9536 西部ガスホールディングス 有価証券報告書－第121期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

（注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．平成23年３月期の１株当たり配当額７円には、創立80周年記念配当１円を含んでいる。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社29社、持分法適用関連会社２社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガス、ＬＰＧ、不動産等の事業を行っている。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

なお、次の３部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(ガス)

当社は、ガスの製造・供給及び販売を行っている。また、都市ガス販売に付随して、お客さまからのお申し込みによるお客さま負担の内管工事を行うほか、メーカーからガス機器を購入し、ガスを使われるお客さま等へ販売している。

ひびきエル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)は、北九州市にひびきＬＮＧ基地を建設中である。

九州ガス圧送㈱(連結子会社)は、当社よりガスの製造を受託している。

西部ガスエンジニアリング㈱(連結子会社)は、当社及び他ガス事業者のガス設備の設計・施工業務等を行っている。

久留米ガス㈱(連結子会社)、大牟田瓦斯㈱(連結子会社)及び筑後ガス圧送㈱(連結子会社)は、当社から購入した製品ガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。

西部ガス・カスタマーサービス㈱(連結子会社)は、当社のガス消費機器調査業務、内管検査業務、ガスメーターの検針業務及びガス料金の収納業務を行っている。

北九州管工㈱(連結子会社)及び江田工事㈱(連結子会社)は、当社等のガス配管工事を行っている。

西部ガスリビング㈱(連結子会社)、西部ガスリアルライフ福岡㈱(連結子会社)、西部ガスリアルライフ北九州㈱(連結子会社)、西部ガスリアルライフ熊本㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。また、西部ガスリアルライフ北九州㈱、西部ガスリアルライフ熊本㈱、西部ガス設備工業㈱(連結子会社)は、当社のガス内管工事の設計・施工業務を行っている。

(ＬＰＧ)

西部ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧ及びＬＰＧ用ガス機器の販売並びにこれに伴う工事の施工等を行っている。また、当社に対して都市ガス原料用ＬＰＧを販売している。

大牟田ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧの販売を行っている。

(不動産)

㈱ＴＥＲＡＳＯ(連結子会社)、西部ガス興商㈱(連結子会社)は、当社等に対して不動産賃貸を行っている。

九州八重洲㈱(連結子会社)は、住宅建築、宅地開発及び不動産の売買を行っている。

(その他)

西部ガス冷温熱㈱(連結子会社)は、熱供給事業を行っている。

西部ガス情報システム㈱(連結子会社)は、当社等に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。

西部ガスライフサポート㈱(連結子会社)は、有料老人ホームの経営等を行っている。

㈱八仙閣(連結子会社)は、飲食店の経営等を行っている。

㈱アンペレーナ(連結子会社)は、西部ガスライフサポート㈱に対して施設賃貸を行っている。

エスジーケミカル㈱(連結子会社)は、炭素材、塗料・化成品の製造及び販売を行っている。

福岡中央魚市場㈱(連結子会社)は、水産物及び水産加工品の卸売業を行っている。

ＳＧキャピタル㈱(連結子会社)は、当社等の金銭の調達・貸付・運用業務等を行っている。

エスジーレンタリース㈱(連結子会社)は、レンタカー事業、物品賃貸等を行っている。

㈱ファイブ(連結子会社)は、建築物の総合維持管理等を行っている。

グリーンランドリゾート㈱(持分法適用関連会社)は、遊園地・ゴルフ場の経営等を行っている。

㈱マルタイ(持分法適用関連会社)は、即席めんの製造・販売等を行っている。

事業系統図

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２．特定子会社に該当する。

３．有価証券報告書の提出会社である。

４．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で、内数表示している。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注) １．従業員数は就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）から当社

    グループ外への出向者を含まない。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数である。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(2) 提出会社の状況

（注) １．従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社から社外への出向者を含まない。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数である。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、監督もしくは管理の地位にある者を算定対象に

    含まない。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融経済対策を背景に企業収益や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外経済回復の遅れが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況の中で推移した。

こうした情勢のもと、当社グループは、天然ガスの一層の需要拡大を中心に懸命な営業活動を展開した。

当連結会計年度の売上高は、原料費調整制度に基づくガス料金単価の上方調整の影響等によりガス売上が増加したことに加え、新規連結子会社の影響等によって200,173百万円(前期比20,735百万円 11.6％増)となった。

一方、利益については、為替が円安で推移したこと等による都市ガス原材料費の増加等により、経常利益は5,586百万円(前期比997百万円 15.1％減)となり、当期純利益は3,083百万円(前期比669百万円 17.8％減)となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

なお、下記のセグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。

①  ガス

当連結会計年度末の都市ガス事業におけるお客さま数は115万1千戸であり、都市ガス販売量は前期に比べ1.9％増の894,134千㎥となった。このうち家庭用ガス販売量は、前年に比べて気温が高めに推移したこと等から、前期に比べ3.5％減の269,966千㎥となった。また、業務用ガス販売量は、大口需要の新規獲得等の影響によって、前期に比べ4.4％増の566,848千㎥となった。さらに、他のガス事業者への卸供給については、卸供給先の需要増によって、前期に比べ4.4％増の57,320千㎥となった。

以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整制度に基づくガス料金単価の上方調整の影響等により売上高は144,888百万円(前期比10,102百万円 7.5％増)となったものの、為替が円安で推移したこと等による都市ガス原材料費の増加等によりセグメント利益は3,477百万円(前期比741百万円 17.6％減)となった。

②  ＬＰＧ

販売単価上昇の影響等により売上高は23,733百万円(前期比1,916百万円 8.8％増）となったものの、ＬＰＧ販売量の減少等によりセグメント利益は333百万円(前期比89百万円 21.1％減)となった。

③  不動産

売上高は8,802百万円(前期比310百万円 3.7％増)となったものの、セグメント利益は2,062百万円(前期比20百万円 1.0％減)となった。

④  その他

当社グループでは、上記事業以外に食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業、熱供給事業等を行っており、売上高は38,953百万円(前期比9,601百万円 32.7％増)となり、セグメント利益は874百万円(前期比5百万円 0.6％減)となった。

（注）１．消費税等については税抜方式を採用している。

２．本報告書では、ガス量はすべて45MJ（メガジュール）/㎥で表記している。

なお、参考のためセグメント別の売上高及びその構成比を示す。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,231百万円増の9,292百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、16,141百万円となり、前連結会計年度に比べ8,160百万円の減少となった。

これは主に、ガス料金単価の上方調整の影響等によりガス売上収入が増加したものの、円安等により原材料の調達による支出が増加したこと等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、42,795百万円となり、前連結会計年度に比べ12,603百万円の増加となった。

これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、28,632百万円となり、前連結会計年度に比べ23,996百万円の増加となった。

これは主に、社債の発行を行ったことと、借入金による調達が増加したこと等によるものである。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループにおいては、ガスセグメントが生産及び販売活動の中心となっており、外部顧客に対する売上高及び営業費用の大半を占めている。また、当該セグメント以外のセグメントが生産及び販売する製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、受注形態をとらないものも多い。

このため、以下は、ガスセグメントにおける生産、受注及び販売の状況について記載している。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりである。

(2) 受注状況

ガスについては、その性質上受注生産は行っていない。

(3) 販売実績

①  ガス販売実績

当連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。

②  ガス料金（当社）

供給約款料金に対しては、下記の料金表が適用される。また、供給約款料金以外の料金として選択約款料金及び個別の交渉に基づく大口需要家向けの料金がある。

供給約款料金は、(イ)基本料金及び(ロ)従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄのいずれかの料金表が適用される。

(イ)基本料金

基本料金は１ヶ月につき次のとおりとする。

(ロ)従量料金

従量料金は、使用量に次の単位料金(税込)を乗じて算定する。

当社は原料費調整制度を導入しているため、調整の必要が生じた場合は、上記基準単位料金(税込)に替えて調整単位料金(税込)を適用する。

（注) ガス料金の支払いが支払期限日(検針日の翌日から起算して30日目)を経過した場合に、その経過日数に

応じて１日当たり0.0274％の率で算定した延滞利息が発生する。

３【対処すべき課題】

エネルギー業界においては、国のエネルギー政策の転換が推し進められる中で、エネルギーの低廉かつ安定的な供給と消費者への多様な選択肢の提示などを目的として、電気事業に続き都市ガス事業においても、小売りの全面自由化を見据えた議論が本格化しており、当社グループを取り巻く事業環境は極めて大きな変化の局面にある。

また、本年11月には、天然ガスの大幅な供給能力の向上、大型ＬＮＧ船導入による原料調達の効率化、更には福岡・北九州地区の工場集約による生産効率の向上などを目的として建設中のひびきＬＮＧ基地が稼働の見通しであり、当社グループの事業の在り様は大きな転換期を迎えることになる。

このような状況を踏まえ、当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応しつつ、当社グループがお客さまから選ばれ成長し続けるために、グループの総力を結集し、以下の４項目の経営課題について着実に対応していく。

(1) 天然ガスの普及拡大

天然ガス供給能力の大幅な向上など、ひびきＬＮＧ基地の優位性を最大限に活かし、未開拓需要の掘り起こしを確実に進め天然ガスの一層の普及拡大を図っていく。

業務用分野に関しては、既にガス導管網が整備されている地区やその周辺地域への営業を強化するとともに、ガス導管網が未整備の地区において、ＬＮＧをタンクローリーで輸送し、現地でＬＮＧを気化して天然ガスをお使いいただくＬＮＧサテライト方式での供給を用いて、業務用大口需要の獲得に積極的に努めていく。また、お客さまのエネルギー選択に係る環境問題への意識の高まりなどを的確にとらえ、業種・業態に応じた専門性の高いソリューション営業を展開しながら、ガス空調や天然ガスコージェネレーションシステムをはじめとした最適なエネルギーシステムの提案を強化していく。

家庭用分野に関しては、体感・体験しながら、環境に優しく快適な暮らしなどを総合的・先進的に提案できる新たなショールームとして、本年４月に開設した「ヒナタ福岡」なども活用し、お客さまとのコミュニケーション機会の創造と多様なニーズにお応えするサービスの拡充に努めるとともに、優れたエネルギー効率を発揮する家庭用燃料電池「エネファーム」をはじめとした環境貢献型機器などの更なる普及に積極的に取り組み、お客さまの便利で快適な暮らしの実現に尽力していく。

(2) 企業体質の変革

事業環境の変化に適切かつ迅速に対応できる強靭な事業基盤を実現するため、経営資源の選択と集中による最適化を図るなど、収益性や生産性をより高める取り組みにより、企業体質の変革を図っていく。

収益性の向上については、業務用分野を中心とした天然ガスの新たな需要拡大と合わせ、設備投資や諸経費の投下基準見直しなど、効率化の推進により実現を図っていく。

また、強化すべき事業領域に要員を重点配分するなど、機能的・効率的な体制の構築により業務の一層の合理化を図るとともに、業務の変革を推進できる柔軟で多様な発想・価値観を持つ人材の育成や、人材・組織の活性化を目指した人材活用の推進、更には蓄積された技術・技能を確実に継承していく仕組みの構築などを通じて生産性の向上に努めていく。

(3) 天然ガス安定供給体制の確立

お客さまに安心して天然ガスをご使用いただくため、ひびきＬＮＧ基地を中核とした強固なガス生産供給基盤の整備を行い、天然ガス安定供給体制の一層の確立を図っていく。体制の構築にあたっては、現在建設中の九州北部幹線など高圧ガス導管網とＬＮＧタンクローリーによるサテライト供給を軸とする供給基盤の整備を着実に推進するとともに、供給基盤と主要関連設備の効率的な運用とセキュリティ強化を図っていく。

また、エネルギー供給事業を中核とする当社グループにとって、事業の前提である保安の確保については、ガス生産設備及び供給設備の災害対策やお客さま設備の安全対策を確実に実施していくことで、ガスの製造からお客さまにご使用いただくまでの全ての段階において、安全性を一層高める体制を整備していく。

(4) グループ事業の強化

当社グループが持続的に成長していくために、グループの強みと経営資源を最大限に活かした事業を展開し、グループとしての収益性向上に努めていく。

また、引き続き天然ガスの安定供給と普及拡大を図っていくとともに、再生可能エネルギー事業などの展開により、エネルギーの安定供給と環境負荷の低減に繋がる様々な資源を活用したエネルギーの供給を通じて、エネルギー供給事業者としての社会的責務を遂行していく。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況

等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、主に以下のようなものがある。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) ガス事故の発生

製造・供給・消費の各段階において、漏えいや爆発などのガス事故が発生した場合、直接的な損害に止まらず、

社会的責任の発生等、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性がある。

(2) 自然災害

地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合、ガス製造・供給設備をはじめ当社グループ設備に損害が生

じ、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性がある。

(3) 原料価格の変動

都市ガス原料のＬＮＧを海外より調達しているため、為替や原油価格の変動により、当社グループの業績が影響

を受ける可能性がある。

(4) 原料調達支障

原料輸入元のＬＮＧ液化基地の事故やＬＮＧ船の運航途上の事故が発生するなどし、原料供給が一時的に滞る場

合には、都市ガスの供給に支障を及ぼす恐れがある。

(5) ガス需要の変動

エネルギー間競合の激化や天候の変動等によって、ガス販売量が変動し、当社グループの業績が影響を受ける可

能性がある。

(6) 金利変動

市場金利の動向により調達金利が変動することによって、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。

(7) 制度・法令等の変更

エネルギー政策やガス事業法等の各種法令、ガス事業制度等の変更によって、当社グループの業績が影響を受け

      る可能性がある。

(8) 情報システム障害

当社の基幹情報システムの機能に障害が発生した場合は、お客さま受付をはじめとした各種業務が滞り、有形無

形の損害が発生する可能性がある。

(9) 情報漏洩

公益事業としての業務を遂行するために、取得・管理しているお客さまの個人情報が漏洩した場合は、有形無形

の損害が発生する可能性がある。

(10) コンプライアンスリスク

法令等に照らして不適切な行為等が発生した場合には、有形無形の損害が発生する可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、都市ガス事業の基盤技術強化、都市ガスの高度利用に係わる研究開発をはじめ、西部

ガスグループ全体の事業活動に貢献する技術支援を進めるとともに、他ガス事業者、地域の大学等との共同研究にも

積極的に取り組んでいる。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は380百万円であり、「ガス」セグメントに関する研究開発がそ

の大半を占めており、今年度は、「お客さまニーズの多様化に対応した技術調査と研究」「需要拡大に対応した技術の確立と普及定着」「低炭素社会の創造に対応した調査研究・開発」の３つを基本方針として取り組んだ。

「お客さまニーズの多様化に対応した技術調査と研究」に関しては、固体酸化物形燃料電池（SOFC型エネファーム）について、他ガス事業者と共同でシステムの性能評価試験を実施し、普及拡大に向けて関連部署への情報提供に取り組んだ。また、エネファームと蓄電池・太陽電池を組み合わせた３電池システムの実証試験や、ガスコンロ・床暖房・浴室乾燥暖房機など各種ガス機器の性能評価を実施し、お客さまニーズに合った信頼性の高い情報提供を目指し、取り組みを実施している。

「需要拡大に対応した技術の確立と普及定着」に関しては、都市ガスの供給基盤整備に必要不可欠なガバナ流量および圧力の計測・記録を可能とする可搬式データロガーの開発を完了した。

「低炭素社会の創造に対応した調査研究・開発」に関しては、日本ガス協会での国家プロジェクトや九州大学との共同研究などに参画して、将来の水素エネルギーを中心とした低炭素社会の創造に向けた要素技術や供給技術について検討を進めた。

平成26年度は、当社の経営課題や中期経営計画を踏まえ、以下の４つの課題を柱として研究開発を推進する。

(1) 天然ガスの普及拡大を進めるための各種技術の調査研究

天然ガスの普及拡大を進めるためには、経済性・環境性・省エネ性や利便性の追求など、多様化するお客さまのニーズに応えることが必要である。研究開発分野として、お客さまの多様なニーズへ対応するため、環境負荷低減機器の普及促進へ向けた評価試験や、ガス消費機器の利便性追求に向けた調査・試験研究、業務用・産業用に関連した技術開発・調査研究および次世代のエネルギーシステムに関する技術調査を行う。

(2) 保安対策の強化を支える各種技術の調査研究・開発

保安の確保は、社会的責務であり、エネルギー供給事業の基盤である。当社の保安水準のさらなる向上を目指し、供給・設備・生産技術分野における新技術の開発・既存技術の調査、導入へ向けた試験および情報発信を行う。

(3) 経営効率化に資する調査・分析技術の構築

技術的課題や事業環境の変化、地域ごとの市場特性等の調査・分析技術を構築し、経営資源の効率的投下をサポートする。

(4) 新たなエネルギー事業の展開を見据えた調査研究・開発

JGAが推進する水素関連プロジェクトへの協力等、環境負荷低減につながる様々なエネルギーの中長期的な将来を見据えた調査研究・開発を行う。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されており、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりである。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 財政状態の分析

①  固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は278,723百万円であり、前連結会計年度末に比べ19,851百万円増加した。これは、ひびきＬＮＧ基地の建設に伴う有形固定資産の増加等によるものである。

②  流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は55,486百万円であり、前連結会計年度末に比べ10,990百万円増加した。これは、受取手形及び売掛金等が増加したこと等によるものである。

③  固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は193,146百万円であり、前連結会計年度末に比べ30,787百万円増加した。これは、長期借入金の増加及び社債を発行したこと等によるものである。

④  流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は76,879百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,203百万円増加した。これは、1年以内に期限到来の固定負債が増加したこと等によるものである。

⑤  純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は64,184百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,149百万円減少した。これは、退職給付会計基準の変更に伴い、未認識数理計算上の差異等を認識したことにより、その他の包括利益累計額が減少したこと等によるものである。

(2）経営成績の分析

①  売上高

売上高は、原料費調整制度に基づくガス料金単価の上方調整の影響等によりガス売上が増加したことに加え、新規連結子会社の影響等によって、前連結会計年度に比べ20,735百万円増加の200,173百万円となった。

売上高の大半を占める都市ガスの販売面においては、家庭用ガス販売量が、前年に比べて気温が高めに推移したこと等から減少したものの、業務用ガス販売量については、大口需要の新規獲得等の影響によって増加した。また、他のガス事業者への卸供給についても、卸供給先の需要増によって増加したことから、連結子会社を含めた都市ガス販売量は、前連結会計年度に比べ1.9％増の894,134千㎥となった。

②  営業利益

ガス売上は増加したものの、為替が円安で推移したこと等により都市ガス原材料費が増加したこと等から、営業利益は前連結会計年度に比べ954百万円減少の5,833百万円となった。

③  経常利益

経常利益は、営業利益の減少等により、前連結会計年度に比べ997百万円減少の5,586百万円となった。

④  当期純利益

当期純利益は、法人税等（法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額）2,764百万円等を計上した結果、前連結会計年度に比べ669百万円減少の3,083百万円となった。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主要な原材料であるＬＮＧは、海外から輸入しているため為替や原油価格の変動により大きな影響を受ける。そのリスクをヘッジする手段として為替予約や原料価格に関するスワップ等を検討している。また、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整制度が適用されるため、タイムラグは生じるもののガス販売価格に反映して対応することが可能である。

また、当社グループの売上高の大半を占めているガスによる売上高は、気温・水温等の変動により、大きな影響を受ける。このため、当社は、金融機関等との天候デリバティブ契約の締結等、そのリスクの軽減を検討している。

さらに、都市ガス事業は、需要拡大や安定供給のためにガス導管の敷設等の多大な設備投資が必要であるため、社債や借入金等の残高が多く、金利変動の影響が大きい。このため、金利の固定化及び金利スワップ等の活用により、そのリスクをヘッジしている。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度に営業活動により得られた資金は、16,141百万円となり、前連結会計年度に比べ8,160百万円の減少となった。これは、ガス料金単価の上方調整の影響等によりガス売上収入が増加したものの、円安等により原材料の調達による支出が増加したこと等によるものである。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度に投資活動により使用した資金は、42,795百万円となり、前連結会計年度に比べ12,603百万円の増加となった。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が11,021百万円増加したこと及び貸付けによる支出が2,484百万円増加したこと等によるものである。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度に財務活動により得られた資金は、28,632百万円となり、前連結会計年度に比べ23,996百万円の増加となった。これは、ひびきＬＮＧ基地建設工事の進捗等に伴い借入れによる調達が15,357百万円増加したことと、社債の発行による収入が9,950百万円あったこと等によるものである。

以上の結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,231百万円増加の9,292百万円となった。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、主力事業であるガス事業を中心として、天然ガスの普及促進及び安定的かつ効率的な製造供給体制の確立と保安水準の向上を図るため、設備投資を実施した。製造設備については、北九州市に「ひびきＬＮＧ基地」(平成26年11月稼働予定）を建設中である。また、供給設備としての供給導管網については、今後のガス需要の増大に対応するための工事を行ったほか、設備更新のための工事を実施した。その結果、当社グループの導管の期末延長は、12,590km（本支管10,295km、供給管2,295km）となった。

当連結会計年度のセグメントごとの設備投資（有形固定資産及び無形固定資産への投資。金額には消費税等を含ま

ない。）の内訳は、次のとおりである。

なお、当連結会計年度中に、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はない。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりである。

(1) 提出会社

（注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等、建設仮勘定及び無形固定資産の合計である。なお、金額に

は消費税等は含まれていない。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数である。

(2) 国内子会社

（注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等、建設仮勘定及び無形固定資産の合計である。なお、金額に

は消費税等は含まれていない。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数である。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・拡充等に係る計画は、

次のとおりである。

平成26年度の設備投資は、29,502百万円を計画しており、その資金については、自己資金及び借入金でまか

なう予定である。

なお、平成26年度においては、「ひびきＬＮＧ基地」稼働に伴い、当社の福北工場及び北九州工場を廃止する

予定である。

（注）金額には、消費税等は含まれていない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１株を1.02株に株式分割

（６）【所有者別状況】

（注) １．自己株式693,532株は、「個人その他」に693単元、「単元未満株式の状況」に532株含まれている。

なお、自己株式693,532株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は692,532株

である。

２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、365株含まれている。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式365株及び当社所有の自己株式532株が含ま

れている。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株ある。

なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(自己保有株式)」の中に含まれている。

当事業年度末日現在の自己名義所有株式数は、692,532株である。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

による株式数は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注) １．当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求)には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの

単元未満株式の買増しによる株式数は含めていない。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

取り及び買増しによる株式数は含めていない。

３【配当政策】

当社は、安定的な経営基盤の確保と安定配当の継続を基本とした利益配分を実施するなかで、永年にわたり安定配

当ラインとして１株につき年６円を維持するとともに、業績及びファイナンスの実施状況等を勘案した上で、株式の

分割を行う等、株主への利益還元に努めてきた。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、期末配当

は株主総会、中間配当は取締役会である。

当事業年度の剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり３円（中間配当と併せて

年６円）とし、この結果、当期は配当性向80.2％（前期82.6％）、自己資本利益率4.9％（前期5.0％）、純資産配当

率3.9％（前期4.0％）となった。

また、当期の内部留保資金については、今後の設備投資の一部に充当し、製造供給基盤の整備を推進する。

なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中

間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

（注）  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

５【役員の状況】

（注) １．取締役  谷正明及び丸林信幸の両氏は、社外取締役である。

２．監査役  新藤恒男及び外村健二の両氏は、社外監査役である。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結

の時までである。

４．監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結

の時までである。

５．上記以外の執行役員は、次のとおりである。

常務執行役員    安田  俊一      エネルギーソリューション本部長

常務執行役員    工藤  青史      熊本支社長

常務執行役員    小車  展生      大牟田ガス株式会社 代表取締役社長

常務執行役員    川邊  貴俊      総務広報部長

常務執行役員    待井  弘道      人事労政部長

執行役員        村瀨  廣記      長崎支社長

執行役員        米倉  和久      事業推進部長

執行役員        藤本    亨      福岡支社長

執行役員        高木  友輔      エスジーケミカル株式会社 代表取締役社長

執行役員        道永  幸典      情報通信部長

執行役員        冨永  康彦      秘書室長

執行役員        黒田    明      生産部長

６．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠

監査役１名を選任している。

補欠の社外監査役の略歴は、次のとおりである。

（注）  補欠の社外監査役の選任に係る決議の効力は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のも

のに関する定時株主総会の開始の時までである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、公正かつ誠実な事業活動を通じて企業としての社会的責任を果たすとともに、急速に変化していく

事業環境に適確に対応し、株主さま、お客さま、地域社会等ステークホルダーの皆さまの信頼に十分にお応え

できるよう、ガバナンス体制の強化に努めている。

② 企業統治の体制

当社は監査役会設置会社であり、取締役10名（うち社外取締役２名）で構成される取締役会と監査役４名

（うち社外監査役２名）で構成される監査役会を中心とした統治体制をとっている。

また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役会による業務執行にかかる意思決定を確実かつ効率的に

実施するため、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務している。

このように、経営に対する意思決定・監督機能、及び業務執行機能のより一層の強化を図ることを通じて、

健全かつ効率的な経営判断・業務執行を行い企業価値の更なる向上を図るため、現在のガバナンス体制を採用

している。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

取締役会については、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため、適切な運営に努めてい

る。経営に係る重要な事項に関しては、事前に社長を議長とする経営会議で審議の上、取締役会で決議し、執

行している。取締役は取締役会規程に従い、業務の執行状況について取締役会に報告している。また、取締役

会の経営意思決定機能と監督機能を強化するため、社外取締役２名を招聘している。

監査役会については、各監査役は監査役会で策定した監査計画に基づき実施する調査や取締役会等の重要な

会議への出席等を通じて、取締役の職務執行を監査している。また、監査役監査を支える人材・体制の確保と

して、監査役室を設置し、専任スタッフが監査役による指揮命令のもと監査役の職務の補助をしている。

当社における内部監査組織は、社長直轄の監査室があり、９名のスタッフを配置している。監査室は監査計

画等に基づき、業務活動が適正かつ効率的に行われ、内部統制が達成されているかについて、監査を行ってい

る。内部監査の結果は、社長及び監査役に報告するとともに、内部統制部門及び被監査部門長等にも報告し、

さらに改善指導を継続的に実施している。

④ 会計監査の状況

当期の会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を実施した。当社の会計

監査業務を執行した公認会計士は、小渕輝生氏（継続監査年数３年）、松嶋敦氏（同３年）及び上田知範氏

（同４年）である。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者等４名、そ

の他４名である。

また、監査役、監査室及び会計監査人は相互に効率的かつ効果的な監査が行えるよう、監査計画や監査報告

等の定期的な会合のほか、必要に応じて情報交換を行い、共有化を通じ相互連携の強化に努めている。

⑤ リスク管理体制の整備の状況

リスク管理については「リスク管理規程」を定め、業務遂行に伴うリスクを定期的に把握するとともに、継

続的にその対応策の有効性評価や改善を行い、リスクの低減を図る体制を整備している。特に当社事業や社会

への影響が甚大である災害その他非常の場合の措置については、保安規程や防災に関する計画等を定め、迅速

かつ適切に対処するよう教育や訓練を実施している。

⑥ コンプライアンス体制の整備の状況

当社では、広範な企業活動がさらに価値あるものとして社会から認められ、一層の信頼を得るべく経営理念

に基づく「企業行動指針」を制定するとともに、コンプライアンス確立の取組みを行ってきた。また、コンプ

ライアンスの実効性を補完するために、社内及び社外に設置された「コンプライアンス窓口」により、内部通

報及び相談に関して適確に対応している。

⑦ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は谷正明氏及び丸林信幸氏の２名、社外監査役は新藤恒男氏及び外村健二氏の２名であり当社との間に特別の利害関係はない。社外取締役の谷正明氏は株式会社ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役会長兼社長及び株式会社福岡銀行の代表取締役頭取、社外監査役の新藤恒男氏は株式会社西日本シティ銀行の特別顧問であり、当社はこれらの会社と資本関係及び通常の銀行取引があるが、特別の利害関係はない。社外取締役の丸林信幸氏は丸林公認会計士事務所の所長であり、当社は同事務所との間に特別の取引、利害関係はない。社外監査役の外村健二氏は株式会社九建の代表取締役社長であり、当社は同社との間に特別の取引、利害関係はない。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の規定する額である。

社外取締役は、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、その識見・経験等に基づき、独立した立場から業務執行取締役の職務の執行を監視・監督し、社外監査役は、取締役会に出席するとともに、その識見・経験等に基づき、独立した立場から取締役の職務の執行を監視・監督している。

また、社外取締役及び社外監査役については、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、当社の事業運営に対し客観的・中立的な判断ができる立場であるか等、総合的に独立性を判断している。なお、社外取締役の丸林信幸氏及び社外監査役の新藤恒男氏、外村健二氏は東京証券取引所等の定めに基づき独立役員として届け出ている。

⑧ 役員報酬等

(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針については、株主総会において決議している限度

額の枠内で、当社の経営環境、世間水準等を考慮し、取締役会において決定している。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めている。

⑩ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有

する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、

定款で定めている。

⑪ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた

め、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する

ことができる旨を定款で定めている。また、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の

規定により、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めて

いる。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし

て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の

２以上をもって行う旨、定款に定めている。

⑬ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

       117銘柄      21,844百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

該当事項はない。

(当連結会計年度）

該当事項はない。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

当社は有限責任監査法人トーマツに対して、ガス事業部門別収支計算規則に基づく証明書発行業務等を委託

 し対価を支払っている。

(当連結会計年度）

当社は有限責任監査法人トーマツに対して、ガス事業部門別収支計算規則に基づく証明書発行業務等を委託

し対価を支払っている。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

    なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

    なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の数  29社

連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

㈱ＴＥＲＡＳＯは重要性が増したため、㈱アンペレーナは新たに設立したため、福岡中央魚市場㈱は第三者割当増資を引き受けたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。このうち、㈱ＴＥＲＡＳＯは、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結している。また、㈱ユニティは、平成25年６月１日付で連結子会社である西部ガスリアルライフ福岡㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外している。

(ロ）主要な非連結子会社の名称等

エスジーグリーンハウス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２．持分法の適用に関する事項

(イ）持分法適用の関連会社数  2社

グリーンランドリゾート㈱

㈱マルタイ

(ロ）持分法を適用していない非連結子会社（エスジーグリーンハウス㈱他）及び関連会社（長崎ＬＮＧトランスポート㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

(ハ) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっている。

ｂ その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっている。

②  たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社の佐世保工場、福岡県北部パイプライン及び一部の連結子会社の資産については定額法、その他の資産については定率法によっている。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

製造設備    10～20年

供給設備    13～22年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理している。

(4）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②  ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。

③  役員賞与引当金

連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上している。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理している。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理している。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ａ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ｂ その他の工事

工事完成基準

②  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

  リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ ヘッジ手段‥‥為替予約

ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債務

(原料購入代金)

ｂ ヘッジ手段‥‥金利スワップ

ヘッジ対象‥‥借入金

③  ヘッジ方針

内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却としている。ただし、金額が僅少な場合には、全額発生年度の損益として処理することとしている。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が7,270百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2,055百万円減少している。

なお、１株当たり純資産額は5.54円減少している。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正された。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

(3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による、平成27年３月期の期首において退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響額並びに、平成27年３月期の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響額については軽微である。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

担保付債務は、次のとおりである。

上記のうち、（  ）内書は財団抵当並びに当該債務を示している。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

４  偶発債務

（1）債務保証

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証は、次のとおりである。

（2）その他

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１  供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２  供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

  ※３  固定資産売却益の内容は次のとおりである。

  ※４  固定資産売却損の内容は次のとおりである。

    なお、当連結会計年度において連結会社間の施設の売買により発生した損失は、未実現損失として消去を行わず、

  固定資産売却損として表示している。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加42千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少3千株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加44千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

レンタカー事業における車両（その他の設備）である。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、ガス事業における建物・車両・ＯＡ機器等（業務設備）及び介護事業における建物等（その他の設備）である。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

イ．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

ロ．未経過リース料期末残高相当額等

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

ハ．支払リース料及び減価償却費相当額

ニ．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

イ．リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

ロ．未経過リース料期末残高相当額

（注）１． 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。

２． このうち、転貸リース取引に係る貸手側の未経過リース料の期末残高相当額は前連結会計年度467百万円(うち１年内は84百万円)、当連結会計年度382百万円(うち１年内は74百万円)である。

ハ．受取リース料及び減価償却費

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に都市ガスの製造・供給・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を、主に金融機関借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を金融機関からの借入や短期社債の発行により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。また、当社グループは資金管理子会社を有しており、当該資金管理子会社が金融機関から資金を調達し、グループ各社に貸付を行っている。当該資金管理子会社は、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することでの運用を行っている。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っているため、貸付先の信用リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。短期借入金は主に運転資金の調達を目的にしたものであり、また長期借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。それらの借入金等の一部は金利の変動リスクに晒されている。

デリバティブ取引は、それらのリスクに対するヘッジ取引を目的として、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対する先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対する金利スワップ取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っている。

満期保有目的の債券は、主に格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少である。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、投資適格以上の格付けの金融機関とのみ取引を行っている。当連結会計年度末日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されている。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、認識された為替の変動リスクに対して、為替相場の状況により、先物為替予約を利用してヘッジすることがある。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関するリスク管理規程に基づき、当該取引にかかる各担当部署は、関連部署間で協議し、取引を行っている。経理部等の資金管理担当部署は契約先と残高照合等を行っている。取引実績は、適宜担当役員に報告している。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引に関するリスク管理規程に準じて、管理を行っている。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部等の資金管理担当部署が適宜に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理している。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価は以下のとおりである。

株式  ：取引所の価格によっている。

債券  ：主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。

その他：短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（4）長期貸付金

長期貸付金の時価については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

負  債

（5）支払手形及び買掛金、（6）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（7）社債（1年以内償還予定を含む）

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。

（8）長期借入金（1年以内返済予定を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1)「現金及び預金」には現金86百万円が含まれている。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)「現金及び預金」には現金95百万円が含まれている。

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式・組合出資金（連結貸借対照表計上額  2,811百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式・組合出資金（連結貸借対照表計上額  2,406百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

その他有価証券の「株式」について、前連結会計年度は161百万円、当連結会計年度は126百万円の減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はない。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

該当事項はない。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、キャッシュバランスプラン及び確定拠出年金制度を設けている。その他の連結子会社は、主として確定給付型の制度である企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。

また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成24年３月31日現在）

1.80％

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を16百万円費用処理している。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．当社及び一部の連結子会社において平成16年４月１日より、適格退職年金をキャッシュバランスプランに移行すると共に、終身年金の保証期間を10年から20年とする制度変更を行ったこと等により、過去勤務債務（債務の減額）が発生している。また、当社は、平成18年４月１日より割増退職金の支給水準の見直しを図ることを同年１月に決定したことにより、過去勤務債務が発生している。さらに、平成19年４月１日より割増退職金の支給水準のさらなる見直しを図ることを同年３月に決定したことにより、過去勤務債務（債務の減額）が発生している。

２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３．総合型企業年金基金制度は含めていない。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上している。

２．総合型企業年金基金制度は含めていない。

３．「(6）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額である。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

2.0％

(3）期待運用収益率

2.5％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）

(5）数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用している。このほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入している。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。

退職一時金制度（すべて非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理している。

一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が11％含まれている。

②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

割引率  1.1％

長期期待運用収益率  2.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、265百万円である。

５．複数事業主制度

複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、18百万円である。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年３月31日現在）

1.78％

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高である。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を7百万円費用処理している。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.3％から30.8％になる。
  この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は152百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

（企業結合等関係）

当連結会計年度に行われた企業結合については、重要性が乏しいため注記を省略している。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

法令により定められている冷熱供給用熱媒ダイフロン22の最終廃棄処分に係る債務である。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

当該ダイフロン22を使用する機械装置が耐用年数を経過していることから、廃棄処分に係る見積額を資産除去債務の金額としている。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減