3774 インターネットイニシアティブ 有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則(以下、「米国会計基準」といいます。)に基づき作成されております。

２．営業収益(売上高)には、消費税等は含まれておりません。

３．本書において、税引前当期純利益は、法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益を表示しております。

４．第18期の総資産額については、修正しております。

５．１株当たり当社株主に帰属する資本額は、各期末時点の流通株式数に基づき計算しております。

６．基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、各期の期中平均流通株式数に基づき計算しております。

７．第18期及び第19期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益について、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

８．第20期及び第21期の基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算定に当たっては、平成24年10月１日を効力発生日とした普通株式の分割(200分割)が第20期の期首に行われたものとして算出しております。また、第20期の１株当たり当社株主に帰属する資本額は、平成24年10月１日を効力発生日とした普通株式の分割(200分割)が第20期の期首に行われたものとして算出しております。

９．当社は、平成24年10月１日付で、当社の普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の第18期から第21期及び第22期の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第20期から第22期の各数値は、上表における数値の再掲であります。

10．株主資本当社株主に帰属する当期純利益率は、各期の期中平均当社株主に帰属する資本額に基づき計算しております。

11．各期の株価収益率は、各々、東京証券取引所市場第一部における各期の最終取引日の当社普通株式の株価終値に基づき計算しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

３．第20期及び第21期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に当たっては、平成24年10月１日を効力発生日とした普通株式の分割(200分割)が第20期の期首に行われたものとして算出しております。

４．当社は、平成24年10月１日付で、当社の普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第21期の年間配当額1,760円は、株式分割前の１株当たり中間配当額と株式分割後の１株当たり期末配当額の合計であり、株式分割前を基準に換算すると、１株当たり期末配当額は2,000円に相当し、１株当たり年間配当額3,750円に相当いたします。

５．当社は、平成24年10月１日付で、当社の普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の第18期から第21期及び第22期の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第20期から第22期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、上表における数値の再掲であります。

６．自己資本利益率は、期中平均純資産額に基づき計算しております。

７．各期の株価収益率は、各々、東京証券取引所市場第一部における各期の最終取引日の当社普通株式の株価終値に基づき計算しております。

２ 【沿革】

本書(上表を含む)において(*)を付した用語については、巻末に記載の用語集をご参照ください。

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業の概要

当社は、国内におけるインターネットサービスプロバイダー(*)(以下、「ISP」といいます。)の先駆けとして平成４年12月に設立され、以来、国内インターネット関連市場の拡大にあわせ、インターネットに関わる事業展開を進めてまいりました。

当社及び当社の連結子会社(以下、あわせて「当社グループ」といいます。)は、インターネットに関連する技術力の集積を事業基盤とし、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービス(インターネット接続サービス、WANサービス及びアウトソーシングサービス)の提供、システムインテグレーションの受託及び機器販売等の多様なネットワーク関連役務を、複合的に組み合わせ提供しております。また、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスにて、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することによりATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を営んでおります。当社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業者であります。

当社は、当連結会計年度末(平成26年３月31日)現在、連結子会社13社及び持分法適用関連会社５社を有しており、これらの関係会社と連携して事業を推進しております。

当社グループの事業セグメント、役務の概要、当社及び当社関係会社各社の事業の概要は、以下のとおりであります。

①事業セグメント及び役務の内容

当社グループは、主力事業としてインターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等のネットワーク関連役務を提供する「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業(以下、「ネットワークサービス及びSI事業」といいます。)」と、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスが展開する「ATM運営事業」との２つの事業セグメントを有しております。

②当社グループの役務の概要

③各社の事業の概要

当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の役務別の売上高、売上高構成比及び売上総利益は、以下のとおりであります。

(注) 営業収益(売上高)には、消費税等は含まれておりません。

当社グループは、主として国内にて、ネットワークサービス及びSI事業に関連する前記の各役務を複合し、例えば、顧客の複数拠点間を接続するインターネット接続サービスまたはVPNサービス他のWANサービスを提供し、データセンターにて顧客のサーバ等を預かり、顧客のルータ(*)等ネットワーク機器を運用管理し、顧客の電子メールシステム等の運営のアウトソーシングを受け、セキュリティ等に関するアウトソーシングサービスを提供し、それらのネットワークシステムを設計、構築及び運用するシステムインテグレーションを受託するというように、信頼性及び付加価値の高いネットワーク関連サービスを開発し、ソリューション及びシステムインテグレーションという切り口で、複合的に顧客へ提供することを推進しております。

当社グループは、ネットワークサービス及びSI事業の一部として、クラウドコンピューティングサービスの提供に注力しております。当社グループは、平成21年度より、クラウドコンピューティングサービスの提供を開始しており、継続的にサービスラインアップの拡充、サーバ及びネットワーク設備等の増強、新規データセンターの開設、マーケティング及びプロモーションの強化等に努めております。

当社グループは、主として国内企業の海外進出ニーズに対応していくために、米国、欧州及びアジアに現地法人７社を有し、海外でネットワークサービスを提供するための事業基盤の強化に注力しております。米国と英国でのインターネット接続サービスの提供、海外拠点を接続するWANサービスの提供、海外でのシステムインテグレーション、米国、欧州、中国及びシンガポールにおけるクラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。

また、当社の連結子会社㈱トラストネットワークスが、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しております。

(2) 当社グループの事業の特徴

①当社グループの事業の変遷

当社は、インターネットがまだ普及していなかった平成４年12月に、インターネットに関わる技術者を中心に日本にインターネットという新しい通信手段を普及するという構想により、日本のISPの先駆けとして設立されました。設立当時、日本におけるインターネットに関わる技術者の層は薄く、産学共同にて研究開発活動をしていた「WIDEプロジェクト」(*)がインターネットに関する諸技術の蓄積として有力なものでありました。当社は、このような研究開発活動に携わっていた技術者を中心として設立され、インターネットに関連する技術力の集積を事業基盤として、設立以来信頼性の高いインターネット関連サービスの提供を追求し、今日のインターネットの普及に貢献し、マーケットをリードしてきたものと認識しております。

当社の事業開始当初は、ISPは個人向けのものも含め数えるほどであり、強い競合はなく、当社は順調に顧客基盤を広げていきました。顧客のニーズは、当初はインターネット接続サービスの利用が中心でしたが、インターネットが普及するにつれ、インターネットに関わるネットワークシステムの構築、運用保守の提供等へと複合化、多様化してまいりました。インターネットの普及及び顧客ニーズの多様化は急速に広がり、そのような市場を捉えていくために、当社は関係会社を設立することによって、当社企業集団として事業範囲を拡大してまいりました。

当社は、「IIJ」という呼称にてインターネットに関連する市場に浸透しております。当社は、上述の事業変遷より「技術のIIJ」という市場認知がなされているものと認識しており、今後もより広く定着させていきたいと考えております。

当社は、連結子会社他と協働して、当社グループとして顧客に対し総合的なネットワークソリューションを提供しております。また、中長期的な事業拡大を展望し、新規事業開発及びM&A等による事業領域の拡大ならびに事業パートナーとの事業連携を推進しております。(詳細は、「第一部  企業情報  第１  企業の概況  ２  沿革」及び「第一部  企業情報  第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」をご参照下さい。)

②技術力の蓄積

当社グループの強みは、インターネット分野における幅広い技術力の蓄積であると認識しております。インターネットに関連する技術力とは、ネットワーク及びサーバの設計、構築及び運用、ルータ等ネットワーク機器の運用、セキュリティの実施、新技術への適応、新ネットワークサービス及びソリューションの開発あるいはコンサルテーション等の知識、経験、ノウハウ及び遂行能力であると認識しております。

当社グループは、インターネットに関わる諸技術を組み合わせ、広帯域及び広範囲のネットワークシステムを設計、構築及び安定的に運用し、大量のトラフィック(*)を安定的に処理し、セキュリティ及び障害対策等を施した信頼性の高いサービスを開発し提供する、また顧客ニーズにあったサービス・ソリューションを開発し提供するといった技術力を基盤とし、役務提供を行っております。

③顧客基盤

当社グループは、設立以来、技術力をセールスポイントとして、主としてネットワークシステムの信頼性を重んじる法人及び官公庁を中心に営業活動を行ってまいりました。当社グループの官公庁を含む法人顧客数は8,500社超であり、これらの既存顧客から、既に利用頂いている役務に加えて、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス及びシステムインテグレーション等の取引需要が生じており、また今後も生じることを期待しております。

(3) 当社グループの役務の内容

①ネットワークサービス

＜インターネット接続サービス＞

当社グループは、インターネット接続サービスを提供し、対価として継続的な通信料金の収入を得ております。インターネット接続サービスは、顧客のLANやコンピュータ端末と、当社グループのネットワークを、通信キャリアが提供するアクセス回線(*)又は網により接続することにより提供されます。当社グループは、次項の「(4) 当社グループのネットワーク」に記載のとおり、大容量のネットワークを構築し、設立時から蓄積された運用技術力をもってこれを運用することにより、安定した高速のインターネット接続サービスを提供しております。当社グループは、日本のISPで初めてインターネット接続サービスにサービス品質保証制度(SLA)(*)を導入いたしました。また、日本で初めて、インターネットの次世代のプロトコル(*)であるIPv6によるインターネット接続サービスの商用提供を開始いたしました。当社グループは、インターネット接続サービスにおいて、帯域、アクセス回線、IPアドレス(*)の割当数、DNSサーバ(*)運用の有無、ルータ運用の有無及び価格等により仕様を分け、サービスラインナップを揃えております。

a)法人向けインターネット接続サービス

当社グループは、インターネット接続サービスのうち、「IPサービス」、「IIJデータセンター接続サービス」、「IIJ FiberAccess/Fサービス」、「IIJ DSL/Fサービス」、「IIJモバイルサービス」等の接続サービスを、法人向けインターネット接続サービスとして提供しております。

IPサービス及びIIJデータセンター接続サービスは、広範囲な帯域の選択が可能であり、Gbps(*)超の広帯域のサービス提供も可能なIPアドレスの割当数等にも制約がない単価の高いフルスペックのサービスで、主として大規模な法人及び官公庁等に提供しております。IIJデータセンター接続サービスは、顧客設備のデータセンターへの収容にあたりデータセンターにおいてインターネット接続サービスを提供するものであります。IIJ FiberAccess/Fサービス及びIIJ DSL/Fサービスは、東日本電信電話㈱(以下、「NTT東日本」といいます。)及び西日本電信電話㈱(以下、「NTT西日本」といいます。)等が提供するBフレッツ(*)及びフレッツADSL(*)等のブロードバンド(*)回線を顧客アクセス網として利用したより廉価なインターネット接続サービスであり、主として中小規模の法人又は大規模な法人等における拠点間の接続等に提供しております。「IIJモバイルサービス」は、㈱NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」といいます。)及びイー・モバイル㈱から卸電気通信役務の提供を受け、MVNO(仮想移動体通信事業者) (*)方式にて、法人向けに無線データ通信サービスを提供するものであります。

b)個人向けインターネット接続サービス

当社グループは、インターネット接続サービスのうち、「IIJ4Uサービス」、「IIJmioサービス」、「OEM」(*)及び当社の完全子会社㈱ハイホーが「hiho」ブランドにて提供する個人向けのインターネット接続サービス等を、個人向けインターネット接続サービスとして提供しております。

IIJ4Uサービスはパッケージ型のインターネット接続サービスであり、IIJmioサービスはIIJ4Uサービスの後継サービスであり様々な機能を組み合わせることができるカスタマイズ型のサービスであります。OEMは、通信事業者等が個人向けインターネット接続サービス等を提供する際に、当社グループがネットワーク及びサービスの運営等をOEMとして行うものであります。㈱ハイホーの提供する個人向け接続サービスは、「hiho」ブランドにて提供されているものです。

また、当社及び㈱ハイホーにてLTE通信等を可能とするSIMカード(*)を用いた廉価な個人向けの無線データ通信サービスも提供しております。

当社グループのインターネット接続サービスの契約数及び契約総帯域の年次推移は、以下のとおりであります。

(注)  法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

＜WANサービス＞

当社グループは、主として当社の完全子会社である㈱IIJグローバルソリューションズ(以下、「IIJグローバル」といいます。)及び当社にて、顧客に対してWANサービスを提供しております。WANサービスは、主として通信キャリアが提供する専用線、広域イーサネット、IP-VPN及びインターネットVPN等の法人向け通信サービスを活用して顧客の複数拠点間を接続する広域ネットワークを構築し提供するものであり、顧客の要望がある場合には、当該広域ネットワークの運用監視等を併せて提供するものであります。当社グループは、特定の通信キャリアや通信機器メーカーに依存することなく、顧客のニーズに応じて各社のサービス及び機器を効果的に組み合わせることにより、顧客ニーズに合致するWANサービスを提供しております。

＜アウトソーシングサービス＞

当社グループは、インターネット接続サービス及びWANサービスとあわせ、アウトソーシングサービスを提供しております。アウトソーシングサービスは、顧客のネットワークシステムを運用管理する等、より有効にネットワークシステムを活用することを企図したものであります。当社グループのアウトソーシングサービスは、主としてセキュリティ関連、ネットワークアウトソーシング関連、サーバアウトソーシング関連、データセンター関連、クラウドコンピューティングサービスである「IIJ GIOホスティングパッケージ」及びその他に大別でき、その概要は下表のとおりであります。

当社グループは、法人及び官公庁等の業務運営におけるインターネット利活用の重要度及びネットワークシステムの信頼性に対するニーズは増加していると認識しております。当社グループは、このようなニーズの増加に応じ、保有する技術力を基に優位性を発揮することができ、また、より発揮していきたいと考えております。

②システムインテグレーション

当社グループは、システムインテグレーションとして、法人及び官公庁等のインターネット、イントラネット(*)及びWAN等のネットワークシステムについて、コンサルテーション、設計、システム開発、システム構築及びシステム運用等のアウトソーシング受託等を行っております。対象となるシステムは、企業内部及び拠点間のネットワークシステムの設計及び構築、オンライン証券(*)等電子商取引システム、アプリケーションサービスプロバイダ(ASP)(*)向けシステムの開発・運用及び当社が構築した顧客システム及びクラウドコンピューティングサービスとして顧客が利用する当社サーバ設備等の運用等、多岐に渡ります。

③機器販売

当社グループは、各役務の提供に付随し、顧客に対してネットワーク機器等の提供が必要となる場合には、機器販売を行っております。当社グループは、機器の仕入販売のほか当社が自社開発したSEIL等の顧客用サービスアダプタの販売を行っております。SEIL等の販売は、主として、販売代理店等を通じての展開を図っております。

④ATM運営事業

当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスがATM運営事業を行っております。ATM運営事業は、銀行ATM及びそのネットワークを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得る事業モデルであります。

(4) 当社グループのネットワーク

①ネットワーク

当社グループはバックボーン回線を通信キャリアより賃借のうえ、ネットワーク機器等を設置したデータセンター間を接続すること等により、インターネットバックボーン網を運用しております。当社のインターネットバックボーン網は、当社グループが信頼性及び付加価値の高い多様なネットワーク関連サービスを安定的に提供し続けるための基盤となるものであります。そのため、性能と耐障害性を重視した設計とし運用をしております。

原則として、国内の各接続拠点(NOC(*)及びデータセンター)は、他の二接続拠点と複数の高速デジタル通信回線を経由し異なるバックボーンルータ(*)にて接続しております。また、各バックボーン回線の容量は、通過するトラフィックのピーク時点においても余裕のある帯域を確保しております。当社グループのインターネットバックボーン網は、これらにより、単一の通信回線、バックボーンルータ、通信キャリアの通信設備、あるいは当社グループの接続拠点における何らかの障害が発生した場合でも、可能な限り品質を劣化させることなく動作し続けられる設計としております。

このような設計に基づき、平成26年３月末現在、主要拠点である東京及び大阪を含む国内拠点を結ぶ大容量のインターネットバックボーン網を運用しております。相互接続に関しては、WIDEプロジェクトが主催するdix-ie(Distributed IX in EDO)(*)という相互接続ポイント運用プロジェクトに、プロジェクト発足当時から参加し相互接続（11Gbpsにて接続）を行っております。また、持分法適用関連会社であるインターネットマルチフィード㈱が運営する相互接続ポイントであるJPNAP(*)に、当社の東京の複数の拠点及び大阪の拠点より大容量回線(東京NOCより120Gbps、渋谷データセンターより50Gbps、池袋データセンターより100Gbps、大阪NOCより40Gbps)にて接続しており、また、国内主要ISPとピアリング(*)(相互接続)を実施しております。

米国内のインターネットバックボーン網は、当社の連結子会社であるIIJ America Inc.にて、国内と同様な考えに基づき設計され構築及び運用されております。米国の複数の主要相互接続ポイントに接続をしており、米国及び他国の主要なISPとピアリングを実施しております。平成26年３月末現在、日米間のインターネットバックボーン網は、複数の異なる国際通信キャリアから調達した国際バックボーン回線(9.6Gbps回線17本)を、日本と米国にて複数の拠点で接続しており、日米間においても耐障害性の高いネットワークの運用を行っております。

欧州へのインターネットバックボーン網は、日英間をロシア経由で直接接続することにより伝送遅延を低減するとともに、米国と欧州を接続することで２つの経路を利用可能とし、一方の経路で何らかの障害が発生した場合でも可能な限り品質を劣化させることなく動作し続けられる設計で構築されております。平成26年３月末現在、欧州へのインターネットバックボーン網は、日本、英国及び米国を大容量回線(日英間9.6Gbps回線１本、米英間9.6Gbps回線２本)で接続し運用しております。

アジアにおけるインターネットバックボーン網は、日本、香港及びシンガポールの３カ国をそれぞれ接続することにより２つの経路を利用可能とし、一方の経路で何らかの障害が発生した場合でも可能な限り品質を劣化させることなく動作し続けられる設計で構築されております。平成26年３月末現在、アジアのインターネットバックボーン網は、日本、香港及びシンガポールを大容量回線(日本・香港間、日本・シンガポール間、シンガポール・香港間に9.6Gbps回線各１本)で接続し運用しております。相互接続に関しては、英国、シンガポール、香港においてそれぞれ主要な相互接続ポイントに接続をしております。

②データセンター

当社グループは、平成26年３月末現在、国内にて20ヶ所(東京(７ヶ所)、大阪(３ヶ所)、横浜(２ヶ所)、名古屋(２ヶ所)、札幌、仙台、埼玉、京都、松江、福岡)、海外にて６ヶ所(ニューヨーク、サンノゼ、ロサンゼルス、ロンドン、上海、シンガポール)のデータセンターを運営しております。そのうち、松江を除く25ヶ所については、データセンターの施設設備を他事業者から賃借する態様にて運営しております。自社所有のデータセンターとしては、島根県松江市において、クラウドコンピューティングサービス用の設備として、外気冷却コンテナ型データセンターを運営しております。

当社グループは、原則として、各データセンター間を大容量のバックボーン回線で接続することにより障害時のバックアップや各々のデータセンターにおける負荷分散を可能とし、耐障害性を高めております。また、データセンター内における回線の二重化や大規模なシステムをハウジングすることができる電源、耐震及び免震構造、セキュリティ管理等の環境を備えております。当社グループは、データセンターにて、インターネット接続サービスの提供、ネットワーク機器及びサーバ等の運用監視、システムインテグレーションの提供等、顧客のシステムを預かり運用管理を行う体制を整えております。

(5) 事業系統図

当社グループの事業の概要を系統図で示すと、下記のとおりであります。

上記の他に、その他の関係会社(上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社)として、日本電信電話㈱(以下、「NTT」といいます。)があります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．議決権の所有割合又は被所有割合は間接所有を含んだ割合であり、括弧内は間接所有の議決権の割合であります。

２．㈱IIJグローバルソリューションズは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、当社の特定子会社にあたります。

３．その他連結子会社３社は、IIJ Global Solutions Hong Kong Ltd.、IIJ Global Solutions(Thailand)Co., Ltd.及びIIJ Deutschland GmbHであります。

４．IIJ America Inc.は、平成26年１月１日付にて、当社の連結子会社であったIIJ Exlayer USA LLC.を吸収合併いたしました。

５．本書提出日現在、当社の代表取締役会長である鈴木幸一は、当社の連結子会社について、㈱ハイホーの代表取締役会長、㈱ネットケアの代表取締役社長、IIJ America Inc.のChairman of the Board、㈱IIJイノベーションインスティテュートの取締役及び㈱IIJグローバルソリューションズの取締役を兼務しております。また、当社の持分法適用関連会社について、インターネットマルチフィード㈱の代表取締役社長、㈱ストラトスフィアの取締役及び㈱トリニティの取締役を兼務しております。

６．日本電信電話㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

７．当社は、平成26年１月１日付にて、当社の連結子会社であった㈱IIJエクスレイヤを吸収合併いたしました。

８．当社は、平成26年４月９日に、地方自治体向けITコンサルテーション及びソフトウェア開発等を行うイーコーポレーションドットジェーピー㈱を当社の持分法適用関連会社(議決権の所有割合：35.2％)といたしました。

９．㈱ネットケアは、平成26年10月１日付で㈱IIJエンジニアリングへと社名変更することを予定しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

部門別の従業員数は、次のとおりであります。

（注）１．従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。なお、括弧内はアルバイト社員数(当連結会計年度における平均臨時雇用人員数)であり、外書きで示しております。

２．当連結会計年度末現在における当社グループの連結従業員数は2,353名であり、前連結会計年度末対比にて237名増加いたしました。これは、主として、平成25年４月の新卒新入社員136名及び期中の中途採用社員の入社による増加によります。

３．当社グループは、「ネットワークサービス及びSI事業」及び「ATM運営事業」との区分にてセグメント情報を開示しております。上記の部門別従業員数のうち「ATM運営事業」に従事する従業員数は以下のとおりであり、その他の従業員は「ネットワークサービス及びSI事業」に従事しております。

＜ATM運営事業に従事する従業員の内訳＞

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。なお、括弧内はアルバイト社員数(当事業年度における平均臨時雇用人員数)であり、外書きで示しております。

２．当事業年度末現在における当社の連結従業員数は1,557名であり、前事業年度末対比にて162名増加いたしました。これは、主として、平成25年４月の新卒新入社員106名及び期中の中途採用社員の入社による増加によります。

３．平均年間給与は、職員及び契約社員を対象に算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．提出会社の従業員のうち８名が㈱トラストネットワークスへ出向し、「ATM運営事業」に従事しております。その他の従業員は、「ネットワークサービス及びSI事業」に従事しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しており、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

①当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)の連結業績の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善、個人消費の増加、設備投資の持ち直しなど、景気の緩やかな回復が見られました。先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えするなかで家計所得や投資が増加し、回復基調が続くことが期待されます。ただし、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクに留意する必要があります。

当社グループが関わるICT 関連市場は、スマートフォンやタブレット等の端末の普及、クラウドコンピューティングの利用進展、ビッグデータ等の情報利活用ニーズの進展、電子政府推進の流れ、ICT 活用による投資及びコスト削減等を背景とする法人及び官公庁等によるネットワークサービス利用の拡大、景気回復に伴うシステム投資需要の回復等により、中長期にて大きく拡大していくものと認識しております。当期において、ネットワークサービスへの需要は継続し、クラウドサービスでは大口利用の案件が徐々に増加し、システムインテグレーションでは前年度からのシステム投資意欲回復の流れが続きました。

このような市場環境のもと、当社グループは、当期において、人材獲得の強化、ネットワークインフラストラクチャーへの継続投資、新規ネットワークサービスの開発と既存サービスの拡充、国際事業を含む新たな事業の開発及び投資等と、積極的に事業を展開してまいりました。具体的には、連結従業員数は、当期末にて前期末より237名増加の2,353名となりました。ネットワークサービスにおいては、従前からの法人向けサービスの拡充に加え、個人向けサービスにてSIM カードによる高速モバイルサービスの販売拡大とインフラの増強を図りました。クラウドサービスにおいては、サービスラインアップの強化、ビッグデータ関連を含む新たなソリューションの開発、SAPジャパン㈱を始めとする事業パートナーとの提携の推進、松江データセンターパーク第二期棟の新設等を行いました。そのような事業展開のなかで、当期にて、クラウドサービス、システムインテグレーション及びモバイルサービス等を複合的に提供する大型案件を複数獲得し、中期に渡る収益貢献が期待されます。国際事業においては、各国拠点の体制拡充、米国・欧州・中国及びシンガポールでのクラウドサービスの提供、ロンドン・シンガポール及び香港へのインターネットバックボーンの延伸、コンテナ型データセンターの販売企画等を推進いたしました。

当連結会計年度におけるネットワークサービス売上高は、前年同期比3.1％増の67,286百万円(前年同期 65,232百万円)、システムインテグレーション売上高は、前年同期比14.1％増の42,469百万円(前年同期 37,205百万円)となり、売上高総額は、前年同期比7.6％増の114,272百万円(前年同期 106,248百万円)となりました。クラウド関連売上高は、約98億円(前年同期 約62億円)と大幅に増加いたしました。国際事業の売上高は、約41億円(前年同期 約36億円)、損失は約６億円(前年同期 約２億円)となりました。売上原価は、人件関連費、外注関連費、仕入れ、減価償却費の増加等により、前年同期比10.4％増の93,206百万円(前年同期 84,394百万円)となりました。売上総利益は、前年同期比3.6％減の21,066百万円(前年同期 21,854百万円)となり、売上総利益率は、前年同期比2.1ポイント減少し18.4％となりました。販売管理費は、人件関連費、販売手数料、地代家賃、平成26年度上半期に予定する本社移転に伴う償却の増加等により、前年同期比8.8％増の15,343百万円(前年同期 14,101百万円)となりました。これらより、当連結会計年度における営業利益は、前年同期比26.2％減の5,723百万円(前年同期 7,753百万円)となりました。税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)は、営業利益の減少、その他投資に係る利益及び為替差益等があり、前年同期比19.1％減の6,275百万円(前年同期 7,757百万円)となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比16.2％減の4,442百万円(前年同期 5,301百万円)となりました。

当連結会計年度における営業費用は、人員増加に伴う人件関連費用の増加、クラウド関連設備を含むネットワークインフラへの投資及び費用の増加、国際事業の展開強化に伴う投資及び費用の増加等があり、108,549百万円(前年同期 98,496百万円)と前年同期比で10,053百万円増加いたしました。一方で、前期に売上の伸びを牽引した特定数社の通信事業者、ネットワークサービス事業者及びゲーム事業者との大口顧客にて、個々の状況により、インターネット接続サービス及びWAN サービスの価格見直し、クラウドサービス及びシステム運用保守における利用サーバの減少等が期中に順次生じ、主として、ストック売上(ネットワークサービス及びシステム運用保守売上高との役務提供により継続的な計上が期待できる売上)の伸びが期初の想定を下回りました。ストック売上の原価は、主として、回線料、ネットワーク機器及びサーバ等の減価償却費、人件関連及び外注関連費用等のストック売上の増減に直接的に大きくは連動しないネットワーク及びシステムの運営維持に関わる費用により構成されており、概してストック売上の増減が利益に与える影響は大きいものです。営業費用の増加に対しストック売上の伸びが想定より低調だったことより、また、案件数及び規模が増加し強含んで推移したシステム構築において、案件大口化の傾向等により売上総利益率が低下したこともあり、前連結会計年度比にて減益となりました。

セグメント別では、当連結会計年度のネットワークサービス及びSI事業の営業収益は、前年同期比7.1％増の111,901百万円(前年同期 104,487百万円)となり、営業利益は前年同期比30.9％減の5,275百万円(前年同期 7,629百万円)となりました。当連結会計年度のATM運営事業の営業収益は、前年同期比21.8％増の2,827百万円(前年同期 2,320百万円)となり、営業利益は578百万円(前年同期 239百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、22,421百万円(前連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高 12,259百万円)となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益が前年同期比減少し、支出を伴わない営業費用である減価償却費の増加があり、営業資産及び営業負債の増減では、売掛金の回収等による収入増を買掛金及び未払金等の営業負債に関する支出増が上回ったこと等があり、8,787百万円の収入(前年同期 9,639百万円の収入)となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による9,124百万円の支出(前年同期 5,589百万円の支出)、その他投資の取得による1,186百万円の支出(前年同期 468百万円の支出)、敷金保証金の支払い689百万円(前年同期 164百万円の支出)等があり、10,203百万円の支出(前年同期 5,946百万円の支出)となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として新株式の発行による収入(新株発行費控除後)17,271百万円、キャピタル・リース債務の元本返済3,969百万円(前年同期 3,679百万円の返済)、借入金返済による支出1,010百万円(純額)(前年同期 借入金返済による支出610百万円(純額))、平成25年３月期の期末配当金及び平成26年３月期の中間配当金の合計911百万円の支払い(前年同期 709百万円の支払い)等があり、11,382百万円の収入(前年同期 4,996百万円の支出)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。

３．当社グループは、ネットワークサービス、機器販売ならびにATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。なお、各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照下さい。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績及び受注残高は、以下のとおりであります。

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。

３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注実績及び受注残高の記載事項はありません。なお、各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照下さい。

４．システムインテグレーション(構築)及び機器販売に関しましては、受注段階では区分が困難であるため、合計額を記載しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における役務区分別の販売実績は、以下のとおりであります。

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。

３．各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照下さい。

４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

主な相手先：日本アイ・ビー・エム㈱

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)：販売高13,456,203千円、割合12.7％

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)：販売高13,125,454千円、割合11.5％

日本アイ・ビー・エム㈱は、当社の子会社であるIIJグローバルの最大のセールス・パートナー(販売代理店)であります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの経営理念は、以下のとおりであります。

① 技術革新によりネットワークインフラを発展させる

インターネット技術のイニシアティブを取り続け、ネットワーク社会が持つ無限の可能性を切り開いていく。

② ネットワーク社会を支える仕組み（ITサービス）を提供する

社会インフラを支えるための高信頼性、高付加価値なITサービスの開発、提供を行なうことにより、ネットワーク社会が最適に運営されることに貢献していく。

③ 自己実現する職場の提供（多様な才能・価値観を有する人材が活躍出来る場）

技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮出来る 場を提供していく。

この経営理念に基づき事業運営することにより、継続的に当社グループの企業価値を増大し、また企業グループとしての社会責任を果たしていきたいと考えております。

当社グループが関わるICT 関連市場におきましては、ネットワークインフラストラクチャー、端末、ソフトウェア等の技術革新に伴い、その利活用は年々進展し、その大きな流れのなかで、社会インフラや行動様式も順次変化していくことが展望されます。そのような市場環境のなかで、当社グループが携わる市場の領域及び規模は、中長期にて大きく拡大していくことと期待をしております。

インターネットに関わる技術力の集積と国内の優良法人顧客の蓄積が当社グループの競争優位性と認識しており、企業ニーズに合致した信頼性及び付加価値の高いICT サービスを継続して開発し、システムインテグレーションと併
せてソリューションとして提供することで、増加するアウトソーシング需要を取り込んでいくことを当社グループの基本的な戦略としております。

上記の戦略を継続推進していくために、技術力の維持と強化、新たなサービス開発の継続とサービスラインアップの充実、システムインテグレーション機能の強化を併せたクラウドサービスの一層の推進、営業体制の拡充とパートナーシップによる販売網の強化、国際展開する国内顧客のニーズを満たす国際サービスとその体制の拡充、それらを支える会社運営基盤の継続強化等が重要であると考えております。クラウドサービスを始めますます拡大していく企業のアウトソーソング需要を鑑みると、継続的な設備投資の増加や人員の増強が必要と認識しております。

当連結会計年度は、積極的な事業展開により営業費用が増加した一方で、特定大口顧客の売上の鈍化等にてストック売上が想定よりも低調だったこと等により、増収減益との結果となりました。平成27年３月期にては、継続的な増益基調へ復調することが重要と認識しており、ストック売上の販売注力、サービス継続開発による競争力の強化、大口化する案件及び顧客への対応強化、投資及び費用のより一層のコントロール等に注力してまいります。

事業資源獲得のためにM&Aを遂行することも有力手段の一つと捉えており、機会がある毎に積極的かつ慎重に検討してまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

１．当社グループの事業展開について

(1) 事業展開について

当社グループの営業収益の大半は、国内の顧客からのものであり、官公庁を含む当社グループの国内法人顧客数は8,500社超であります。国内景気の低迷、経済情勢の変化等により、企業のネットワークサービスの需要、システム投資及び支出意欲の動向、個別案件の進捗状況や採算等が影響を受ける可能性があります。景気動向、投資意欲の減退等の様々な要因により、顧客からの需要が当社グループの想定するとおりに伸張しないあるいは減退する場合、また、品質面での差別化が困難となり価格低下が進む場合には、当社の想定するとおりに売上を拡大あるいは維持することが困難となり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、インターネットに関わる技術力を基盤として、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性の高いネットワークサービス及びシステムインテグレーションを提供することを基本方針としております。当社グループが、技術優位性を維持できず、顧客ニーズに合致した競合他社に対し差別化要素があるネットワークサービスの開発及び提供やシステムインテグレーションの提供を継続して行えない場合には、当社の想定するとおりに事業を展開していくことが困難となる可能性があります。当社グループのネットワークサービスにおける費用は、回線費用、MVNO相互接続費用、減価償却費、人件費、外注費、地代家賃等の売上増減とは直接的には連動しないものが中心であり、設備投資や人員増加等により増加傾向にあります。法人向けネットワークサービス及びシステム運用保守との継続的取引において、特に大口顧客によるサービス提供契約の全部又は一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合、また、クラウドコンピューティングサービスを始めとするネットワークサービス及びシステム運用保守売上が想定どおりに伸張しない場合、個人向けネットワークサービスにおいて、特に高速モバイルサービスにおける顧客獲得競争が激化し変化の速い市場ニーズを捉えられず、売上が想定どおりに伸張しない場合、システム構築において、競合や不手際等により売上が伸張せずあるいは採算性が継続して悪化する場合等には、当社グループの売上と利益は増加せずあるいは減少し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、主として国内企業の海外進出ニーズに対応するため、海外におけるネットワークサービス及びシステムインテグレーション提供との国際事業にも注力をしており、平成25年３月期及び平成26年３月期における国際事業の売上高は、それぞれ約36億円及び約41億円でありました。国際事業は、まだ立ち上げの時期にて赤字であり、国際事業が想定どおりに展開できずに売上規模が拡大しない場合には、海外拠点の人件関連費用を含む国際事業に関わる費用を賄えず、損益が改善せずあるいは悪化する可能性があります。また、不十分な統制によりFCPA(連邦海外腐敗行為防止法)に違反する場合等には、当社グループの信頼性を損ねる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 事業投資について

当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、新規事業や新サービス等への事業投資を行っております。平成25年３月期及び平成26年３月期における、キャピタル・リースによる資産の取得を含む設備投資額は、それぞれ10,405百万円及び12,560百万円であり、減価償却費はそれぞれ7,508百万円及び8,823百万円でありました。

当社グループは、平成21年12月よりクラウドコンピューティングサービスの提供を開始し、そのためのデータセンター、サーバ及びネットワーク機器等に継続的に投資を行っております。クラウドコンピューティングサービスの平成24年３月期、平成25年３月期及び平成26年３月期における売上高は、それぞれ約31億円、約62億円及び約98億円と伸長しており、各期における国内のクラウドコンピューティングサービスに係る設備投資額は、それぞれ約43億円、約23億円及び約37億円でありました。当社は、クラウドコンピューティングサービス用の設備として、外気冷却コンテナ型データセンターを島根県松江市に建設し保有しており、平成25年11月に当該データセンターを２倍の収容規模に拡張いたしました。

平成26年３月末において、当社グループは海外連結子会社を７社保有し、事業拡充に必要な資金を投資しております。平成24年４月に、システムインテグレーションを営む海外事業子会社５社を傘下に有するエクスレイヤ・グローバル㈱の株式を300百万円で取得し、連結子会社㈱IIJエクスレイヤといたしました。平成24年４月及び７月に、当社よりIIJ America Inc.に対し496百万円の資本の追加を行いました。平成25年２月に、当社よりIIJ Exlayer Europe Limited(現IIJ Europe Limited)に対し197百万円の資本の追加を行いました。平成24年10月及び平成25年10月に、当社及びIIJグローバルよりIIJ Global Solutions Singapore Pte. Ltd.に対し合計120百万円の資本の追加を行いました。平成25年５月及び平成26年３月に、IIJグローバルより艾杰(上海)通信技術有限公司に対し418百万円の資本の追加を行いました。平成26年３月末現在、当社及びIIJグローバルよりIIJ Europe Limited、IIJ America Inc.、IIJ Global Solutions Singapore Pte. Ltd.、艾杰(上海)通信技術有限公司及びIIJ Global Solutions(Thailand)Co., Ltd.に対する貸付金の残高は、それぞれ204百万円、419百万円、206百万円、100百万円及び104百万円であります。

後記の「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ４  事業等のリスク  ３．当社グループの事業運営について  (2) グループ経営について」に記載のとおり、当社の連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しており、ATM機器の導入にあたり継続的にATM機器を取得しております。

当社グループは、これらの事業投資を基に継続的な売上及び利益の成長を展望しておりますが、投資が効果的でなく想定する事業投資効果を発揮できない場合、クラウドコンピューティングサービス等の先行的な設備及び開発投資が必要な事業の売上が想定よりも伸張しない場合、顧客の需要に見合わない過度な投資を行った場合、設備等の陳腐化が発生した場合等には、当社グループがこれらの事業投資から想定する売上及び利益を実現することができず、これらの事業投資の価値の一部あるいは全てが毀損し投資回収が困難となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループの予想を超える市場あるいは競争環境の変化等が生じたこと等により、投資した事業が想定どおりに進展しない場合、想定以上に進展に時間を要する場合等には、想定を超える追加的な投資、資金支出あるいは人的資源の投入等が必要になる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 通信回線、ネットワーク機器、施設設備等の外部への依存について

当社グループは、インターネット接続サービス等の提供にあたり、通信回線を外部から調達しております。バックボーン回線についてはNTTコミュニケーションズ及びKDDI㈱等、アクセス回線についてはNTT東日本、NTT西日本及び地域電力系等、MVNO方式にて提供するモバイル通信回線についてはNTTドコモ等の通信キャリアより調達をしており、通信回線の安定的な提供をこれらの通信キャリアに依存しております。当社の国内バックボーン回線費用に占めるNTTコミュニケーションズの割合は、平成26年３月期において62.8％であります。

これまでにそのような事象は発生しておりませんが、これらの通信キャリアの提供する電気通信サービスに大きな混乱があり代替手段の調達ができず当社グループの提供するインターネット接続サービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、ネットワークに使用するルータ等通信機器のいくつかの製品を少数の調達先から調達しており、購入先である第三者に依存しています。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、当社グループの購入先が良質の製品を適切な期間内に納入できないあるいは当社グループが代替調達先を獲得できない場合には、当社グループのネットワークを増強することができないあるいは増強が遅延する可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、データセンター等の施設設備、事務所設備の多くを第三者より賃借しております。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、当社グループが、これら施設設備について計画通りに調達あるいは契約更新が出来ない場合には、当社グループの事業展開の制約となり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

日本では、地域電力事業者が各地方において寡占的に電力を供給しております。電力料金の急激な値上げが発生し、当社グループにて、その値上げについて設備調達先と負担を調整するあるいは顧客にその値上げ分を転嫁する等の適切な対応手段が取れない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に一定の影響が及ぶ可能性があります。また、地域電力事業者からの電力供給が不安定あるいは不足する状況となり、代替する電力を調達するために追加的費用が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に一定の影響が及ぶ可能性があります。

(4) 当社グループが提供するサービスの信頼性について

①サービス品質の維持及び適正な運用について

顧客のネットワーク利用の進展及び信頼性に対するニーズの増加等に対応するため、当社グループは、ネットワーク機器及びその他の設備への投資を増やすことで、提供サービスの品質を維持、改善することが必要となる可能性があります。当社グループは、これまでこのような資源管理を適切に行いサービスの品質を維持しているものと認識しておりますが、資源管理を適切に実行できずにサービスの品質が低下し、当社グループのサービスの差別化が適切に行えない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループの想定を上回る機器及び設備等に対する投資が必要になった場合には、リース料及び減価償却費用ならびに設備投資の金額が大きく増加し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

②サービスの中断の可能性について

当社グループのネットワーク及びシステムは、火災、地震及びその他の自然災害、電力不足、停電、通信障害、ならびにテロ等の当社グループがコントロールし難い事由により、停止あるいは遅延等の影響を受ける可能性があります。コンピュータクラッキング(*)、コンピュータウイルス、人的過失及びインターネット利用者等の偶発的又は故意による行為等に起因するサービスの中断も当社グループのサービスの提供を妨げる可能性があります。当社グループのネットワーク及びシステムは、通信回線の二重化等の耐障害性を重視した設計としておりますが、サービスの提供が中断し当社グループの信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

③個人情報等顧客情報の取り扱いについて

当社グループは、個人情報を含む国内外の顧客情報を保有及び管理しております。当社グループはこれらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、また、個人情報の保護に関する法律やこれに関連する総務省及び経済産業省制定のガイドラインの要求事項遵守等に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 技術革新について

インターネットを含む通信サービス業界においては、技術、業界標準、顧客ニーズ及び競合環境の変化が速く、頻繁に新商品及び新サービス等の導入がなされております。新技術を使用したサービスの導入又は新たな業界標準の確立等により、当社グループの提供する既存のサービスの市場性が低下する可能性があります。当社グループは、技術優位性を維持していくために技術研究開発に注力し最新の技術動向等を注視しておりますが、重要な新技術の利用権の取得、変化する技術及び業界標準の導入あるいは顧客ニーズに合った新サービスの開発、導入及び品質確保等ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループが必要な技術の進展を追求していくために、研究開発等に当社グループが想定する以上の時間と費用が必要となる可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

２．外部環境について

(1) 価格競争について

ネットワークサービスにおける価格競争は厳しく、また、システムインテグレーションにおける競合も激しく、競合他社はサービスの開発、マーケティングを強化しております。

低価格競争が更に進展する等競合他社との差別化が有効に図れない場合には、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションの売上高が想定どおりに増加しないあるいは利益水準が悪化する可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 設備投資及びネットワーク関連コスト等について

ネットワーク関連コストは、バックボーン等の通信回線費用、ネットワーク関連機器に係わる費用、ネットワークオペレーションセンター等のネットワーク運営費用、ネットワーク運営に係わる人件関連費用等の比較的固定的な費用が主なものですが、これらの変動が当社グループの損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。インターネットトラフィックの急激な増加等が生じたり、バックボーン回線の調達単価の上昇により、回線調達費用が増加する場合、当社グループが想定するよりも大容量の通信回線が必要となり、あるいは過度に通信回線を契約した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。ネットワーク関連機器投資が過大となり、売上高の増加に見合わない減価償却費、機器保守費等の増加が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、ネットワークオペレーションセンターの賃借料及び電気料金の上昇等によりネットワーク運営費用が増加した場合、あるいはネットワーク運営に係わる人件関連費用を適切に管理できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、クラウドコンピューティングサービスの提供に関連してサーバ、記憶装置、通信機器及びソフトウェアの購入、外気冷却コンテナ型データセンターの建設等の設備投資を行っており、減価償却費等の費用が先行的に生じております。当社グループは、今後もクラウドコンピューティングサービスに関わる設備投資を国内外で行っていく予定でありますが、クラウドコンピューティングサービスの売上高が想定よりも伸張しない場合には、売上高の増加に見合わない減価償却費等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 外注について

当社グループは外注を活用しており、特にシステムインテグレーションにおいて、外注コストの変動が当社グループの損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。今後外注単価が上昇し、あるいは適切な外注工程管理ができず、もしくは外注費用に見合う売上を計上できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 競合について

当社グループのネットワークサービスの主な競争相手は、NTTコミュニケーションズ及びKDDI㈱等を含む通信キャリア及びそれらの関係会社等であり、また、システムインテグレーションにおける主な競争相手は、日本電気㈱、富士通㈱、㈱NTTデータ及びそれらの関係会社等を含むシステムインテグレーター(*)等であり、これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤及び高い知名度等を有している企業があります。また、これら競合他社の中には、当社グループよりも低価格でサービスを提供するもの、当社グループにはないサービスを提供するもの等があります。今後更に競合他社が新規参入し、これらの競争が激化する可能性もあります。競合先の営業方針及び価格設定は当社グループの属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合先に対し効果的に差別化を図れず当社グループが想定しているとおりの事業進展が図れない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループのクラウドコンピューティングサービスにおける競争相手は、上記の競合先の他にAmazon.com, Inc.等があり、それらの競合先は多大な経営資源をクラウドコンピューティング及びアウトソース関連事業に投入するかもしれず、その場合には、近い将来、価格を含む激しい競争が生じる可能性があります。当社グループが、クラウドコンピューティングサービスについて競合他社との差別化を有効に図ることができない場合、想定する売上高や利益を確保できない場合及びクラウドコンピューティングサービスへの投資が効果的なものとならなかった場合等には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

なお、当社グループとNTTグループとの競合の状況については、後記の「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ４  事業等のリスク  ４．NTTグループとの関係について (4) NTTグループとの競合について」に記載のとおりであります。

３．当社グループの事業運営について

(1) 人的資源の確保

当社の代表取締役会長兼CEOの鈴木幸一、代表取締役社長兼COOの勝栄二郎をはじめとする当社グループ各社の経営陣の事業運営に関する能力、統率力等は、当社グループの事業推進にとって重要であります。また、当社グループの提供するサービスの安定的な提供は、当社グループの技術部門及びその他のスタッフによる継続した役務に依存しております。当社グループの事業が拡大するにつれ、優秀な経営陣を輩出し、技術、営業及び企画管理面にて適切な人的資源を適切な時期に確保していく必要があります。当社グループが、必要とする能力のある経営陣及び従業員を確保又は維持できなかった場合、あるいは必要以上に人員数を採用したこと等により人件関連費用を適切にコントロールすることが出来なかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(2) グループ経営について

当社は、連結子会社及び持分法適用関連会社各社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な事業連携が必要なため、当社グループ各社の役員には当社役員及び従業員が一部兼務をしており、当社からの従業員の出向も行っております。本書提出日現在、当社は関係会社として連結子会社13社、持分法適用関連会社６社を有しており、各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社の各社に対する投資価値は、各社の事業状況によって変動する可能性があり、各社の損益状況が芳しくなくその損失の額が大きい場合等投資価値が減少する場合には投資効果を実現することができず、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社は、持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ(以下、「クロスウェイブ」といいます。)に多額の投融資を行っておりましたが、平成15年８月にクロスウェイブが会社更生手続き開始の申立を行ったことにより、平成16年３月期までに、この投融資全額が損失となりました。当社グループは、平成15年３月期及び平成16年３月期にて、クロスウェイブに関する持分法損失、投資及び預託金(拘束預金)ならびに貸付金に対する評価損失、貸倒損失として、それぞれ12,667百万円及び1,720百万円を計上いたしました。

当社は、平成22年９月に、主としてWANサービス等を提供するIIJグローバルを、AT&TジャパンLLCより9,170百万円にて取得し、当社の完全子会社といたしました。平成25年３月期及び平成26年３月期の連結業績におけるIIJグローバルに係る営業収益はそれぞれ25,439百万円及び25,608百万円であり、営業利益はそれぞれ1,848百万円及び807百万円でありました。平成26年３月期においては、一般顧客の継続的な売上増加があったものの、特定大口顧客の価格見直しによる売上減少等が影響し、IIJグローバルの営業利益は、前連結会計年度対比で減少いたしました。IIJグローバルが、想定する売上水準を達成できない場合、原価や費用を適切に管理できない場合、あるいは、WANサービスにおいて大口顧客の解約、価格見直しまたは取引縮小等が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。平成26年３月期末におけるIIJグローバルに係る償却対象及び非償却対象の無形固定資産の残高は合計で4,669百万円であり、同社が、想定どおりに売上あるいは利益を達成できず将来に渡り当該無形固定資産に見合う価値がないと判断する場合には、当該無形固定資産について評価損失を計上する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社は、当社グループ各社との協働効果を継続し、あるいは更に発揮するために、各社に対する出資比率の引き上げ、金融支援の提供、保証の供与、合併他によるグループ編成の変更を行う可能性があります。これら取引が当社の期待する協働効果をもたらさない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、グループの事業規模、顧客基盤及びサービス提供領域の拡大等のため、当社又は当社グループ各社においてM&A等を行う可能性があります。M&Aにより取得した事業が当社の期待する業績を実現できない場合や、取得した事業に係る大口顧客の解約、価格見直しまたは取引規模縮小等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループ各社の資本戦略の遂行には、当社の資金調達又は株式の発行等が必要となる可能性があり、その資金調達又は株式の発行等の額が大きい場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社は、連結子会社を新設し新規事業の事業立ち上げを行う場合があります。新設会社は事業立ち上げ時においては赤字になることが予想され、新設会社の事業が想定どおりに立ち上がらないあるいは伸張しない場合には、想定以上の損失を計上するあるいは追加的な資金拠出を行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

平成19年７月に設立した連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しております。当社は、本書提出日現在において、同社に対して累計2,575百万円を出資(出資比率：79.5％)しており、今後も追加出資を行う可能性があります。平成26年３月末現在において、当社が同社に対して有する売掛金及び転リースの残高は、それぞれ260百万円及び317百万円でありました。平成25年３月期におけるATM運営事業セグメントの売上高及び営業利益は、それぞれ2,320百万円及び239百万円であり、平成26年３月期において、それぞれ2,827百万円及び578百万円でありました。同社が、想定どおりにATM機器の設置を進めることができない場合、顧客のATM利用回数が想定を大幅に下回る場合、想定外の費用が生じる等の場合には、同社事業の立ち上がりは想定よりも遅れ、あるいは事業継続が困難となる可能性があります。ATM機器の導入の進展に伴い、ATM機器の調達により当社グループのリース取引を含む設備投資額及びリース債務が増加することが想定されます。このように、同社事業の進展状況により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社が支配的持分を有していない持分法適用関連会社について、当社及び連結子会社と当該関連会社との戦略に乖離が生じた場合には、当社の利害はこれら関連会社又はこれら関連会社の当社以外の株主の利害から乖離し、グループとして連携した事業運営ができず相乗効果を発揮できない可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

４．NTTグループとの関係について

(1) NTT及びNTTコミュニケーションズの出資経緯等について

NTT及びNTTコミュニケーションズと当社グループとの関係は、平成８年１月の当社の事業進展に伴う資本強化のための第三者割当増資においてのNTTの資本参加、平成９年９月のインターネットマルチフィード㈱のNTTとの合弁による設立等、緊密な関係を有しております。(その後、NTTの組織改編により、いずれもNTTコミュニケーションズに株主が変更。)

当社は、クロスウェイブの会社更生手続開始による財務損失を補うためにNTTに出資を要請し、平成15年９月にNTT及びNTTコミュニケーションズを主要引受先とした第三者割当増資を実施しました。それ以降、NTTは当社のその他の関係会社に該当することとなりました。なお、平成26年３月期末現在、NTT及びNTTコミュニケーションズは、あわせて当社の議決権比率の26.4％を所有しております。

(2) NTTグループとの人的関係について

本書提出日現在、当社の取締役会は、社外取締役４名を含む12名により構成されております。そのうち、社外取締役(非常勤)である廣井孝史は、NTTの従業員(同社経営企画部門担当部長)でありますが、社外取締役として当社の経営執行監視機能を担っており、当社のその他の取締役、監査役と家族関係その他の人的関係を有さず、また、当社の社外取締役への従事にあたり、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を取り決めたことはありません。

(3) NTTグループとの取引関係について

当社は、インターネット接続サービス等の提供にあたり、アクセス回線について、NTT東日本及びNTT西日本の提供するサービスを多く利用しており、国内バックボーン回線及び国際バックボーン回線について、NTTコミュニケーションズの提供するサービスを多く利用しており、モバイルサービスについて、卸電気通信役務の提供を主にNTTドコモより受けており、平成26年３月期における、これらに係る費用は5,922百万円でありました。

また、当社は、データセンターサービスの提供にあたり、当社が使用しているデータセンター施設設備の一部をNTTグループの企業より賃借しております。平成26年３月期における、これらに係る賃借料は1,607百万円でありました。

これらのNTTグループとの商取引は、いずれも通常の商慣習の範囲であり、出資関係にあることによる特別な取り決めは存在しておりません。

(4) NTTグループとの競合について

NTTグループにおいてISP及びネットワーク関連事業を営んでいる企業として、NTTコミュニケーションズ、㈱エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーションズ、㈱NTTぷらら等があり、システムインテグレーション事業を営んでいる企業として、㈱NTTデータ等があります。

当社グループの事業において、これらNTTグループ企業との間において一部の案件に競合が生じることはあると認識しておりますが、NTTグループとの競合について特段の調整事項は存在せず、当社グループとして自主性をもった経営を推進しております。

５．業績等について

(1) 業績の変動について

当社グループの最近２連結会計年度における四半期毎の連結業績の推移は、以下のとおりであります。

(注)営業収益には、消費税等は含まれておりません。

当社グループの年間、半期及び四半期における営業収益及び損益の規模ならびに計上時期は、国内景気の動向、企業のシステム投資及び支出の動向、特にシステムインテグレーションにおける案件数の状況、大型案件の有無及びその利益率ならびに個別案件の進捗状況、クラウドコンピューティング関連サービスの収支状況、国際事業の進展状況、非償却無形固定資産の評価損失の計上の有無及び規模、M&A等による事業の取得の有無及び規模等により変動し、当社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の変動に加え、保有投資有価証券の価値の変動(主として、保有投資有価証券の売却及び評価損益の規模)、為替レートの変動、持分法適用関連会社に関する持分法投資損益の変動、税効果等により変動するため、当社グループの年間、半期及び四半期の業績は当社グループの今後の業績予想の目安とはならない可能性があります。

(2) システムインテグレーションについて

一般に、システムインテグレーション及び機器販売の取引は、多数の国内企業の決算月である３月末に偏重する傾向があります。当社グループの四半期毎の営業収益及び損益の変動は、特にシステムインテグレーションにおいて大きく、営業収益及び利益の金額は第４四半期に増加する傾向があります。当社グループがシステムインテグレーションにより売上高及び利益を計上する能力ならびにかかる売上高及び利益を実現する時期、特に大口案件における売上実現の時期及び利益の変動は、当社グループの営業収益、損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。

システムインテグレーションにおいては、運用保守案件では継続的な売上計上が期待されますが、新規構築案件の案件数の状況や運用保守契約内容の見直し等により、売上高及び損益が変動する可能性があります。構築案件では検収時の一時売上の規模が大きく、売上高及び損益が大きく変動する可能性があります。大規模な構築案件では、一般的に検収までの期間が長くなることがあり、より緻密なプロジェクトの進捗管理が求められ、また、案件獲得のため顧客に価格競争力のある提案をすることで収益性が低下する等の競合による利益率低下の可能性があります。システムの不具合、仕様の変更、想定外の人員稼動等の要因により当社グループが適切にシステムインテグレーションの進捗管理を行うことが出来ない場合には、適正な利益水準を確保出来ず、また案件単位にて赤字となる可能性があります。システムインテグレーションにおいては外注を活用しておりますが、外注単価が上昇し、あるいは適切な外注工程管理ができず、もしくは外注費用に見合う規模の売上高を計上できない場合等には、適正な利益水準を確保出来ず、また案件単位にて赤字となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループが、システムインテグレーションの案件の完遂に必要な技術者、外注先を含むソフトウェア開発要員を適切に確保出来ない場合には、売上計上が遅延し、あるいは契約が解消される可能性があります。また、顧客のデータを適切に取り扱うことが出来なかった場合には、訴訟の提起等の可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 非償却無形固定資産の評価損失の計上について

当社グループは、M&A取引を行った場合に、連結貸借対照表に非償却無形固定資産を計上する場合があります。平成26年３月期末現在の当社グループの連結貸借対照表における無形固定資産の残高は、10,309百万円でありました。このうち、電話加入権を除くのれん等の非償却無形固定資産の残高は6,077百万円であり、その内訳は、のれん5,970百万円及び商標権107百万円でありました。また、償却対象無形固定資産(顧客関係)の残高は4,202百万円でありました。平成26年３月期末現在の当社グループの連結貸借対照表における無形固定資産のうち、IIJグローバル及び平成22年４月に吸収合併した㈱アイアイジェイテクノロジーに係る残高はそれぞれ4,669百万円及び4,450百万円でありました。事業の状況に重要な変化が生じている場合には、減損テストの実施により、非償却無形固定資産が減損していると判断され評価損失を計上する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(4) M&Aについて

当社グループは、今後も事業規模拡大のために、人材、顧客基盤、アプリケーション関連技術、海外事業基盤などの経営資源を拡充すること等を目的として、M&A取引を実行する可能性があります。M&A取引実行にあたって過大な経営資源を投入した場合、取引条件が良好ではない場合、想定する業績やシナジー効果が達成されない場合、適切なM&A取引を実行できず事業拡大のための経営資源を十分に確保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 保有投資有価証券の価値の変動について

当社グループは、当社の関係会社以外にも、事業関係の強化を目的とした事業会社に対する出資、資金運用を目的とした株式等への投資、主として非上場企業へ投資を行う投資事業有限責任組合等へ投資をしております。平成26年３月期末現在の当社グループの連結貸借対照表における残高は、上場株式等の売却可能有価証券3,751百万円、非上場株式等2,530百万円及び出資金等75百万円でありました。当社グループは、今後も新たに投資有価証券を取得する可能性があります。当社グループは、これら投資有価証券の一部を処分することがあり、平成25年３月期及び平成26年３月期において、それぞれ14百万円の売却益(純額)及び108百万円の売却益(純額)を計上しております。また、平成26年３月期において、その他投資に係る利益(純額)を313百万円計上しております。これら投資有価証券の価値は、その時価、経営状況等により変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、投資有価証券を処分するにあたり経済的に有利な条件で処分できるかどうかは定かではなく、売却益の計上の額及びタイミングの変動により当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、平成25年３月期において、保有する投資有価証券に対する減損損失を20百万円計上しました。平成26年３月期において、保有する投資有価証券に対する減損損失の計上はありませんでしたが、今後必要となった場合に、投資有価証券に対する減損処理を行う可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、保有する投資有価証券の含み損益を連結貸借対照表上の資本の部におけるその他の包括利益累計額に計上しており、投資有価証券の価値が著しく変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

６．法的規制等について

(1) 電気通信事業法について

当社及び当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法の規制を受けております。当社らの業務に関し通信の秘密の確保に支障があるとされた場合、その他当社らの業務の方法が適切でないとされた場合には、総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられる可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(2) インターネット等に関する法的規制について

インターネットに関する法的規制については既に多くの制度が存在しますが、近年、児童ポルノを始めとして、インターネット上の違法・有害情報への対処の必要性が強く主張されるようになっております。違法有害情報への対処は、電気通信事業の業界全体での自主的な取組みにより行われることが望ましいものではありますが、今後、違法有害情報への具体的な対処義務を電気通信事業者に課する制度が検討、実施される可能性があります。制度の内容次第では、対応するための多くの処理コストや設備投資が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

一方で、インターネットの利用用途の多様化や役務を利用する当事者関係の複雑化により、著作権法等の既存の法令の適用関係において明快に解釈することが困難な事象も見受けられます。当社グループがこれらに対する対応等を誤り当社グループの信用が毀損した場合や、法令解釈が不明確であることを理由に当社の顧客が新規投資を抑制する行動をとった場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

また、個人向けサービスのユーザが増大傾向にあり、消費者保護法を始めとする消費者保護関連法令が適用される事業領域が拡大しています。これらの法令に当社グループ又は当社グループの取次代理店が違反した場合、行政による不利益処分、法的責任の追及、及び企業イメージの悪化等を招き、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

このほか、当社グループの事業に関わる法規制が新設又は強化された場合には、当社グループの事業運営の自由度や迅速性が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 知的財産権等について

当社グループは、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害することのないよう万全を期しておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償の負担が生じる可能性があります。また、現在のインターネットの基盤技術はその権利帰属先が不明な部分があり、基盤技術の重要な一部について第三者の特許取得が認められた場合あるいは将来特許取得が認められた他社の技術がインターネットの基盤技術の重要な一部を構成することとなった場合には、当社グループは、事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する必要が生じる可能性があります。このような損害賠償及びライセンス料の多額の負担が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、サービスの開発及び運用にあたりオープンソース(*)ソフトウェアを積極的に活用しておりますが、当該ソフトウェアについてはライセンスのあり方について多くの議論があるところであり、予期しない利用上の制約が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループは自社が保有する知的財産権について適切な保護管理策を講じており、今後も講じていく考えでありますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難でもあり、当社グループの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 訴訟等について

本書提出日現在、当社グループの財政状況に大きな影響が及ぶ当社グループに対する訴訟は提起されておりませんが、将来に亘り、ネットワークサービスの提供、システムインテグレーションの受託あるいはその他当社グループの提供する役務の不具合、当社グループの事業運営全般、当社のADR又は当社の株式等に関連して訴訟を起こされる可能性があります。

また、システムインテグレーションの受託においては、業務に必要な社内の人的資源又は適切な外注先を確保できないことによりこれらの受託契約に基づく当社グループの責務を果せず、顧客に生じる一定の損害賠償につき請求を受ける可能性があります。これらの訴訟を起こされ、当社グループの責に帰すものと認められた場合には、また訴訟を起こされることにより当社グループの事業に対する信頼感が損なわれた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

７．今後の資金需要について

当社グループは事業規模の拡大を展望しており、今後もネットワーク設備等の追加、更新及び維持に関わる投資及び費用、バックオフィスシステムの維持及び開発に関わる投資及び費用、クラウドコンピューティング関連サービスに関わる投資及び費用、国際事業推進に係る拠点拡充及び事業拡大に伴う投資及び費用、事業拡大のためのM&A取引、人員拡大に伴うオフィススペース拡張等に関わる投資及び費用、子会社の設立及び追加的な資金拠出等を含む投融資資金等が必要となる可能性があります。当社グループは、ネットワーク設備等の維持及び更新における通信機器等の購入は、リース取引による調達を主体としております。

また、事業環境の変化に起因して、当社グループの事業において想定を上回る資金需要が生じる可能性があります。今後のリース取引を含む資金調達について、当社グループにとって好ましい条件で実行できる保証はなく、それが当社グループの事業進展の制約要因となる可能性があります。

８．その他

(1) 株式の希薄化について

当社は、平成25年７月に公募増資にて4,700,000株、平成25年８月に第三者割当増資にて700,000株の新株を発行いたしました。今後も、将来の戦略的M&Aや大規模事業投資等を目的とした資金需要に応じて、新株、新株予約権付社債、または新株予約権等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。

当社は、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、各々の退職慰労金及び退職金の代替として、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。当該新株予約権の概要は、後記の「第一部  企業情報  第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 及び (9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

(2) 欠損金について

当社グループは、平成26年３月期の連結財務諸表において2,868百万円の欠損金を計上しております。

当社は、平成18年３月期の個別財務諸表において24,520百万円の未処理損失を計上しておりましたが、財務体質を改善のうえ今後の機動的な資本戦略を可能とし、また配当可能利益の計上をはかるために、個別財務諸表における資本準備金及び資本金の額の減少につき、平成18年６月開催の定時株主総会へ上程し、当該議案について株主総会にて承認決議を受け、個別財務諸表における未処理損失について、平成18年８月４日をもって解消しております。平成26年３月期の個別財務諸表における利益剰余金の合計は21,840百万円であります。

(3) 英文年次報告書との相違について

当社グループは、英文年次報告書(以下、「Form 20-F」といいます。)を米国SEC(*)に提出し、開示を行っております。Form 20-Fは、日本及び米国における開示基準及び要領の相違等により、その様式及び内容について有価証券報告書と異なります。

５ 【経営上の重要な契約等】

本書提出日現在、記載すべき経営上の重要な契約はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、連結子会社である㈱IIJイノベーションインスティテュートを基礎技術研究の中核として、当社の事業部門等と連携を取りながら様々な研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における㈱IIJイノベーションインスティテュートの主な研究開発活動は、次のとおりでありました。クラウドコンピューティング関連技術について、当社の持分法適用関連会社である㈱ストラトスフィアとも連携し、次世代クラウド関連技術であるSDN、計算インフラからファシリティまでデータセンター全体をソフトウェアにて統合制御する技術研究のためのコンテナデータセンター基盤を活用したテスト環境構築、テスト結果からの情報収集及び解析実施、複数のデータセンターを仮想的に一つのデータセンターとして構築・運用するための方式検討、そのための分散ストレージ処理基盤の開発及びそれを用いた実証研究、複数コア(*)を有する昨今の計算機のパフォーマンスを最大限に引き出すプログラミング技術などの研究開発を行いました。さらに、クラウドコンピューティングにおける技術課題として注目を集めるビッグデータ(*)処理について、分散基盤システムをビッグデータ処理基盤へ拡張する研究にも取り組み、ビックデータ解析のためのプラットフォーム開発を推進いたしました。インターネットの基礎技術研究としては、インターネットトラフィックの調査解析、グローバルなルーティングシステムの安定化及びセキュリティ確保のためのインターネット経路制御技術の研究等を行いました。

当社は、当連結会計年度において、事業部門においても、事業活動と並行して、新サービスの開発、クラウドコンピューティング関連技術の開発及びサービス・ソリューションへの実装、通年外気冷却によるコンテナ型データセンターモジュールの開発、スマートフォンやタブレット端末を活用した新サービスの開発及び実装、SIMカードによる高速モバイルサービスの新サービス開発及び機能追加、SEIL等の顧客用サービスアダプタへの機能追加、IPv4インターネットとIPv6インターネットの併存状況を踏まえた接続手法の検討、通信機器の評価及び検討、ネットワーク運用技術の評価、検討及び開発、セキュリティ技術の評価、検討、開発及びサービスへの実装、事業に必要な関連ソフトウェアの評価、検討、改良、実装及び開発等の研究開発活動を行いました。

当社は、従前から、インターネット技術の標準化団体といえるIETF(*)、セキュリティに関する国際組織FIRST(*)、アジア太平洋地域のインターネットインフラストラクチャー発展のために技術者への必要知識や技術向上を目的に開催する非営利フォーラムAPRICOT(*)、日本のインターネット技術者及び利用者への貢献を目的としてインターネットにおける技術的事項及びそれに係るオペレーションに関する事項の議論、検討及び紹介等を行うJANOG(*)、安全且つ安心な通信サービスの確立を目的として活動するTelecom-ISAC Japan(*)、産学官が連携しクラウドコンピューティングの普及を目的として活動するジャパン・クラウド・コンソーシアム（JCC）等の国内外のインターネット・通信関連技術団体に加盟・参加し、ネットワーク技術の発展に積極的に取り組んでおります。

インターネットは、通信手順を一般に公開し共通化することにより普及してきたという経緯があります。当社グループは、インターネットを含むデータ通信等に関わる研究開発において、個別に多額の予算を注ぎ込んで独自の技術を新規開発するというよりも、基盤技術の標準化過程への参画、次世代の技術情報の収集及び習得、新技術の既存サービスへの応用及び実装、所与の技術による付加価値の高いサービス及びプロダクトの創出等が重要であると認識しており、主としてそのような研究開発活動を推進しております。

当社グループの研究開発は上述のような内容であり、その費用の殆どは人件費であります。当社グループは、主として研究に従事した人員に関する人件費等を研究開発費として計上し、サービス開発等に関する費用は原価計上しております。当連結会計年度における研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業にかかるものであり、前年同期比2.8％増の421百万円でありました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続ならびに表示方法に基づいて作成しております。

米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した財務諸表の作成には、連結決算日現在の資産負債の報告金額及び偶発資産負債の開示、ならびに報告期間における収益費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を経営者が行うことが求められております。使用された重要な見積り及び仮定は主に、投資の評価、繰延税金資産の評価性引当金、貸倒引当金、退職給付に係る年金費用及び年金債務の決定、固定資産及び耐用年数を決定できる無形固定資産の見積り耐用年数、長期性資産、のれん及び耐用年数を決定できないその他の無形固定資産の減損であります。なお、実績はこれらの見積りと異なる場合があります。詳しくは、後記の連結財務諸表の注記をご参照ください。

(2) 当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）の経営成績の分析

①連結経営成績サマリー

＜主要な連結経営指標＞

＜セグメント情報＞

②概要

当連結会計年度における当社グループの営業収益(売上高)は、主として、一般事業法人のクラウドサービス利用の規模拡大、LTEによる個人向け無線データ通信サービスの契約件数の増加等によるネットワークサービス売上高の増加及びシステム構築案件数の増加と規模拡大によるシステムインテグレーション売上高の増加等があり、前年同期比7.6％増の114,272百万円(前年同期 106,248百万円)となりました。一方、前期に売上の伸びを牽引した特定数社の通信事業者、ネットワークサービス事業者及びゲーム事業者との大口顧客にて、各々の個別の状況により、インターネット接続サービス及びWANサービスの価格見直し、クラウドサービス及びシステム運用保守におけるサーバの利用減少等が期中に順次生じ、主として、ストック売上の伸びは期初の想定を下回りました。営業利益は、人材獲得、設備投資、サービス開発及び拡充、国際事業への投資等を積極的に行ったことによる営業費用の増加に対し、上述の通りストック売上の伸びは想定を下回り、また、システム構築の売上増加及び案件大口化等に伴いシステムインテグレーションの売上総利益率は低下し、前年同期比26.2％減の5,723百万円(前年同期 7,753百万円)となりました。税引前当期純利益は、前年同期比19.1％減の6,275百万円(前年同期 7,757百万円)となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比16.2％減の4,442百万円(前年同期 5,301百万円)となりました。

セグメント別では、当連結会計年度のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期比7.1％増の111,901百万円(前年同期 104,487百万円)となり、営業利益は前年同期比30.9％減の5,275百万円(前年同期7,629百万円)となりました。当連結会計年度のATM運営事業の営業収益は、前年同期比21.8％増の2,827百万円(前年同期 2,320百万円)となり、営業利益は578百万円(前年同期 239百万円)となりました。

③経営成績の分析

当社グループの営業収益の大部分がネットワークサービス及びSI事業からのものであることより、役務別の分析により記載しております。

ⅰ）営業収益

当連結会計年度における営業収益は、前年同期比7.6％増の114,272 百万円(前年同期 106,248百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上高＞

法人向けインターネット接続サービスの売上高は、モバイルサービス売上及び広帯域利用顧客の売上の増加等により、前年同期比3.5％増の16,585百万円(前年同期 16,027百万円)となりました。前連結会計年度に売上成長を牽引した特定大口顧客(通信事業者)のIP サービス売上の鈍化等が影響し、法人向けインターネット接続サービスの売上高の伸びは想定を下回りました。

個人向けインターネット接続サービスの売上高は、LTE による個人向けモバイルサービスの売上の増加により、旧式サービスの解約及び売上減少の影響等を吸収し、前年同期比10.2％増の6,025百万円(前年同期 5,466百万円)となりました。スマートフォン等に用いるSIM カード提供による廉価な高速モバイルサービスが好調で、当該サービスの契約数は当連結会計年度末にて約13.9万件(前年度末 約５万件)となりました。

WAN サービスの売上高は、前年同期比0.6％減の25,006百万円(前年同期25,168百万円)となりました。一般顧客の継続的な売上増加があったものの、特定大口顧客にて価格見直しがありました。

アウトソーシングサービスの売上高は、IIJ GIOホスティングパッケージサービス等の増加により、前年同期比5.9％増の19,670百万円(前年同期 18,571百万円)となりました。前連結会計年度に売上成長を牽引した特定大口顧客(ゲーム事業者)のクラウドサービス及びデータセンターサービス売上の鈍化等が影響し、アウトソーシングサービスの売上高の伸びは想定を下回りました。

これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比3.1％増の67,286百万円(前年同期 65,232百万円)となりました。

ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数の内訳及び法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。

＜ネットワークサービス売上高の内訳＞

＜インターネット接続サービス契約数の内訳及び法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域＞

（注）法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

＜システムインテグレーション売上高＞

システム構築による一時的な売上高は、システム構築案件の数及び規模の増加により、前年同期比18.0％増の18,673百万円(前年同期 15,825百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、IIJ GIO コンポーネントサービスの増加等により、前年同期比11.3％増の23,796百万円(前年同期21,380百万円)となりました。前連結会計年度に売上成長を牽引した特定大口顧客(ゲーム事業者)のシステム運用保守売上の鈍化等が影響し、システム運用保守売上の伸びは想定を下回りました。

これらの結果、システムインテグレーションの売上高は、前年同期比14.1％増の42,469百万円(前年同期 37,205百万円)となりました。

当連結会計年度のシステムインテグレーション及び機器販売の受注は、前年同期比15.4％増の48,387百万円(前年同期 41,923百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注は、前年同期比26.7％増の21,763百万円(前年同期 17,180百万円)、システム運用保守に関する受注は、前年同期比7.6％増の26,624百万円(前年同期 24,743百万円)となりました。

当連結会計年度のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比21.1％増の24,308 百万円(前年同期末 20,081百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注残高は、前年同期末比37.8％増の5,102百万円(前年同期末 3,703百万円)、システム運用保守に関する受注残高は、前年同期末比17.3％増の19,206百万円(前年同期末16,377百万円)となりました。

＜機器販売売上高＞

機器販売は、顧客の要請に応じて機器の調達及び販売を行なうものであり、当連結会計年度の機器売上高は、前年同期比13.4％増の1,690百万円(前年同期 1,491百万円)となりました。

＜ATM運営事業売上高＞

ATM運営事業売上高は、ATM設置台数の継続増加等により、前年同期比21.8％増の2,827百万円(前年同期 2,320百万円)となりました。

ⅱ）売上原価

当連結会計年度における売上原価は、前年同期比10.4％増の93,206百万円(前年同期 84,394百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上原価＞

ネットワークサービスの売上原価は、設備関連、回線関連及び人件関連費用等の増加があり、前年同期比4.6％増の53,046百万円(前年同期 50,692百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比2.1％減の14,240百万円(前年同期 14,540百万円)となり、売上総利益率は21.2％となりました。

＜システムインテグレーション売上原価＞

システムインテグレーションの売上原価は、システム構築売上の増加に伴う仕入れ、外注関連費用及び人件関連費用の増加等があり、前年同期比20.0％増の36,510百万円(前年同期 30,425百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比12.1％減の5,959百万円(前年同期 6,780百万円)となり、売上総利益率は14.0％となりました。

＜機器販売売上原価＞

機器販売原価は、前年同期比15.8％増の1,527百万円(前年同期 1,318百万円)となりました。機器販売の売上総利益は、前年同期比5.2％減の164百万円(前年同期 173百万円)となり、売上総利益率は9.7％となりました。

＜ATM運営事業売上原価＞

ATM運営事業の売上原価は、ATM設置台数の増加に伴い、前年同期比8.3％増の2,123百万円(前年同期 1,959百万円)となりました。ATM運営事業の売上総利益は704百万円(前年同期 360百万円)となり、売上総利益率は24.9％となりました。

ⅲ）販売費、一般管理費及び研究開発費

当連結会計年度における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比8.8％増の15,343百万円(前年同期 14,101百万円)となりました。

＜販売費＞

販売費は、人件関連費用及び個人向けインターネット接続サービスに関わる販売手数料の増加等があり、前年同期比6.1％増の8,548百万円(前年同期 8,059百万円)となりました。

＜一般管理費＞

一般管理費は、人件関連費用、地代家賃と資産除去費用及び人材獲得による支払手数料の増加等があり、前年同期比13.2％増の6,374百万円(前年同期 5,632百万円)となりました。

＜研究開発費＞

研究開発費は、前年同期比2.8％増の421百万円(前年同期 410百万円)となりました。

ⅳ）営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前年同期比26.2％減の5,723百万円(前年同期 7,753百万円)となりました。

ⅴ）その他の収益(△費用)

当連結会計年度におけるその他の収益(△費用)は、その他投資に係る利益313百万円、為替差益219百万円(前年同期 112百万円)、支払利息256百万円(前年同期 287百万円)等があり、552百万円のその他の収益(前年同期 ４百万円のその他の収益)となりました。

ⅵ）税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)

当連結会計年度における税引前当期純利益は、前年同期比19.1％減の6,275百万円(前年同期 7,757百万円)となりました。

ⅶ）当期純利益

当連結会計年度における法人税等は、㈱トラストネットワークスに係る法人税等調整額(益)822百万円の計上等があり、1,795百万円の費用(前年同期 2,608百万円の費用)となりました。当連結会計年度における持分法による投資損益は、主として㈱インターネットレボリューション及びインターネットマルチフィード㈱の利益により204百万円の利益(前年同期 168百万円の利益)となりました。

これらの結果、当連結会計年度における当期純利益は、前年同期比11.9％減の4,684百万円(前年同期 5,317百万円)となりました。

ⅷ）当社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における非支配持分に帰属する当期純利益は、主として㈱トラストネットワークスに係る利益により242百万円(前年同期 16百万円)となりました。

この結果、当連結会計年度における当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比16.2％減の4,442百万円(前年同期 5,301百万円)となりました。

(3) 当連結会計年度末(平成26年３月31日現在)の財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前年同期末比21,755百万円増加し、103,867百万円(前連結会計年度末 82,111百万円)となりました。

連結貸借対照表における前連結会計年度末からの資産及び負債の主な増減内容は、以下のとおりでありました。流動資産において、第２四半期の公募増資等による現金及び現金同等物の増加10,162百万円、前払費用の増加636百万円、売掛金の増加450百万円及びたな卸資産の増加369百万円等がありました。固定資産において、保有投資有価証券の価値上昇、事業提携先への出資等によるその他投資の増加2,585百万円及びクラウド関連設備を含むネットワークインフラへの継続的な投資等による有形固定資産の増加3,946百万円等がありました。敷金保証金（１年内回収予定を含む）はオフィス拡張等に伴い674百万円の増加となりました。流動負債において、買掛金及び未払金（その他未払金を含む）の増加620百万円、未払法人税の減少590百万円等がありました。

短期及び長期リース債務の残高は、各々前年同期末比にて248百万円増の3,753百万円及び767百万円減の4,603百万円となりました。

当連結会計年度末におけるその他投資の残高は6,356百万円となり、その内訳は、上場株式等の売却可能有価証券3,751百万円、非上場株式等2,530百万円及び出資金等75百万円 でありました。

当連結会計年度末における非償却無形固定資産の主な内訳は、のれん5,970百万円及び商標権107百万円でありました。また償却対象無形固定資産(顧客関係)の残高は4,202百万円となりました。

当連結会計年度末における当社株主に帰属する資本の額は、公募増資による資本金及び資本剰余金の増加ならびに当連結会計年度の利益等により増加し、前年同期末比22,305百万円増の59,912百万円となり、当社株主に帰属する資本比率は57.7％となりました。

(4) 当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）の流動性及び資金の源泉の分析

①概要

当社グループの資金需要のうち主なものは、ネットワークの構築と拡張、社内システムへの投資、クラウドコンピューティングサービス推進に伴う投資、データセンター等の施設設備に対する賃借料及び投資、当社グループ会社等に対する投融資やM&A資金、国際事業推進に伴う投資、販売活動及び運転資金等であります。こうした必要資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、新株式の発行、短期及び長期借入金ならびにキャピタル・リース契約等で調達されております。

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、22,421百万円(前連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高 12,259百万円)となりました。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益が前年同期比減少し、支出を伴わない営業費用である減価償却費の増加があり、営業資産及び営業負債の増減では、売掛金の回収等による収入増を買掛金及び未払金等の営業負債に関する支出増が上回ったこと等があり、8,787百万円の収入(前年同期 9,639百万円の収入)となりました。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による9,124百万円の支出(前年同期 5,589百万円の支出)、その他投資の取得による1,186百万円の支出(前年同期 468百万円の支出)、敷金保証金の支払い689百万円(前年同期 164百万円の支出)等があり、10,203百万円の支出(前年同期 5,946百万円の支出)となりました。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として新株式の発行による収入(新株発行費控除後)17,271百万円、キャピタル・リース債務の元本返済3,969百万円(前年同期 3,679百万円の返済)、借入金返済による支出1,010百万円(純額)(前年同期 借入金返済による支出610百万円(純額))、平成25年３月期の期末配当金及び平成26年３月期の中間配当金の合計911百万円の支払い(前年同期 709百万円の支払い)等があり、11,382百万円の収入(前年同期 4,996百万円の支出)となりました。

③借入金

当社グループの主要取引銀行は、㈱三菱東京UFJ銀行、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行及び三菱UFJ信託銀行㈱であります。

当社グループの当連結会計年度末現在における短期借入金残高は9,400百万円であり、その加重平均金利は0.600％でありました。当社グループは、主要取引銀行を含む邦銀各行との間にて当座借越契約を締結しており、当連結会計年度末現在において、その未使用残高合計は10,600百万円でありました。

当社グループの当連結会計年度末現在における長期借入金(１年以内返済予定長期借入金)残高は980百万円であり、加重平均利率は0.901％でありました。

④リース

当社グループは、顧客が当社のネットワークに接続するために利用するアクセス回線を含む通信回線の利用のために、通信キャリア等とのオペレーティング・リース契約を有しております。国内及び国際バックボーン回線のリースは、一般に、最短リース期間が１年の解約不能リースであります。当社グループはまた、事務所建物を賃借し、これに係る払戻可能なリース預託金を敷金保証金として資産計上しており、また、解約不能オペレーティング・リースにて事務用機器及びネットワークオペレーションセンターを賃借しております。これらは平成32年までに順次満期日を迎えます。当連結会計年度におけるバックボーン回線に関するリース費用は、3,764百万円であります。当連結会計年度におけるアクセス回線のリース費用は、インターネット接続サービス及びWANサービス売上に係るものであり、22,602百万円であります。また、当連結会計年度におけるその他のリース費用は、6,513百万円であります。

当社グループは、キャピタル・リース契約により調達したデータ通信及びその他の設備を利用してインターネット接続サービス及びその他のインターネット関連サービスを行っております。キャピタル・リース契約の行使により調達した資産の公正価値及び減価償却累計額は、当連結会計年度末現在では、それぞれ22,869百万円及び14,796百万円であります。

当連結会計年度末現在、前述の回線調達に関わる解約不能リース契約を含む解約不能オペレーティング・リース及びキャピタル・リースに基づき将来支払われるリース料は、以下のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、クラウドコンピューティングサービスへの需要増加、トラフィックの増加等に対応するため、データセンター、サーバ及びネットワーク機器等に継続的に投資を行っております。また、提供サービスの拡充をはかるためのサービス用システム開発及び業務の効率化をはかるための業務系システム開発等にも取り組んでおります。

当連結会計年度における設備投資は、主としてネットワークサービス及びSI事業に関連するものであり、その総額(現金による資産の取得額及びキャピタル・リース契約による資産の取得額の総額)は12,560百万円でありました。

このうち、通信設備・サーバ等の機器及びデータセンター等の建物・設備工事等の有形固定資産への投資額は9,231百万円であり、サービス提供用ソフトウェア、バックオフィス系システム等のソフトウェアへの投資額は3,329百万円でありました。

上記設備投資のうち、現金による資産の取得額は9,124百万円で、取得のための所要資金は自己資金及び増資資金により充当いたしました。また、キャピタル・リース契約による資産の取得額は3,436百万円でありました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(注)上記設備投資の総額、ソフトウェアへの投資額は、当連結会計年度における金銭の支出額であり、それぞれの金額は、前連結会計年度末の設備投資に係る未払金残高を含み、当連結会計年度末の未払金残高を除外した金額としております。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在における当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備の状況は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)１．従業員数は、提出会社の本社に勤務する職員及び契約社員の総数を記載しております。

２．松江データセンターを除く当社各事務所及びネットワークオペレーションセンターは、いずれも賃借事務所であり、事業所の用に供している重要な自社所有の土地及び建物はありません。当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)の地代家賃の総額は、本社の事務所の賃借にかかる賃借料を含め3,795,127千円であります。

(2) 国内子会社

(注)１．各国内子会社は、本社の建物を賃借しております。

２．従業員数は、職員及び契約社員の総数を記載しております。

(3) 在外子会社

(注)従業員数は、職員及び契約社員の総数を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

平成26年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)上記設備については個々の投資に対応する増加能力を具体的に数値化することは困難であるため、当該事項については記載しておりません。

(2) 重要な除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．当社は、当社ADRを米国ナスダック市場に登録しております。その概要は以下のとおりです。

２．平成26年４月１日から平成26年６月27日までの期間における発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づく新株予約権(株式報酬型ストックオプション)は、次のとおりであります。

第１回新株予約権(平成23年６月28日取締役会決議)

(注)１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１株とする。但し、新株予約権の割当日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、新株予約権の割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式の無償割当てを行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権については、その数の全数につき一括行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日(以下、「権利行使開始日」という。)の翌日から起算して10日以内に限り、新株予約権を行使できる。但し、後記③の相続により新株予約権を承継する者が新株予約権を行使する場合を除く。

③新株予約権の割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち１名に限り、新株予約権を承継することができる(以下、新株予約権の割当てを受けた新株予約権者から新株予約権を承継した相続人を「権利承継者」という。)。権利承継者は、前記②に関わらず、新株予約権の割当てを受けた新株予約権者について相続が開始された日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使できる。権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。

④新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、これを認めないものとする。

⑤その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割又は株式交換若しくは株式移転(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生時(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる時、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の時、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる時、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の時、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる時及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の時をいう。以下、同じ。)の直前時において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記の(注)１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記(a)記載の資本金等増加限度額から前記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会)の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項

以下の(a)又は(b)の議案が当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

(a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(b) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記の(注)２に準じて決定する。

４．平成24年９月６日開催の取締役会決議により、平成24年10月１日に、当社普通株式１株を200株に株式分割いたしました。本件株式分割の実施に伴い、新株予約権の目的である株式の数は、平成24年10月１日以降、新株予約権１個当たり１株から200株へと調整されております。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、それぞれ200分の１へと調整されております。

第２回新株予約権(平成24年６月27日取締役会決議)

(注)１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１株とする。但し、新株予約権の割当日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、新株予約権の割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式の無償割当てを行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権については、その数の全数につき一括行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日(以下、「権利行使開始日」という。)の翌日から起算して10日以内に限り、新株予約権を行使できる。但し、後記③の相続により新株予約権を承継する者が新株予約権を行使する場合を除く。

③新株予約権の割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち１名に限り、新株予約権を承継することができる(以下、新株予約権の割当てを受けた新株予約権者から新株予約権を承継した相続人を「権利承継者」という。)。権利承継者は、前記②に関わらず、新株予約権の割当てを受けた新株予約権者について相続が開始された日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使できる。権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。

④新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、これを認めないものとする。

⑤その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割又は株式交換若しくは株式移転(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生時(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる時、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の時、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる時、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の時、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる時及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の時をいう。以下、同じ。)の直前時において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記の(注)１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記(a)記載の資本金等増加限度額から前記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会)の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項

以下の(a)又は(b)の議案が当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

(a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(b) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記の(注)２に準じて決定する。

４．平成24年９月６日開催の取締役会決議により、平成24年10月１日に、当社普通株式１株を200株に株式分割いたしました。本件株式分割の実施に伴い、新株予約権の目的である株式の数は、平成24年10月１日以降、新株予約権１個当たり１株から200株へと調整されております。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、それぞれ200分の１へと調整されております。

第３回新株予約権(平成25年６月26日取締役会決議)

(注)１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１株とする。但し、新株予約権の割当日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、新株予約権の割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式の無償割当てを行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権については、その数の全数につき一括行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日(以下、「権利行使開始日」という。)の翌日から起算して10日以内に限り、新株予約権を行使できる。但し、後記③の相続により新株予約権を承継する者が新株予約権を行使する場合を除く。

③新株予約権の割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち１名に限り、新株予約権を承継することができる(以下、新株予約権の割当てを受けた新株予約権者から新株予約権を承継した相続人を「権利承継者」という。)。権利承継者は、前記②に関わらず、新株予約権の割当てを受けた新株予約権者について相続が開始された日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使できる。権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。

④新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、これを認めないものとする。

⑤その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割又は株式交換若しくは株式移転(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生時(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる時、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の時、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる時、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の時、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる時及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の時をいう。以下、同じ。)の直前時において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記の(注)１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記(a)記載の資本金等増加限度額から前記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会)の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項

以下の(a)又は(b)の議案が当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

(a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(b) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記の(注)２に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．平成24年９月６日開催の取締役会決議により、平成24年10月１日付で１株を200株に株式分割いたしました。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格　： 3,346円
引受価額　： 3,208円
資本組入額： 1,604円

４．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格　： 3,346円
資本組入額： 1,604円
割当先　　： 野村證券㈱

５．平成26年４月１日に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が3,200株、資本金が2,835千円、資本準備金が2,835千円それぞれ増加しております。

(6) 【所有者別状況】

(注) 自己株式758,709株は、「個人その他」に7,587単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(注)１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．鈴木幸一が100％所有する㈱KS Holdingsは、当社株式に係る同氏の共同保有者であり、同社は当社株式810,000株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合:1.73％)を所有しております。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

４．「ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン　アズ　デポジタリ　レシート　ホルダーズ」は、預託銀行にて当社の株式を預託し当社ADRを発行するにあたっての預託名義であり、同社の所有株式数は、発行されている当社ADRに相当する預託株式数であります。

５．Joho Capital, L.L.C.が平成25年１月30日付けで提出した大量保有報告書の変更報告書において、平成25年１月28日現在にて、同社が当社株式3,429,200株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合:7.34％)を保有している旨が報告されておりますが、当社として当事業年度末現在における同社の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。

６．上記のほか、当社所有の自己株式758,709株(1.62％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度

本制度は、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、各々の取締役退職慰労金及び退職金の廃止に伴いその代替として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を会社法に基づき発行し割り当てるものであります。

第１回新株予約権

(注)１．平成24年９月６日開催の取締役会決議により、平成24年10月１日に、当社普通株式１株を200株に株式分割いたしました。本件株式分割の実施に伴い、新株予約権の目的である株式の数は、平成24年10月１日以降、新株予約権１個当たり１株から200株へと調整されております。

２．本書提出日の前月末現在、付与対象者の権利行使により株式の数は25,000株であります。

第２回新株予約権

(注)１．平成24年９月６日開催の取締役会決議により、平成24年10月１日に、当社普通株式１株を200株に株式分割いたしました。本件株式分割の実施に伴い、新株予約権の目的である株式の数は、平成24年10月１日以降、新株予約権１個当たり１株から200株へと調整されております。

２．本書提出日の前月末現在、付与対象者の権利行使により株式の数は23,800株であります。

第３回新株予約権

(注)本書提出日の前月末現在、付与対象者の権利行使により株式の数は17,200株であります。

第４回新株予約権

(注)１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。但し、新株予約権の割当日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、新株予約権の割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式の無償割当てを行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権については、その数の全数につき一括行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日(以下、「権利行使開始日」という。)の翌日から起算して10日以内に限り、新株予約権を行使できる。但し、後記③の相続により新株予約権を承継する者が新株予約権を行使する場合を除く。

③新株予約権の割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち１名に限り、新株予約権を承継することができる(以下、新株予約権の割当てを受けた新株予約権者から新株予約権を承継した相続人を「権利承継者」という。)。権利承継者は、前記②に関わらず、新株予約権の割当てを受けた新株予約権者について相続が開始された日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使できる。権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。

④新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、これを認めないものとする。

⑤その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割又は株式交換若しくは株式移転(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生時(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる時、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の時、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる時、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の時、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる時及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の時をいう。以下、同じ。)の直前時において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記の(注)１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記(a)記載の資本金等増加限度額から前記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会)の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項

以下の(a)又は(b)の議案が当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

(a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(b) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記の(注)２に準じて決定する。

４．本新株予約権の総数は189個でありますが、当該総数は割当予定数上限であり、引受けの申込みがなされなかった場合など、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とします。従い、このような場合には、新株予約権の目的となる普通株式の数も同様に減少します。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、財務体質の強化及び中長期的な事業拡大並びに事業投資等のための内部留保に配慮しつつ、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基づき、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、中間配当にて１株当たり11円、期末配当にて１株当たり11円とし、総額で１株当たり22円といたしました。

内部留保資金の使途は、財務体質の強化に配慮しつつ、主として継続的な事業拡大に必要となる投資及び支出、更なる中長期的な成長を展望したM&A等に充当していくことを想定しております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．東京証券取引所における当社普通株式の最高・最低の取引株価を記載しております。

２．※印は、株式分割(平成24年10月１日付で１株を200株に分割)による権利落ち後の最高・最低の取引株価であります。

３．米国ナスダック市場における当社ADRの１ADR当たりの最高・最低の取引価格(小数点第３位以下を四捨五入)を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)１．東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の月別最高・最低の取引株価を記載しております。

２．米国ナスダック市場における当社ADRの１ADR当たりの月別最高・最低の取引価格(小数点第３位以下を四捨五入)を記載しております。

５ 【役員の状況】

（注）１．取締役棚橋康郎、廣井孝史、古河潤之助及び小田晋吾は、社外取締役であります。

２．監査役大平和宏、岡田理樹及び小泉正明は、社外監査役であります。

３．該当する取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．該当する取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．該当する監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．該当する監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．西川善文氏は、平成26年４月15日付にて、当社の取締役を辞任いたしました。

(執行役員の状況)

  本書提出日現在、当社の執行役員の状況は、以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会インフラとして必須となったインターネットを支え運営するという使命を全うし、かつ企業価値を継続的に高めていくために、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実が重要であると認識しております。

当社は、株主だけではなく、ユーザ、取引先、従業員、インターネットネットワーク全体の利用者など、幅広いステークホルダーへの社会的責任を負っていることから、株主向けの説明責任を果たすだけではなく、当社の社会的な影響力の大きさを鑑み、多様なステークホルダーの理解を得るための活動に努める必要があると考えております。

①企業統治の体制

［経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要］

本書提出日現在、当社の取締役会は社外取締役４名を含む12名(うち常勤取締役は７名)で構成されており、代表取締役は、代表取締役会長及び代表取締役社長の２名であります。監査役会は社外監査役３名を含む４名(うち常勤監査役は２名)で構成されております。内部監査を担当する機関として内部監査室を設置しており、内部監査室は室長以下３名で構成されております。

当社は、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離しコーポレート・ガバナンスの強化を図ると共に、迅速かつ効率的な業務執行を推進する目的で執行役員制度を採用しております。

業務執行につきましては、定時(毎月)及び臨時取締役会の開催や、業務執行取締役及び執行役員等による事業運営会議の開催等により、業務執行状況の監視・監督が行われております。また、定時(毎月)及び臨時監査役会の開催により、経営監視及び業務監視が行われております。

当社及び当社子会社の取締役及び従業員の業務活動は、倫理規程、内部統制基本規程他に基づき統制されております。

当社は米国ナスダック市場にADRを上場しており、米国企業改革法(サーベインス＆オクスリー法(*)。以下、「米国SOX法」といいます。)が適用されております。当社は、米国SOX法に基づき、英文連結財務諸表を含む英文年次報告書の適正性に対するCEO及びCFOによる個人宣誓、会計監査人の役務提供に対する監査役会の事前承認、内部通報制度の運営、監査役会への予算配賦権利の付与、監査役会における財務専門家の設置、当社及び当社子会社の取締役及び監査役に対する貸付の禁止等を行っております。

［コーポレート・ガバナンス体制の概要図］

［当該体制を採用している理由］

当社は監査役会設置会社の体制を採用しております。社外取締役４名と社外監査役３名が各自の経験や見識に基づいた経営監視及び監督機能をもつことで、コーポレート・ガバナンスの強化を行っております。当社が現状の体制を採用している理由は、次のとおりであります。

・当社は、弁護士及び公認会計士として、豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する適任の者を監査役として選任しており、今までに当該体制における問題は生じていないため。

・当社は、監査の継続性という観点から、株主総会において解任されない限り、４年間の任期がある監査役による監査の方が、任期が１年の監査委員よりも実効的な監査が期待できるため。

［内部統制システム及びリスク管理体制の整備、運用の状況等］

当社は、内部統制システム構築のための基本方針を定め、それに基づき内部統制システムの整備をはかり運用することとしております。その概要は以下のとおりです。

取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、倫理規程、内部者取引防止規程等の法令遵守に関する規程の制定、弁護士等専門家のアドバイスを受ける体制の確立、法令違反が発見された際の社内報告体制や内部通報制度の運用、内部監査室による内部監査、情報開示委員会の設置・運用等による情報開示手続きの適正化を実施しております。

取締役の職務執行に係る情報の適切な管理のため、情報セキュリティ担当役員(又は執行役員)を設置し、情報セキュリティ基本規程を定めて適切な運用を行っております。

損失の危険の管理については、職務執行を行う取締役(又は執行役員)が、各々の管掌業務について、所定の規程に基づき、リスクの識別、識別されたリスクの評価、リスクの評価に応じた対策を講じ、かつ、定期的に見直すこととしているほか、必要に応じリスクの評価、リスクの評価に応じた対策を検討するための委員会を設置し適切な運用を行っております。

取締役の職務執行の効率性の確保については、年度計画に基づいた目標管理、権限と責任の明確化等の措置を講じております。

子会社を含む企業集団の業務の適正性の確保については、子会社管理に関する規程の制定、子会社との間における協定の締結等を行い、子会社から必要な事項について報告や協議がなされる体制を構築し、内部統制に関する重要事項について企業集団全体を規律する規程の策定等の措置を講じております。また、子会社に対する内部監査を実施しております。

監査役の監査が実効的に行われるための措置としては、内部監査室と監査役との連携を密接に行う、内部監査室に配される職員人事について監査役の意見を聴取する、監査役会に対して定期的に必要な報告及び情報提供を行う、監査業務の遂行のために必要な外部専門家の確保、予算支弁を行う等の対応を実施しております。

［責任限定契約の内容の概要］

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償の責任を負う額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、同じ目的で、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、その損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、当該定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役(監査役大平和宏を除く)と責任限定契約を締結しており、これらの者が、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円又は法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負うこととしております。

②内部監査、監査役監査及び会計監査

［内部監査］

当社は内部監査を担当する機関として内部監査室を設置しており、内部監査室は室長以下３名で構成されております。内部監査室は、定期的な内部監査を行い、各業務執行部門の法令遵守に関する改善点を指摘し、改善状況を監視しております。内部監査室は、監査役会と連携し、効率的に監査を実施しております。

［監査役監査］

監査役会は、当社の内部統制システムを構成する重要な要素の一つであり、主として常勤監査役による日常業務監査、取締役会への監査役の出席及び定期に開催される監査役会等の会社法に基づく監査が行われております。会計監査においては、監査役会は、四半期毎に会計監査人から連結決算の詳細報告を受けるなど連携を図っております。さらに、監査役会は、当社が米国証券市場に上場していることから適用を受ける米国SOX法に基づくaudit committeeとしての役割を担っております。audit committeeたる監査役会には、内部統制や会計監査に関わる不当な事実についての内部通報制度を確立する権限、会計監査人から会社に対し提供される役務を監視及び承認する権限等が付与されております。さらに、監査役会がこれらの活動を有効かつ適切に行うため、監査役会のメンバーに財務専門家の配置が必要とされており、当社の社外監査役のうち１名がその要件を満たしております。

［会計監査］

会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として監査を受けております。また、当社が米国証券取引委員会に提出するForm 20-Fについて、有限責任監査法人トーマツから米国公開会社会計監視委員会(以下、「PCAOB」といいます。)の基準に基づく統合監査(会計監査及び財務報告に関する内部統制監査)を受けております。

当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、下記のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名等（敬称略）：

指定有限責任社員  業務執行社員：下江  修行

指定有限責任社員  業務執行社員：中江  圭児

会計監査業務に係る補助者の構成：

公認会計士９名、日本公認会計士協会準会員３名、その他26名

③社外取締役及び社外監査役

［社外取締役及び社外監査役の員数］

当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は３名であります。

［社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係］

当社の社外取締役棚橋康郎は、㈱村田製作所及び横河電機㈱の社外取締役を兼務しておりますが、両社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

当社の社外取締役廣井孝史は、当社のその他の関係会社であるNTTの従業員であり、同社は当社の発行済株式数の26.0％を所有(間接所有を含む)しております。当社と同社及びその子会社との間で、通信回線等の取引がありますが、いずれも通常の商慣習の範囲であり、出資関係にあることによる特別な取り決め等は存在しておりません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

当社の社外取締役古河潤之助は、古河林業㈱の取締役相談役を兼務しておりますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

当社の社外取締役小田晋吾は、ITホールディングス㈱の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

当社の社外監査役大平和宏は、当社の大株主である第一生命保険㈱の出身者でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

当社の社外監査役岡田理樹は、石井法律事務所パートナーでありますが、同事務所と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

当社の社外監査役小泉正明は、㈱ツクイの社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

［社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割］

社外取締役及び社外監査役が各自の経験や見識に基づいた経営監視及び監督機能をもつことで、取締役の説明責任が果たされ、適切な経営意思決定あるいは経営の透明性確保に資すると考えております。

［社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方］

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考とし、豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する適任の者を社外取締役及び社外監査役に選任しております。

［社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係］

本書の「６ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの状況①企業統治の体制［経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要］及び［当該体制を採用している理由］」及び「６ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの状況 ②内部監査、監査役監査及び会計監査」に記載のとおりであります。

［社外取締役及び社外監査役と責任限定契約］

本書の「６ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの状況 ①企業統治の体制 ［責任限定契約の内容の概要］」に記載のとおりであります。

④役員の報酬等

ⅰ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ⅱ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ⅲ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。取締役の報酬については、株主総会にて決議された範囲にて、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。監査役の報酬については、株主総会にて決議された範囲にて、監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        22銘柄

貸借対照表計上額の合計     3,874百万円

ⅱ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表及び保有目的

 (前事業年度)

特定投資株式

 (当事業年度)

特定投資株式

ⅲ) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計

⑥取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項

ⅰ) 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的に自己株式が取得できるよう、取締役会の決議により自己株式の取得が行える旨を定款で定めております。

ⅱ) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことができるよう、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ⅲ) 取締役等の責任免除

本書の「６ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの状況 ①企業統治の体制 ［責任限定契約の内容の概要］」に記載のとおりであります。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)当連結会計年度において、提出会社に係る監査証明業務に基づく報酬額は110百万円でありますが、当該報酬額には、PCAOB監査基準に基づく連結財務諸表監査、会社法監査、金融商品取引法監査並びに四半期レビュー、PCAOB監査基準に基づく内部統制監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する監査報酬が含まれております。

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度において、当社の米国子会社IIJ America Inc.は、デロイト トゥシュ トーマツ リミテッドの米国のメンバーファームより税務コンサルティングの提供を受けており、米国のメンバーファーム(Deloitte Tax LLP)に係る報酬額は７百万円でありました。

当連結会計年度において、当社の米国子会社IIJ America Inc.は、デロイト トゥシュ トーマツ リミテッドの米国のメンバーファームより税務コンサルティングの提供を受けており、米国のメンバーファーム(Deloitte Tax LLP)に係る報酬額は３百万円でありました。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度
　　該当事項はありません。

　      当連結会計年度
          当社が監査公認会計士等に対して支払いを行った非監査業務の内容は、当連結会計年度に実施した公募増資
　　　　及び第三者割当増資に係るコンフォートレター作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社グループの事業規模・特性、過年度の監査実績等を踏まえ、合理的と考えられる監査報酬額を見積ったうえで、当社が監査公認会計士等と監査報酬額について協議し、監査役会の事前承認を得て決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続ならびに表示方法に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、次のような取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握し変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、会計基準設定主体等の実施する研修へ継続的に参加をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

(注)連結財務諸表に対する注記を参照。

② 【連結損益計算書及び連結包括損益計算書】

【連結損益計算書】

(注)連結財務諸表に対する注記を参照。

【連結包括損益計算書】

(注)連結財務諸表に対する注記を参照。

③ 【連結資本勘定計算書】

(注)連結財務諸表に対する注記を参照。

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(注)連結財務諸表に対する注記を参照。

【当連結財務諸表作成の基準について】

１．連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について

当連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」といいます。)第95条の規定により、米国預託証券(以下、「ADR」といいます。)の発行等に関して要請されている会計処理の原則及び手続ならびに表示方法(米国財務会計基準審議会(以下、「FASB」といいます。)会計基準コーディフィケーション(以下、「コーディフィケーション」又は「ASC」といいます。))105「一般に公正妥当と認められた会計原則」に基づいて作成しております。

当社は、米国証券取引委員会(以下、「米国SEC」といいます。)に当社ADRを発行登録し、平成11年８月に同証券を米国店頭市場(米国ナスダック市場)に登録しております。従って、当社は米国証券法(1934年法)第13条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に基づいて作成された英文連結財務諸表を含めた様式20-F(Form 20-F)を、英文年次報告書として米国SECに定期的に提出しております。

２．連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容

米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成した当連結財務諸表と、わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠して作成した連結財務諸表との主要な相違の内容及び金額的に重要性のある項目に係る法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益(以下、「連結税引前当期純利益」といいます。)に対する影響額（米国の会計基準に修正したことによる影響額）は、下記のとおりであります。

(1) 連結財務諸表における表示の相違について

連結貸借対照表上、「少数株主持分」を「非支配持分」として資本の部に含めて計上しております。

連結損益計算書上、「少数株主損益」を「非支配持分に帰属する当期純利益」とし、「当期純利益」の後に区分表示しております。

「持分法による投資損益」は連結損益計算書上、「法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益」の後に独立項目として表示しております。

(2) 会計処理基準の相違について

イ  法人所得税

ASC740「法人所得税」に含まれる旧FASB解釈指針(以下、「FIN」といいます。)第48号「法人所得税における不確実性に関する会計処理」に基づき、企業の財務諸表において認識すべき法人所得税の不確実性を会計処理しております。本会計処理による前連結会計年度及び当連結会計年度の連結税引前当期純利益に対する影響はありません。

ロ  退職給付会計

退職一時金、従業員非拠出型の確定給付型年金及び確定拠出型年金に関してASC715「報酬-退職給付」を適用しております。本会計処理による前連結会計年度及び当連結会計年度の連結税引前当期純利益に対する影響額は、それぞれ25,578千円(益)及び28,381千円(益)であります。

ハ  資本金及び資本準備金の減少

当社は、平成18年８月に、資本金2,539,222千円及び資本準備金21,980,395千円を減少し、会社法による決算報告を目的とした個別財務諸表における繰越損失へ補填しております。連結財務諸表においては、ASC852-20「準再組織」に従い、資本金及び資本準備金の減少額を欠損金と相殺する処理を行なっておりません。本会計処理による前連結会計年度及び当連結会計年度の連結税引前当期純利益に対する影響はありません。

ニ  企業結合、のれん及びその他の無形固定資産

企業結合における会計処理については、ASC805「企業結合」に従って、取得法により処理しております。

のれんや無形固定資産及び持分法を適用している関連会社投資に係るのれんの会計処理に関してASC350「無形固定資産-のれん その他」を適用しております。従って、のれんは償却せず、年１回及び減損の可能性を示す事象が発生した時点で減損の判定を行なっております。わが国の会計基準では、のれんは、原則として計上後20年以内で定額法により償却し、金額が僅少な場合には、発生時の損益として処理されます。本会計処理による前連結会計年度及び当連結会計年度の連結税引前当期純利益に対する影響額(わが国の会計基準において、商標権について10年、顧客関係及びのれんについて20年以内で償却したと仮定)は、それぞれ124,192千円(益)及び263,631千円(益)であります。

(3) 連結財務諸表における希薄化後普通株式１株当たり当期純利益の計算方法の相違について

希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算に関してASC260「１株当たり利益」を適用しております。当基準書においては、潜在株式が希薄化効果を有するかどうかの判定は、連結会計年度(毎年４月１日から翌年３月31日まで)を四半期ごとに区切って行います。わが国の１株当たり当期純利益に関する会計基準においては、当該判定は、連結会計年度をひとつの期間として行いますので、当該各期間の平均株価により、希薄化効果の有無に相違が生じることがあります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、上述の相違は生じませんでした。

【当連結財務諸表の注記】

１．事業内容及び重要な会計方針の要約

事業内容

当社は、日本においてインターネット接続サービス及びその他のインターネット関連役務を提供する会社として、平成４年12月に設立され、平成26年３月31日現在、NTT及びその子会社によりあわせて議決権比率の26.4％を所有されております。当社及び当社の子会社（当社グループ）は、主として日本において事業を営む顧客に対して、インターネット接続サービス、WANサービス及びアウトソーシングサービスの提供を行なっております。さらに当社グループは、システム構築とシステム運用保守からなるシステムインテグレーション役務を提供しております。また、当社の子会社の１社が、銀行ATMの運営サービスを提供しております。

特定の重要なリスク及び不確実性

当社グループは、インターネットバックボーン網の大半の調達先として数社の通信キャリアに、また顧客へのアクセス回線の調達をNTT東日本及びNTT西日本、電力会社及びその関係会社に依存しております。現在、NTTコミュニケーションズが当社グループの利用するネットワーク・インフラの最大の供給元となっております。当社グループは、複数の通信会社、供給業者及び代替的機関を利用することでサービスが中断するリスクを緩和していると考えておりますが、通信サービスの混乱が生じた場合、当社グループの経営成績に不利な影響を与える可能性があります。

当社グループにとって潜在的に信用リスクが集中する金融商品は、主に、売掛金よりなっております。売掛金には、注記20に記載されている大口顧客からのものが含まれております。売掛金に関係するリスクは、多数の顧客が顧客基盤を構成していること及び与信管理により緩和されていると当社グループは考えております。また、当社グループは、新しい顧客との取引開始時にその顧客の財政状態を評価し、その後も継続して各顧客に支払いの遅れが生じていないかを注視しております。

重要な会計方針の要約

開示の基礎

当社は、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則に従い帳簿を作成し、財務諸表を作成しております。米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に適合するために、当連結財務諸表において調整及び組替が行われております。これらの調整は法定帳簿には記録されておりません。

組替

当連結会計年度の表示に合わせ、前連結会計年度の表示について、以下の組替を行なっております。

従来は、連結貸借対照表の「その他流動資産」に含まれていた「１年内回収予定の敷金保証金」について、金額的重要性の観点より、区分して開示しております。

また、従前は、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」内の「たな卸資産、前払費用、その他流動資産及びその他固定資産の増加」に含まれていた「たな卸資産の増加」、「前払費用の増加」及び「その他流動資産及びその他固定資産の増加」について、金額的重要性の観点より、それぞれ区分して開示しております。

連結

当連結財務諸表は、当社及びそのすべての子会社すなわち、㈱ネットケア、IIJ America Inc.、ネットチャート㈱、㈱ハイホー、㈱トラストネットワークス、㈱IIJイノベーションインスティテュート、㈱IIJグローバルソリューションズ及びその子会社、㈱IIJエクスレイヤ及びその子会社、並びにIIJ Europe Limitedの各勘定を連結したものであります。㈱IIJグローバルソリューションズは、平成22年９月１日に当社によって取得されました。㈱IIJエクスレイヤは、平成24年４月２日に当社によって取得されました。IIJ Europe Limitedはもとは㈱IIJエクスレイヤの完全子会社でした。㈱IIJエクスレイヤは平成26年１月１日に当社と合併いたしました。各連結子会社の決算日は、㈱IIJエクスレイヤ、IIJ America Inc.、IIJ  Europe Limited及びその他海外子会社を除き、全て３月31日であります。㈱IIJエクスレイヤ、IIJ America Inc.、IIJ Europe Limited及びその他海外子会社の決算日は12月31日であり、これらの海外子会社に３月31日までの財務報告を求めることは実行可能なものではないため、当連結財務諸表作成を目的として各子会社の決算日を使用しております。当連結財務諸表において調整あるいは開示が求められる連結決算日までの期間に発生した重要な事象はありませんでした。連結会社相互間の取引高及び残高は、連結上、消去しております。

当社が重要な影響力を有するが支配力は有しない会社への投資については、持分法を適用しております。一時的でない価値の下落により持分法適用会社に対する投資の価値が帳簿価額を下回った場合には、当該投資を公正価値まで減額し、減損を認識しております。

当社グループは、投資の帳簿価額とこれに対応する被投資会社の純資産額に対する持分との差異である持分法適用会社に関するのれんを償却しておりませんが、持分法を適用した投資について、会計基準の改訂(以下、「ASU」といいます。)323「投資-持分法及びジョイント・ベンチャー」に従い、継続して減損テストを行っております。

連結子会社又は持分法適用関連会社が第三者に対し当社の簿価を上回るあるいは下回る価格で新株式を発行した場合には、ASC810「連結」を適用し、親会社が支配持分を維持しているかぎり親会社が保有する子会社持分の変動を資本取引として会計処理しております。

見積りの使用

米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した財務諸表の作成には、連結決算日現在の資産負債の報告金額及び偶発資産負債の開示、ならびに報告期間における収益費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を経営者が行うことが求められております。重要な見積り及び使用された仮定は主に、投資の評価、繰延税金資産の評価性引当金、貸倒引当金、退職給付に係る年金費用及び年金債務の決定、固定資産及び耐用年数を決定できる無形固定資産の見積り耐用年数、長期性資産、のれん及び耐用年数を決定できないその他の無形固定資産の減損であります。なお、実績はこれらの見積りと異なる場合があります。

収益の認識

ネットワークサービス売上高は、月次で均等額を請求し、収益に計上しております。ネットワークサービスに関連して受け取った初期設定サービス料は繰り延べ、各々のサービスの見積平均提供期間にわたって収益に計上しております。

システムインテグレーション及び関連サービス契約には、以下の構成要素を含んでいます。

・システム構築サービス―顧客の要求に応じて以下のすべて、またはいくつかの要素を含みます。要素として、コンサルティング、プロジェクト計画、システム設計、ネットワークシステム開発などがあげられます。これらサービスには、ソフトウェアの設定及びインストール、ハードウェアの設置を含みます。

・ソフトウェア―当社はオラクルやウインドウズといった市販のソフトウェアの再販売を行なっています。それらは、システム構築の過程で当社によりインストールがされます。

・ハードウェア―当社は、サーバー、スイッチ、ルータといった市販のハードウェアを販売しています。当社はそれらをシステム構築の過程で設置しています。これらハードウェアは、第三者である製造業者や販売業者によって販売されるような一般的なハードウェアです。

・監視、運用サービス―当社は顧客のネットワークとインターネット接続の状況を監視し、問題の発見、報告を行います。当社は、持続的なデータバックアップサービスも行います。

・ハードウェアとソフトウェアの保守サービス―当社はハードウェアの故障部品の修理、取り換えを行います。当社は、ソフトウェアの欠陥を調査し、顧客に対し適切な解決方法を提案します。

システム構築サービスは、通常３カ月の期間をかけて納入が行われます。すべてのハードウェアとソフトウェアは、この期間中に納入され、インストールされます。顧客は、定められた固定額の代金の支払いを要求されますが、システム構築が完了し、顧客によって検収がなされるまでは、支払いは行われません。

監視、運用、ハードウェア及びソフトウェア保守は、通常、顧客がシステムを検収した時から開始します。これらサービスは、通常１年から５年の契約となります。当社の契約には、これらサービスの年間料金が明記されています。  

システム構築サービス、ハードウェア、ハードウェア製品の機能にとって不可欠なソフトウェア、未提供の非ソフトウェアサービス(例えば、監視、運用サービス)を含んだ複数要素を伴う契約につき、当社はすべての構成要素に対して相対的な販売価格に基づき収益を配分しています。当社は構成要素に収益を配分するために用いられる販売価格を決定するために、(ⅰ)公正価値の販売者固有の客観的証拠(VSOE)、(ⅱ)第三者の証拠(TPE)、(ⅲ)最善の見積り販売価格(ESP)からなるヒエラルキーを使用しています。収益の配分は、VSOEが確立されている未提供の非ソフトウェアサービスを除き、ESPに基づきなされています。

構成要素に対するESPを決定する当社のプロセスは、各々の構成要素に関連した状況や特徴により異なるさまざまな要因を考慮しています。当社はESPを確立するにあたり、顧客の需要、競合の存在と影響、市場において実現される一般的な利益率、取引量、構成要素を提供するための内部コスト、同様の顧客に対する同種の売上に関し実現すると見込まれる目標利益や利益実績を含んだ利益目標、過去の値決めの慣行を考慮しています。

売上の各単位を会計処理するために使用される方法及び各会計単位が認識される期間は、以下のとおりです。

・システム構築サービスに配分された収益は、工事契約に関する会計基準によって会計処理されます。システム構築サービス売上は、通常３カ月以内で完成しますが、ASC605-35-25-92に従い、工事完成基準に基づき認識されています。これは、顧客が完成したシステムに満足し、検収がされるまで、当社は、顧客に対し代金の請求ができず、構築したネットワークシステムの所有権が顧客に移転しないためです。

・ハードウェアとハードウェア製品の機能にとって不可欠なソフトウェアに関連する収益は、顧客の検収が完了するまで認識されません。これは、正式な検収がなされるまで顧客にハードウェアとソフトウェアの所有権が移転しないためです。

・未提供の非ソフトウェアサービス（監視、運用、ハードウェア保守サービス）に関連する収益は、契約期間にわたり、定額で認識されます。

当社は、ハードウェア製品の機能にとって不可欠でないソフトウェア及びソフトウェア関連サービスを含んだシステムインテグレーションサービスに関しても複数要素を伴う契約を締結しており、それらをASC985-605「ソフトウェア－収益認識」に基づき会計処理しています。当社は、ソフトウェア関連サービスの公正価値のVSOEを確立していますが、それらは、一貫して狭い範囲内に価格設定された個別のサービス更新契約に基づくものです。当社は、VSOEに基づいてこれらサービスに収益を配分し、契約期間にわたり定額で収益認識しています。当社は残余価格をソフトウェアとシステム構築サービスに配分しております。

機器売上高は、機器が顧客に引き渡され検収された時点で収益として認識されております。

システム構築サービス売上高及び機器売上高を報告する際には、当社グループが当事者としての、あるいは代理人としての役割を担うかに基づき、売上高及び売上原価を総額で表示すべきか稼得した利益の純額で表示すべきかについて評価を行なっております。

ATM運営事業売上高は、主として利用者がATMにて現金の引出しを行う際の手数料収入であります。ATM手数料は、利用者がATMサービスを利用する度に徴収され、収益に計上されます。

売上高は、顧客から徴収された後に当局へと納付される消費税を控除して認識しております。

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物には、当初の満期日が３ヶ月以内の定期預金を含めております。

貸倒引当金

貸倒引当金は、主として当社グループの過去の貸倒実績及び債権残高に係る潜在的損失の評価に基づき、適切と考える金額を計上しております。

その他投資

当社グループは、市場性のある持分証券を売却可能有価証券に分類しており、これらは公正価値により会計処理し、未実現損益は損益計算を通さずに、その他の包括利益(損失)累計額に含めて計上しております。売却原価は平均原価法により算定しております。

当社グループは、売却可能な投資の公正価値について定期的にレビューを実施し、個々の投資の公正価値が原価以下まで下落していないか、またその下落は一時的なものか否かを判定しております。価額の下落を一時的でないと判定した場合には、当該投資の帳簿価額を公正価値まで評価減しております。一時的でない価額の下落の判定は、公正価値の下落の程度、公正価値が原価を下回っている期間の長さ及び減損の認識を早めるかもしれない事象を勘案して行なっております。その結果生じる実現損失は、当該下落が一時的でないと判定された年度の連結損益計算書に計上しております。

市場性のない持分証券は、公正価値が容易に算定できないため、原価で計上しております。当社グループが市場性のない持分証券が減価しているか否かを評価する場合、先ず、期中に当該有価証券の公正価値に重要な影響を与えうる事象や環境の変化(減損の兆候)が生じていないか評価します。当社グループは、以下のような減損の兆候を使用しております。

・投資先にとって重要な利益実績や業績見込みの悪化

・投資先にとって重要な不利益となる規制、経済或いは技術環境の変化

・投資先にとって重要な不利益となる投資先企業が事業を営む市場の地理的或いは産業的な状況の変化

・当社グループの投資簿価を下回る発行価格での最近の新株発行

当社グループは、減損の兆候が生じた場合には、市場性のない持分証券の公正価値を見積ります。公正価値は、投資先の将来業績、純資産価値、資産や負債における重要な未実現損失などの当社グループが利用可能な種々の観察不能なインプットを勘案して決定されます。当社グループは、投資の公正価値が簿価を下回り、当該公正価値の下落が一時的ではないと判定した場合に、市場性のない持分証券の減損を認識します。

たな卸資産

たな卸資産は主として、再販用に購入したネットワーク機器及びシステム構築に係る仕掛品からなっております。再販用に購入したネットワーク機器は、平均法により決定された原価又は時価のいずれか低い方をもって計上されております。システム構築に係る仕掛品は、製造間接費を含めた実際製造原価又は時価のいずれか低い方をもって計上されております。たな卸資産は定期的にレビューされ、滞留又は陳腐化していると認められた品目は、見積正味実現可能価額まで評価減しております。

リース

キャピタル・リースは、最低支払リース料の現在価値で契約当初に資産化されております。その他のリースは、オペレーティング・リースとして会計処理されております。キャピタル・リースの支払リース料は、リース債務の残高に対する利率が一定になるように支払利息とリース債務の返済とに配分されます。オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたり均等に費用計上しております。

セールスタイプ・リース

当社グループは、顧客とセールスタイプ・リース契約を締結しております。当社グループは、セールスタイプ・リース契約に基づく売上について、リース資産が顧客に引き渡され検収された時点で収益として認識しております。収益は将来受取額の現在価値で認識され、セールスタイプ・リースの受取利息は利息法を用いその他の収益として認識されております。

有形固定資産

有形固定資産は原価で計上しております。有形固定資産の減価償却は、ソフトウェア及びキャピタル・リース資産を含め、主として定額法により、資産の見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方に基づいて計算しております。

減価償却に用いる主な資産種類別の耐用年数は、下記の通りであります。

長期性資産の減損損失

長期性資産は主として、キャピタル・リース資産を含む有形固定資産及び償却対象無形固定資産からなっております。当社グループは、事象又は状況の変化により資産又は資産グループの帳簿価額を回収できない可能性が示唆された場合に、長期性資産の減損を検討しております。保有して使用する長期性資産又は資産グループは、当該資産又は資産グループの簿価とそれらから生じる将来の割引前キャッシュ・フローを比較することにより減損が検討されます。当該キャッシュ・フローが資産又は資産グループの簿価を下回ると判断される場合には減損が生じることとなり、当該会計年度において、当該資産又は資産グループの簿価と見積られた公正価値との差額として損失が認識されます。

のれん及びその他の無形固定資産

のれん及び耐用年数が決定できないと認められる無形固定資産は償却されず、減損テストの対象となります。減損テストは、年１回あるいは、もし事象や状況の変化がこれら資産が減損をしているかもしれないという兆候を示すならば、それ以上の頻度で実施されることが要求されます。当社グループは、３月31日に年次の減損テストを実施しております。報告単位の簿価が公正価値を超過する場合、第２ステップとして減損額を測定するための減損テストを行います。耐用年数が決定できる無形固定資産は、顧客関係からなっており、その見積耐用年数にわたり経済的便益がもたらされるパターンに基づく非定額となる償却方法により６年から19年で償却しております。

資産除去債務

当社グループは、資産除去債務を発生した期間において公正価値にて負債に計上する一方、当該負債の認識時点において関連する費用の額を資産化し長期性資産の簿価の増加として計上しております。時間の経過に伴い当該負債を毎期現在価値まで増額するとともに、資産化された金額を見積耐用年数に渡って減価償却しております。

退職年金及び退職一時金制度

当社グループは、確定給付年金及び退職一時金制度を有しております。これらに係る費用は、年金数理法により計算された額を計上しております。また、当社グループは、確定拠出年金制度を有しております。確定拠出年金に係る費用は、発生時に費用計上しております。

法人税等

法人税等は、税引前当期利益に基づいて計上しております。また、法人税等には財務報告目的と税務目的で認識された資産負債間の一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する税効果の影響を含めております。これらの繰延税金資産の残高は、一時差異が解消する期間及び繰越欠損金の利用が見込まれる期間において適用が見込まれる法定実効税率によって測定されます。繰延税金資産の評価性引当金は、繰延税金資産のうち実現しない可能性が50％を超えると考えられる金額に対して設定されております。

当社グループは、税法上の技術的な解釈に基づき、不確実な税務ポジションが税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。

外貨換算

当社グループの海外子会社及び持分法適用関連会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の為替レートにより日本円に換算されております。全ての損益項目は期中平均レートにより換算され、換算により生じる調整額は、その他の包括利益累計額に含めて計上しております。

外貨建資産及び負債は、実質上、米ドル表示の現金及び預金からなっており、連結決算日レートを用いて計算した金額により計上しております。その結果生じる為替差損益は損益に計上しております。

株式を基礎とした報酬

当社は、株式報酬型ストックオプションに関する報酬費用を、公正価値に基づいて測定し、計上しております。ストックオプションの公正価値は、権利付与日にブラック-ショールズオプション価格モデルにより測定され、権利確定に必要な勤務期間にわたり認識されます。当該報酬費用は、主として一般管理費に計上されております。

研究開発費

サービス提供されるソフトウェアの研究開発費を含めて、研究開発費は発生時に費用計上しております。技術的実現可能性の確立後、ソフトウェア製品の発表までに発生したソフトウェア開発費は、資産化されます。技術的実現可能性は、詳細なプログラム設計の完成により証明されます。資産化された費用は、見積り耐用年数（通常５年間）の予測売上高総額に対する現状売上高の比率に基づく額か、残存耐用期間にわたり均等に配分した額の、何れか大きな額により償却されます。

広告宣伝費

広告宣伝費は発生時に費用認識し、販売費に計上しております。

基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を期中の加重平均流通普通株式数で除して算出しております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、ストックオプション行使に伴い発行可能な株式の希薄化の影響を勘案して算出しております。

その他の包括利益(損失)

その他の包括利益(損失)は、在外子会社の財務諸表の換算により生じる為替換算調整勘定、売却可能有価証券に係る未実現損益及び確定給付型年金の調整額からなっております。

セグメント情報

ASC280「セグメント開示」は、事業セグメントに関する情報の開示基準を定めております。事業セグメントは、収益を稼得し、費用が発生する事業活動が行われる企業構成要素で、経営上の最高意思決定者によって資源配分の意思決定や、業績評価のため、その経営成績が定期的にレビューされており、そのための分離した財務情報が得られる企業構成要素と定義されております。

当社グループは、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等を複合して提供することによって、顧客のニーズに応じた包括的なソリューションの提供を行っており、また、ATM運営事業を行っております。当社グループの事業活動の最高意思決定者である当社グループの代表取締役社長COOは、「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション（SI）事業セグメント」及び「ATM運営事業セグメント」の２つのセグメントに基づき定期的に収益と費用のレビューを行っており、資源の配分と事業評価に関する意思決定も当該セグメントに基づき行っております。

新たな会計ガイダンス

平成23年12月にFASBは、会計基準の改訂(以下、「ASU」といいます。)2011-11「貸借対照表：資産と負債の相殺に関する開示」を発行しました。当ASUは、相殺された金融商品及びデリバティブ商品、又は、マスターネッティング契約等の対象となる金融商品及びデリバティブ商品に関して、追加的な開示を求めるものです。平成25年１月にFASBは、ASU2013-01「貸借対照表：資産と負債の相殺に関する開示の範囲の明確化」を発行し、相殺に関する開示の範囲を明確化しました。当ASUは、平成25年１月１日以降に開始する会計年度及びその年度内の四半期会計期間より適用となり、当社グループは平成25年４月１日に開始する会計年度の第１四半期より当ASUを適用しました。当ASUの適用は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与えませんでした。

平成24年７月にFASBは、ASU2012-02「無形固定資産：のれんとその他：耐用年数が確定できない無形固定資産の減損テスト」を発行しました。当ASUの目的は、耐用年数が確定できない無形固定資産の減損テストを実行する際のコストや複雑さを、減損テストの簡素化、長期性資産カテゴリーにおける減損テストの首尾一貫性の改善により、低減しようとするものです。当ASUは、ASCサブトピック350-30「無形資産―のれんおよびその他：のれん以外の一般無形資産」に従って、耐用年数を確定できない無形固定資産が減損している可能性が50％を超えているかどうかを示すような事象や状況があるかどうかを決定するために、定性的な要因をまず評価するというオプションを認めています。当ASUは平成24年９月16日以降に開始する会計年度における、年度及び四半期の減損テストについて適用となり、当社グループは平成25年４月１日に開始する会計年度の第１四半期より当ASUを適用しました。当ASUの適用は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与えませんでした。

平成25年２月にFASBは、ASU2013-02「包括利益：その他の包括利益累計額から再分類された金額の報告」を発行しました。当ASUは、その他の包括利益累計額から再分類された金額を各構成要素ごとに開示し、当期純利益が表示される計算書または財務諸表の注記における別途開示の何れかでそれら情報を表示することを求めるものです。当ASUの適用は、平成24年12月16日以降に開始する会計年度及びその年度内の四半期会計期間より適用となり、当社グループは平成25年４月１日に開始する会計年度の第１四半期より当ASUを適用しました。当ASUの適用は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与えませんでした。関連する開示については、注記15をご参照ください。

当連結会計年度末現在において未適用の発行済み会計ガイダンス

平成25年７月にFASBは、ASU2013-11「法人税：繰越欠損金、類似の欠損金、繰越税額控除がある時の未認識税務ベネフィットの表示」を発行しました。当ASUは、繰越欠損金、類似の欠損金、繰越税額控除がある時の未認識税務ベネフィットの財務諸表上の表示に関して明示的なガイダンスを提供するものです。当ASUは、平成25年12月16日以降に開始する会計年度及びその年度内の四半期会計期間より適用となり、早期適用も認められています。当ASUの適用は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与えないものと見積られます。

平成26年５月にFASBは、ASU2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。当ASUの目的は、収益認識に関する原則を明確化し、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則及び国際財務報告基準に共通の収益基準を開発するものです。当ASUは、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を財務諸表利用者が理解できるようにするため、企業に対して開示を改善することを求めるものです。当ASUは、平成28年12月16日以降に開始する会計年度及びその年度内の四半期会計期間より適用となります。本書提出日現在、当社グループは当ASUの適用の影響について評価中です。

２．企業結合

前連結会計年度において、平成24年４月２日に、当社グループは、エクスレイヤ・グローバル㈱の発行済普通株式の99.9％を現金299,700千円で取得し、同社の社名を㈱IIJエクスレイヤへと変更しました。偶発的な将来の支払いはありません。㈱IIJエクスレイヤは、システムインテグレーション産業に属する海外子会社を複数有する持株会社であります。㈱IIJエクスレイヤの取得により、当社グループの国際ビジネス展開が加速することが見込まれております。当該取得の影響に重要性はありませんので、プロフォーマ経営成績は表示されておりません。

当連結会計年度において、事業の取得はありませんでした。

３．たな卸資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在のたな卸資産の内訳は、下記のとおりであります。

４．その他投資

当社グループが保有する市場性のある持分証券は全て、ASC320「投資―負債及び持分証券」に従って売却可能有価証券として区分されております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、売却可能有価証券として区分されている有価証券に関する情報は、下記のとおりであります。

下記の表は、投資分類別及び未実現損失の継続期間別に、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在で一時的な減損と考えられる投資の公正価値及び未実現損失を示しております。

当社グループは、すべての投資に対して一時的な減損か否かを判定するために定期的にレビューを行っております。当該分析はアナリストのレポート、信用格付け及び株価変動率のレビューを含んでおります。

当連結会計年度末における当社グループの市場性のある持分証券の未実現損失は、日本企業６社の普通株式に関するものであります。各々の公正価値は、取得原価に対して0.6％から13.4％の範囲で下落しております。未実現損失の発生期間は12ヶ月未満であります。当社グループは、未実現損失の水準と発生期間について、各社の足元の見通し及びアナリストのレポートを評価いたしました。当社グループは、当該公正価値が将来回復するのに十分な合理的期間に亘って株式を継続所有する能力と意図があり、当該投資が当連結会計年度末現在で一時的な減損であると判断しております。

前連結会計年度における売却可能有価証券の売却による収入はなく、当連結会計年度における売却可能有価証券の売却による収入は391,814千円でした。

前連結会計年度における売却可能有価証券の売却による売却損益はありませんでした。当連結会計年度における売却可能有価証券の売却益は107,655千円であり、売却損はありませんでした。当該売却益は連結損益計算書の「その他の収益(費用)」に計上されております。

当連結会計年度におけるその他投資に係る利益は313,393千円でした。当該利益は、ファンドへの投資に係る実現利益によるものです。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の原価法等による投資額は合計で、それぞれ2,461,339千円及び2,604,806千円でした。

当社グループの連結損益計算書の「その他の収益(費用)」に計上されている、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券に対する投資の減損損失は、一時的なものでないと考えられた価額の下落を反映して計上されたものであります。

前連結会計年度において市場性のある持分証券に対する投資の評価減による損失は19,788千円であり、当連結会計年度において市場性のある持分証券に対する投資の評価減による損失はありませんでした。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、市場性のない持分証券に対する投資の評価減による損失はありませんでした。

５．貸倒引当金及び貸付金に対する評価性引当金

前連結会計年度及び当連結会計年度における貸倒引当金及び貸付金に対する評価性引当金の内訳は、下記のとおりであります。

６．持分法適用関連会社に対する投資

当社は、様々な事業会社を用いてインターネット関連事業を設立、運営しております。持分法適用関連会社が運営している事業には、インターネットコンテンツの大容量配信及び高速インターネット・バックボーンの相互接続ポイントの提供(インターネットマルチフィード㈱)、総合ポータルサイト等の運営(㈱インターネットレボリューション)、ポイント管理システムの運用(㈱トリニティ)、ソフトウエアの研究開発(㈱ストラトスフィア)及びスマートフォン向けアプリケーションソフト等のサーバ側情報処理機能のクラウドによるサービス提供(BaaS)(㈱アピアリーズ)が含まれております。

当社グループの持分法適用関連会社との間の前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の勘定残高ならびに前連結会計年度及び当連結会計年度の取引高の総額の要約は、下記のとおりであります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の当社グループの持分法適用関連会社に対する投資及び各所有割合の内訳は、下記のとおりであります。

上記の他、当社グループは当連結会計年度末において、㈱ストラトスフィアに対し20,000千円の貸付けを行っており、これは連結貸借対照表の「その他資産」に計上されております。

平成26年３月に当社グループは、クラウドを基盤としたシステム運用会社と合弁で運営されていた㈱アピアリーズの株式を199,920千円で取得いたしました。

当連結会計年度末において、持分法適用会社に関するのれんの残高は53,841千円であり、連結貸借対照表の「持分法適用関連会社に対する投資」に含まれております。

７．有形固定資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の有形固定資産の内訳は、下記のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度における有形固定資産に係る減価償却費は、それぞれ6,950,249千円及び8,359,907千円でした。

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ14,638千円及び83,487千円の有形固定資産除却損を認識しており、これらは当社グループの連結損益計算書の「一般管理費」に計上されております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、自社利用のためのソフトウェアの残高は、それぞれ15,912,108千円及び17,410,834千円であり、顧客へ貸与されるソフトウェアの残高は、それぞれ2,553,608千円及び3,595,894千円でした。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の顧客へ貸与されるソフトウェアの未償却残高は、それぞれ1,952,450千円及び2,532,335千円でした。前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客へ貸与されるソフトウェアの償却費は、それぞれ349,537千円及び495,050千円であり、これらはシステムインテグレーションの売上原価に含まれております。

翌連結会計年度以降５年間の顧客へ貸与されるソフトウェアの見積償却費は、下記のとおりであります。

８．のれん及びその他無形固定資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の無形固定資産の内訳は、下記のとおりであります。

顧客関係に係る加重平均償却期間は約15.6年でした。前連結会計年度及び当連結会計年度の償却対象無形固定資産の償却費は、それぞれ557,559千円及び463,074千円でした。翌連結会計年度以降５年間の償却対象無形固定資産の見積償却費は、下記のとおりであります。

当社グループは、前連結会計年度において、㈱ハイホーの商標権に係る減損損失として、48,000千円を当社グループの連結損益計算書の「販売費」に計上しました。㈱ハイホーは、近年において営業損失を計上していたため、当社グループは、当該商標権は減損をしているかもしれないと認識しました。商標権の簿価はその公正価値を超過することとなり、商標権の簿価が商標権の想定公正価値を超過する額と同額の減損損失が認識されました。当該商標権の公正価値は、ロイヤリティ免除法により算定されました。当該損失は、ネットワークサービス及びSI事業セグメントに含まれております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における事業セグメント別ののれんの残高の増減は、下記のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんに係る減損損失はありませんでした。

当社は、平成24年４月２日に、新たな子会社である㈱IIJエクスレイヤ(元、エクスレイヤ・グローバル㈱)を取得し、当該取得により、のれん181,618千円を認識しました。のれんの構成要素は、主として従業員に係るものであり、当該のれんはネットワーク及びSI事業セグメントに含まれております。

９．リース

当社グループは、通常の事業の過程において、国内及び国際バックボーン回線、事務所建物、ネットワークオペレーションセンターならびにデータ通信及びその他の設備に関する様々なリース契約を締結しております。ASC840「リース」の規定に定められているキャピタル・リースの要件に一つ又はそれ以上当てはまるリース契約はキャピタル・リースとして分類されており、その他はオペレーティング・リースとして分類されております。

当社グループが顧客にネットワーク機器をリースする場合など、当社グループの売上の一部は、契約期間が複数年のリース契約により顧客へ提供されております。当社は、このようなリース取引について、ASC840に基づき、セールスタイプ・リースとして分類しております。

オペレーティング・リース

当社グループは、顧客が当社のネットワークに接続するために利用するアクセス回線を含む通信回線の利用のために、通信キャリア等とのオペレーティング・リース契約を有しております。国内及び国際バックボーン回線のリースは、一般に、最短リース期間が１年の解約不能リースであります。当社グループはまた、事務所建物を賃借し、これに係る払戻可能なリース預託金を敷金保証金として資産計上しており、また、解約不能オペレーティング・リースにて事務用機器及びネットワークオペレーションセンターを賃借しております。これらは平成32年までに順次満期日を迎えます。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の払戻可能な敷金保証金の内訳は、下記のとおりであります。

(注)当連結会計年度末現在の本社建物に係る１年内回収予定の敷金保証金1,462,223千円は含まれておりません。当社グループは、平成26年６月に本社移転を予定しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるバックボーン回線に関するリース費用は、それぞれ3,535,213千円及び3,763,803千円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるアクセス回線のリース費用は、インターネット接続サービス及びWANサービス売上に係るものであり、それぞれ22,464,593千円及び22,602,364千円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他のリース費用は、それぞれ5,978,985千円及び6,513,184千円であります。

なお、当社グループは本社設備の一部を転貸しており、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその転貸による収入は、それぞれ29,160千円及び24,082千円であり、上記のその他のリース費用からは控除されております。

キャピタル・リース

当社グループは、キャピタル・リース契約により調達したデータ通信及びその他の設備を利用してインターネット接続サービス及びその他のインターネット関連サービスを行っております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、外部機器ベンダーより購入したATM機器593,715千円及び534,479千円をリース会社に売却し、同時にリースバックするキャピタル・リース契約を締結しました。前連結会計年度及び当連結会計年度において締結された当該キャピタル・リース契約に関するリース料総支払額は、それぞれ平成30年２月末までに637,548千円及び平成31年２月末までに585,610千円でした。

キャピタル・リース契約の行使により調達した資産の公正価値及び減価償却累計額は、前連結会計年度末現在ではそれぞれ21,864,989千円及び13,340,942千円であり、当連結会計年度末現在ではそれぞれ22,868,800千円及び14,795,972千円であります。

賃借人の将来最小支払リース料

当連結会計年度末現在、前述の回線調達に関わる解約不能リース契約を含む解約不能オペレーティング・リース及びキャピタル・リースに基づき将来支払われるリース料は、下記のとおりであります。

セールスタイプ・リース

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在のセールスタイプ・リースへの純投資額の内訳は、下記のとおりであります。

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度末現在の将来最小受取リース料総額からは、利益込みの見積将来費用がそれぞれ301,643千円及び268,598千円控除されております。

10．資産除去債務

資産除去債務は、主としてリース期間満了時に当社グループがリース契約に基づき原状回復義務を負う賃借事務所及びデータセンターに係るものであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度における資産除去債務の変動額の内訳は、下記のとおりであります。

11．借入金

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の短期借入金は、銀行当座借越で構成されております。短期借入金は固定金利で、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、当該短期借入金に係る加重平均利率は、それぞれ0.690％及び0.600％でした。

前連結会計年度及び当連結会計年度末現在の長期借入金の内訳は、下記のとおりであります。

翌連結会計年度以降の長期借入金の返済予定は、下記のとおりであります。

大部分の短期借入金及び長期借入金は銀行取引約定に基づいて行われております。わが国における慣例に従った銀行取引約定によれば、債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合、銀行は借手に対して借入金の担保（又は追加担保）の差入れあるいは保証人を要求することができます。また、銀行はそれらの担保を、その差入理由の如何を問わず、借手の全ての債務に対して差入れられた担保として扱うことができます。また、借入契約の内には、借手が債務を履行しなかった場合、差し入れられている借手の資産を取立又は処分できる権限を銀行に認めているものもあります。

当社は、当連結会計年度末現在、借入金残高に対して銀行へ担保提供を行っておりません。

当社グループは、邦銀数行との間に当座借越契約を締結しており、その未使用残高は、当連結会計年度末現在において、10,600,000千円でありました。

12．法人税等

法人税等は、わが国における法人税、住民税及び事業税からなっており、これらの税金の法定税率を基礎として計算した実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ38.3％であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度の法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益及び法人税等は、下記のとおりであります。

当社グループは、平成21年３月31日に終了した連結会計年度より、連結納税制度を採用しております。

平成26年３月20日に、日本の法人税法を改正する法律が成立しました。この結果、法人税等の実効税率は、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度において38.3％から35.9％へと引き下げられることになりました。繰延税金資産及び負債残高に係る法人税等の実効税率の変更により、当連結会計年度において、法人税等は106,487千円増加いたしました。

一時差異及び繰越欠損金による、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の繰延税金残高への主な影響は、下記のとおりであります。

(注)決算日が異なることより、異なる会計期間に認識された当社と当社の海外連結子会社との取引に係るものであります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における繰延税金資産の評価性引当金は、主として繰越欠損金に関連して実現が不確実と考えられる金額に対して設定されており、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の評価性引当金の変動(純額)は、それぞれ647,079千円及び933,623千円の減少でした。

永久的に再投資すると考えている海外子会社の未分配利益は、当連結会計年度末現在403,040千円であります。未配分利益に係る未認識の繰延税金負債を算定するのは、実務的に困難であります。

当連結会計年度末現在、当社の子会社の一部は、下記のとおり税務上の繰越欠損金を有しております。

上記のその他は、連結納税の適用を受けない子会社が有する税務上の繰越欠損金の残高であり、その内訳は日本において2,310,209千円、米国において1,017,046千円(9,876千米ドル)及びその他の国々にて423,705千円であります。

これらの繰越欠損金は将来の課税所得と相殺することができますが、日本においては平成34年３月31日終了年度に失効し、米国においては平成45年12月31日終了年度に失効します。その他の国々における税務上の繰越欠損金は、平成30年12月31日終了年度に失効するかあるいは失効期限がありません。

前連結会計年度及び当連結会計年度における、法人所得税計上額と実効税率を用いて算出された法人所得税額との調整は、下記のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、未認識税務ベネフィットの計上はありませんでした。当社グループは、未認識税務ベネフィットが今後12ヶ月以内に大幅に変化しないものと合理的に見積もっております。

当社グループは、日本において平成25年３月31日に終了した連結会計年度以降、米国において平成18年12月31日に終了した会計年度以降について、税務当局に調査されうる状況にあります。

13．退職給付制度

当社及び一部の子会社は、退職一時金制度、従業員非拠出型の確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を有しており、これらの制度は役員を除くほぼ全ての従業員を対象にしています。従業員非拠出型の確定給付型年金制度は、確定給付企業年金法に基づき運営されています。

期間純年金費用及び未払年金費用に係る以下の情報には、退職一時金制度も含まれております。当該退職一時金及び確定給付型年金制度の下、当社及び㈱IIJグローバルソリューションズの全従業員は、20年以上勤務後の退職に当たり、退職時の給与水準、勤続年数及びその他一定の要素に基づいた額の60歳から10年間にわたる年金(又は退職一時金)の受給資格を有します。これらの条件を満たさない当社及び㈱IIJグローバルソリューションズの従業員は、退職一時金の受給資格を有します。

前連結会計年度及び当連結会計年度における期間純年金費用の内訳は、下記のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の包括利益として認識された年金資産及び年金債務の変動額の内訳は、下記のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度の退職給付債務と年金資産の変動の内訳、ならびに、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の連結貸借対照表におけるそれらの正味認識額は、下記のとおりであります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における連結貸借対照表上の退職給付債務の正味認識額の内訳は、下記のとおりであります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における当社グループの確定給付型年金制度による累積給付債務額は、それぞれ2,444,643千円及び2,765,988千円でした。

予測給付債務が年金資産を上回る予測給付債務及び年金資産の公正価値の総額は、前連結会計年度末においてそれぞれ3,855,332千円及び2,012,611千円であり、当連結会計年度末現在においてそれぞれ4,426,598千円及び2,424,499千円でした。

非積立型の累積給付債務の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在において、それぞれ70,425千円及び79,449千円でした。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の退職給付債務のその他包括利益累計額における認識額の内訳は、下記のとおりであります。

未認識数理計算上の差異及び年金会計移行時における未認識の移行時債務は、それぞれ14年間及び21年間にわたって償却されております。

平成27年３月31日に終了する連結会計年度において、その他の包括利益累計額から純年金費用に組み替えられる確定給付型年金に関する数理計算上の差異及び移行時債務の見積額は、それぞれ０円及び369千円であります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の数理計算上の仮定は、下記のとおりであります。

当社グループは、毎年３月31日に、退職給付を支払うと見積もられる時期を反映した高格付の固定利付債券の利回りに基づいて、割引率の仮定を行っております。

長期期待収益率を決定するベースは、年金基金運用会社からの、実績収益と期待収益の仮定の組み合わせによっております。

予想将来勤務を反映した退職給付支払額は、下記のとおりであります。

当社は、平成27年３月31日に終了する連結会計年度において、296,630千円を確定給付型年金制度に拠出することを予想しております。

当社グループの確定拠出型年金制度は、平成21年４月１日に制定され、ほぼ全ての従業員を対象としております。当社は毎月従業員の基本給の1.6％を拠出しております。従業員による拠出は認められておりません。前連結会計年度及び当連結会計年度の拠出額は、それぞれ114,450千円及び125,195千円でした。

非拠出型制度に関する当社グループの積立方針は、現行の税法において税務上損金算入できる範囲内で拠出することであります。生命保険会社合同投資ポートフォリオを含む年金資産は、日本国債、その他の債券及び市場性のある株式から構成されております。生命保険会社合同投資ポートフォリオは、生命保険会社により運用、管理され、最低保証利回りが設定されております。

当社グループの年金資産に対する投資戦略は、年金資格者に退職年金を支払うことができるよう資産を運用することであります。これは、年金支給に必要な流動性を考慮しつつ、長期運用収益率を極大化するため、多様な市場リスクへのエクスポージャーを認識・管理する保険会社によって決定された運用ポートフォリオに基づいて様々な資産に分散投資することにより実現されるものであります。

当社グループの年金制度において、デリバティブ取引はヘッジ目的に限定されております。信用取引及び不動産投資は、原則として禁止しております。 

当社グループは生命保険会社と投資ガイドラインを定めることで投資の信用リスクを軽減しております。これらのガイドラインは、コンプライアンスを目的として、当社グループにより定期的にモニタリングされております。

生命保険会社により運用される年金資産の投資配分は、年金資産の資産種別の長期運用収益率を考慮して決定されます。収益変動の影響を緩和し、リスクを最小限に抑えるために、生命保険会社合同投資ポートフォリオを除く年金資産は、負債証券(63.0％)、持分証券(35.0％)及びその他の金融商品(2.0％)に分散投資する予定であります。平成27年３月31日に終了する連結会計年度においては、拠出額の50％ずつを生命保険会社合同投資ポートフォリオとそれ以外の投資に配分する予定であります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における年金資産の階層別の公正価値は、下記のとおりであります。

・レベル１:活発な市場における、同一の資産又は負債の市場価格。

・レベル２:活発な市場における類似の資産又は負債の市場価格。あるいは、活発でない市場における同一あるいは類似の資産又は負債の市場価格、市場価格以外の観察可能なインプットあるいは相関関係又はその他の方法により観察可能な市場データから主として得られた又は裏付けされたインプット。

・レベル３:１つあるいは複数の重要なインプットやバリュードライバーが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して、報告企業自身の仮定を反映させる評価技法から得られるインプット。

＜前連結会計年度末(平成25年３月31日現在)における年金資産の公正価値測定の基礎＞

 (注)その他は生命保険会社合同投資ポートフォリオであります。

＜当連結会計年度末(平成26年３月31日現在)における年金資産の公正価値測定の基礎＞

(注)その他は生命保険会社合同投資ポートフォリオであります。

レベル１に分類された年金資産は主として持分証券です。持分証券は十分な出来高と取引頻度がある活発な市場における市場価格（無調整）により評価しております。

レベル２に分類された年金資産は主として国債、社債、生命保険会社合同投資ポートフォリオであり、信頼に足る第三者から入手した市場価格で評価しております。債券は、持分証券の取引市場ほどは活発ではない市場において取引されますが、その公正価値はディーラーが当該債券の購入にあたり提示する価格に基づいております。

当社及び子会社の１社は、複数事業主が設定した拠出型年金制度(以下、「当該複数事業主制度」といいます。)である全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しており、ほぼ全従業員がその対象となっております。

わが国の厚生年金保険法で定められているように、当該複数事業主制度は、国の年金の代行部分及び拠出型確定給付型年金制度の複数事業主の部分により構成されております。代行部分に係る給付額は、厚生年金保険法の標準報酬及び加入期間に基づいて決定されます。複数事業主の部分に係る給付額は、従業員の勤続年数に基づいて決定されます。しかし、事業主(当社を含む)によって拠出された資産が、別勘定に分けられたり、同事業主の従業員のみの給付に制限されるわけではありません。当該複数事業主制度に係る純年金費用は、拠出金の支払期日に認識されます。

複数事業主制度に基づいて、前連結会計年度及び当連結会計年度に支払期日が到来して支払われた拠出額は、代行部分も含めて、それぞれ244,666千円及び265,470千円であります。当社グループの拠出額は、前連結会計年度および当連結会計年度における当該制度への総拠出額の５％未満です。

この制度は、積立状態の改善を求められておらず、平成25年３月31日に終了した連結会計年度末現在において80％以上の積立がなされています。年金資産の総額は、当連結会計年度末現在において、626,988,803千円となっております。当該制度に関して、当連結会計年度に係るその他の追加的な情報を得るのは困難であります。

退任する取締役及び監査役に対する退職給付額について、株主の承認が必要とされます。当社は、常勤監査役に対して退職慰労金規程を制定しております。当社グループは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在において、それぞれ3,690千円及び3,520千円の常勤監査役退職慰労引当金を計上しておりますが、これらはそれぞれ前連結会計年度末及び当連結会計年度末に常勤監査役全員が退任した場合の要支給額であります。

当社は、退任する常勤取締役に対する退職慰労金制度を平成23年６月に廃止しました。当該制度の廃止までの期間を対象とする取締役退職慰労引当金は、255,330千円の取締役退職慰労引当金であり、各取締役の退任日まで留保されます。当社の子会社も常勤取締役に対する退職慰労金制度を制定しております。当社グループは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在において、すべての常勤取締役が退職した場合に必要とされる取締役退職慰労引当金をそれぞれ265,674千円及び268,921千円計上しております。

当社は、当連結会計年度に退任した監査役に対し退職慰労金2,010千円を支払いました。

14．資本

当社は会社法に従っております。財務的な事項に関して、会社法により生じる重要な影響は、下記のとおりであります。

(a) 配当

会社法では、企業は、株主総会の決議に基づく年度末の配当に加え、期中に何時でも配当を行うことが可能です。特定の要件（①取締役会設置会社であること、②会計監査人を設置していること、③監査役会を設置していること、④定款において取締役の任期を通常の２年ではなく１年と定めていること）を満たしている企業は、定款において定めていれば、取締役会の決議により配当を実施（現物配当を除く）することができます。しかし、前記④の要件を満たしていないことから、当社は期中における任意の配当を行っておりません。

会社法では、株主に対する現金以外の資産での配当を、一定の制限と条件に基づき認めております。中間配当も、定款において定められていれば、取締役会決議に基づき年１回行うことが可能であります。

会社法では、分配可能額あるいは自己株式の取得について、一定の制限を課しております。この制限は、株主への分配可能額として定義されますが、配当後の純資産額として最低300万円が維持される必要があります。

平成18年６月28日に開催された第14回定時株主総会において、当社の個別財務諸表における繰越損失の解消に充填するため、会社法に基づき当社の資本準備金21,980,395千円全額の減少及び当社の資本金2,539,222千円の無償減資を行うことについて、当社の株主により決議されました。なお、効力発生日は、平成18年８月４日でした。

(b) 資本金、準備金及び剰余金の変動

会社法では、配当原資となる資本勘定によりますが、配当総額の10％に相当する金額について、利益準備金（利益剰余金の構成要素）あるいは資本準備金（資本剰余金の構成要素）として、利益準備金及び資本準備金の合計額が資本金の25％に達するまで積み立てることを要求しております。

会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額は、制限等を受けず、取り崩すことが認められております。

会社法では、株主の承認により、特定の条件のもとで、資本金、利益準備金、資本準備金、その他の資本剰余金及び利益剰余金について、各科目間の金額を変動させることを認めております。

(c) 自己株式及び自己新株予約権

会社法では、取締役会決議により企業が自己株式を取得することや自己株式を処分することができますが、取得可能な自己株式の額は、所与の計算式により算出される株主への分配可能額を超えてはいけないこととされております。

また、会社法では、企業が自己新株予約権及び自己株式の両方の取得を認めております。

会社法において分配可能な利益剰余金の額は、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則により作成された当社の会計帳簿に記録された利益剰余金の額に基づくものとなります。当社の会計帳簿に含まれていないが米国会計基準で財務報告を行うことを目的とした当社の連結財務諸表に含まれている修正は、会社法に基づき配当を行う際の剰余金額の確定に影響を与えておりません。平成26年３月31日現在の当社の会計帳簿における利益剰余金の額は、21,076,781千円でした。

平成24年３月31日を基準日とする１株当たり期末配当金8.75円（期末配当金総額は354,697千円）の支払いについて、平成24年６月27日に開催された定時株主総会にて株主の承認を受けました。

平成24年11月８日付の当社取締役会の決議により、平成24年９月30日を基準日とする１株当たり中間配当金8.75円（中間配当金総額は354,697千円）の支払いを決定いたしました。

（注）上述の１株当たり配当金は、何れも平成24年10月１日付けの当社株式の200分割を遡及修正した数値であります。

平成25年７月に東京証券取引所にて、１株につき発行価格3,346円（１株につき払込金額3,208円）の普通株式4,700,000株の公募による新株式発行を行いました。平成25年８月に、１株につき払込金額3,208円の普通株式700,000株の第三者割当による新株式発行を行いました。新株発行費51,996千円（税引き後）は、資本剰余金より控除されております。公募及び第三者割当による新株式発行による収入は、新株発行費控除後で、17,271,204千円でした。

平成25年３月31日を基準日とする１株当たり期末配当金10円（期末配当金総額は405,368千円）の支払いについて、平成25年６月26日に開催された定時株主総会にて株主の承認を受けました。

平成25年９月30日を基準日とする１株当たり中間配当金11円（中間配当金総額は505,329千円）の支払いについて、平成25年11月８日付けの当社取締役会の決議により決定いたしました。

ストックオプション制度

平成23年５月26日に開催された当社取締役会にて、当社の執行役員に対して、株式報酬型ストックオプションを導入することが決議されました。平成23年６月28日に開催された当社定時株主総会にて、当社の取締役に対して、株式報酬型ストックオプションを導入することが決議されました。当該株式報酬型ストックオプションは、権利付与者が１株当たり行使価格１円で新株予約権を行使することにより当社普通株式を取得する権利が与えられるものであり、当社の取締役及び執行役員に対して、退職金の代替として、中長期的な業績と企業価値向上への貢献意欲や士気を従来以上に高めることを目的に割当されました。

当該新株予約権は、付与日より１年間の勤務を経て権利確定となり、同日から29年以内に行使可能であります。その期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。

平成24年７月13日に、当社は、新株予約権130個を取締役及び執行役員に付与しました。付与日における当該新株予約権１個当たりの公正価値は318,562円でした。

平成25年７月11日に、当社は、前年に発行されたものと同種の新株予約権89個を取締役及び執行役員に付与しました。付与日における当該新株予約権１個当たりの公正価値は647,000円でした。

前連結会計年度及び当連結会計年度の報酬費用を認識するために使用された当該公正価値は、それぞれ次の前提に基づき、ブラック・ショールズ・オプション評価モデルにより算定されました。

下記の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度の当該新株予約権制度に係る取引の要約であります。

(注)平成24年10月１日の株式分割により、平成24年７月13日付与分の新株予約権１個当たりの取得株式数は200株へと調整されておりま
　　　す。

当該新株予約権に係る報酬費用は、権利確定に必要な勤務期間に渡って均等に認識されております。当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度の当該新株予約権に係る報酬費用として、それぞれ40,007千円及び53,542千円を認識しております。未認識の報酬費用は14,396千円であり、この費用は今後３ヶ月間にわたり認識される見込みであります。

平成26年１月１日に、当社は、㈱IIJエクスレイヤの株主に当社の自己株式104株を割当てることにより、㈱IIJエクスレイヤを吸収合併いたしました。

当社株主に帰属する当期純利益及び非支配持分からの移転：

下記の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度の当社グループの資本における連結子会社に対する当社の支配持分の変更の影響を開示するものであります。

15．その他の包括利益(損失)

その他の包括利益(△損失)の各構成要素へ配賦された税効果及び再分類修正は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ次のとおりであります。

当連結会計年度末現在のその他の包括利益(△損失)累計額の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度における、その他の包括利益累計額から連結損益計算書への組替額及び表示箇所は、次のとおりであります。

16．基本的及び希薄化後１株当たり当期純利益

前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の調整計算は、下記のとおりであります。

17．約定債務及び偶発債務

当社グループは通常の商取引の中で起こる訴訟・苦情等を受ける立場にあります。当社グループは、継続ベースで評価を行い、貸借対照表における見積り計上額を考慮しております。当社グループは、見積り計上額を超えて発生しうる損失は存在せず、そのような訴訟・苦情等から不利な結果が生じたとしても財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないと考えております。

平成22年９月１日に、㈱IIJグローバルソリューションズは、同社の最大のセールスパートナーである日本アイ・ビー・エム㈱とソリューション提供契約を締結しました。当該契約は、㈱IIJグローバルソリューションズと日本アイ・ビー・エム㈱の購買関係の基礎を確立するものであり、㈱IIJグローバルソリューションズが、従前はAT&Tジャパンにより履行されていたものと同様のサービス、機能、責務等を履行することに対する損害賠償を含んでおります。

当社は、資産運用の一環として、平成18年５月、平成19年１月及び平成20年１月に、主として未上場株式等を投資対象とするファンドに対し、それぞれ5,000千米ドル(３ファンド合計で15,000千米ドル)の資金拠出を行う投資一任契約を投資顧問会社と締結しました。当社は、これらのファンドの資金拠出要請(キャピタル・コール)に応じ、平成32年６月30日までに資金を順次拠出する予定であり、当連結会計年度末現在にて、これら３ファンドへ12,600千米ドルの拠出を行っております。これらファンドに対する投資額は、当社グループの連結貸借対照表の「その他投資」に計上されております。

当社は、資産運用の一環として、平成25年４月に、企業再生ファンドに対し、100,000千円の資金拠出を行う投資一任契約を投資顧問会社と締結しました。当社は、当該ファンドの資金拠出要請(キャピタル・コール)に応じ、平成30年４月23日までに資金を順次拠出する予定であり、当連結会計年度末現在にて、当該ファンドへ19,000千円の拠出を行っております。当該ファンドに対する投資額は、当社グループの貸借対照表の「その他投資」に計上されております。

18．金融商品

公正価値

通常の事業の過程において、当社グループは金融資産への投資を行っております。これらの金融資産の公正価値を見積るに当たり、当社グループは市場価格が入手可能である場合には当該市場価格を利用しております。市場価格が入手可能でない場合には、当社グループは主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を見積っております。営業債権及び営業債務など１年以内に回収・決済が行われる予定である一定の金融資産・負債については、期日までの期間が短期であることから、当社グループはその帳簿価額は公正価値に近似すると考えております。多数の小規模な非関係会社及び非上場会社に対する投資の公正価値の見積りは実務上困難で、その見積りを行うには多大なコストを要します。積立保険料は、解約返戻金の額で計上されております。変動金利による長期借入金の帳簿価額は、公正価値に近似すると考えております。

金融商品の帳簿価額及び公正価値の要約は、次のとおりであります。

現金及び現金同等物はレベル１の金融商品に分類され、短期借入金及び長期借入金はレベル２の金融商品に分類されます。

その他投資のうち、公正価値が見積り可能なものに分類されているのは、注記「４．その他投資」で開示されている売却可能有価証券－持分証券であります。

その他投資のうち、公正価値の見積りが実務上困難なものに分類されているものには、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在において、それぞれ、1,121,444千円の非上場株式と1,339,895千円のファンド投資、1,379,623千円の非上場株式と1,225,183千円のファンド投資が含まれております。

19．公正価値による測定

ASC820「公正価値測定及び開示」は、公正価値は、主たる、もしくは最も有利となる市場の中で、測定日における市場参加者間の秩序ある取引において、資産の売却によって受け取る価格又は負債を移転するために支払う価格であると規定しております。ASC820は、公正価値を測定するにあたり使用するインプットの優先順位を決定する、次の３つのレベルの階層を規定しております。

・レベル１:活発な市場における、同一の資産又は負債の市場価格

・レベル２:活発な市場における類似の資産又は負債の市場価格。あるいは、活発でない市場における同一あるいは類似の資産又は負債の市場価格、市場価格以外の観察可能なインプットあるいは相関関係又はその他の方法により観察可能な市場データから主として得られた又は裏付けされたインプット

・レベル３:１つあるいは複数の重要なインプットやバリュードライバーが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して、報告企業自身の仮定を反映させる評価技法から得られるインプット

前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれレベル１とレベル２の間の移動はありませんでした。

公正価値により測定した資産－継続ベース

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在において、ASC820の公正価値の階層の規定に従って、継続して公正価値が測定される資産及び負債は、以下のとおりであります。

売却可能有価証券は、日本及び香港の株式市場に上場する上場株式であり、十分な出来高と取引頻度がある活発な市場における市場価格(無調整)により評価しております。

公正価値により測定した資産－非継続ベース

㈱ハイホーに係る帳簿価額155,000千円の商標権について、前連結会計年度において48,000千円の評価損失を認識して公正価値107,000千円まで評価減を行っておりますが、この損失は、前連結会計年度の連結損益計算書に含まれております。減損を認識した商標権の評価には、予測将来利益などの観察不能なインプットを用いていることから、レベル３に分類しております。

レベル３の評価について、当社グループの評価チーム(経理部門及び財務部門のマネージャー)は、評価技法を定めて各投資の評価を実施しております。当社グループは、必要に応じて、特定の資産の評価を実施するために第三者評価機関を利用します。評価技法及び評価の妥当性(第三者によるものを含む)に関する詳細なレビューは、CFOにより行われます。

当社グループのレベル３の非継続測定に係る重要な観察不能インプットの情報は、以下のとおりであります。

20．事業セグメント

下記に報告されている事業セグメントは、セグメント別の財務情報を利用できるようにするためのものです。セグメント別の利益あるいは損失、セグメント別の資産を決定するために使用された会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に従った連結財務諸表の作成に使用された会計方針と一致しております。当社グループの経営陣は、この財務情報を、経営資源配分の意思決定や業績評価のために使用しております。

ネットワークサービス及びSI事業セグメントは、ネットワークサービス売上高、システムインテグレーション売上高及び機器売上高からなっております。

ATM運営事業セグメントは、ATM運営事業売上高からなっております。

＜事業セグメント別の営業収益＞

＜事業セグメント別の利益＞

＜事業セグメント別の資産残高＞

＜事業セグメント別のその他の重要事項＞

のれん及びその他無形固定資産の減損損失に係る情報については、注記「８．のれん及びその他無形固定資産」をご参照下さい。

セグメント間の取引は、市場に基づく取引価格によっております。また、営業利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額であります。

当社グループのほぼ全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。地域別情報については、海外事業に帰属する営業収益に重要性がないため、開示しておりません。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの顧客である日本アイ・ビー・エム㈱への売上高は、それぞれ13,456,203千円及び13,125,454千円であり、これらはネットワークサービス及びSI事業セグメントの営業収益に含まれております。

21．広告宣伝費

前連結会計年度及び当連結会計年度に生じた広告宣伝費は、主に雑誌、刊行物及び新聞の広告掲載費用からなり、その金額はそれぞれ671,260千円及び656,890千円でした。

22．関連当事者取引

当連結会計年度末現在、NTT及びその子会社は、あわせて当社の発行済株式総数の26.0％及び議決権の26.4％を所有しております。

当社グループは、NTT及びその子会社と、当社事業所で利用している有線通信サービスの購入を始め、様々な形で取引を行っております。当社グループのインターネット接続サービス及びアウトソーシングサービスの提供に関し、当社グループは、国際バックボーン回線、国内バックボーン回線、アクセス回線及びデータセンター内のラックスペース等を、NTT及びその子会社より仕入れております。また逆に、当社グループは、NTT及びその子会社に対して、OEMサービス、システムインテグレーションサービス及びデータセンター監視サービス等を提供しております。

当社グループとNTT及びその子会社との前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の勘定残高ならびに前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な取引高は、それぞれ下記のとおりであります。

持分法適用関連会社との勘定残高及び取引高については、注記「６．持分法適用関連会社に対する投資」をご参照下さい。

23．後発事象

平成26年３月31日を基準日とする１株当たり期末配当金11円（配当金総額は505,330千円）の支払いについて、平成26年６月25日に開催された定時株主総会にて株主の承認を受けました。

⑤ 【連結附属明細表】(平成26年３月31日現在)

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

連結財務諸表に対する注記「11．借入金」のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

連結財務諸表に対する注記「10．資産除去債務」のとおりであります。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

ネットワークサービス売上原価

システムインテグレーション売上原価

(注)  原価計算の方法：実際個別原価計算

機器売上原価

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法

(2) 仕掛品

個別法　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ８～20年

構築物                  20年

工具、器具及び備品  ３～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づき償却しております。ただし、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込有効期間(５年)における見込総収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

また、のれんについては、20年間で均等償却しており、顧客関係については、主として見積耐用年数にわたり経済的便益がもたらされるパターンに基づき、19年で償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

常勤監査役の退職による退職慰労金の支給に備えるため、監査役退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

当社は、平成23年５月26日開催の取締役会において、常勤取締役に対する取締役退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い、平成23年６月28日開催の定時株主総会において、取締役６名に対して同株主総会終結までの在任期間を対象とした取締役退職慰労金を打ち切り支給すること、その支給時期を各取締役の退任時とすること、その具体的な金額及び支給の方法等の決定は取締役会に一任することが株主により決議されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。　５．収益及び費用の計上基準

(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(2) システム構築に係る収益の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは、直接作業時間をもとに算定しております)

②その他の工事

工事完成基準　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

前事業年度において、「流動資産」の「未収入金」に含めていた「１年内回収予定の敷金及び保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた1,236,619千円は、「１年内回収予定の敷金及び保証金」1,200千円、「未収入金」1,235,419千円として組替えております。

　　以下の事項について、記載を省略しております。
　　　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項ににより、記載を省略しております。
　　　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
　　　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
    　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略して
        おります。
　　　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、
　　　　記載を省略しております。
      ・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条２項により、記載を省略しております。
　　　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、主なものには次のものがあります。

※２．当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※３．自由処分権を有する担保受入金融資産

前事業年度末(平成25年３月31日現在)

当社は、i-Heart, Inc.に対し、51,246千円の貸付を行っております。これによりi-Heart, Inc.から担保として有価証券を受け入れております。なお、受け入れた有価証券の期末日の時価は24,405千円であります。

当事業年度末(平成26年３月31日現在)

当社は、i-Heart, Inc.に対し、51,246千円の貸付を行っております。これによりi-Heart, Inc.から担保として有価証券を受け入れております。なお、受け入れた有価証券の期末日の時価は23,268千円であります。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．固定資産除売却損の内訳は、以下のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度末(平成25年３月31日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額14,713,446千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額559,257千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

当事業年度末(平成26年３月31日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額14,730,276千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額759,177千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％に変更しております。
　この税率変更により、当事業年度末の繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は26,934千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引

　当社は、平成25年11月７日に開催された取締役会において決議し、締結した合併契約書に基づき、平成26年１月１日付にて連結子会社㈱IIJエクスレイヤを吸収合併いたしました。

１．結合当事企業及びその事業内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
(1) 結合当事企業及びその事業の内容
　　結合企業(当社)
　　商号 　　   ㈱インターネットイニシアティブ
　　事業の内容　電気通信事業
　　被結合企業
　　商号 　　　 ㈱IIJエクスレイヤ
　　事業の内容　海外子会社の統括
(2) 企業結合日
　平成26年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
　共通支配下における吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
　㈱インターネットイニシアティブ
(5) 取引の目的を含む取引の概要
　㈱IIJエクスレイヤは、国内にて海外システムインテグレーション事業子会社の株式を保有し統括する事業を行っておりますが、グループ経営の効率化、一元管理の観点から同社を吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要
　当該合併は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
　これにより、当社が㈱IIJエクスレイヤから受け入れた資産と負債の差額のうち、当社が合併直前に保有していた㈱IIJエクスレイヤ株式の帳簿価額を超える額を「抱合せ株式消滅差益」として特別利益に4,771千円計上しております。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】(平成26年３月31日現在)

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

２．当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の内訳は、貸倒引当済債権の回収6,604千円及び洗替取崩額であります。

２．引当金の計上の理由及び算定方法については、「第一部  企業情報  第５ 経理の状況  ２ 財務諸表等  重要な会計方針 ４．引当金の計上基準  (3) 役員退職慰労引当金」に記載しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】(平成26年３月31日現在)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

特に記載すべき事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)当社定款の定めにより、当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

    (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    (4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当連結会計年度の開始日(平成25年４月１日)から当有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社インターネットイニシアティブ

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 江 修 行 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 江 圭 児 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターネットイニシアティブの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括損益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターネットイニシアティブ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制－統合的枠組み」（1992）で確立された規準（以下、「COSO規準」という。）に基づき、株式会社インターネットイニシアティブの平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して内部統制監査を行った。米国公開会社会計監視委員会の基準は、当監査法人が財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかの合理的な保証を得るように、監査を計画し、実施することを求めている。内部統制監査は、財務報告に係る内部統制の理解、開示すべき重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づいた内部統制の整備及び運用状況の有効性に関する試査と評価、並びに当監査法人が必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

会社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告のための財務諸表の作成に関する合理的な保証を提供するために、会社の主要な経営者及び財務責任者等によって整備及び監視され、会社の役員及び職員によって実施されるプロセスである。会社の財務報告に係る内部統制は、(1)会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで、正確かつ適正に反映する記録の維持に関連し、(2)財務諸表を一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成するために必要な取引の記録が行われていること、及び会社の収入と支出が会社の経営者及び取締役の承認に基づいてのみ行われることに関する合理的な保証を提供し、(3)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分されることを防止又は適時に発見することの合理的な保証を提供するための方針や手続を含んでいる。

財務報告に係る内部統制は、共謀や経営者による不適切な内部統制の無視等、固有の限界があるため、虚偽記載を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により統制が不十分になる可能性もしくは方針や手続の遵守の程度が低下する可能性が伴う。

当監査法人は、株式会社インターネットイニシアティブが、平成26年３月31日現在において、COSO規準に準拠して、財務報告に係る有効な内部統制を、すべての重要な点において維持しているものと認める。

我が国の内部統制監査との主要な相違点

当監査法人は米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下の通りである。

 １．米国公開会社会計監視委員会の基準では、独立監査人は財務報告に係る内部統制に対する意見を表明するが、経営

　　 者が作成した内部統制報告書に対する意見表明はしない。

 ２．米国公開会社会計監視委員会の基準では、財務報告に係る内部統制として、「経理の状況」に掲げられた連結財務

　　 諸表の作成に係る内部統制のみを監査の対象とする。

 ３．米国公開会社会計監視委員会の基準では、持分法適用関連会社の財務報告に係る内部統制については監査の対象と

　　 しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上　　

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社インターネットイニシアティブ

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 江 修 行 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 江 圭 児 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターネットイニシアティブの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターネットイニシアティブの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。