のうちの人身傷害に関わる製造物責任訴訟についての集中和解手続に入ることを承認しました。この集中和解手続に基づいて、すべての訴訟は当事者双方にとって受け入れられる条件で解決できるかどうかの評価が完了するまで手続が停止されます。集中和解手続完了後に解決していない訴訟はその後文書開示手続、そして公判に進みます。

平成22年２月以降、トヨタに対して、様々なハイブリッド車で一定の道路状況における走行時に、タイムリーに停止することができない現象が発生するアンチロックブレーキシステムの欠陥があると主張する約20件の集団訴訟が提起されました。これらの集団訴訟は２件の訴訟 (１件はカリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所、１件は同州ロサンゼルス郡の州裁判所) に併合されました。平成25年１月、連邦裁判所はリコール対象車種について、原告のクラス認定に関する申し立てを退ける裁定を下し、代表原告の申し立てに対してトヨタ勝訴の略式判決を出しました。平成25年７月、裁判所はリコール対象外の車種についてクラス認定の申し立てを退け、その決定については原告から控訴されています。

トヨタは、これらの案件の多くについて既に解決に至っている、または現在解決を模索していますが、それらのすべてについて抗弁を有していると考えており、解決していない案件については適切に弁明していきます。

平成22年２月、トヨタは、ニューヨーク州南部地区の連邦検察官から召喚状を、米国証券取引委員会から任意要請および召喚状を、それぞれ受領し、主に、意図せぬ加速に関する書類および一定の財務記録の提出が要求されました。これらは両当局による協同調査として開始され、書類の開示に加え、トヨタ関係者および非トヨタ関係者へのインタビューが要請されました。平成26年３月、トヨタはニューヨーク州南部地区連邦検事局の調査に関して起訴猶予契約を締結したことを公表しました。トヨタは、起訴猶予契約に基づき、米国政府に12億米ドルを支払い、平成26年３月期において、本合意に関する費用を12億米ドル計上しました。また、同契約に基づき、トヨタは、独立モニターにより、安全関連の情報提供に関する社内規則や手順、車両事故情報の社内展開プロセス、一定の技術報告書の作成や展開のプロセスに関して確認を受けます。平成26年４月、米国証券取引委員会より、調査の終結と、強制措置を行う意思がない旨の通知がありました。

トヨタは、これらのリコール関連の問題に関して見積計上した金額以上の合理的な可能性がある損失の範囲を現時点で予測することはできません。その理由は以下のとおりです。 (１) 多くの訴訟手続が証拠収集の段階にあること、(２) 関連する多くの事実関係が確定される必要があること、(３) 申し立ての法的根拠および性質が不明であること、(４) 申し立てや上訴に対する今後の裁判所の判断が不明であること、(５) 同種の他の案件の結果が様々で、意味ある指針となるような十分な類似性を見出せないことによります。トヨタは、これらの問題の評価を継続的に行っており、それらのいくつかにおいては、適宜、解決のための協議を行うことが見込まれています。現時点の情報に基づく予測は不可能ですが、これらの問題の結果によっては、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

この他にも、トヨタに対して、米国における製造物責任に関する請求を含む、様々な訴訟、行政手続や賠償請求が行われています。前述のリコール関連の問題と同様に、トヨタは、現時点では、これらの訴訟等に関連して見積計上した金額以上の合理的な可能性がある損失の範囲を予測することができません。しかしながら、現時点でトヨタにとって利用可能な情報に基づき、トヨタは、これらの訴訟等から損失が生じたとしても、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を与えることはないと考えています。

平成12年10月に、欧州連合は加盟国に以下を実施する法令を制定することを要求する指令を発効させました。 (１) 各自動車メーカーは平成14年７月１日以降に販売した自動車を対象に、使用済自動車の回収およびその後の解体とリサイクル費用全額または大半を負担しなければならない。平成19年１月１日以降、この規定は平成14年７月１日以前に販売された自動車にも適用されることになった。 (２) 各自動車メーカーは平成15年７月１日以降に販売する自動車に特定有害物質を使用してはならない。 (３) 平成20年12月15日以降、型式認証されて販売される車両は車重の最低85％がリユースとリサイクルが可能で、最低95％がリユースと材料または熱として再利用することが可能でなければならない。 (４) 使用済自動車に関しては、平成18年までに、車重の80％を再利用またはリサイクルし85％を再利用またはリカバリーする目標を実際に達成しなければならず、平成27年までに、それぞれ85％と95％に引き上げられる。この指令を実施するための法令が欧州連合の全加盟国で施行されていますが、現時点では、特に自動車メーカーの責任および結果として生じる費用負担に関し、それぞれの加盟国で制定された法令の実施面において、不確実性が存在しています。

さらにこの指令では、加盟国は、各自動車メーカー、販売店およびその他の自動車関連業者が適切な廃車処理施設を設立し、自動車の廃棄前に有害物質と再利用可能な部品を取り除くようにする措置を取らなければなりません。この指令は欧州連合で販売されるトヨタ車に影響します。トヨタは、加盟国が指令に従って採択した措置に沿った自動車を投入しています。

現時点で成立している法令に基づき、トヨタは平成26年３月31日現在存在する対象自動車に関し、見積債務を計上しています。今後採用される法令やその他の状況によっては、当該見積債務の金額を見直す可能性があります。トヨタは、指令を遵守することで重要な現金支出が必要になるとは考えていませんが、引き続き、将来の法令の制定がトヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに与える影響を評価しています。

トヨタは材料費の概ね10％を、ある特定の関連会社より購入しています。

当社の大部分の従業員は労働協約のもとで勤務していますが、現行の協約の有効期間は平成26年12月31日に終了する予定です。

25  セグメント情報

以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。

トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両および機器のリース事業を行っています。その他セグメントでは、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っています。

以下は、平成25年３月31日および平成26年３月31日現在あるいは同日に終了した各１年間におけるトヨタの事業別セグメント、所在地別および海外売上高に関する情報です。

【事業別セグメント情報】

前連結会計年度 (平成25年３月31日現在あるいは同日に終了した１年間)

(単位：百万円)

当連結会計年度 (平成26年３月31日現在あるいは同日に終了した１年間)

(単位：百万円)

自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結財務諸表

トヨタは自動車等の非金融ビジネス (以下、自動車等という。) および金融ビジネスに関してセグメント別財務諸表情報を作成しています。

(１) 自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結貸借対照表

(注)  自動車等セグメントは全社資産を含んでいます。

(２) 自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結損益計算書

(３) 自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結キャッシュ・フロー計算書

【所在地別情報】

前連結会計年度 (平成25年３月31日現在あるいは同日に終了した１年間)

(単位：百万円)

当連結会計年度 (平成26年３月31日現在あるいは同日に終了した１年間)

(単位：百万円)

(注)  「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。

売上高は、外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在国の位置を基礎とした地域別に集計されています。

売上高および長期性資産について、「その他」に含まれている国で個別に金額的重要性のある国はありません。

全社資産は主に、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物ならびに市場性ある有価証券で構成されており、平成25年３月31日および平成26年３月31日現在の残高は、それぞれ5,599,970百万円および7,659,617百万円です。

事業別セグメントもしくは所在地間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格で行っています。報告セグメントの損益を測定するにあたって、営業利益は売上高から営業費用を控除したものとして計算しています。

【海外売上高】

以下は、平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間におけるトヨタの本邦以外の国または地域における売上高です。

トヨタは、米国会計基準で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、当該情報を開示しています。

前連結会計年度 (平成25年３月31日に終了した１年間)

当連結会計年度 (平成26年３月31日に終了した１年間)

(注)  「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東ほかからなります。

26  １株当たり情報

平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間の基本および希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の差異の調整は次のとおりです。

特定のストックオプションは、権利行使価格が普通株式の期中平均株価より高かったため、平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算には含まれていません。なお、平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算に含まれていない潜在株式数は、それぞれ8,682千株および2,415千株です。

トヨタは、米国会計基準で要求される開示に加え、日本における財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、以下の情報を開示しています。

平成25年３月31日および平成26年３月31日現在における１株当たり株主資本は次のとおりです。

なお、１株当たり株主資本は、連結貸借対照表の株主資本を期末発行済株式数 (自己株式を除く) で除すことにより計算しています。

27  公正価値測定

トヨタは米国会計基準に基づき、公正価値をその測定に用いた情報によって以下の３つのレベルに分類しています。

  レベル１

活発な市場における同一資産および負債の市場価格

  レベル２

活発な市場における類似資産および負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似資産および負債の市場価格、もしくは市場価格以外の観測可能な市場情報を基に測定した評価額

  レベル３

報告企業自身の仮定を使用した、観測不能な情報を基に測定した評価額

平成25年３月31日および平成26年３月31日現在において、トヨタが継続的に公正価値で測定している資産および負債は次のとおりです。なお、公正価値のレベル間振替えは、各連結会計年度末に認識されています。

上記の資産および負債の概要、ならびに公正価値を測定するために用いた評価手法および主要な情報は次のとおりです。

(１) 現金同等物および定期預金

現金同等物は、契約上の満期が３ヶ月以内のマネー・マーケット・ファンド等から構成されています。レベル２の現金同等物は、契約上の満期が３ヶ月以内の譲渡性預金等から構成され、主に取引市場金利等に基づいて公正価値測定されています。定期預金は、契約上の満期が３ヶ月超の譲渡性預金であり、主に取引市場金利等に基づいて公正価値測定されています。

(２) 有価証券及びその他の投資有価証券

有価証券及びその他の投資有価証券は、公社債および株式等から構成されています。公社債には国債等が含まれ、平成25年３月31日および平成26年３月31日現在、その構成割合は、それぞれ国内債券49％、米国・欧州などの海外債券51％、および国内債券50％、米国・欧州などの海外債券50％となっており、株式はそれぞれ85％および86％が日本市場の上場株式です。これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。「その他」には投資信託等が含まれ、主に類似資産の市場価格または活発でない市場における同一資産の市場価格により測定しています。これらの資産の公正価値はレベル２に区分しています。

(３) デリバティブ金融商品

デリバティブ金融商品の概要については、注記21を参照ください。デリバティブ金融商品は主に、金利、為替レートなどの観測可能な市場情報および契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて測定しており、測定に重要な判断を必要としません。これらのデリバティブ金融商品はレベル２に分類しています。観測可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により測定し、観測可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しています。これらのデリバティブ金融商品はレベル３に分類しています。また、倒産確率などを用い、取引相手およびトヨタの信用リスクを考慮して測定しています。

平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間において、レベル３に分類された、継続的に公正価値で測定している資産および負債の変動の内訳は次のとおりです。

なお、有価証券及びその他の投資有価証券、デリバティブ金融商品の損益計上額は、連結損益計算書上、それぞれ、「その他＜純額＞」および「金融費用」に含めて計上しています。

上記のデリバティブ金融商品は、資産と負債(△)を合計して純額で表示しています。平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間における「その他」には、外貨換算調整額が含まれています。

平成26年３月31日現在、レベル３に分類された、継続的に公正価値で測定している資産および負債に重要性はありません。

特定の資産および負債は非継続的に公正価値で測定されます。

平成25年３月31日および平成26年３月31日に終了した各１年間において、トヨタは特定の金融債権等を担保価値を基にそれぞれ32,974百万円および22,432百万円の公正価値で測定し、それぞれ978百万円および220百万円の利益を認識しました。当該公正価値はレベル３に分類されています。当該公正価値の評価手法等については注記22を参照ください。なお、レベル３に分類されたこれらの資産に重要性はありません。

28  リストラクチャリング費用および資産の減損

当社および豪州の生産・販売事業体であるトヨタ  モーター  コーポレーション  オーストラリア㈱ (以下、TMCAという。) は、平成29年末までに、TMCAでの車両・エンジンの生産を中止することを、平成26年２月に決定しました。トヨタは当連結会計年度において豪州の生産中止に伴う費用83,073百万円を自動車セグメントの売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しており、内訳は長期性資産の減損損失47,190百万円およびその他のリストラクチャリング費用35,883百万円です。翌連結会計年度以降平成29年末までに、各年度で発生する追加費用は、トヨタにとって重要性があるものではありません。

29  重要な後発事象

当社は、平成26年３月26日開催の取締役会において、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金 (以下、本財団という。) を設立すること、当社株式の配当等により本財団の活動原資を拠出するために当社が設定する信託に対し、１株につき１円にて第三者割当により自己株式30,000千株を処分すること、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、取得価額の総額360,000百万円を上限として、上限60,000千株の自己株式を取得すること、および同法第178条の規定に基づき、自己株式30,000千株を消却することについて決議しました。

本自己株式の処分に関しては、平成26年６月開催の当社第110回定時株主総会の承認を条件として実施するものとし、また、本自己株式の取得および自己株式の消却はそれぞれ、本自己株式の処分に関する同株主総会の承認を条件として実施するものとしていましたが、同月17日開催の当社定時株主総会において、会社法第199条および第200条の規定に基づき、本自己株式の処分に関し、募集事項の決定を当社取締役会に委任することが承認されています。

なお、本自己株式の処分、取得および消却に関する詳細については、次のとおりです。

(１) 自己株式の処分

① 自己株式の処分を行う理由

当社は、平成26年３月26日開催の取締役会において、本財団を設立することを決議しました。

本自己株式の処分は、当社株式の配当等により本財団の活動原資を拠出するために当社が設定する信託に対し第三者割当により行うものです。

② 処分に係る事項の内容

・処分する株式の種類    ：当社普通株式

・処分する株式の数      ：30,000,000株

・払込金額              ：１株につき１円

・払込金額の総額        ：30百万円

・処分方法              ：第三者割当によるものとし、次のとおり割り当てる。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
 (三井住友信託銀行㈱を委託者とする再信託受託者)
普通株式  30,000,000株

・決定の委任            ：上記に定めるもののほか、募集事項その他募集株式の募集に必要な一切の事項については、当社取締役会の決議により決定する。

(２) 自己株式の取得

当社は、平成26年６月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり自己株式の取得を行うことを決議しました。

① 自己株式の取得を行う理由

上記 (１) の自己株式の処分に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を実行するため。

② 取得に係る事項の内容

１ 取得期間  平成26年７月１日から平成26年８月29日まで

・取得する株式の種類    ：当社普通株式

・取得しうる株式の数    ：20,000,000株 (上限)

・株式の取得価額の総額  ：120,000百万円 (上限)

・取得方法  　　　　　　：証券会社による投資一任方式

２ 取得期間  平成26年９月10日から平成26年10月31日まで

・取得する株式の種類    ：当社普通株式

・取得しうる株式の数    ：20,000,000株 (上限)

・株式の取得価額の総額  ：120,000百万円 (上限)

・取得方法  　　　　　　：信託方式による市場買付

３ 取得期間  平成26年11月10日から平成26年12月22日まで

・取得する株式の種類    ：当社普通株式

・取得しうる株式の数    ：20,000,000株 (上限)

・株式の取得価額の総額  ：120,000百万円 (上限)

・取得方法  　　　　　　：信託方式による市場買付

(３) 自己株式の消却

① 自己株式の消却を行う理由

将来の自己株式の処分による株式価値の希薄化の懸念を軽減するため。

② 消却に係る事項の内容

・消却する株式の種類    ：当社普通株式

・消却する株式の数      ：30,000,000株

・消却予定日            ：平成26年６月30日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

当該情報は、連結財務諸表注記13に記載しています。

【借入金等明細表】

当該情報は、連結財務諸表注記13に記載しています。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しています。

(２) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

 (１) 有価証券の評価基準及び評価方法

      子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

      その他有価証券

 (２) たな卸資産の評価基準及び評価方法

 (１) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づく繰入率のほか、債権の回収の難易などを検討して計上しています。

 (２) 製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款および法令等に従い、過去の実績を基礎にして計上しています。

 (３) 退職給付引当金

従業員 (既に退職した者を含む) の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しています。 ４  その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

 (１) 消費税等の会計処理……………………税抜方式

 (２) 連結納税制度を適用しています。

(未適用の会計基準等)

  ・「退職給付に関する会計基準」 (企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

  ・「退職給付に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

 (１) 概要

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正

 (２) 適用予定日

平成27年３月期の期首より適用予定です。

 (３) 当該会計基準等の適用による影響

適用予定日において、利益剰余金が45,706百万円減少する見込みです。なお、損益に与える影響は軽微となる見込みです。

(表示方法の変更)

  貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。

  財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

  また、以下の事項について、記載を省略しています。

・ 財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・ 財務諸表等規則第26条に定める資産から直接控除した減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・ 財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・ 財務諸表等規則第75条第２項に定める製品製造原価明細書については、同条同項により、記載を省略しています。

・ 財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・ 財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・ 財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・ 財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・ 財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

(貸借対照表関係)

１※１  関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

  ※２  現先取引の担保として受け入れている自由処分権のある有価証券の時価

  ※３  担保に供している資産及び担保に係る債務

    前事業年度 (平成25年３月31日)

    当事業年度 (平成26年３月31日)

２  保証債務

３  輸出手形割引高

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

※３  固定資産処分損

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末 (平成25年３月31日)

当事業年度末 (平成26年３月31日)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(百万円)

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

所得税法等の一部を改正する法律が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について前事業年度の37.3％から34.9％に変更されています。

その結果、繰延税金資産の金額 (繰延税金負債の金額を控除した金額) が17,178百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が17,564百万円、その他有価証券評価差額金が385百万円、それぞれ増加しています。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年３月26日開催の取締役会において、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金 (以下、本財団という。) を設立すること、当社株式の配当等により本財団の活動原資を拠出するために当社が設定する信託に対し、１株につき１円にて第三者割当により自己株式30,000千株を処分すること、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、取得価額の総額360,000百万円を上限として、上限60,000千株の自己株式を取得すること、および同法第178条の規定に基づき、自己株式30,000千株を消却することについて決議しました。

本自己株式の処分に関しては、平成26年６月開催の当社第110回定時株主総会の承認を条件として実施するものとし、また、本自己株式の取得および自己株式の消却はそれぞれ、本自己株式の処分に関する同株主総会の承認を条件として実施するものとしていましたが、同月17日開催の当社定時株主総会において、会社法第199条および第200条の規定に基づき、本自己株式の処分に関し、募集事項の決定を当社取締役会に委任することが承認されています。

なお、本自己株式の処分、取得および消却に関する詳細については、次のとおりです。

１　自己株式の処分

 (１) 自己株式の処分を行う理由

当社は、平成26年３月26日開催の取締役会において、本財団を設立することを決議しました。

本自己株式の処分は、当社株式の配当等により本財団の活動原資を拠出するために当社が設定する信託に対し第三者割当により行うものです。

 (２) 処分に係る事項の内容

・処分する株式の種類    ：当社普通株式

・処分する株式の数      ：30,000,000株

・払込金額              ：１株につき１円

・払込金額の総額        ：30百万円

・処分方法              ：第三者割当によるものとし、次のとおり割り当てる。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
 (三井住友信託銀行㈱を委託者とする再信託受託者)
普通株式  30,000,000株

・決定の委任            ：上記に定めるもののほか、募集事項その他募集株式の募集に必要な一切の事項については、当社取締役会の決議により決定する。

２　自己株式の取得

当社は、平成26年６月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり自己株式の取得を行うことを決議しました。

 (１) 自己株式の取得を行う理由

上記１の自己株式の処分に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を実行するため。

 (２) 取得に係る事項の内容

     ① 取得期間  平成26年７月１日から平成26年８月29日まで

・取得する株式の種類    ：当社普通株式

・取得しうる株式の数    ：20,000,000株 (上限)

・株式の取得価額の総額  ：120,000百万円 (上限)

・取得方法  　　　　　　：証券会社による投資一任方式

     ② 取得期間  平成26年９月10日から平成26年10月31日まで

・取得する株式の種類    ：当社普通株式

・取得しうる株式の数    ：20,000,000株 (上限)

・株式の取得価額の総額  ：120,000百万円 (上限)

・取得方法  　　　　　　：信託方式による市場買付

     ③ 取得期間  平成26年11月10日から平成26年12月22日まで

・取得する株式の種類    ：当社普通株式

・取得しうる株式の数    ：20,000,000株 (上限)

・株式の取得価額の総額  ：120,000百万円 (上限)

・取得方法  　　　　　　：信託方式による市場買付

３　自己株式の消却

 (１) 自己株式の消却を行う理由

将来の自己株式の処分による株式価値の希薄化の懸念を軽減するため。

 (２) 消却に係る事項の内容

・消却する株式の種類    ：当社普通株式

・消却する株式の数      ：30,000,000株

・消却予定日            ：平成26年６月30日

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

        (単位：百万円)

(注) １  当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

       ２  当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

【引当金明細表】

        (単位：百万円)

(２) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(３) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

トヨタ自動車株式会社

  取  締  役  会  御  中

あ ら た 監 査 法 人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 友 田 和 彦

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 木 内 仁 志

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 白 畑 尚 志

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 市 原 順 二

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトヨタ自動車株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主持分計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トヨタ自動車株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制の統合的枠組み (1992年版) 」で確立された規準に基づき、トヨタ自動車株式会社の平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、米国公開企業会計監視委員会の基準に準拠して統合監査を行った。米国公開企業会計監視委員会の基準は、財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかの合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し、実施することを求めている。統合監査は、財務報告に係る内部統制の理解、開示すべき重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づいた内部統制の整備及び運用状況の有効性に関する検証と評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、統合監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告目的の財務諸表の作成に関する合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制は、(1) 会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで、正確かつ適正に反映する記録の維持に関連し、(2) 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成するために必要な取引の記録が行われていること及び会社の収入と支出が会社の経営者及び取締役の承認に基づいてのみ行われることに関する合理的な保証を提供し、(3) 財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある未承認の会社の資産の取得、使用又は処分を防止又は適時に発見することに関する合理的な保証を提供する方針及び手続を含んでいる。

固有の限界により、財務報告に係る内部統制は、虚偽記載を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により統制が不適切となるリスク、もしくは方針や手続の遵守の程度が低下するリスクが伴う。

当監査法人は、トヨタ自動車株式会社は、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制の統合的枠組み (1992年版) 」で確立された規準に基づき、すべての重要な点において、平成26年３月31日現在において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。

我が国の内部統制監査との主要な相違点

当監査法人は米国公開企業会計監視委員会の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下の通りである。

１．我が国で一般に公正妥当と認められる内部統制監査の基準に準拠した場合、独立監査人は経営者が作成した内部統制報告書に対する意見表明を行う。

２．我が国で一般に公正妥当と認められる内部統制監査の基準に準拠した場合、内部統制の有効性の判断規準として、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について (意見書) 」に示されている内部統制の基本的枠組みが用いられる。

３．我が国で一般に公正妥当と認められる内部統制監査の基準に準拠した場合、財務報告に係る内部統制には、財務諸表及び財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示に関する事項に係る内部統制が含まれ、これには持分法適用会社の内部統制も含まれる。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

独  立  監  査  人  の  監  査  報  告  書

平成26年６月24日

トヨタ自動車株式会社

  取  締  役  会  御  中

あ ら た 監 査 法 人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 友 田 和 彦

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 木 内 仁 志

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 白 畑 尚 志

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 市 原 順 二

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトヨタ自動車株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トヨタ自動車株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上