E04475 ジュピターテレコム 有価証券報告書－第21期(2014/01/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　当社は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、「米国会計基準」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　営業収益には消費税等は含まれておりません。

３　自己資本比率及び自己資本利益率については、小数点第２位を四捨五入して記載しております。

４　自己資本利益率については、当社株主帰属資本の期首期末平均により算出しております。

５　従業員数には、連結子会社以外への出向者を含めておりません。契約社員及び派遣社員の雇用人数を含めて記載しております。

６　当社は2013年８月２日付で全部取得条項付普通株式を全株取得し、その取得の対価としてＡ種種類株式９株を発行、2013年９月27日開催の取締役会決議により、2013年10月31日付で１株を750,000株に株式分割いたしました。その後、2014年２月26日開催の取締役会決議により、2014年３月26日付でＡ種種類株式を廃止いたしました。このため、第19期及び第20期の１株当たり当社株主帰属資本及び１株当たり当社株主帰属当期純利益金額の算定にあたっては、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し計算しております。これにより希薄化効果が無くなるため、第19期、第20期及び第21期の希薄化後１株当たり当社株主帰属当期純利益金額については、記載しておりません。

７　第20期及び第21期の株価収益率につきましては、2013年７月30日付で上場廃止したため記載しておりません。

８　当社は、2013年12月２日付で当社の親会社であるＫＤＤＩ株式会社からジャパンケーブルネット株式会社(以下、「JCN」という。)の全発行済株式を取得いたしました。なお、当連結会計年度においてJCNの移転時の資産、負債の算定を見直したため、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(Accounting Standards Codification、以下、「ASC」という。)250「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき、第20期の連結財務諸表を修正再表示いたしました。これに伴い、第20期の関連する主要な経営指標等につきましても修正再表示後の数値を記載しております。詳細につきましては「第５　経理の状況　連結財務諸表注記  ２  事業の概要、財務諸表の基礎及び重要な会計方針の要約　重要な会計方針の概要  (20)  組替表示  ②  連結財務諸表の修正再表示」及び「４　共通支配下の報告主体の変更」をご参照ください。

９  2014年３月26日開催の第20期定時株主総会決議により、決算日を12月31日から３月31日に変更いたしました。従って、第21期は2014年１月１日から2014年３月31日の３か月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　自己資本比率及び自己資本利益率については、小数点第２位を切り捨てて記載しております。

３　自己資本利益率については、純資産額の期首期末平均により算出しております。

４　当社は、配当を連結業績に基づき検討しているため、配当性向は、当社が指標としている連結ベースの数値を記載しております。

５　従業員数には、他社への出向者を含めておりません。契約社員及び派遣社員の雇用人数を含めて記載しております。

６　当社は2013年８月２日付で全部取得条項付普通株式を全株取得し、その取得の対価としてＡ種種類株式９株を発行、2013年９月27日開催の取締役会決議により、2013年10月31日付で１株を750,000株に株式分割いたしました。その後、2014年２月26日開催の取締役会決議により、2014年３月26日付でＡ種種類株式を廃止いたしました。このため、第19期及び第20期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し計算しております。これにより希薄化効果が無くなるため、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載しておりません。

７　第20期及び第21期の株価収益率につきましては、2013年７月30日付で上場廃止したため記載しておりません。

８  2014年３月26日開催の第20期定時株主総会決議により、決算日を12月31日から３月31日に変更いたしました。従って、第21期は2014年１月１日から2014年３月31日の３か月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国会計基準の定義に基づいております。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様であります。

当社グループは、当社、連結子会社42社及び持分法適用関連会社10社により構成され、ケーブルテレビ事業及びメディア事業を展開しております。

(ケーブルテレビ事業)

当社グループは、札幌、仙台、関東、関西及び九州・山口の５つのエリアで、主にケーブルテレビサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスを「J:COM」ブランドで提供しております(注)。

(注)　JCNグループ(当社の連結ケーブルテレビ子会社20社)についても、2014年６月１日より「J:COM」ブランドによるサービスを開始いたしました。

① ケーブルテレビサービス

ベーシックパッケージで国内外77チャンネル以上の豊富な番組をそろえ、ハイビジョン番組も拡充しております。ビデオオンデマンド(以下、「VOD」という。)やハードディスク内蔵型セットトップボックス等のデジタルサービスも行っております。また、2014年２月には、本格的にスマートテレビサービスの提供を開始しております。

② 高速インターネット接続サービス

高速・大容量のHFC(Hybrid Fiber Coaxial)ネットワークを利用し、ノイズに強く、安定したデータをハイスピードで配信し、下り最大160Mbpsコースを中心に、お客様のニーズに合わせたラインナップを用意しております。

③ 電話サービス

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供している固定電話サービスと同等の品質のプライマリ固定電話サービスであります。ＫＤＤＩ株式会社(以下、「KDDI」という。)との提携による無料通話先の拡大等、サービスを拡充しております。

当連結会計年度末現在、当社グループのうち、J:COMグループ(当社の連結ケーブルテレビ子会社11社)のサービス提供が可能な世帯数(以下、「ホームパス世帯数」という。)は、14,204千世帯となっており、総加入世帯数(少なくともひとつのサービスに加入している世帯数)は、3,812千世帯となっております。また、サービス毎の世帯数は、ケーブルテレビサービスについては3,104千世帯、高速インターネット接続サービスについては2,125千世帯、電話サービスについては2,675千世帯となっております。

また、JCNグループ(当社の連結ケーブルテレビ子会社20社)のホームパス世帯数は、4,982千世帯となっており、総加入世帯数は、1,184千世帯となっております。また、サービス毎の世帯数は、ケーブルテレビサービスについては911千世帯、高速インターネット接続サービスについては641千世帯、電話サービスについては729千世帯となっております(注)。

(注)　2013年12月に取得したJCNグループの加入世帯数は、算出方法がJ:COMグループと異なります。今後、J:COMグループの算出方法が適用された場合、JCNグループの数値は変動する可能性があります。

(メディア事業)

ケーブルテレビ、衛星放送、IPTV等でご覧いただける17の専門チャンネルの運営や、独自のコンテンツ制作を通して、メディアライフスタイルの向上を目指しております。当社グループが有料多チャンネルサービスを提供できる世帯数は、ケーブルテレビ、スカパーJSAT株式会社が運営する通信衛星設備・プラットフォームにおけるサービス、ブロードバンド市場におけるIPTVへの配信をあわせ、当連結会計年度末現在、約10,944千世帯であります。

＜系統図＞　(2014年３月31日現在)

当社及び当社の関係会社の状況は次の図のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(2014年３月31日現在)

(注) １　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(　)は内数で間接所有割合であります。また議決権比率は自己株式を除いて算出し、表示単位未満は切り捨てて表示しております。

２　「資金援助」の「有」は、当社の直接貸付による他、㈲ジェイコムファイナンス経由の資金援助を示しております。

３　㈱ジェイコムウエスト及び㈱ジェイコムイーストについては、個社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等(日本会計基準)

４　有価証券報告書の提出会社であります。

５　ジャパンケーブルネット㈱は、2014年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  (2014年３月31日現在)

(2) 提出会社の状況

  (2014年３月31日現在)

(注) １　他社へ出向中の従業員を除き、社外からの出向者を含めた就業人員数を記載しております。

２　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、社外からの受入出向者を除き、連結会社へ出向している者を
含む正社員についての2014年３月末の数値を算出しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、２つの労働組合が結成されており、「ジェイコムグループ労働組合」「JCN Kanto Union」と称しておりますが、2014年４月１日付で「ジェイコムグループ労働組合」に統合いたしました。また、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

当連結会計年度は決算日変更により３か月決算となっているため、前連結会計年度との対比は記載しておりません。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新興国市場の低迷や消費税の増税等の不安材料があるものの、国内需要が底堅く推移する等、緩やかに回復しつつあると思われます。

当社を取り巻く環境は、多チャンネル市場の成長の鈍化傾向が続くなか、放送・通信等の市場における他事業者との競争が激化しております。

こうしたなか、当社グループは、外部環境の変化をチャンスと捉え、前連結会計年度に引き続き、持続的成長とさらなる中長期的発展に向けた経営基盤強化のため、ケーブルテレビ事業、メディア事業を中心に様々な取り組みを行ってまいりました。

① ケーブルテレビ事業

当連結会計年度は、2014年１月１日から2014年３月31日までの短期決算であったものの、ケーブルテレビ事業として、ケーブルテレビサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスの３サービスを中心に、様々な新サービスの開発及び提供に取り組んでまいりました。

当連結会計年度は、当社グループの競争力及び企業価値の向上を図るメインイベントとして、テレビの新しい楽しみ方を提案するスマートテレビサービスの本格展開を行いました。J:COMのスマートテレビサービスは、先進的なUI(ユーザインターフェース)やタブレット端末との連携、ネット動画視聴等のインターネット系サービスとの融合により、これまでのテレビ視聴のスタイルを大きく変える新しいテレビサービスであります。

2013年11月には、第一弾として、KDDIが開発した次世代セットトップボックス「Smart TV Box」を利用するサービスを開始いたしましたが、これに続き、2014年２月には、第二弾としてJ:COMが独自に開発した次世代セットトップボックス「Smart J:COM Box」の提供を開始しております。

これらを通じて、お客様に先進的でより豊かな生活を供することが一層可能となります。

また、当連結会計年度は、J:COMのケーブルテレビ事業とKDDIの移動体通信サービス事業の相乗効果を最大限発揮することができる「auスマートバリュー」(注１)の拡充に一層注力いたしました。2014年３月には、割引対象を拡充し、従来の高速インターネット接続サービスと固定電話サービスとの組み合わせ以外に、新たに当社グループのケーブルテレビサービスと高速インターネット接続サービスの組み合わせも割引対象としております。

これにより、さらに多くのお客様に当社グループのサービスに加入することのメリットを実感していただくことで、J:COMとKDDIの両事業のさらなる発展を実現してまいります。

当社グループは、主力商品である「J:COM TVデジタル」の価値向上施策として、2014年３月に「ビデオオンデマンド」(VOD)サービスを拡充いたしました。「J:COM TVデジタル」のお客様へのVODサービスの見放題パック「アニマックスPLUS」及び「J SPORTSセレクト」の無料提供や、「Xvie(クロスヴィ)」サービス(注２)への対応を実施しております。

加えて、前連結会計年度に引き続き、リーズナブルな利用料である長期契約サービスの利用推進や、既存のお客様を専門に対応する体制の強化等により、お客様満足度の向上を図っております。

一方で、新規事業として既に提供を開始している「マンション向け電力一括受電サービス」(注３)では、既存のサービスエリアでのサービス展開に注力するとともに、2014年１月より、当社グループの九州エリアでサービスを開始いたしました。

これら新たなサービスを通じて、今後もお客様基盤の拡充と収益力のさらなる強化を図ってまいります。

(注) １　当社グループの高速インターネット接続サービス及び電話サービスと組み合わせることで、auスマートフォンの利用料が割引になるパッケージサービス。

２　スマートフォンやタブレット端末、PC等でVODサービスが楽しめる「TV Everywhere」型サービス。

３　発電事業及び特定規模電気事業会社であるサミットエナジー㈱等から当社グループが電力の供給を受け、サービスエリア内のマンションに居住しているお客様に、従来の地域電力会社と契約するよりも安価な料金で電力を提供するサービス。

② メディア事業

メディア事業は、総合メディア事業グループへの成長を目指し、当連結会計年度において様々な取り組みを行ってまいりました。

コンテンツ配信事業の強化を目的として、IPプラットフォームをベースとしたVODサービス「milplus(みるプラス)」を開発し、2013年８月より当社グループ以外のケーブルテレビ局への提供を開始いたしました。当連結会計年度末現在で同サービスを利用しているケーブルテレビ局は15局となりました。なお、2015年３月末時点では全41局でのサービス提供を見込んでおります。

2014年３月には、ゴルフ専門チャンネル「ゴルフネットワーク」を運営するジュピターゴルフネットワーク㈱が、スマートフォンやタブレット等で使用するゴルフスコア管理アプリ「YOUR GOLF」の開発・販売を手がける㈱YourGolf Onlineの全株式を取得いたしました。ジュピターゴルフネットワーク㈱は、CS 放送中心の事業モデルからゴルフ総合サービス事業へと事業領域の拡大を目指してまいります。

以上の取り組みを通じて、当連結会計年度末の当社グループの総加入世帯数は、JCNグループを除き、3,812千世帯となりました。また、JCNグループの総加入世帯数は、1,184千世帯であります。サービス別では、ケーブルテレビサービスの加入世帯数は、JCNグループを除き、3,104千世帯となりました。JCNグループのケーブルテレビの加入世帯数は、911千世帯であります。高速インターネット接続サービスの加入世帯数及び電話サービスの加入世帯数は、JCNグループを除き、それぞれ2,125千世帯、2,675千世帯となりました。JCNグループの高速インターネット接続サービスの加入世帯数及び電話サービスの加入世帯数は、641千世帯及び729千世帯であります。

ARPU(注)は、JCNグループを除き、前連結会計年度の7,235円から7,210円に減少いたしましたが、下降トレンドは鈍化傾向にあります。なお、JCNグループの当連結会計年度末のARPUは、5,782円となっております。

(注)　Average Revenue Per Unitの略。加入世帯当たり月次収益。

その結果、当連結会計年度の営業収益は122,175百万円、営業費用は101,023百万円、営業利益は21,152百万円となりました。また、税金等控除前利益は22,233百万円、当社株主帰属当期純利益は30,616百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末の121,401百万円から3,271百万円増加し、124,672百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は32,749百万円となりました。これは、主に当期純利益31,442百万円、減価償却費22,199百万円、未払費用及びその他負債の減少13,513百万円、売掛金の増加6,319百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は12,557百万円となりました。これは、主に資本的支出12,533百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は16,921百万円となりました。これは、主に当社株主への配当金の支払45,342百万円、長期借入金の増加40,000百万円、キャピタルリース債務の元本支払5,192百万円及び長期借入金の元本支払4,579百万円などによるものであります。

２ 【販売の状況】

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(注) １　金額には消費税は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績については総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありませんので記載を省略しております。

３　利用料収入の内訳は、ケーブルテレビ利用料収入53,671百万円、高速インターネット接続利用料収入31,477百万円、電話利用料収入16,496百万円であります。

４　当連結会計年度は決算日変更により３か月決算となっているため、前年同期比は記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

ケーブルテレビ事業において、国内の多チャンネル市場の加入世帯数の伸びが鈍化し、加入世帯の獲得競争が激化するなか、「収益の拡大に向けた新たなチャレンジ」として最も重要な課題は、J:COMサービスの加入世帯にはさらに新たなサービスを利用していただくこと、そして未加入世帯にはJ:COMサービスの魅力を知っていただいた上で新たなお客様としてJ:COMサービスを利用していただくことだと考えております。

そのため、従来のケーブルテレビサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスの３サービスに加え、お客様の生活をより便利に、より快適にする様々な新サービスの開発及び提供にチャレンジしてまいります。また、新規事業として「マンション向け電力一括受電サービス」及びお客様の暮らしをサポートする「J:COM くらしのナビゲーション」(J:COM Everywhere)を、３サービスに次ぐ収益の柱に育てる考えであります。

2014年２月には、スマートテレビサービスの本格展開を行いました。これによりお客様の利便性と満足度が飛躍的に向上いたします。

当社グループではこれらの施策を「攻めの営業」と位置付け、これを推進してまいります。

一方で、「守りの営業」として、既存のお客様を専門に対応する体制の展開及びお客様のテレビ、インターネットにかかわる様々な問題に応える「J:COM おまかせサポート」サービスの加入促進を図ります。

メディア事業部門では、「収益の拡大に向けた新たなチャレンジ」として、既存のCS／BS放送によるプラットフォーム依存、サブスクリプション収入依存モデルから、メディアの多様化に対応したビジネスモデルへのシフトを図る等して、収益源を拡大させることが必要と考えております。

特に、マルチデバイスに対応したVODサービスとして、2013年８月より当社グループ以外のケーブルテレビ事業者向けに提供を開始したIPプラットフォームベースのVODサービス「milplus(みるプラス)」では、さらなる提供対象事業者の拡大とサービスの利用促進に努めてまいります。

さらに、総合メディア事業グループを目指して、連結子会社であるアスミック・エース㈱が保有する映像企画・制作力を活かし、グループエンターテインメント系チャンネルの自主番組制作能力の向上を図り、2013年に女性チャンネル♪LaLa TVが制作・放送したオリジナルドラマに続く独自コンテンツの企画開発と、マルチデバイスでの展開に取り組んでまいります。

以上の取り組みにより、当社グループの競争力及び企業価値の向上を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等にかかるリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項であると、当社が本報告書提出日現在において判断している事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、別段の表示のない限り本報告書提出日現在における当社の判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、将来そのとおりに実現すると保証するものではありません。

(1) 当社内における潜在的なリスク

① 事業展開上のリスク

a. 顧客獲得戦略について

ケーブルテレビ事業において当社グループは、これまで主に戸別訪問、電話対応・勧誘、「ジェイコムショップ」の運営、代理店営業及びウェブマーケティングにより新規顧客を獲得、並びに既存顧客に新たなサービスを販売してまいりました。

また、お客様を取り巻く環境や市場の変化に対応するために、戸別訪問等を継続しつつ、KDDIとのアライアンスの一環として営業協力等を推進しております。

しかしながら、これらの販売ルート・営業手法の多様化に当たり、その推進が効果的に実施できなかった場合、当社グループは、効率的な営業活動が予定通りに展開できず、接続契約の獲得に影響を与える可能性があります。

b. 集合住宅の顧客獲得について

当社グループの顧客は大別して、戸建住宅居住者と集合住宅居住者に分けることができます。集合住宅の場合は、一棟単位で当社グループのネットワークへの接続の可否が決定されます。当社グループの既存顧客及び潜在顧客のうちの過半が集合住宅居住者であるため、集合住宅への接続契約獲得の可否が、当社グループのサービス加入世帯数の増加に影響を与える可能性があります。

当社グループは通常、賃貸用集合住宅建物所有者又は区分所有者の代表者(管理組合等)との間でケーブル接続に関する交渉を行い、当社グループのネットワークとの接続について許可を得た上で、当該集合住宅内の個々の世帯に直接販売活動を行っております。接続サービス業者間の新築集合住宅への接続競争が激化している中、当社グループは、新規物件への接続契約を獲得するため所有者又はディベロッパーへのマーケティングに努力を傾注しております。

しかしながら、これら新規物件に競合技術(例えば、現在のFTTHや将来的には無線通信システム)が採用され、新築集合住宅への接続契約の獲得ができない場合、当社グループは当該住宅居住者を顧客にすることができません。また、契約先である既存の賃貸用集合住宅建物の所有者との関係の変化等により当社グループは既存顧客を失う可能性があります。その結果として当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

ｃ. ネットワークへの追加投資について

ネットワーク技術及びサービス市場の急速な成長を背景に、当社グループのネットワークについても引き続きその性能及び信頼性を高めていくことが求められております。しかしながら、急激な技術革新により、当社グループが提供するサービス内容が陳腐化する可能性があります。また、当社グループのネットワークの将来における改良又は拡張のために必要な資金、機器又は当局の許可等を取得できない可能性があります。こうした事由はいずれも、当社グループの市場における競争力を低下させ、事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ｄ. 事業拡大のための企業買収について

当社グループのこれまでの成長は、既存ケーブルテレビ会社の買収に負うところが大きく、今後も成長戦略の一つとして、既存の事業エリアを補完し、収益性を強化すると考えられるエリアにおいて、ケーブルテレビ及びブロードバンドサービスを提供する会社を選別し、これを買収してグループ会社とすることを継続していく予定であります。かかるケーブルテレビ関連事業会社の買収により、当社グループの持つ既存のネットワーク及び専門知識をより効果的に利用することができるようになります。その他にも、生活支援サービス及びTV Everywhere型サービスといったケーブルテレビ事業の商品・サービスの拡充及び番組供給会社やコンテンツ会社の買収などメディア事業の強化・多角化に繋がるような買収についても積極的に取り組んでいく予定であります。しかしながら、以下の要因等により新たな会社の買収が制限される場合があり、その結果、当社グループの事業の運営等に影響を与える可能性があります。

・買収対象企業が小規模ケーブルテレビ会社である場合は、歴史的に地元企業、地方自治体、大手商社及びメディア会社といった複数株主により設立されたケースが多く、これらの株主との買収交渉が容易に進まない可能性があります。

・当社が金融機関との間で現在締結している借入金の契約条件により、新たなケーブルテレビ関連事業会社の買収又は投資が制限される可能性があります。

・買収対象が一定規模以上の企業の場合、独占禁止法の適用を受け公正取引委員会に事前の届出義務があります。原則として、届出から株式取得までに30日の期間を経なければなりません。また、同委員会には、同法に基づいて当該期間の延長及び株式取得の内容の変更又は中止を命令する権限があり、仮にこれらの命令を受けた場合には、新たな買収に悪影響を及ぼす可能性があります。

また当初見込んでいた既存当社グループとのシナジー効果が得られない等、買収後の収益が買収時の計画を大きく下回った場合、買収時に発生したのれん等について、減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 財務上のリスク

借入金について、当社設立以来、当社グループではネットワークの拡張及びアップグレード並びにケーブルテレビ関連事業会社の株式取得に関連して多額の負債を負ってまいりました。当連結会計年度末現在、当社グループの長期借入金(１年以内返済予定分及び社債を含み、キャピタルリース債務を除く)は404,845百万円であります。これら借入金により、当社グループは、以下のような重大な影響を受ける可能性があります。

・金利負担を通じて、当社グループは経済動向及び景気の影響を一層受けやすくなる可能性があります。

・当社グループのキャッシュ・フローの一部分を債務返済に充当しなければならないため、予定する資本的支出及び運転資金に充当可能なキャッシュ・フローが減少する可能性があります。

・機動的な資産の処分及び戦略的買収・投資に資金を投下することに一定の困難が伴う可能性があります。

・当社グループより有利子負債比率の低い既存競合他社及び潜在競合他社よりも、競争力の上で不利な立場に置かれる可能性があります。

③ コンプライアンス上のリスク

情報管理について、当社グループでは顧客から入手した個人情報を適切に維持・管理しております。当社グループでは、社長直轄組織として人事・管理部門長を委員長とする情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティの強化施策の推進、全システムのセキュリティ・ホール(注)対策を講じております。また、個人情報保護の取り組みとして、ほぼ全てのグループ各社にて一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマーク認定取得を完了しております。さらに、放送・通信サービスの安定した供給を目的とし、障害発生時には迅速に対応できるよう、グループ各社のネットワーク状況を24時間監視する体制を構築しております。

かかる措置にもかかわらず個人情報が漏洩した場合、当社グループの業績は様々な形で悪影響を受けることになります。一例として、個人情報の漏洩により顧客に損害が生じた場合、当社グループは顧客から損害賠償を請求されるおそれがあります。また、個人情報の漏洩防止を目的としたセキュリティ・システムの変更(自主的なものか、行政指導その他の政府による規制に対応したものかを問わない)に関連して、追加的な費用負担が発生する可能性があります。さらに、当社グループの信用の低下により、既存顧客及び潜在顧客を失う可能性があります。それらに加え、企業イメージ又は信用の低下を防止又は緩和するための広報活動に関連して、追加的な費用負担が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(注)  ソフトウェア、ネットワークの設計上の問題点、脆弱性。

(2) 取引関係におけるリスク

① ケーブルテレビの番組について

当社グループは、ケーブルテレビの番組を第三者から購入しております。その大部分は、期間を１年とする個々の番組供給会社との短期放送許諾契約に基づき供給されており、独占的な取り扱いは受けておりません。当社グループに対して番組を提供する企業には、当社グループの競合相手となりうる企業グループが含まれております。

当社グループの締結する放送許諾契約は通常短期であるため、顧客に番組を提供し続けるためには、競合他社を含む番組供給会社との良好な関係を維持しなければなりません。こうした関係が終了するか、もしくは番組供給会社がその番組供給義務を十分に履行できず、当社グループが別の番組供給会社からも番組を購入できない場合、又は購入はできたもののその価格が合理的ではない場合、当社グループは、魅力的な番組の供給が困難となり、既存顧客及び潜在顧客を失う可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② ネットワークにかかるインフラについて

当社グループの事業の中核設備となるケーブル(光ファイバー、同軸)は、NTTグループ及び地域電力会社が所有する電柱、国もしくは地方公共団体が所有する道路・地下共同溝等を所有者又は管理者による許可・承認に基づき継続して使用できることを前提に設置しております。当社グループのネットワークの運営は、ヘッドエンド間を接続し、加えて第三者の電気通信設備を接続している他社(KDDI、NTTグループ、地域電力会社及び日本デジタル配信株式会社(以下、「JDS」という。)等)の光ファイバー網を継続的に使用できることを前提としております。当社グループのネットワークを構築するためには、自ら建設する場合を除き、他社(KDDI、NTTグループ、地域電力会社及びJDS等)から光ファイバーケーブルを調達する必要があります。

当社グループが電柱又は光ファイバーケーブルの使用に関して第三者との契約を更新できなかったり、電柱等の所有者がその電柱等の使用を維持できなかったり、当社グループが調達している光ファイバー網の提供者が当該光ファイバー網を良好な状態に維持できなかった場合、当社グループの顧客に対するサービスが中断される可能性があり、代替するネットワークの構築に多額の費用負担が生じ、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 外注業者について

当社グループの既存サービス及び新サービスの提供に必要な機器は集中購買により複数の機器納入業者から供給を受けております。例えば、デジタルサービスの提供に必要なデジタル対応型セットトップボックスは現在外部のベンダー４社より購入しております。

当社グループは複数の取引先から供給を受けることを原則としておりますが、納入業者が製造を遅延した場合及び欠陥機器を製造した場合には、ケーブルテレビサービスの円滑な提供に支障をきたし、サービス品質の劣化が生じる事に繋がり、当社グループの信用が損なわれる可能性があります。また、機器の安定供給がされない場合には、顧客へのサービス提供に必要な機器の調達が遅れ、又はそもそも機器の調達ができなくなり、既存サービスの拡張及び新サービスの展開ができなくなる可能性もあります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(3) 少数株主との関係におけるリスク

当社グループの戦略の一つとして、子会社の統合を推進し、業務の重複を解消して、効率性を高めることがあげられます。会社法上、合併などの組織再編に際して、反対する株主はかかる組織再編に異議を述べ、当事会社に対して当該株主が保有する株式を公正な価格で買い取るよう請求することができます。

当社としては、当該組織再編に際し合併当事会社の当社以外の株主がこの権利を行使する可能性を予測することは困難であり、また、当該合併当事会社が権利を行使した少数持分の買取りに必要十分な資金を確保できるか否か、あるいは株式買取価格が当社の見解に合致したものであるかについて、保証することはできません。こうした権利行使は、当社グループのキャッシュ・フローに悪影響を与え、また、当社グループによる子会社の統合を遅らせることで、グループとしての業務運営効率化が妨げられ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(4) 市場及び競合関係におけるリスク

我が国のケーブルテレビサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスの市場は厳しい競合状態にあります。事業者間の戦略的買収、提携及び協力関係の構築によって、既存の競合他社及び新規参入企業との競争は今後も激化するものと予想されております。競争の激化により、当社グループの既存顧客の解約の増加又は新規顧客獲得が鈍化する可能性があるほか、価格競争の激化につながる可能性があり、いずれの場合も当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループと競合する企業が、資本力・技術力・商品力・交渉力・販売力等の経営資源、顧客基盤、事業経験、知名度等において、当社グループより優れている場合もあり、当社グループの競争力が低下する可能性があります。特に競合他社は、当社グループより価格競争力に優る可能性があります。当社グループの強みの一つは、ケーブルテレビ、高速インターネット接続及び電話のバンドルサービスを提供していることでありますが、近年、一部の競合他社でも、同様のバンドルサービスを提供しており、こうした既存競合他社及び潜在競合他社が当社グループよりも質の高いバンドルサービスを低価格で提供した場合、当社グループは既存顧客及び潜在顧客を失う可能性があります。さらに、当社グループの提供するバンドルサービスが他社の同様のサービスとの競争にさらされているだけでなく、バンドルサービスを構成する個々のサービスも厳しい競争にさらされております。

① ケーブルテレビサービス

当社グループのケーブルテレビサービスは、衛星テレビ放送サービスの事業者(スカパーJSAT株式会社)及び通信事業者等と競合いたします。これらの競合他社は、当社グループよりも多数のチャンネルを有することにより、当社グループが現在提供していない、より魅力的なコンテンツを独占的に提供できる可能性があります。また、競合他社の中には大容量帯域のFTTHを通じて映像サービスを提供している企業もあります。

当社グループの既存顧客及び潜在顧客が、当社グループのチャンネル数や番組の質について競合他社と比べて魅力的ではないと判断した場合、当社グループは既存顧客及び潜在顧客を失い、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 高速インターネット接続サービス

当社グループの提供する高速インターネット接続サービスは、DSL・FTTH・高速無線データ通信サービスのような他の技術に基づくインターネットアクセス手法と競合いたします。FTTHサービスの利用者数はケーブルテレビ回線を利用したインターネットサービスの利用者数を大きく上回っており、さらなる高速化、サービス提供料金の低廉化が進んでおります。また、高速無線データ通信サービスについては、WiMAX、LTE等、新たな技術規格を用いたサービスが開始されており、固定インターネットサービスと遜色のない回線速度を低価格で提供しております。

こうした技術革新及び競合他社による積極的な投資等の結果、サービスの質がさらに向上し、より低価格で提供可能、又はより広い地域で利用可能となった場合、ケーブルテレビ回線によるインターネット接続サービスは、当社グループの既存顧客及び潜在顧客にとって魅力的でなくなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

③ 電話サービス

当社グループの電話サービスは通信事業者各社と競合しております。通信事業者各社はNTT加入電話と置き換え可能な「IP電話サービス」(FTTHサービスなど、IPネットワーク上で音声通信を実現する技術(VoIP)を活用した固定電話サービス)をNTT加入電話より低価格で提供をしております。競争が通話料だけでなく基本料にも及んでおり、NTTグループのほぼ独占であった固定電話サービスも競争が激化しております。一方、携帯電話やスマートフォンの無料通話アプリ及びEメール、SNS等の利用増加につれて固定電話サービスの通話量は全般的に減少しております。当社グループにおいても、通信事業者各社と同等の「IP電話サービス」を提供しているものの、競争がさらに激化した場合、又は、固定電話サービスの通話料収入が大幅に減少した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④ 市場の成長性について

ケーブルテレビサービス及び高速インターネット接続サービスのそれぞれの市場は継続的な成長を続けておりましたが、近年、当成長率は鈍化しております。当社グループは、今後も引き続き成長戦略の遂行に努めてまいりますが、様々な要因によって必ずしもこれまでの成長率が継続するとは限らず、また全く成長しない可能性もあります。これらの市場成長の鈍化及び需要の減少等が、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(5) 法規制等によるリスク

① 政府による規制について

当社グループの事業は、我が国において多くの法的規制を受けており、総務大臣への登録又は届出等の対象となっております。当社グループが適用法令又は登録条件に従わなかった場合、登録が取り消され、事業を停止又は終了しなければならない可能性があり、それにより当社グループはネットワークを通じて顧客にサービスを提供できなくなることになります。また、将来、新たな登録又は届出が困難となる可能性もあります。

当連結会計年度末現在における当社グループの主要な業務に係る登録等の取得状況は以下のとおりであり、衛星基幹放送事業者の認定について５年ごとの更新が必要である他は、有効期間についての定めはありません。また、これら登録・認定のいずれについても取消事由に該当する事象は発生していないものと認識しております。

(2014年３月31日現在)

(注)　上記認定・登録等は主に以下の場合に取り消されうるとされております。

＜有線一般放送事業者の登録＞

・正当な理由がないのに、一般放送の業務を引き続き１年以上休止したとき

・不正な手段により登録又は変更登録を受けたとき

・適正を欠く施設の運用に対する改善命令にしたがわないとき

＜電気通信事業の登録＞

・電気通信事業法又は同法に基づく命令もしくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認められるとき

・不正の手段により登録又は変更登録を受けたとき

・法人又はその役員が電気通信事業法又は有線電気通信法もしくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられたとき

・電気通信事業法又は放送法、有線電気通信法もしくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者が役員になったとき

＜衛星基幹放送事業者の認定＞

・放送法又は電波法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者に該当するに至ったとき

・基幹放送による表現の自由ができるだけ多くのものによって享有されることが妨げられないと認められる場合として総務省令で定める場合に該当しない場合に至ったとき(更新時も含む)

・法人又は団体であって、日本の国籍を有しない人、外国政府又はその代表者、外国の法人又は団体の者が役員であるもの又はこれらの者がその議決権の五分の一以上を占めるものに該当するに至ったとき

＜衛星一般放送事業者の登録＞

・放送法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者に該当するに至ったとき

＜有料放送管理業務の届出＞

・有料放送管理業務を廃止したとき

・総務省令で定める届出要件を満たさなくなったとき

上記に加え、将来において新たな規制が課せられた場合、サービス提供が阻害され、あるいはこれに対応するための営業費用が増加すること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

② 法改正等について

当社グループが提供する各サービスは、「放送法」、「電気通信事業法」等の放送・電気通信に関する各種法令、監督官庁の省令及び指針やガイドラインによる規制並びに「消費者基本法」、「特定商取引に関する法律」等公的規制を受けております。これらの法令、省令、指針、ガイドラインの改正、改定及び解釈と適用の変更等により、当社グループの競争力に悪影響を及ぼしたり、当社グループのサービスに対して新たな規制を受けたり、又は既存の規制がさらに強化された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 人災及び天災がもたらすリスク

当社グループのサービスは、火事、地震、洪水等の自然災害及びそれらを原因とする設備の崩壊、停電等により中断する可能性があります。また、ネットワーク・ソフトウェアの欠陥、不正アクセス、コンピュータウイルス、ケーブル切断等、第三者による事故又は行為の結果として、当社グループのサービスが中断される可能性があります。さらに、当社グループのサービスは、当社グループに対して第三者が提供するネットワーク又は設備への自然災害による損害その他の途絶により中断されることもあります。こうしたサービスには、番組配信、インターネット関連サービス及び電話サービスが含まれます。

当社グループの社屋、ヘッドエンド施設及びケーブルには火災、風災、水災及び物体の飛来・衝突、破損、汚損等の損害発生時に補償される損害保険に加入しておりますが、地震による損害発生時に補償される保険には加入しておりません。また、利益保険に加入していないため、事業が中断した間に生じた逸失利益は回復することができません。当社グループはネットワーク及びホスティング設備のバックアップ設備を維持する努力を払っておりますが、当社グループ又は当社グループに対するサービスプロバイダーの技術インフラに障害が生じた場合、当社グループの営業活動が中断する可能性があります。これらの結果、当社グループの信用が失墜し、当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 番組供給契約

(注)　ジュピターショップチャンネル株式会社、日本映画衛星放送株式会社等

(2) 相互接続協定

(注)　東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社等

(3) JCNとの合併

当社は、2014年２月26日開催の当社取締役会において、当社を存続会社として、当社の特定子会社かつ完全子会社であるJCNを消滅会社とする吸収合併を決議するとともに、同日付で2014年４月１日を効力発生日とする合併契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

(4) 株式会社テクノロジーネットワークスとの合併

当社は、2014年２月26日開催の当社取締役会において、当社を存続会社として、当社の特定子会社かつ完全子会社である株式会社テクノロジーネットワークスを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2014年５月20日付で2014年７月１日を効力発生日とする合併契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項(追加情報)」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下は、当連結会計年度末現在及び当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析であります。本分析に含まれる財務上の数値は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づく連結ベースの数値であります。本分析を利用する際には、本報告書中の連結財務諸表及び注記をご参照ください。

なお、2014年３月26日開催の第20期定時株主総会において、定款の一部変更が決議され、決算日を12月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は、2014年１月１日から2014年３月31日までの３か月決算となっているため、以下の経営成績の記載においては、前連結会計年度との比較分析を行っておりません。

(1) 概要

営業データ

以下の表は、当連結会計年度のケーブルテレビ子会社の営業データを示したものであります。

(注) １　J:COMグループ 11社

２　JCNグループ 20社

３　JCNグループの営業データは算出方法がJ:COMグループと異なっております。今後、J:COMグループの算出方法が適用された場合、上記JCNグループの数値は変動する可能性があります。

４　Revenue Generating Unitの略称。ケーブルテレビサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスの合計提供数。

① 加入世帯当たり月次収益

当社グループの総加入世帯数は、JCNグループを除き、前連結会計年度末の3,822千世帯から3,812千世帯に減少いたしました。また、JCNグループの総加入世帯数は、1,184千世帯であります。JCNグループを除いた加入世帯当たりRGU(バンドル率)は、前連結会計年度末の2.06から2.07に上昇しております。JCNグループの当連結会計年度のバンドル率は、1.93となっております。また、JCNグループを除いた加入世帯当たり月次収益は、「J:COM TV My style Next」や「お得プラン」等の商品への加入が増加したことにより前連結会計年度の7,235円から25円減少し7,210円となりました。JCNグループの加入世帯当たり月次収益は、5,782円となっております。

② 平均月次解約率

当社グループのケーブルテレビサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスの平均月次解約率は、JCNグループを除き、前連結会計年度においてそれぞれ0.93％、1.14％、0.78％であったのに対し、当連結会計年度においては、それぞれ1.08％、1.38％、0.88％となりました。

(2) 経営成績

① 営業収益及び営業利益

営業収益は、122,175百万円となりました。内訳につきましては、「２　販売の状況」に記載のとおりであります。

営業費用は、番組・その他営業費用が50,405百万円、販売費及び一般管理費は28,419百万円となりました。また、減価償却費が22,199百万円となりました。

以上の結果、営業利益は21,152百万円となりました。

② その他の収益(費用)、法人税等及び当期純利益

当社は当連結会計年度の連結貸借対照表のその他負債に引当計上していた未認識の税務ベネフィット19,158百万円を税法上の時効により取り崩しいたしました。この処理により当連結会計年度の法人税を16,951百万円、支払利息―純額を2,207百万円、それぞれ戻入しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　14　法人税等」をご参照ください。

また、持分法投資利益は345百万円の利益計上となり、その他の収益(費用)－純額は127百万円の費用計上となりました。

以上の結果、当期純利益は31,442百万円、当社株主帰属当期純利益は30,616百万円となりました。

(3) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末の1,014,430百万円から18,335百万円増加し、1,032,765百万円となりました。これは、現金及び現金同等物が増加したことに加え、売掛金、前払費用及びその他の流動資産が増加したことなどによるものであります。

負債合計は、主に新規に借入を行ったことなどにより前連結会計年度末の645,613百万円から35,714百万円増加し、681,327百万円となりました。

当社株主帰属資本については、前連結会計年度末の331,820百万円から14,989百万円減少し、316,831百万円となりました。これは、当社株主帰属当期純利益による増加があったものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

(4) 流動性及び資本の源泉

① 流動性

当社グループにおいて、運転資本、資本的支出及び新規買収のための主たる資本の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローと借入金等であります。

当連結会計年度末現在、当社グループの借入金及び社債の総額は408,685百万円であります。このうち、当社グループのケーブルテレビ子会社は制度融資として総額3,640百万円(うち2,994百万円が無利息ローン)を借入れており、満期までの期間は１年から５年となっております。また、ケーブルテレビのセットトップボックスについては主にキャピタルリースによって調達しております。当連結会計年度末現在、キャピタルリース契約における債務残高は50,119百万円であります。

そのほか、不測の事態に備え、当社はシンジケート銀行団との契約により、当連結会計年度末現在、総額300億円のコミットメントラインを取得しており、敵対的買収を除く会社運営上のあらゆる目的に使用できる状態であります。

また、当社は資本市場での直接調達を目的として1,200億円の国内公募普通社債の発行登録枠を設定しており、株式会社日本格付研究所(以下、「JCR」という。)及び株式会社格付投資情報センター(以下、「R&I」という。)より格付を取得しております。当連結会計年度末現在において、JCR及びR&Iの当社の格付は、それぞれ「A+」及び「A」であります。

② キャッシュ・フロー

詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③ 将来の流動性に影響を与える要因

当社グループの将来の運転資本及び流動性の源泉は、以下を含む多くの要因に依存しております。

・ 当社グループの営業利益に左右される営業活動によるキャッシュ・フロー

・ 借入コスト及び資金調達能力を左右する当社グループの信用力及び格付け

・ 銀行借入、債券及び株式発行に係る将来の金融市場の状況

④ 設備投資(キャピタルリースを含む)

設備投資(キャピタルリースを含む)は、19,090百万円となりました。営業収益に占める設備投資額の割合は、当連結会計年度において15.6％でありました。

⑤ 契約債務

当社グループの主な契約債務は、短期借入金、長期借入金及び社債、キャピタルリース、解約不能なオペレーティングリース、解約不能な購入契約等であります。以下の表は、当連結会計年度末現在の返済期が到来する年別の支払義務を示しております。

(注)  当連結会計年度末現在の契約上の利子率に基づいております。

⑥ 偶発債務及びオフバランスシート取引

当社グループは当連結会計年度末において重要な偶発債務を負っておらず、また開示されている取引以外にオフバランスシート取引を行っておりません。

⑦ 金利

当社グループの主たる市場リスクは金利変動に関連したリスクであります。当社グループでは、当該リスクを一部ヘッジするため金利スワップ契約を利用しております。当社グループはデリバティブ取引を投機あるいはトレーディング目的に使用しておりません。

当連結会計年度末現在、当社の借入金(含む社債)のうち約91％にあたる373,935百万円が変動金利による借入であり、市場金利の変動による影響を受けております。当社グループは、変動金利による借入金のうち約3％にあたる10,000百万円の借入について金利スワップ取引の対象としており、日本円LIBOR及び日本円TIBORに利率が連動する借入金について、有効に将来の金利上昇リスクをヘッジしております。金利スワップによるヘッジを考慮した場合、市場金利の１％の上昇はこれらのローンの支払利息を年間で約3,639百万円増加させることとなります。この金額は、借入金利については仮定をおいてその影響を考慮しておりますが、このような状況で起こり得る経済活動全体に対する影響は考慮しておりません。

(5) 重要な会計上の見積り

米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成する場合、連結貸借対照表の基準日における資産・負債の金額、偶発債権債務の開示及び会計年度における収益・費用の金額に影響を与える事項に関し、経営者が見積りを行う必要があります。こうした見積りは、実際には異なる結果となる可能性があります。以下の重要な会計方針について、当社グループは重要な見積りが連結財務諸表に反映されていると考えております。当社グループの重要な会計方針の全体の要約については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　２　事業の概要、財務諸表の基礎及び重要な会計方針の要約」をご参照ください。

① 有形固定資産、識別可能な無形固定資産及びのれんの減損の判定

当社グループは、有形固定資産、識別可能な無形固定資産などの長期性資産及びのれんを有しており、それぞれの簿価合計額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在においてそれぞれ総資産の78％、77％を占めております。長期性資産の回収可能性については、ASC360「有形固定資産」、のれんについてはASC350「無形資産-のれん及びその他」に従いそれぞれ評価することが求められております。

長期性資産については、帳簿価額が回収できないという兆候がある場合には減損の要否を判定いたします。減損テストにおいては長期性資産の使用又は処分から将来生み出されると期待される将来キャッシュ・フロー(割引前かつ金利負担を除く)の見積り額を基礎とし、減損損失の計上においては公正価値を基礎といたします。将来キャッシュ・フローの見積りは、本質的に不確定なものであり、資産の価値に影響を与える将来及び現在の市況・事象に関する経営的判断及び見積りに依存いたします。

のれんについては、年１回及び減損の兆候がある場合、減損判定を行うことが求められております。減損判定においては、２段階の減損テストを実施する前に定性的評価を行います。定性的評価にて報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超と判断された場合には、２段階の減損テストを行う必要があります。当該減損テストでは、第１段階では報告単位の公正価値を算定して減損要否の判断を行い、第２段階では報告単位ののれんの公正価値を算定して減損損失を計上いたします。

当社グループは、定性的評価においてマクロ経済の状況、業界及び市場の状況、全般的な経営成績などを考慮して判断しております。また、公正価値の算定においては、社内で作成する見通しに基づき、合理的かつ適切な仮定による見積りを用いて将来キャッシュ・フローを作成して算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、当社グループが提供するサービスの加入率、営業マージン及び資本的支出等に加え、キャッシュ・フローの発生時期、金額及び割引率等、多くの経営的判断が含まれております。

② 買収会社の資産及び負債の公正価値

当社グループは買収会社の資産及び負債を公正価値にて受け入れております。公正価値を決定する際には、通常、第三者の専門評価機関に資産及び負債の算定を依頼しております。取得した資産及び負債の評価に使用される見積りは、将来のキャッシュ・フロー、市場状況、割引率等があります。当社グループでは公正価値の算定に使用されている見積りは合理的と考えておりますが、本質的に不確実性を伴っております。

③ 税金会計

当社グループは、税金の支払額及び還付額の見積りに加え、連結財務諸表上の資産・負債とそれらに対応する税務上の金額との一時差異及び繰越欠損金による将来の税金への影響に関して、一時差異等が解消される予定の期に適用される実効税率を用い繰延税金を計上しております。この見積りにおいては、経営陣による実際の税額への影響時期とその可能性について評価が必要とされております。また、繰延税金資産は、実現の可能性が低いと見込まれる場合には評価性引当金によって減額されます。評価性引当金を計上する際には、予想される将来の課税所得及び税務戦略を含む将来の事象について、その発生時期を見積もる必要があります。

これらの見積りに関しては、将来の税法改正、当社グループが将来十分な課税所得を創出できない可能性及び税務当局からの予測不可能な支払税額等の影響により、実際の税額と異なる可能性があります。

(6) 最近の会計基準の公表

「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　２　事業の概要、財務諸表の基礎及び重要な会計方針の要約　重要な会計方針の概要　(19)　最近の会計基準の公表」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は、19,090百万円であります。加入者設備工事を中心に、幹線延伸工事、ケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話の各サービスのためのセンター設備を増設いたしました。

加入者設備工事では、加入工事に4,340百万円、集合住宅導入工事に1,212百万円、端末機器に772百万円を投資いたしました。

幹線では、新規延伸工事等に2,453百万円を投資いたしました。

センター設備では、拡大したサービスエリアや加入者の増加への対応及び信頼性向上等のために、ヘッドエンド設備に1,857百万円、インターネット関連設備に150百万円、電話設備に356百万円を投資いたしました。

これらのほか、加入者宅に設置するセットトップボックス等のリース資産に6,557百万円を投資いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  (2014年３月31日現在)

(注) １　主な賃借設備及び2014年１月１日から2014年３月31日までの支払賃借料

本社事務所　支払賃料　　　    　　　　　 289百万円

ジェイコムメディアセンター　支払賃料　　　28百万円

関西メディアセンター　支払賃料　　　　　　５百万円

２　表中の帳簿価額につきましては、米国会計基準にて調整された後の数値となっております。

(2) 国内子会社

  (2014年３月31日現在)

(注) 表中の帳簿価額につきましては、米国会計基準にて調整された後の数値となっております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

    次連結会計年度における主な設備投資計画は次のとおりであります。

  (2014年３月31日現在)

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

２　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行するすべての株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第６条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

３　2013年８月２日を効力発生日とする定款変更により、従来の普通株式を全部取得条項付普通株式に変更するとともに、全部取得条項付普通株式１株と引き換えに、Ａ種種類株式を694,478分の１株の割合をもって交付したことによるものであります。

４　2013年９月27日開催の取締役会決議に基づき、９月30日に自己株式を全て消却したことによるものであります。

５　2013年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2013年10月31日に１株を750,000株に株式分割したことによるものであります。

６　2013年９月30日開催の臨時株主総会の承認可決に基づき、11月１日付で減資を実施したことにより、資本金を80,000百万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。

７　2014年２月28日付で全ての自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が750,000株減少しております。

(6) 【所有者別状況】

(2014年３月31日現在)

(7) 【大株主の状況】

(2014年３月31日現在)

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　　　　　(2014年３月31日現在)

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】Ａ種種類株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

Ａ種種類株式

３ 【配当政策】

当社は、株主の方々への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しております。当社グループの将来の成長に必要な投資のための内部留保の充実や財務体質の強化を図ると共に、これらのための資金を確保した後の余剰資金につきましては、現金及び現金同等物やフリー・キャッシュ・フローの動向を勘案しつつ、連結業績や連結配当性向にも留意しながら、配当を実施することを基本方針としております。この方針に基づき、当社は１株当たり配当金を前事業年度は7,557円、当事業年度は1,652円といたしました。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、2010年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、2010年４月１日から2010年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、2010年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2013年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

２　第20期につきましては、2013年７月30日付で上場廃止したため、最終取引日である2013年７月29日までの株価について記載しております。

３  決算日変更により、第21期は2014年１月１日から2014年３月31日までの３か月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　髙橋誠氏、石川雄三氏、佐々木新一氏、澁谷年史氏は、社外取締役であります。

２　監査役　鎌田憲二氏、本田弘樹氏、小川英男氏、山口勝之氏は、社外監査役であります。

３　2014年３月期に係る定時株主総会終結の時から2015年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　2014年３月期に係る定時株主総会終結の時から2016年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　2014年３月期に係る定時株主総会終結の時から2017年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　2014年３月期に係る定時株主総会終結の時から2018年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性の向上と健全性の維持及びこれらを達成するための経営の透明性の確保がコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。そして、当社に最も相応しい経営体制の構築を目指し、「株主を含めた全てのステークホルダーに対する中長期的な企業価値の最大化」を実現すべく、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実と強化に努めております。

② コーポレート・ガバナンスの体制

イ. コーポレート・ガバナンスの体制の概要

当社は、2013年８月２日をもって、KDDI及び住友商事が当社株式を50％ずつ保有する共同経営体制に移行いたしました。これにより、技術革新が早く、厳しい競争環境の中にある放送・通信業界を勝ち抜くために必要な迅速かつ機動的な経営判断が可能となりました。また、当社の中長期的な持続的成長のために不可欠である投資や様々な施策の実行が可能となりました。

当社の取締役会は、社外取締役４名を含む取締役８名(本報告書提出日現在)で構成されており、原則毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、当社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び連結子会社の業務執行の監督を行っております。また、共同経営企業体における迅速かつ適切な意思決定の場として、取締役会の役割を明確にしております。

当社におけるコーポレート・ガバナンス機能の一層の充実という観点から、2004年９月５日開催の臨時株主総会において、事業環境の変化に迅速に対応することを目的に、取締役の任期を就任後１年としております。さらに、2013年９月30日開催の臨時株主総会において、取締役の員数を11名から８名に減員することにより、取締役会のスリム化及び意思決定の迅速化を図っております。また、2013年４月より、代表取締役会長及び代表取締役社長が、共同CEO(最高経営責任者)として同等の権限を持って経営を担っております。

当社は、2008年３月より執行役員制度を導入しておりますが、業務執行責任の一層の明確化及び業務執行機能の強化を目的として、2014年４月に執行役員制度の見直しを行っております。

さらに、当社及び連結子会社の業績管理を含む経営上の重要事項につき討議すると共に、会長及び社長決裁事項などに関する諮問等を行い、会長及び社長以下、取締役の業務の適切な遂行への助言を行うことを目的に、常勤取締役、常務執行役員及び副部門長以上のメンバーで構成される経営会議を設置し、迅速かつ適切な意思決定に資する体制となっております。

当社は、監査役及び社外監査役によって構成される監査役会を設置しております。監査役会は、社外監査役４名を含む監査役５名(本報告書提出日現在)で構成され、２名が常勤であります。各監査役は、監査役会が作成した監査計画にしたがって、業務活動の全般にわたり、方針、計画、手続の妥当性や業務実施の有効性、法令等の遵守状況等につき、取締役会その他重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、連結子会社の調査などを通じた監査を行い、これらを監査役会に報告しております。さらに、会計監査人から随時監査に関する報告及び説明を受け、かつ計算書類及び附属明細書についても検討を加えております。

ロ. 現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由

上記の通り、当社は取締役の職務執行を監督する社外取締役４名を含む取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務執行を監査する社外監査役４名を含む監査役会による適法性・妥当性監査の２つの監視機能を発揮できる体制を維持することが当社にとって最適な体制であると考えております。

ハ. コンプライアンス体制の整備

当社では、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的に、人事・管理部門長を委員長とする会長及び社長直結のコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会では「コンプライアンスマニュアル」を作成し、「反社会的勢力との対決」の項目を含むコンプライアンスを遵守するための各指針を定め、連結子会社の正社員及び契約社員に周知することにより、コンプライアンスに関連する問題の理解及びコンプライアンス意識の醸成を図っております。また、コンプライアンスをテーマとする研修のほか、管理職研修や入社時研修等、各種の研修においてコンプライアンスを取り上げ、当社グループにおけるコンプライアンスの周知と認識の統一を図っております。

さらに、コンプライアンスの観点から問題が生じた場合に、何らかの事情で通常の職制ラインでの処理・報告が困難である場合に備え、問題に気づいた者が直接コンプライアンス委員会、外部弁護士又は当社常勤監査役に情報連絡できる制度である「スピークアップ制度」を導入しております。

ニ. リスク管理体制の整備の状況

当社では、代表取締役及びその他業務執行を担当する取締役が、企業活動に伴うあらゆるリスクについて、当社グループの総合的なリスクマネジメント体制を整備すると共に、監査本部が当社グループの各組織に対し法令・規程遵守状況、業務運営状況の監視をおこない、その結果を定期的に経営陣に報告する事としております。

当社は、個人情報を取り扱う事業上の特性により、「情報セキュリティ管理に関する基本規程」を制定し、人事・管理部門長を委員長とする情報セキュリティ委員会を開催するなど、情報セキュリティの強化施策を推進しております。また、全てのシステムに対するセキュリティ・ホール対策も講じております。さらに、個人情報の保護に関しては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマーク認定制度を活用しており、当社を含むほぼ全ての連結子会社に加え、持分法適用会社であるディスカバリー・ジャパン㈱にてプライバシーマークを取得した上で、個人情報の適切な取り扱い及び管理体制を構築しております。

リスク管理体制としては、放送・通信サービスの安定した供給を目的とし、障害発生時には迅速に対応できるよう、グループ各社のネットワーク状況を24時間監視する体制を構築すると共に、「危機管理マニュアル」を制定し、危急時の対処及び報告体制を構築しております。なお、大地震を想定したBCPを策定する等、災害が発生した場合の対応の為、定期的な災害訓練を実施しております。

③ 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

イ. 内部監査

当社の内部監査に関しては、他の業務執行から独立した組織として、会長及び社長直属の監査本部を設置し、本部内に内部監査部とインターナルコントロール推進部の２部を配置しております。

内部監査部は14名の陣容にて、年間監査計画に基づき、当社及び連結子会社に対して、総合的な監査を実施しております。

監査の結果については、会長及び社長に監査報告書を提出すると共に、常勤監査役、関連役員へ回付し、情報の共有を図っております。また、監査指摘事項については、監査の都度、拠点長にフィードバックを行うと共に指摘事項に対する改善状況を定期的にトレースしております。

監査本部におけるもう一つの機能が内部統制監査の実施であります。内部統制監査につきましては、上場廃止に伴い金融商品取引法の適用は受けなくなりましたが、当社及び連結子会社における内部統制の枠組作りと、関連事項の全社周知を目的として、取締役副社長執行役員経営管理部門長を委員長とする会長及び社長直結のインターナルコントロール委員会を設置し、同委員会の下で、具体的な企画・統制の有効性検証を行う実行組織として、８名の陣容にてインターナルコントロール推進部を配置しております。

具体的には、当社内部の各組織並びに連結子会社の主要な業務について業務フローを文書化し、正確な財務諸表作成のためのチェックポイントとして種々のコントロールを設置、年間を通じてそれらコントロールの有効性検証のためのテスティングを行っておりますが、財務諸表作成プロセスにおいて重大な欠陥、あるいは開示を要する重要な不備にあたる事態は発生しておりません。

ロ. 監査役監査

監査役会は、社外監査役４名を含む計５名の監査役(本報告書提出日現在)で構成され、原則毎月１回開催し、監査の方針・計画・方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。

常勤監査役は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画にしたがって、業務活動の全般にわたり、方針、計画、手続の妥当性や業務実施の有効性、法令などの遵守状況等につき、取締役会その他重要な会議(インターナルコントロール委員会及びコンプライアンス委員会を含む)への出席、重要な書類の閲覧、連結子会社の調査などを通じた監査を行い、これらを監査役会に報告しております。

さらに、常勤監査役は、監査本部や連結子会社の監査役等との情報連絡会を行うなど、関係部門との意思疎通及び情報の交換を図っております。

ハ. 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松永幸廣氏及び高津靖史氏であり、京都監査法人に属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士27名、その他39名であります。

ニ. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査本部は常勤監査役と定期的に打合せを行い、適時に内部監査の計画及び結果について報告するなど、効率的な監査役監査に資するよう、緊密な連携を保っております。

また、常勤監査役は会計監査人との定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図ると共に、監査役の監査活動の効率化と質的向上を図っております。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は４名、社外監査役は４名であります。

社外取締役である髙橋誠氏及び石川雄三氏は、当社の株主であるKDDIの出身であり、同社と当社との間には一部の事業分野における事業提携その他の商取引の関係があります。なお、両氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である佐々木新一氏及び澁谷年史氏は、当社の株主である住友商事の出身であり、同社と当社との間には記載すべき特別な利害関係はありません。なお、両氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、取締役会への出席等を通じてそれぞれ必要な情報の収集を行うと共に必要に応じて発言し、適宜そのフィードバックを受けることで、当社の業務執行を監督し、当社の経営に資する意見と助言を行っております。

社外監査役である鎌田憲二氏は、当社の株主である住友商事からの出向者であり、同社と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社の常勤監査役であります。

社外監査役である本田弘樹氏は、当社の株主であるKDDIの出身であり、同社と当社との間には一部の事業分野における事業提携その他の商取引の関係があります。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である小川英男氏は、当社の株主である住友商事の出身であり、同社と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏はＳＣＳＫ株式会社の社外監査役、セブン工業株式会社の社外監査役であります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である山口勝之氏は、西村あさひ法律事務所の弁護士であり、同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、同氏は、楽天株式会社の社外監査役、フリービット株式会社の社外監査役及び株式会社ブレインパッドの社外監査役であります。

社外監査役は、「内部監査、監査役監査及び会計監査の状況」に記載のとおり、会計監査人と意見交換を行いながら、相互連携を図っております。また、社外監査役は、取締役会に出席すると共に、毎月開催の監査役会で取締役の業務執行状況を常勤監査役から聴取する等、取締役の業務執行状況を監視しております。

各社外取締役及び社外監査役は、開催された取締役会もしくは監査役会に適宜出席し、付議された議案に関してはもちろんのこと、経営等に関して積極的に発言しております。

なお、当社は社外監査役山口勝之氏との間で、当社への損害賠償責任を会社法第425条第１項に規定された最低責任限度額を限度とする、責任限定契約を締結しております。

⑤ 株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、従前の決議を見直し、2014年５月の取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

⑥ 役員の報酬等

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除等

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法423条第１項に規定する取締役(取締役であったものを含む。)、監査役(監査役であったものを含む。)及び会計監査人(会計監査人であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間に、同法423条第１項に規定する社外取締役、社外監査役及び会計監査人の損害賠償責任を、それぞれ500万円以上であらかじめ定めた金額と法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

これらは、取締役、監査役及び会計監査人が、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は６名以上とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨及び選任については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース㈱に対して、新基幹システム導入・展開におけるIT側管理支援業務についての報酬を152百万円支払っております。

当連結会計年度

当社は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース㈱に対して、新基幹システム導入・展開におけるIT側管理支援業務についての報酬を28百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に支払った非監査業務の内容は、経費削減の為のデータ分析業務支援等であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、業務内容等の妥当性を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)   当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に基づいて作成しております。

(2)   当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(2014年1月1日から2014年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

      また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3)   決算日変更について
  2014年３月26日開催の第20期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算日を12月31日から３月31日に変更いたしました。
  従って、当連結会計年度及び当事業年度は2014年１月１日から2014年３月31日までの３か月間となっております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度(2014年１月１日から2014年３月31日まで)及び当事業年度(2014年１月１日から2014年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度　有限責任 あずさ監査法人

前連結会計年度及び前事業年度　京都監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)　異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

京都監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

(2)　異動の年月日

2013年９月30日(2013年９月30日開催の当社臨時株主総会)

(3)　退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2013年３月26日

(4)　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

2013年４月17日付でKDDIが当社の親会社に該当することとなり、同社の連結決算における効率的な監査実施を図るために、同社の会計監査人である京都監査法人を選任するものであります。

(6)　上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の開催する研修への参加等を実施しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

添付の連結財務諸表注記は上記の連結財務諸表の不可分の一部であります。

(注)　前連結会計年度の数値を修正再表示しております。詳細は、「２　事業の概要、財務諸表の基礎及び重要な会計方針の要約　(20) 組替表示　②　連結財務諸表の修正再表示」をご参照ください。

② 【連結損益及び包括利益計算書】

添付の連結財務諸表注記は上記の連結財務諸表の不可分の一部であります。

(注)　前連結会計年度の数値を修正再表示しております。詳細は、「２　事業の概要、財務諸表の基礎及び重要な会計方針の要約　(20) 組替表示　②　連結財務諸表の修正再表示」をご参照ください。

③ 【連結資本勘定計算書】

添付の連結財務諸表注記は上記の連結財務諸表の不可分の一部であります。

(注)　前連結会計年度の数値を修正再表示しております。詳細は、「２　事業の概要、財務諸表の基礎及び重要な会計方針の要約　(20) 組替表示　②　連結財務諸表の修正再表示」をご参照ください。

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

添付の連結財務諸表注記は上記の連結財務諸表の不可分の一部であります。

(注)　前連結会計年度の数値を修正再表示しております。詳細は、「２　事業の概要、財務諸表の基礎及び重要な会計方針の要約　(20) 組替表示　②　連結財務諸表の修正再表示」をご参照ください。

連結財務諸表注記

１　会計処理の原則及び手続き並びに連結財務諸表の表示方法

この連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、「米国会計基準」という。)に準拠して作成されております。

当社は、改正前の1934年米国証券取引所法施行規則12g3-2(b)に基づく申請を米国証券取引委員会に対して行っており、改正後の同規則に基づき米国会計基準に準拠した連結財務諸表及びその他の開示書類を作成し、開示しております。

当社グループが採用する会計処理の原則及び手続き並びに連結財務諸表の表示方法のうち、我が国における会計処理の原則及び手続き並びに表示方法と異なるもので、主要なものは以下のとおりであります。

(1) ケーブルテレビシステムの収益及び費用

ケーブルテレビシステムの工事と運営に係る収益及び費用について、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(Accounting Standards Codification、以下、「ASC」という。)922「エンターテインメント－ケーブルテレビ」に従って会計処理しております。収益につきましては、加入者の新規設置料は当該サービスが提供された期に直接販売コストの範囲内で計上しております。それ以外の部分は繰り延べ、加入者がケーブルテレビサービスを継続すると見積もられる平均期間に亘って認識いたします。過去より、新規設置料は直接販売コストよりも金額が小さく、従ってこのような収益は設置が完了した期に認識しております。一方、費用につきましては、新しいケーブル放送設備・分配線設備の工事費用及びケーブルサービスの設置費用を資産化しております。資産化される工事費用及び設置費用には材料費、労務費及び関連する間接費が含まれます。資産化される設置費用には加入者宅と当社グループのネットワークを繋ぐ初期の接続にかかる費用、引込線の交換にかかる費用、デジタル付加価値サービス、インターネット、電話等のサービスの追加により発生する費用が含まれます。一方、既に引込線が存在する加入者宅に対する再接続にかかる工事費用、サービスの停止及び引込線の修理・維持に係る費用については発生した期に費用計上しております。

(2) 企業結合

企業結合については、ASC805「企業結合」に基づき取得法により処理しております。また、ASC350「無形資産－のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年１回及び減損の兆候が発生した時点で減損テストを行っております。

(3) 法人税等

繰延税金は、ASC740「法人所得税」に従い、資産負債法に基づき繰延税金資産及び負債を計上し、繰延税金資産については将来の回収可能性を評価しております。また、法人所得税の不確実な税務ポジションに関する規定により、申告書上選択した税務ポジションが税務当局の調査を経た後も申告通りに維持される可能性が高い場合に税務ベネフィットを認識し、可能性が低い場合には税務コストを計上しております。

２　事業の概要、財務諸表の基礎及び重要な会計方針の要約

事業及び組織体制

株式会社ジュピターテレコムは、1995年に設立されたケーブルテレビ事業及びメディア事業の統括運営会社であります。ケーブルテレビ事業については、札幌、仙台、関東、関西、九州・山口の全国５つのエリアに施設されたネットワークを基盤とし、ケーブルテレビ子会社を通じて、ケーブルテレビサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスの３サービスを提供しております。メディア事業については、ケーブルテレビ、衛星放送及びIPTV等でご覧いただける専門チャンネルの運営や、コンテンツ制作を行っております。

また、2014年３月期末において、当社の大株主であるKDDIと住友商事の議決権比率はそれぞれ50.00%であります。

財務諸表の作成基準

当社グループの個別財務諸表は日本の会計基準に準拠して会計記帳を行っております。このため、当連結財務諸表は米国会計基準への準拠を図るべく必要な修正を行っております。主な修正は連結の範囲、企業結合会計、税効果会計、のれん及び無形資産に係る会計、繰延収益に係る会計、金融派生商品に係る会計、特定の収益の認識基準、退職給付、減価償却、特定の費用の未払計上等となっております。

重要な会計方針の概要

(1)  連結の方針

当連結財務諸表には、当社及び当社が直接又は間接的に過半数の議決権を有する会社並びに当社が主たる受益者である変動持分事業体を含みます。すべての重要な連結会社間債権債務残高及び取引高は連結上相殺消去しております。

(2)  現金及び現金同等物

現金及び現金同等物には、容易に換金可能で取得日から３か月以内に満期の到来する投資資産を含んでおります。重要な非資金取引については「17　連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」をご参照下さい。

(3)  貸倒引当金

貸倒引当金は、売掛金について過去の貸倒実績に基づき回収不能と予想される金額及び個別の回収不能見積り額を計上しております。当社グループの売掛金の多くは小口の個人顧客に対するものであるため、信用リスクは限定されております。また、当社グループでは顧客からの支払が滞った場合にはサービスの提供を停止することによってリスクを軽減しております。

(4)  投資

当社グループが議決権の20％から50％を所有しており、かつ経営及び財務方針に関して重要な影響力を行使しうる関連会社への投資については持分法を適用しております。持分法においては、当初取得原価で計上された投資持分について、当該関連会社の損益のうち当社グループの持分相当分を認識するために修正を行います。損失については一般的に投資額を限度として認識します。関連会社から生じた全ての重要な内部利益は、当社グループもしくは関連会社の帳簿上に関連する資産が残っている場合に、当社グループの持分に応じて消去しております。

その他有価証券は、当社グループの持分が20％未満であり、また当社グループが経営及び財務方針に対して重要な影響力を有していない会社の市場性の無い株式であります。

当社グループは関連会社株式及び市場性のない株式について、一時的でない価値の下落による減損の要否の判定を行っております。評価を行うにあたっては、株式の公正価値がその簿価を下回った程度及び期間、被投資会社の財政状態、経営成績及び業績予想、業界特有の要因等を考慮します。また該当がある場合には株価分析、外部機関による評価、為替レートの変動による影響等についても考慮します。公正価値の下落が一時的ではないと判断された場合には、損失として当期損益に計上し、当該投資の新たな取得原価を決定いたします。

(5)  デリバティブ商品

為替リスクと金利リスクのエクスポージャーを管理するためにデリバティブを用いております。当社グループは円貨以外の通貨による約定支払に係る為替レート変動エクスポージャーを減少させるために為替予約を締結することがあります。また、固定金利負債と変動金利負債の望ましい構成比で金利コストを管理するために、金利スワップ等の金利デリバティブを使用しております。方針として、当社グループはトレーディング目的又は投機目的のデリバティブ取引は行いません。

デリバティブ取引について、ASC815「デリバティブ及びヘッジ」に準拠して会計処理しております。ASC815では、全てのデリバティブ商品を連結貸借対照表上、資産ないし負債に公正価値で計上することを求めております。公正価値ヘッジとして指定され有効に機能しているデリバティブ商品については、デリバティブ商品の公正価値変動とリスクヘッジされたヘッジ対象の公正価値変動を当期損益に計上しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ商品は、ヘッジが有効に機能している部分については、ヘッジ対象を損益計上する年度と同じ年度に損益計上するまではその他包括利益(損失)に計上しております。ヘッジ非有効部分については毎期の損益に計上しております。ヘッジ指定されていないデリバティブ商品の公正価値の変動は毎期の損益に計上しております。

当社グループはヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスクマネジメントの目的及びヘッジ取引の戦略を正式に文書化しております。この文書化のプロセスには、公正価値ヘッジあるいはキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された全てのデリバティブ取引を、特定の資産及び負債、確定契約あるいは予定取引に紐つけることも含まれております。有効性の判定は３か月毎に行っております。また当社グループは、以下のような場合にはヘッジ会計の適用を中止いたします。

① デリバティブがヘッジ対象の公正価値あるいはキャッシュ・フローの変動を相殺することの有効性を満たさなくなった場合

② デリバティブが満期を迎えるか、又は売却、終了もしくは行使済の状態になった場合

③ ヘッジ対象の予定取引が発生しないと判断された場合

④ ヘッジ対象となった確定契約が確定契約としての要件を満たさない場合

⑤ ヘッジ手段としてのデリバティブのヘッジ指定がもはや適切でないと経営陣が判断している場合

当社グループは商業銀行との間で、米国ドル建ての設備購入及びその他の約定に係る為替リスクエクスポージャーのヘッジのために為替予約契約を締結しております。2013年12月期末及び2014年３月期末現在、これらの為替予約残高は、想定元本合計で各々1,711百万円、1,705百万円であり、2014年５月までに期日を迎えます。これらの為替予約はヘッジ指定されておりませんが、米国ドル建ての約定に強く関連しており、為替リスクを管理するためのものであります。

一方、当社グループは商業銀行との間で米国ドル建て等の約定に係る為替リスクエクスポージャーのヘッジのために、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された為替予約契約を締結しております。2013年12月期末及び2014年３月期末現在、これらの為替予約残高は、想定元本合計で各々3,577百万円、2,939百万円であり、2017年11月までに期日を迎えることになります。また、当社は変動金利負債の管理のために金利スワップ契約を締結しております。当該契約はキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されております。これらの金利スワップ契約は2014年４月に期日を迎える借入金10,000百万円の変動金利を構成する日本円TIBORを有効に固定しております。

(6)  映画番組資産、放映権及び日本語版制作費

映画製作・配給事業会社で製作された映画及びテレビ作品原価は、初号プリントが完成されるまでの製作費、製作間接費及び取得した製作費を含む総費用を、正味実現可能価額を上限額として資産に計上しております。また、買付した映画及びテレビ作品は、正味実現可能価額を上限額として取得価額で資産計上しております。映画作品及びテレビ作品は、映画館で上映・テレビで放送されるだけでなく、DVDやインターネット等の様々なメディアでマルチユースさせることから、総収入見込額に基づき算出した按分率で償却をしております。会計年度末において、作品単位で正味実現可能価額が未償却残高を下回る場合には、差額を減損処理しております。当該償却費は連結損益及び包括利益計算書上、番組・その他営業費用に計上しております。映画番組資産の未償却残高は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しております。

映画製作・配給事業会社で買付した洋画のライブラリー作品(旧作)は、正味実現可能価額を上限として取得価額で資産計上しております。購入契約には、作品の使用可能なメディアと期間が定められており、ライセンサーは契約の終了時まで作品の所有権を維持しております。そのため、ライブラリー作品は、毎期均等に販売しているものとみなし定額法で償却しております。会計年度末において、作品単位で正味実現可能価額が未償却残高を下回る場合には、差額を減損処理しております。当該償却費は連結損益及び包括利益計算書上、番組・その他営業費用に計上しております。映画番組資産の未償却残高は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しております。

番組供給事業会社で取得した放映権と日本語版制作費は正味実現可能価額を上限額として取得価額で資産計上しております。放映権の契約には番組を放映できる期間及び回数が定められております。ライセンサーは契約の終了時まで番組の所有権を維持します。放映権と日本語版制作費は契約又は番組により異なるライセンスの有効期間で償却しております。放映回数が制限されている場合には放映回数で償却し、放映回数に制限がない場合には毎期均等に放映しているものとみなして定額法で償却しております。自社で制作した番組の中には初回の放映時に全額償却するものもあります。当該償却費は連結損益及び包括利益計算書上、番組・その他営業費用に計上しております。未償却の放映権と日本語版制作費のうち１年以内償却予定分については、連結貸借対照表上、前払費用及びその他の流動資産に計上しております。１年を超える償却予定分は、その他資産に計上しております。

(7)  有形固定資産

有形固定資産は工事資材を含め取得原価で計上しますが、当該取得原価にはケーブルテレビの放送設備及び伝送システムの工事に係る全ての直接費と特定の間接費及び新規加入者の設備コストを含んでおります。減価償却は、伝送システム及び設備については４年から17年、補助設備及び建物については５年から50年の見積経済耐用年数に亘って定額法又は定率法で償却しております。キャピタルリースで取得した設備については、最低リース料の現在価値で計上しております。キャピタルリースで取得した設備は、リース契約期間又は資産の見積経済耐用年数のいずれか短い方の期間により、２年から20年に亘って定額法で償却しております。耐用年数については、その期間の妥当性を定期的に査定し、必要であると判断されれば修正いたします。また、取り替え中の伝送システムのうち、除却する旧システムについては取替え作業が完了するまでの期間において全額償却いたします。

当社グループはASC922「エンターテインメント－ケーブルテレビ」に従って新しいケーブル放送設備・分配線設備の工事費用及びケーブルテレビサービスの設置費用を資産化しております。資産化される工事費用及び設置費用には材料費、労務費及び関連する間接費が含まれます。資産化される設置費用には加入者宅と当社グループのネットワークを繋ぐ初期の接続にかかる費用、引込線の交換にかかる費用、デジタル付加価値サービス、インターネット、電話等のサービスの追加により発生する費用が含まれます。

一方、既に引込線が存在する加入者宅に対する再接続にかかる工事費用、サービスの停止及び引込線の修理・維持に係る費用については発生した期に費用計上しております。

補助設備には資産計上した社内利用のソフトウェア開発費を含んでおりますが、この開発費には外部からの資材、サービス及びソフトウェアプロジェクトに費消した従業員の人件費も含んでおります。これらの費用は当該資産が実質的に使用可能になった時点から５年を超えない期間に亘って償却しております。プロジェクト発足前に発生したコストは、メンテナンス費、研修費と同様に発生した期に費用計上しております。

通常の修理費については発生時に費用処理しております。大規模な取替ないし改良については資産計上しております。有形固定資産を廃棄ないし除却した場合は、取得原価と減価償却累計額を消去し、差額は減価償却費として処理しております。廃棄ないし除却によって生じた減価償却費は2013年12月期及び2014年３月期において、それぞれ2,363百万円、661百万円であります。

ASC410「資産除去債務と環境負債」によると、負債の現在価値を合理的に見積もることができる場合には、条件付資産除去債務の公正価値で負債を認識しなければなりません。当社グループの条件付法的債務は、主に、不動産賃貸借契約等に基づく局社屋・店舗等の事務所、ヘッドエンド設備、スタジオ等の原状回復義務及び電気通信事業法等に基づく伝送路設備等の原状回復義務(産廃費用及び撤去費用等)であります。なお、事業を継続する上で移設又は撤去が困難であり、合理的に撤去時期を見積ることが困難なものについては、資産除去債務を計上しておりません。資産除去債務は、連結貸借対照表の未払費用及びその他負債(流動負債)、その他負債に計上されており、2013年12月期末及び2014年３月期末にそれぞれ2,473百万円、2,506百万円であります。

(8)  のれん

のれんは、子会社等の取得の対価と被買収会社の識別可能な取得資産と引受負債の公正価値の純額との差額であります。当社グループはのれんの減損テストを年１回実施し、減損の兆候が窺える場合にはその時点でも実施しております。

当社グループは、第１段階の減損テストを実施する前に定性評価を行なっております。定性評価においては、マクロ経済の状況、業界及び市場の状況、全般的な経営成績など、のれんを含む報告単位の公正価値及び帳簿価額に影響を与える要素について考慮し、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超あるかどうか評価を行います。評価の結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％以下と結論付けた場合、２段階の減損テストを行っておりません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超と結論付けた場合、減損テストの第１段階を行います。

減損テストの第１段階では、特定された報告単位の公正価値と各報告単位に配賦されたのれんを含めた帳簿価額を比較いたします。報告単位の帳簿価額が公正価値を上回っている場合、第２段階を実施いたします。第２段階ではのれんの公正価値とその帳簿価額を比較し、のれんの公正価値が帳簿価額を下回っている場合には減損損失を認識いたします。

当連結会計年度については、２月１日に減損テストを行っております。当社グループは、報告単位を事業セグメントと同一としております。2013年12月期及び2014年３月期において、のれんの減損による損失を計上しておりません。

(9)  長期性資産

のれんを除く長期性資産については、資産の帳簿価額が回収不能となるような事象又は環境変化の兆候が生じた場合に減損の要否を検討いたします。当社グループが保有して使用する資産の回収可能性は、帳簿価額とその資産から生み出される将来キャッシュ・フロー(割引前かつ金利負担除く)との比較によって判断いたします。資産の減損が必要と考えられる場合、減損すべき金額は資産の帳簿価額が資産の見積公正価値を超過する部分となります。処分予定の資産については、帳簿価額と公正価値(売却コストを控除後)のうちいずれか低い方により計上しております。

(10) その他の資産

その他の資産には繰延ローン費用を含んでおります。これは主として弁護士費用及び銀行のシンジケートローン枠手数料等、交渉及びシンジケートローン枠確保のための費用であります。これらの費用は当該シンジケートローン枠の期間に亘って利息法を用いて償却され、支払利息に計上しております。

(11) 法人税等

繰延税金は資産負債法に従って会計処理しております。繰延税金資産及び負債は、財務諸表上の資産・負債の簿価とそれらに対応する税務上の金額との差異並びに繰越欠損金・税額控除の繰越に対する将来の税効果を基に認識しております。この繰延税金資産及び負債はそれらの一時差異等が解消されると見込まれる年度に適用される実効税率を用いて測定されます。税率の変更による繰延税金資産及び負債への影響は当該変更が行われた期の損益に計上しております。なお、繰延税金資産は、実現の可能性が低いと考えられる場合に、評価性引当金により減額します。

当社グループは法人所得税の不確実な税務ポジションに関する規定により、申告書上選択した税務ポジションが、税務当局の調査を経た後も申告通りに維持される可能性が高い場合に税務ベネフィットを認識しております。申告通りに維持される可能性が低い場合には、税務コストを計上した上、潜在的に発生する利息は支払利息に、課徴金等については法人税等に含めて計上しております。

(12) 退職金制度

当社グループは役員を除く全ての正社員を対象とした確定拠出年金制度(企業型)を採用しております。確定拠出年金制度に係る年金費用は発生時に費用認識しております。また、当社グループは複数事業主制度である住商連合企業年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に拠出額を費用認識しております。なお、当社グループでは、新たに連結子会社となった会社において、一定期間、当社グループとは異なる以前の退職給付制度を継続する場合があります。JCN及び同社の連結子会社にて退職一時金制度が採用されております。

(13) 収益認識

ケーブルテレビサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスの収入は、これらのサービスが加入者に提供された期に収益計上しております。加入者の新規設置料は当該サービスが提供された期に直接販売コストの範囲内で収益計上しております。それ以外の部分は繰り延べ、加入者がケーブルテレビサービスを継続すると見積もられる平均期間に亘って認識いたします。過去より、新規設置料は直接販売コストよりも金額が小さく、従ってこのような収益は設置が完了した期に認識しております。

当社グループは、人工的障害物によるテレビ電波の受信障害に悩むケーブルテレビ契約を締結していない視聴者に対して、受信障害地域を対象とした再送信サービスを提供しております。視聴者にコスト負担をしてもらうことなくこのようなサービスを提供するために、電波障害を生む障害物を建設した当事者とケーブル設備の工事及び保守に関する契約を結んでおります。これらの契約では、工事費と保守費用について当初に一括して合計額を受領しております。これらの契約による収益は繰り延べ、定額法により契約期間(最大20年)に亘って収益認識しております。

子会社のうち番組供給事業者は、衛星放送事業者との契約を通して、個々の衛星放送視聴者に対して直接番組を配信しております。個々の衛星放送視聴者は、１ヶ月の視聴契約を自動延長する契約条件で番組供給事業者に対して毎月視聴料を支払っております。ケーブルテレビ事業者及びIPTV事業者は、加入者へ番組を配信する権利に対して、一般的に毎年更新される配信契約に基づいて、世帯数に応じて算定された料金を支払っております。こうした視聴料収入を含めた番組供給事業にかかる収益は、サービスがケーブルテレビ事業者、衛星放送事業者及びIPTV事業者等に提供された期に計上しております。

連結損益及び包括利益計算書上、営業収益－その他に計上している関連当事者への番組関連の収益に関しては、「７　関連当事者取引」の記載をご参照ください。

(14) 広告宣伝費用

広告宣伝に関連する費用は発生した期に計上いたします。2013年12月期及び2014年３月期においてはそれぞれ10,576百万円、4,005百万円であり、連結損益及び包括利益計算書上、販売費及び一般管理費に計上しております。

(15) 消費税

当社グループは税抜きの金額で表示しております。

(16) １株当たり損益

１株当たり損益(以下、「EPS」という。)はASC260「１株当たり利益」に準拠して開示しております。ASC260では、基本的EPSは潜在的な株式による希薄化効果を除外し、当社株主帰属当期純利益を当該年度の加重平均発行済株式数で除して算定いたします。

(17) セグメント

ASC280「セグメント報告」に従い、事業セグメントの情報を開示しております。ASC280は事業セグメントについて、最高意思決定者が経営資源の配分に関する意思決定及び業績評価において定期的に使用し、かつ財務情報が入手可能である企業の構成単位であると規定しております。

当社グループのメディア事業は独立した事業セグメントと考えられますが、2014年３月期末においてメディア事業の重要性が乏しいため、ケーブルテレビ事業に含めて単一のセグメントとして開示しております。

(18) 見積りの使用

米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成するために、連結財務諸表基準日における資産・負債の計上及び会計期間中における収益と費用について、多くの見積りを行っております。企業結合における資産・負債、貸倒引当金、繰延税金資産・負債及びそれに関連した評価性引当金、偶発債務、公正価値の測定、減損、減価償却費、工事・設置活動に関連した内部費用の資産化等には重要な見積りが含まれております。実際の金額はそれらの見積りから乖離する可能性があります。

(19) 最近の会計基準の公表

2014年５月、米国会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下、「FASB」という。)は、会計基準の改正(Accounting Standards Update)2014-09「顧客との契約から生じる収益」(トピック606)を公表いたしました。この新しい収益基準は、いつ、どのように収益を認識するかを決定するための取引の５つのステップを提供しております。同基準のコアとなる原則は、企業が、顧客に対する財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に得ると期待される対価(すなわち支払額)を反映する金額で、収益を認識しなければならないというものであります。また、同基準は、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を財務諸表利用者が理解するために十分な情報を開示することを要求しております。なお、同基準は、2016年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されますが、同基準の適用によって、当社グループの業績がどのような影響を受けるのかはまだ特定しておりません。

(20) 組替表示

① 現在の表記に合わせるため、過去の一部の金額の組み替えを行っております。

② 連結財務諸表の修正再表示

当社は、前連結会計年度においてＫＤＤＩ株式会社(以下、「KDDI」という。)からジャパンケーブルネット株式会社(以下、「JCN」という。)の全発行済株式を取得いたしました。当該株式取得は、共通支配グループ内の資産、負債の移転及びASC250「会計上の変更及び誤謬の修正」により、移転された資産及び負債をKDDIの帳簿価格で前連結会計年度の連結財務諸表に反映しております。詳細につきましては、「４　共通支配下の報告主体の変更」をご参照ください。

当該資産・負債を認識するにあたり「財務諸表の作成基準」に記載の通り、KDDIの簿価を米国会計基準に調整しておりますが、当連結会計年度にJCNの移転時の退職給付債務及び電障維持管理収入の算定を見直し、ASC250「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき、連結財務諸表を修正再表示しております。

これにより、資本剰余金、利益剰余金及び非支配持分資本が修正となり、その結果、当連結会計年度の期首における資本剰余金が1,827百万円、利益剰余金が365百万円、非支配持分資本が173百万円、それぞれ増加しております。

この修正再表示による当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

前連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結資本勘定計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書における修正再表示の影響は、以下のとおりであります。

連結貸借対照表

(単位：百万円)

(単位：百万円)

連結損益及び包括利益計算書

(単位：百万円)

連結資本勘定計算書

(単位：百万円)

連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)

３　買収

当社グループの主要な事業戦略の一つは企業買収であります。当社グループは、取得日に識別可能な取得資産と引受負債を認識し、取得の対価との差額をのれんとして計上しております。これらの会社の財政状態・経営成績は各々の取得日より当連結財務諸表に含まれております。

当社は、2013年９月にアイピー・パワーシステムズ㈱の全発行済株式のうち99.4%を取得、連結子会社といたしました。この買収により認識したのれんは、9,215百万円であります。

また、当社グループは2014年３月に㈱YourGolf Onlineの全発行済株式を取得し連結子会社といたしました。この買収により認識したのれんは228百万円であります。

４　共通支配下の報告主体の変更

2013年12月２日、当社は国内第２位のケーブルテレビ事業統括運営会社、JCNの全発行済株式をKDDIより105,000百万円で取得し、同社とその子会社20社を連結子会社とし、のれんを59,215百万円計上いたしました。当該取得は、当社とJCNの事業統合による一層の規模の拡大とサービス向上による競争力の強化を図るとともに、お客様の満足度を高め、また、ケーブルテレビ業界の最大手として業界全体の発展に寄与することを目的とするものであります。

なお、当該取得は共通支配グループ内の資産、負債の移転及びASC250「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき、報告主体の変更として扱われます。そのため、前連結会計年度の連結財務諸表において、KDDIが当社とJCNの両社を共通支配下とした日である2013年４月17日付で移転された資産及び負債が認識されたものとして、KDDIの帳簿価額で反映しております。

５　関連会社への投資

関連会社は主に番組供給関連事業及びケーブルテレビ関連事業を行っております。

2014年３月期末現在の持分割合は以下のとおりであります。

2013年12月期末及び2014年３月期末現在において、これらの関連会社投資の帳簿価額の中には、当該関連会社の純資産を当社の保有する株式投資の取得原価が超過した部分である未償却ののれんをそれぞれ2,019百万円、2,019百万円含んでおります。また、他に識別可能な無形固定資産を含んでおり、見積り耐用年数17年と19年で償却しております。

関連会社の2013年12月期及び2014年３月期の合算財務情報は以下のとおりであります。

６　のれん及び無形固定資産

のれん

2013年12月期及び2014年３月期ののれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。

識別可能な無形固定資産

識別可能な無形固定資産は、顧客関連資産、番組供給関連資産に係る無形固定資産及び商標権であります。これらは子会社取得時に当該子会社の既存顧客、番組及び番組ブランドから将来的にもたらされる経済価値及びブランド名を評価した無形固定資産であります。顧客関連資産は７年から17年、番組供給関連資産は17年、商標権は10年に亘り定額法によりそれぞれ償却しております。これらの無形固定資産は、定期的にASC350「無形資産－のれん及びその他」に基づきその価値を評価しております。

2013年12月期末及び2014年３月期末現在、当社グループの識別可能な無形固定資産の残高はそれぞれ以下のとおりであります。

2013年12月期及び2014年３月期の識別可能な無形固定資産の償却費はそれぞれ6,167百万円、1,694百万円であります。

2014年３月期末現在における識別可能な無形固定資産の残高に基づいて見積もった今後５年間及びそれ以降における償却費は以下のようになります。

７　関連当事者取引

2013年12月期及び2014年３月期における主な関連当事者取引は以下のとおりであります。

(1) 当社グループは、KDDIより電話サービス及び番組配信等に関連する収入等を得ており、また他の関連当事者より、番組供給、番組配信等のサービスの対価を得ております。

(2) 当社グループは、電話サービスの対価及び回線料等をKDDIへ支払い、課金システムに関するサービス及び物流サービスの対価を住友商事の子会社へ支払っております。また、ケーブルテレビサービス用の番組購入費及び配信手数料を他の関連当事者へ支払っております。

(3) 当社グループは住友商事及びKDDIとの経営管理に関する合意により、役員及び管理職レベルの人材を受け入れており、出向契約に基づき、職員の人件費を役務提供料として負担しております。また、住友商事の子会社からの情報システムサービスの対価を支払っております。

(4) 主に住友商事の関係会社等へのキャピタルリースの利息となっております。

(5) 当社グループは住友商事の関係会社等より、顧客用の機器等をキャピタルリースにより取得しております。2013年12月期末及び2014年３月期末現在において、それらのリース取引に対する債務残高はそれぞれ30,961百万円、34,009百万円となっております。

なお、上記の他に、当社グループの持分法適用関連会社が、金融子会社である㈲ジェイコムファイナンスに余剰資金を預託しております。2013年12月期末及び2014年３月期末現在における関連当事者預り金残高はそれぞれ268百万円、268百万円であります。

また、2013年12月期において、当社はJCNの全発行済株式をKDDIより105,000百万円で取得いたしました。詳細につきましては、「４　共通支配下の報告主体の変更」をご参照ください。

８　借入金及び社債

2013年12月期末及び2014年３月期末における借入金及び社債の概要は以下のとおりであります。

タームローンによる借入金

2014年３月期末における、当社のタームローンによる借入金残高の概要は、以下のとおりであります。これらの借入金では、借入金額が少額な一部の借入契約を除き、それぞれの契約に定められた、優先債務・EBITDA比率、デット・サービス・カバレッジ・レシオ、純資産維持といった財務制限条項を遵守することが求められております。

2008年３月、当社は既存の借入金の返済に充当するため、シンジケートローンにより変動金利250億円の借入を行いました。この返済期限は2014年であります。

2009年３月、㈱メディアッティ・コミュニケーションズの取得に伴い、当社は各金融機関より総額300億円の借入を行いました。そのうち100億円は2010年９月に期限前返済、40億円を2014年３月期日返済をしており、残額160億円の返済期日は、①50億円(2014年)、②100億円(2015年)、③10億円(2016年)であります。

2013年12月、ＮＪ株式会社(以下、「NJ」という。)の吸収合併及びJCNの買収に伴い、当社は各金融機関より総額3,100億円の借入を行いました。返済期日は、①1,000億円(2018年)、②1,000億円(2020年)、③600億円(2023年)、④500億円(2025年)であります。

上記のほか、シンジケート銀行団との契約により、2010年10月に300億円(契約期限2015年)のコミットメントラインを取得しております。この契約により、当社は、2014年３月期末現在、敵対的買収を除く会社運営上のあらゆる目的に使用できる資金300億円をいつでも借入可能な状態となっております。

ケーブルテレビ子会社の日本政策投資銀行からの借入金

この借入金は日本政策投資銀行からの制度ローンであり、その大半は総務省の指定した「テレトピア」という特定の地域において事業を営む情報通信会社に対して当該地域の情報通信ネットワーク開発を促進するためのローンであります。この資金調達を利用する要件には、光ファイバーケーブルの使用、地方自治体の資本参加、第三者による保証等が含まれております。これらの借入金は当社の子会社によって利用されており、当社が保証しております。

社債

2009年７月２日、当社は2014年６月30日満期で利息1.51％の無担保社債を発行いたしました。発行目的は借入金の返済であります。

長期借入金に対する資産担保

2014年３月期末現在、ケーブルテレビ子会社の日本政策投資銀行からの借入金に対しては、当該子会社が保有する985百万円相当の伝送システム及び設備等を担保に供しております。

2014年３月期末現在の長期借入金(社債含む)の各期における返済金額合計は以下のとおりであります。

９　リース契約

当社グループは、様々なキャピタルリース契約(主にセットトップボックス)及び解約不能なオペレーティングリース契約を締結しております。

なお、このうち関連当事者取引からのキャピタルリースに関する詳細は「７　関連当事者取引」をご参照下さい。

2013年12月期末及び2014年３月期末現在、キャピタルリースに係る設備の金額及び減価償却累計額は以下のとおりであります。

キャピタルリースの下での資産の減価償却費は連結損益及び包括利益計算書の減価償却費に含まれております。

2014年３月期末現在における、キャピタルリース及び解約不能なオペレーティングリースの下での将来の最低リース料は以下のとおりであります。

当社グループの解約可能な賃貸借契約で賃借している事務所の賃料は、以下のとおりであります。

当社グループは特定の伝送設備及び電柱等の設備も解約可能なリース契約で賃借しております。

それらのリース料は以下のとおりであります。

10　金融商品の公正価値

「現金及び現金同等物」、「売掛金」、「短期借入金」、「買掛金」及び「未払法人税」等の流動性のある金融商品の公正価値は、概ね帳簿価額と等しくなっております。デリバティブ商品については「11　公正価値の測定」をご参照ください。

長期負債については以下のとおりであります。

公正価値は、満期までの期間及び信用リスクを加味した割引率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により測定しております。なお、公正価値の測定において使用したインプットは、ASC820「公正価値測定及び開示」に規定される公正価値のヒエラルキーにおいて、レベル２に該当すると結論付けております。

11　公正価値の測定

ASC820「公正価値測定及び開示」では、公正価値を資産を売却した場合に受け取る価格、負債を移転した場合に支払う金額と定義しております。また、これら出口価格として定義される公正価値の測定に使用するインプットに関して、その優先順位で最上位のレベル１から最下位のレベル３までの３段階の階層関係を規定しております。

当社グループは、重要な会計方針の概要(5)に記載のとおり、金利スワップ契約及び為替予約契約を締結しております。これらデリバティブ商品の公正価値はレベル２の市場で観察可能な利率、スワップレート、イールドカーブを基に算定したキャッシュ・フローにより測定しております。当社グループはこれらデリバティブ商品の評価はレベル２に該当すると結論付けております。

2013年12月期末及び2014年３月期末現在、公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。　　　　　　

12　未払費用及びその他負債

未払費用及びその他負債の内訳は以下のとおりであります。

13　その他包括利益(損失)累計額から再分類された金額の表示

2013年12月期及び2014年３月期におけるその他包括利益(損失)累計額の構成要素別の変動の内訳は、以下のとおりであります。

また、2013年12月期末及び2014年３月期末におけるその他包括利益(損失)累計額からの組替修正額の内訳は、以下のとおりであります。

14　法人税等

全ての法人税等の額は、主に日本国内の事業活動から発生しております。

2013年12月期及び2014年３月期の法人税等の内訳は以下のとおりであります。なお、2013年12月期の数値は、修正再表示を行っております。詳細は、「２　事業の概要、財務諸表の基礎及び重要な会計方針の要約　(20) 組替表示　②　連結財務諸表の修正再表示」をご参照ください。

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年３月31日に公布され、2015年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年４月１日から2015年３月31日に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から37.4％となり、2015年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.4％から35.6％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

2013年12月期及び2014年３月期の法人税等の法定実効税率と税負担率の差異の内訳は以下のとおりであります。

2013年12月期末及び2014年３月期末現在における繰延税金資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。なお、2013年12月期の数値は、修正再表示を行っております。詳細は、「２　事業の概要、財務諸表の基礎及び重要な会計方針の要約　(20) 組替表示　②　連結財務諸表の修正再表示」をご参照ください。

評価性引当金の残高は2013年12月期末の352百万円から157百万円減少し、2014年３月期末では195百万円となりました。評価性引当金の減少は、主に繰越欠損金の期限切れによるものであります。

当社グループは繰延税金資産の計上において実現可能性を評価しており、繰延税金負債の取崩しの予定、将来の課税所得の見通し、本分析を行う上での税務戦略について検討を行っております。最終的な繰延税金資産の実現可能性は、将来、一時差異項目が減算可能になる期において課税所得を計上できるか否かによって判断しております。当社グループは、過去の課税所得の水準、繰延税金資産が減算可能となる各期における将来の見積課税所得の水準を基に、評価性引当金と相殺した繰延税金資産の純額が実現すると見込んでおります。

2014年３月期末現在、当社グループは税務上の繰越欠損金を2,429百万円有しており、これを将来の課税所得との相殺に利用することができます。繰越欠損金は利用されない場合、次期以降、以下のように消滅いたします。

2014年３月期末現在、当社グループは税負担率が減少する税務ベネフィットを有しておりますが、ASC740「法人所得税」の規定により、連結財務諸表上、全額を認識しておりません。

当社グループは国税局による税務調査を受け、概ね2006年以前に関する税務調査については終了しており、現在当社グループにおいて調査中の案件はありません。

当社は、2006年12月期に発生した子会社株式の譲渡損失40,446百万円に関する税務リスクについて、未認識の税務ベネフィットとして関連する附帯税等も含め引き当て処理をいたしました。当該未認識ベネフィット等は、2014年３月31日付で税法上の時効となりましたので、19,158百万円の取り崩し処理を実施いたしました。

これにより、当期の法人税等が16,951百万円、支払利息－純額が2,207百万円、それぞれ減少しております。

2014年３月期における未認識の税務ベネフィットの変動額は下記のとおりであります。

15　退職給付制度

当社グループは、役員を除く全ての正社員を対象とした確定拠出年金制度(企業型)を採用しております。当社グループの確定拠出年金制度は、わが国の確定拠出年金法に基づき2005年10月より採用しました確定拠出型の企業年金制度であります。当社グループ全額負担にて掛金を拠出し、社員個々人にて資産を運用しております。当該掛金は退職給付費用として計上しており、2013年12月期及び2014年３月期において、それぞれ889百万円、238百万円を拠出しております。

また、当社グループは、複数事業主制度である住商連合企業年金基金(以下、「基金」という。)に加入しております。基金は、確定給付企業年金法に基づき設立された基金型企業年金であり、住友商事グループの複数の会社が共同で運営する連合型基金であります。基金は確定給付制度であり、給付金は老齢給付金、脱退一時金及び遺族給付金であります。当社グループは当社グループの拠出額に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。

当社グループは、基金に加入することにより事務・資金運用の面でのコスト及び実務的な負担が軽減できるため、年金制度を継続できないリスクを軽減できる一方、複数の会社の共同運営であるため、必ずしも当社グループの意向が反映できない面があります。

直近の年次報告(年金経理決算に基づく)における基金の財政状態は以下のとおりであります。なお、基金では、他の基金・制度からの受け入れ・引継ぎは行っていないため、他の事業主の下での給付義務は負っておりません。

また、当社グループの基金への拠出割合は以下のとおりであり、基金への総拠出額の５％を超えております。

なお、当社グループは、2013年12月期及び2014年３月期の基金への拠出額について、連結損益及び包括利益計算書上それぞれ1,632百万円、415百万円を費用計上しております。

基金に対しては、各加入者の給与額をベースとした標準給与に対して一定の掛金率を乗じた掛金を毎月拠出いたします。掛金は、年金給付のための標準掛金、基金の積立不足を償却するための掛金である特別掛金等及び基金運営のための事務費掛金から構成されております。掛金の額は、給付に要する費用の予想額及び予定運用収入の額等を勘案し、法令により将来にわたって財政の均衡を保つことができるように計算されたものであります。全掛金の拠出義務は事業主が負っております。

基金は、法令及び規約により、５年毎もしくは加入者数の著しい変動等があった場合に掛金額の見直しを行っております(次回の見直しは2018年３月末基準で実施予定)。また、毎年、将来の給付予想額及び掛金収入予想額を基に財政状態の健全性の検証を行い、掛金の見直しの要否を確認しております。更には、毎年、過去勤務期間の給付に見合う年金資産が確保されているかどうかの検証も行っております。積立不足が生じた場合には、全加入企業に対して、給与額をベースとした標準給与に一定の掛金率を乗じた特別掛金等にて、一定期間内に積立不足を解消しております。

基金では、2013年３月末に上述の検証を行っておりますが、掛金の変更はありません。なお、基金への加入事業主は、2009年10月より2014年３月までの４年６ヶ月間、過去勤務債務の償却に相当する特別掛金を負担しております。

当社グループは、被買収会社において、一定期間、当社グループとは異なる買収前の退職給付制度を継続する場合があり、JCN及び同社の子会社にて退職一時金制度が採用されております。対象となる会社は、以下のとおりであります。

当該退職一時金制度ではポイント制を採用しております。ポイントは在職中の資格、勤続年数によって累積されるポイントと退職事由に基づき算定されます。

なお、2013年12月期の数値は、修正再表示を行っております。詳細は、「２　事業の概要、財務諸表の基礎及び重要な会計方針の要約　(20) 組替表示　②　連結財務諸表の修正再表示」をご参照ください。

JCN及び同社の子会社の2013年12月期及び2014年３月期における期間純退職給付費用の内訳は以下のとおりであります。

JCN及び同社の子会社の2013年12月期及び2014年３月期における退職給付債務の増減内訳は以下のとおりであります。

JCN及び同社の子会社の2013年12月期及び2014年３月期の連結貸借対照表における認識額は以下のとおりであります。

JCN及び同社の子会社の2013年12月期及び2014年３月期における累積給付債務は以下のとおりであります。

JCN及び同社の子会社の2013年12月期及び2014年３月期における期間純退職給付費用及び退職給付債務の計算において利用した割引率は以下のとおりであります。なお、ポイント制を採用しているため、平均昇給率については、期間純退職給付費用及び退職給付債務の計算において適用しておりません。

今後５年間及びそれ以降における予想将来支払給付額は以下のとおりであります。

16　資本

配当

分配可能額は、会社法の規定により我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された当社の帳簿上の剰余金を基礎として決定されます。2014年３月期末現在、当社の個別財務諸表における分配可能額は58,431百万円であります。

会社法では、剰余金の配当の10％に相当する金額について、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の25％に達するまで資本準備金又は利益準備金として計上しなければならないとされております。

17　連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報は以下のとおりであります。

18　契約義務

当社グループは、著作権所有会社と番組放映権の取得に関する契約を締結しております。また、当社グループは、グループ外の番組供給事業会社と番組供給契約を締結しております。これらは、一部の契約において最低支払額を保証する条項が含まれております。

当社グループの番組供給事業会社は、委託放送事業者である子会社及び関連会社を通じて、個々のチャンネルが必要とする帯域幅に応じてトランスポンダー(衛星中継器)機能を利用する契約及び番組供給事業会社の発信する信号を中継器に送信するためのアップリンク・サービス(送信サービス)の契約を衛星放送事業者と締結しております。

また、当社は関連会社に代わり為替予約の契約を締結しており、2014年３月期末現在の金額は3,689百万円であります。

2014年３月期末現在、当社グループの契約義務の総額及び支払予定額は下記のとおりであります。

19　重要な後発事象

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

連結財務諸表注記「８ 借入金及び社債」をご参照ください。

【借入金等明細表】

連結財務諸表注記「８ 借入金及び社債」及び「９ リース契約」をご参照ください。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び資本の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2013年１月１日 至 2013年12月31日)