E03625 埼玉りそな銀行 有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

　　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1)財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がありませんので記載しておりません。

６　第12期(2014年３月)中間配当についての取締役会決議は2014年３月28日に行いました。

７　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

８　当社株式は非上場株式であるため、株価収益率については記載しておりません。

９　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社、株式会社りそな銀行及び株式会社近畿大阪銀行は、３社の親会社である株式会社りそなホールディングス等とともに、りそなグループを構成しております。

2014年３月末におけるりそなグループの連結会社数は、国内連結子会社11社、海外連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社となっております。なお、当社に関係会社はございません。

当社は、埼玉県を主な営業地盤として、預金業務・貸出業務等の銀行業務を営んでおり、「個人部門」「法人部門」「市場部門」の報告セグメントに区分して管理しております。

りそなグループの組織を図によって示すと次のとおりであります。

[りそなグループの事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

(注) １　株式会社りそなホールディングスは、有価証券報告書を提出しております。

２　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

当社の従業員数

2014年３月31日現在

(注) １　従業員数は、受入出向者を含み、出向者、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。なお、嘱託及び臨時従業員は3,310人であります。また、取締役を兼務しない執行役員8名も含んでおりません。

２　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者を含んでおりません。

４　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

５　当社の従業員組合は、りそな銀行従業員組合と称し、当社に在籍する組合員数は2,641人(出向者を含む)であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

６　複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(金融経済環境)

当事業年度の日本経済は、経済政策に対する期待が高まった流れから金融市場で円安・株高が進み、資産価格の上昇を通じて消費者心理が改善しました。また、企業の景況感が改善し、受注動向からは設備投資にも底入れの兆しがうかがえました。なお、政府は2014年4月からの消費税増税を決定しましたが、個人消費は駆け込み需要が出ているとの声も聞かれました。物価面では円安の影響から輸入物価が上昇し、消費者物価指数は前年比プラスへと浮上しました。

米国経済は個人消費が堅調さを維持したほか、労働市場でも失業率が低下へと向かいました。一方、物価上昇率はＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）の目標に比べて緩慢な伸びとなりました。欧州経済に関しては、夏場以降、次第に改善の動きが出始めました。中国経済は、2013年の実質ＧＤＰ成長率が政府目標を上回りましたが、1－3月にかけては鈍化が見られています。

金融市場では、日本銀行の金融緩和を背景に外国為替市場で円安が進み、日経平均は一時1万6,320円22銭をつけるなど、前年度に比べて高い水準での推移となりました。米国株も経済指標の改善を背景に高値を試す展開となりました。その間、ＦＲＢは2013年末に現行の資産買入策の規模縮小を決定し、米国の長期金利はＦＲＢの政策変更に先立って上昇に転じました。1－3月期にかけては市場にて利上げ時期への関心が高まったことで、政策金利の影響を受け易い短中期金利にも変動が見られました。一方、国内長期金利は昨年春先に上昇したものの、日本銀行による大規模な国債買入を支えに低下余地をうかがう展開となりました。

埼玉県経済については、日本政府の経済政策の効果などを背景に、前半から企業の生産活動や個人消費に持ち直しの動きが見られました。一部では、新興国を中心とした景気下振れリスクの影響も懸念されますが、後半にかけても、企業の景況感や消費者マインドの改善などを通じた景気回復への動きが着実に広がってきており、幅広い業種で県内企業の設備投資意欲は高まりつつあります。

(経営方針)

当社では、2003年の開業以来、「埼玉県の皆さまに信頼され、地元埼玉とともに発展する銀行」を目指す銀行像として掲げ、「現場主義」、「お客さま第一主義」を営業の基本として、地元埼玉県のお客さまの資金ニーズに積極的にお応えし、より便利で質の高い商品・サービスをご提供するとともに、地域との確かなリレーションの構築に努めております。

2012年11月、りそなグループでは2015年度までを新たな計画期間とする「経営の健全化のための計画」を策定・公表いたしました。

同計画に織り込まれた当社の新中期経営計画に基づき、「地域と共に新時代を拓く一段上のリレーションシップバンクへの進化」をテーマに、お客さまから継続的に支持される営業スタイルの完成等に取り組むとともに、同計画策定とあわせ見直しを行った「地域密着型金融の推進に関する方針」に基づき、「お客さまの課題解決に向けたコンサルティング機能の発揮」「地域経済の面的発展への貢献」を柱としたリレーションシップバンキングへの取組みを強化することで、地域経済社会への一層の貢献に取り組んでまいります。

(業績)

当事業年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

総資産は、前事業年度末比4,795億円増加して12兆2,714億円となりました。

資産では、有価証券は前事業年度末比7,092億円減少して2兆8,704億円になりましたが、現金預け金は前事業年度末比1兆1,834億円増加して2兆4,765億円となりました。なお、貸出金は前事業年度末比613億円増加し、6兆6,924億円となっております。

負債につきましては、預金は前事業年度末比4,095億円増加し11兆3,211億円となり、譲渡性預金は前事業年度末比133億円増加し1,237億円となりました。なお、定期預金は前事業年度末比391億円減少し、3兆6,615億円となっております。

純資産につきましては、株主資本合計は、当期純利益を計上したものの親会社への配当金支払があり、前事業年度末比51億円減少して3,108億円に、評価・換算差額等合計は、その他有価証券評価差額金の減少などにより前事業年度末比26億円減少し、453億円となっております。以上の結果、純資産の部合計は、前事業年度末比77億円減少し3,562億円となっております。なお、１株当たり純資産額は、93,739円45銭となっております。

経営成績につきましては、経常収益は前事業年度比32億円減少し、1,745億円となりました。内訳では、資金運用収益は貸出金利息の減少などにより前事業年度比74億円減少して1,245億円となりましたが、役務取引等収益は、投資商品販売収益の増加などにより前事業年度比6億円増加して359億円となっております。また、その他経常収益につきましては、償却債権取立益の増加などにより前事業年度比43億円増加して104億円となっております。

経常費用は前事業年度比8億円増加し、1,160億円となりました。内訳では、資金調達費用が預金利息の減少などにより前事業年度比14億円減少して75億円となったものの、その他経常費用が、貸出金償却の増加などにより前事業年度比24億円増加して、108億円となっております。なお、営業経費につきましては、前事業年度比2億円減少して766億円となっております。

以上の結果、経常利益は前事業年度比41億円減少して584億円となり、税引前当期純利益は前事業年度比43億円減少して580億円となり、税金費用を加減した当期純利益は、前事業年度比52億円減少して374億円となりました。また、１株当たり当期純利益は9,848円58銭となりました。

単体自己資本比率(国内基準)につきましては、13.40％となりました。なお、国内基準行である当社は、当事業年度末からバーゼル３を適用しており、信用リスク・アセットの算出においては、従前の基礎的内部格付手法に替えて、先進的内部格付手法を採用しております。

当社は、銀行業における一般的な収益目標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理を行っており、当事業年度の報告セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。

個人部門は、業務粗利益が前事業年度比23億円減少し919億円に、与信費用控除後業務純益は前事業年度比0億円増加し447億円となりました。

法人部門は、業務粗利益が前事業年度比27億円減少し465億円に、与信費用控除後業務純益は前事業年度比20億円減少し172億円となりました。

市場部門は、業務粗利益が前事業年度比14億円減少し57億円に、与信費用控除後業務純益は前事業年度比14億円減少し45億円となりました。

(キャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が4,095億円増加したことなどにより、5,297億円の収入となりました。前事業年度比では1,850億円収入が増加しております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回り、6,962億円の収入となりました。前事業年度比では745億円収入が増加しております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により425億円の支出となりました。前事業年度比では332億円支出が減少しております。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末比1兆1,834億円増加して2兆4,753億円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当事業年度の資金運用収支は、国内業務部門は1,169億円、国際業務部門は0億円となり、合計では、1,170億円となりました。

また、役務取引等収支は、国内業務部門は169億円、国際業務部門は1億円となり、合計では、171億円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門は12億円、国際業務部門は0億円となり、合計では、13億円となりました。

(注) １　国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当事業年度の資金運用勘定平均残高は、貸出金を中心に11兆8,766億円となりました。

このうち国内業務部門は11兆8,217億円、国際業務部門は592億円となりました。

資金調達勘定平均残高は、預金を中心に11兆7,969億円となりました。

このうち国内業務部門は11兆7,421億円、国際業務部門は590億円となりました。

資金運用勘定の利回りは、国内業務部門は1.05％、国際業務部門は0.48％、合計では1.04％となりました。

資金調達勘定の利回りは、国内業務部門は0.06％、国際業務部門は0.40％、合計では0.06％となりました。

①　国内業務部門

(注) １　国内業務部門は国内店の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度158,075百万円、当事業年度137,571百万円)を控除しております。

３　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

(注) １　国際業務部門は国内店の外貨建取引及び円建対非居住者取引であります。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度136百万円、当事業年度127百万円)を控除しております。

３　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

４　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

(注) １　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前事業年度158,211百万円、当事業年度137,699百万円)を控除しております。

２　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当事業年度の役務取引等収益合計は359億円、役務取引等費用合計は187億円となり、役務取引等収支合計では171億円となりました。

なお、国内業務部門が役務取引等収支の大宗を占めております。

(注)　国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況

該当ありません。

(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

(注) １　国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　定期性預金＝定期預金

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内(除く特別国際金融取引勘定分)」の「その他」には、住宅ローンが含まれております。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

(注) １　国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(参考)　当社の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１　損益状況

(1) 損益の概要

(注) １　業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋その他業務収支

２　業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

３　「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４　臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

５　債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

６　株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

７　与信費用戻入額には、貸倒引当金戻入益と償却債権取立益を計上しております。

８　与信費用総額＝一般貸倒引当金繰入額＋臨時損益中の不良債権処理額－与信費用戻入額

９　金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

(2) 営業経費の内訳

(注)　損益計算書中の「営業経費」の内訳であります。

２　利鞘(国内業務部門)

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引であります。

２　「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３　ＲＯＥ

４　預金・貸出金の状況

(1)　預金・貸出金の残高

(2)　個人・法人別預金残高(国内)

(注)　譲渡性預金を除いております。

(3)　消費者ローン残高

(4)　中小企業等貸出金

(注)　中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

５　債務の保証(支払承諾)の状況

○　支払承諾の残高内訳

６　内国為替の状況

７　外国為替の状況

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　(単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社といたしましては、地域と共に新時代を拓く一段上のリレーションシップバンクへの進化をテーマとした新中期経営計画に基づき、「継続的にお客さまから支持される真のリレーションシップバンキングの営業スタイルの完成」、「持続的な地域との共存共栄を支える安定的な収益基盤と健全な財務基盤の構築」、並びに「お客さまの支持、地域との共存共栄に向けて自ら変革に挑戦し進化し続ける組織風土の確立」に取り組んでまいります。

○継続的にお客さまから支持される真のリレーションシップバンキングの営業スタイルの完成

お客さまニーズの深掘・創造によりお取引基盤の一層の拡充を目指します。具体的には、法人のお客さまには、更に幅広く、将来も見据えた経営課題をお聞きし、顕在化されたニーズだけではなく、お客さまの成長戦略に繋がる潜在ニーズにもお応えできるコンサルティング営業を展開してまいります。個人のお客さまには、社員のコンサルティング能力の向上並びに商品・サービスの一層の充実に努め、家計の見直しから資産運用、相続に至るまで、ライフステージに応じた最適なサービスをご提供してまいります。

○持続的な地域との共存共栄を支える安定的な収益基盤と健全な財務基盤の構築

安定的な収益基盤の確立に向け、お取引基盤拡充によるコア収益増強に加え、お客さまの利便性向上にも資するローコストオペレーションに取り組んでまいります。
　また、健全な財務基盤の構築に向け、お取引先へのきめ細かな経営改善支援に取り組むと同時に、内外環境の変化を先取りしたリスク管理の更なる高度化に取り組んでまいります。

○お客さまの支持、地域との共存共栄に向けて自ら変革に挑戦し進化し続ける組織風土の確立

お客さまとのリレーション重視、お客さまニーズを起点とする営業スタイルへの行動改革を支える人材育成に取り組むとともに、コンプライアンス経営の確立を図ってまいります。加えて、社員一人ひとりの自発的なＣＳＲ活動の定着化にも取り組んでまいります。

こうした取組みを通じて、開業以来の目指すべき銀行像「埼玉県の皆さまに信頼され、地元埼玉とともに発展する銀行」の実現に向け地域密着型金融を推進し、埼玉県経済の活性化と地域社会の発展に貢献するとともに、当社の新たな成長を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりです。

これらのリスクは必ずしも全てを網羅したものではありません。また、リスクは必ずしも独立して発生するものではなく、あるリスクの発生が他の様々なリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 与信関係費用が増加するリスク

当社は、貸出資産の劣化に対する予防管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理体制の強化を図っております。また、不良債権については、正確な自己査定に基づき、十分な水準の財務上の手当てを行っております。
  しかしながら、今後の景気動向、不動産価格や株価の下落、融資先の経営状況等によっては、想定の範囲を超える償却・引当を余儀なくされ、当社の業績、財務状況及び自己資本の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　融資先の業況悪化等

当社の与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金が大きな割合を占めており、リスクの分散が図られております。また、融資先のモニタリングを通して、正確な自己査定を行い、適切な償却・引当を実施しております。

しかしながら、景気の悪化等、融資先を取り巻く環境の変化によっては、信用状態が悪化する融資先が増加したり、貸出条件の変更や金融支援を求められたりすることなどにより、当社の不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

なお、2013年３月31日の「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の期限到来後も、当社では、引き続き融資先の早期再生支援に向けた取り組みを進めておりますが、現状における当社に対する影響は軽微であります。

②　貸倒引当金の状況

償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っておりますが、今後の不動産価格や株価の下落によっては、不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

また、今後、会計基準の変更等に伴い、当社が自己査定基準、償却・引当基準等を見直した場合には、不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

③　地域経済悪化による貸倒れの増加等

当社は埼玉県を主要な営業基盤としており、与信ポートフォリオにおいても、大きな割合を占めております。埼玉県内の経済状態が低迷した場合には、貸倒れの増加や担保価値の下落等により、当社の不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

④　不良債権処理に伴う与信費用等の増加

今後も貸出資産の健全性の維持・向上のため、融資先の早期再生支援に向けた取り組みや不良債権の迅速な処理をさらに進めていきますが、その結果、損失が引当金を上回り追加損失が発生し、与信費用が増加する可能性があります。

⑤　融資先等企業の存立を揺るがす内部統制の欠陥

近年、不正会計処理や不祥事件等、内部統制の欠陥に関わる問題の発生により、企業の信頼性が著しく失墜する、あるいは企業の存立を揺るがす事態が発生しております。こうした事態に当社の融資先が直接的あるいは間接的に関与し、その信用力に悪影響が生じた場合、当社の不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

(2) 市場業務に関するリスク

当社は、デリバティブ取引を含む相場変動を伴う金融商品を取扱うトレーディング業務や国債、投資信託等への投資業務を行っております。また、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。そのため当社では、経営体力に見合ったリスク限度や損失限度等を設定した上で当該限度等への接近時や抵触時の対応を定める等、厳格なリスク管理体制を整備し、適切なリスクコントロールを行っております。また、新規取扱商品の選定に際しては、当該商品のリスク特性を認識・把握し、リスク特性に応じた管理体制の構築に努めております。

しかしながら、当社の業績、財務状況は、市場金利、為替レート、株価、債券価格等の変動により悪影響を被る可能性があります。たとえば、市場金利が上昇した場合には当社が保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資対象商品に係る需給の悪化により市場流動性が急速に悪化した場合や裏付資産が大幅に劣化した場合には、保有する投資対象商品の価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 外国為替相場変動に伴うリスク

当社は、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しております。これら外国通貨建資産・負債は、互いに相殺あるいは必要に応じた適切なヘッジによりリスクコントロールを行っておりますが、予想を超える大幅な外国為替相場の変動が発生した場合は、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 株式保有に伴うリスク

当社は、株価下落による業績への影響を排除するために、市場性のある株式残高の圧縮を進め、株価変動リスクを極力削減してきました。また、当事業年度末現在、保有する株式全体では評価益を計上しております。

しかしながら、極めて著しい株価下落に際しては、保有株式に減損または評価損が発生し、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、株式保有に伴うリスクの削減のため保有株式の更なる圧縮を行った場合、売却損の発生もしくは機会利益の逸失により、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資金調達・流動性に関するリスク

当社は、安定的な資金繰り運営を継続することを目的として、市場調達、短期調達への過度な依存を抑制するための短期の市場資金調達に係る上限額や、預金・貸出金の動向及び市場調達環境の状況に応じた流動性リスク指標のモニタリングを通じて、適切に流動性リスクの管理を行っております。

特に流動性リスク指標については、資金化が容易な資産（流動性資産）を潤沢に確保することが重要であるとの認識のもと、規模・特性に応じて、流動性資産の保有額にガイドラインを設定しております。

しかしながら、今後、大規模な金融システム不安が発生した場合や、当社に対する悪意を持った風評等が発生した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、市場から必要な資金の確保が困難になる、あるいは想定の範囲を大幅に上回る預金流出が発生し、資金繰り運営に支障が生じる可能性があります。その結果、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 競争激化に伴うリスク

当社は、地域と共に新時代を拓く一段上のリレーションシップバンクへの着実な進化を目指し、「真のリレーションシップバンキングの営業スタイルの完成」、「安定的な収益基盤と健全な財務基盤の構築」並びに「自ら変革に挑戦し進化し続ける組織風土の確立」に取り組んでおります。しかしながら、近年、金融業界の規制緩和の進展や金融機関の統合・再編・業務提携等により事業環境は厳しさを増しております。

今後、競争が激化し、当社が競争に十分対応することができない場合には、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 事業戦略におけるリスク

当社は、「地域と共に新時代を拓く一段上のリレーションシップバンクへの着実な進化」を目指し、様々なビジネス戦略を展開しております。これらビジネス戦略の展開に伴い、新規事業の管理・遂行のための人材の確保、多様化する商品・サービスに対応するためのシステム等の改善、市場環境・価格動向の変化に即応したリスク管理体制の拡充等が必要となり、新たなコスト負担が生じる可能性があります。また、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合や、社会的・経済的環境の大幅な変化といった予期せぬ事象が発生した場合には、当社が当初想定した通りの収益が上がらない可能性があり、その結果、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・優良なお客さまへの貸出増強が進まないこと

・リスクに見合った貸出金利鞘が確保できないこと

・手数料収入が期待通りに増大しないこと

・経費削減等の効率化を目指した施策が期待通りの結果をもたらさないこと

・グループ会社間におけるシナジー効果が期待通りの結果をもたらさないこと

(8) 自己資本比率が悪化するリスク

当社は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。

当社の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が基準値の４％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当社の業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 公的資金に関する事項

りそなグループは、1998年３月以降、総額約３兆1,280億円（本有価証券報告書提出日現在の残高、3,240億円(公的資金の残高につきましては、株式会社りそなホールディングス第13期有価証券報告書の第一部［企業情報］第２［事業の状況］をご覧ください)）の公的資金の注入を受けたことに伴い、金融庁に対して「経営の健全化のための計画」（経営健全化計画）を提出しており、半期に一度、その進捗状況を報告しております。経営健全化計画の履行状況によっては、金融庁から業務改善命令等の措置を受け、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、注入を受けている公的資金のうち預金保険機構及び株式会社整理回収機構が保有する株式会社りそなホールディングスの優先株式については、既に普通株式への転換が可能となっております（優先株式の内容につきましては、株式会社りそなホールディングス第13期有価証券報告書の第一部［企業情報］第４［提出会社の状況］をご覧下さい）。当該優先株式が普通株式に転換された場合、株式会社りそなホールディングスの発行済普通株式数が増加することにより既発行普通株式の希薄化が生じ、その結果として株式会社りそなホールディングスの株価が下落する可能性があります。

(10)格付に関するリスク

当社は、格付機関から格付を取得しております。当社では、収益力増強策や財務の健全性向上策等の諸施策に取り組んでおりますが、格付の水準は、当社から格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。

また、当社の格付は、本「事業等のリスク」に記載する様々な要因、その他日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等が単独または複合的に影響することによって低下する可能性があります。

仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)繰延税金資産に関するリスク

当社は、合理的かつ保守的な見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。この繰延税金資産の計算は、様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定と異なる可能性があります。なお、税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産の計算に影響を及ぼす可能性があります。

　　　これらの結果、当社の業績、財務状況及び自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)退職給付債務に関するリスク

当社の年金資産の時価が下落した場合、当社の年金資産の運用利回りが低下した場合、または退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。また、退職一時金・年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの数理計算上の差異及び過去勤務費用等の発生により、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)役員及び従業員による事務過誤・内部不正に伴うリスク

当社は、預金・為替・貸出・証券等の幅広い業務を行っております。このような多種多様な業務の遂行に際しては、役員及び従業員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすこと等の事務リスクがあります。これら事務リスクを防止するために、業務プロセスや事務処理に関して、手続きの見直し・集中処理化・システム化を推進するとともに、教育・研修を継続的に行っております。

更に、事務過誤・内部不正等の発生状況を定期的に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止ならびに軽減策の策定に活用しております。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事務リスクが顕在化した場合には、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)システム障害等の発生に伴うリスク

当社は、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスクは経営基盤を揺るがしかねないリスクとなる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対策、不正防止対策等のリスク管理の基準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコンティンジェンシープランを整備することによりシステムリスクの軽減に努めております。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、お客さまへのサービスに混乱をきたすような重大なシステム障害等が発生した場合には、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)情報漏えいに伴うリスク

当社は、お客さまの情報をはじめとした膨大な情報を取り扱っております。これらの情報を保護・管理するため、当社においては、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、システムセキュリティ対策等を行っております。

しかしながら、人為的ミス、内部不正、外部犯罪等よりお客さまの情報等の重要な情報が漏えいした場合は、被害を受けたお客さまへの補償等が必要になったり、当社の信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、将来的にセキュリティ対策のためのコストが増加する可能性があります。

(16)外部委託に伴うリスク

当社は、銀行業務を中心とした様々な業務の外部委託を行っております。業務の外部委託を行うに際しては、業務委託を行うことの妥当性検証、委託先の適格性検証、委託期間中の継続的な委託先管理、問題発生時の対応策策定等、体制整備に努めております。

しかしながら、委託先が委託業務遂行に支障をきたした場合やお客さまの情報等の重要な情報を漏えいした場合等には、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17)金融犯罪の発生に伴うリスク

当社は、多数のキャッシュカードを発行しており、生体認証機能付ＩＣキャッシュカード導入等の偽造・盗難カード被害防止策を種々実施しております。また、インターネットバンキングサービスの提供にあたっては、ウィルス対策ソフトの提供やワンタイムパスワードの導入などのセキュリティ対策強化に努めております。

また、反社会的勢力との取引遮断に向けた取組みを推進するとともに、マネー・ロンダリング及びテロ資金対策の強化に向けた本人確認の徹底や取引時確認等の強化に努めております。

しかしながら、想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18)災害等の発生に伴うリスク

当社は、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行により、当社の業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しておりますが、被害の程度によっては、当社の業務が停止し、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、2011年３月に発生した東日本大震災のような大規模災害に起因して、景気の悪化、企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。これにより、当社の不良債権及び与信関係費用が増加したり、保有する株式、金融商品等において売却損や評価損が生じることなどにより、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19)法令違反等の発生に伴うリスク

当社は、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。当社ではこれら法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為等の未然防止に向けた体制整備を行うとともに、研修の実施等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。

しかしながら、役員及び従業員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、役員及び従業員による不正行為等が行われた場合には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼失墜等により当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(20)重要な訴訟発生に伴うリスク

当社は、当社全体の訴訟について一元的に管理を行い、当社の法務リスクの極小化に努めており、現在のところ当社の経営に重大な悪影響を及ぼす可能性のある訴訟案件はございません。

しかしながら、過去または今後の事業活動に関して当社に対し多額の損害賠償請求訴訟等を提起された場合、その訴訟の帰趨によっては当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(21)人材を確保できないリスク

当社は、銀行業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っており、高いパフォーマンスを発揮すべく人材の確保や育成に努めております。

しかしながら、人材の採用・確保が困難な状況が発生した場合や、人材の大量流出等が発生した場合、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(22)風説・風評の流布に関するリスク

当社は、適時適切な情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。

具体的には、インターネット上の風説やマスコミによる憶測記事等、各種媒体等の確認を通じてリスク顕在化事象の早期把握に努めております。

しかしながら、当社に係る風説・風評の流布が発生・拡散した場合には、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(23)規制変更に伴うリスク

当社は、現時点の規制に従って業務を遂行しております。したがって、今後、政府の方針、法令、実務慣行及び解釈に係る変更等の当社のコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当社の業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、現在各国監督当局等において、自己資本規制の強化、会計基準の変更、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用等、様々な金融規制改革案が議論されており、これら規制の内容によっては、当社の業務運営等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(24)リスク管理の方針及び手続の有効性に関するリスク

当社は、リスク管理の方針及び手続を整備し、リスク管理の強化に努めております。しかしながら、新しい分野への業務進出や外部環境の変化によりリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当社のリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものもあるため、将来発生するリスクを正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(25)財務報告に係る内部統制の評価

金融商品取引法の施行により、上場会社は2008年４月１日以降開始する事業年度（当社の親会社である株式会社りそなホールディングスにおいては、2009年３月期）から、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」を作成し、その評価内容について監査法人による内部統制監査を受けております。

りそなグループは、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠する他、「グループ内部統制に係る基本方針」「財務報告に係る内部統制の実施規程」等を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価のための体制整備に努めております。

しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当社に対する市場の評価の低下等、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

(概要)

・当事業年度は、投資商品販売収益を中心とした役務取引等利益は増加したものの、低金利の継続による資金利益の減少を主因に、業務粗利益は前事業年度比63億円減少の1,355億円となりました。

・株式等関係損益の前事業年度比8億円改善や与信費用総額の前事業年度比10億円改善などがあったものの、業務粗利益の減少がまかなえず、経常利益は前事業年度比41億円減少し584億円となりました。税引前当期純利益は前事業年度比43億円減少して580億円となり、税金費用を加減した当期純利益は、前事業年度比52億円減少し374億円となりました。

・不良債権につきましては、2014年３月末の金融再生法基準開示債権額は1,103億円となり、また、不良債権比率は1.63％と、1％台で安定的に推移しております。

・単体自己資本比率(国内基準)につきましては、13.40％となりました。なお、国内基準行である当社は、当事業年度末からバーゼル３を適用しており、信用リスク・アセットの算出においては、従前の基礎的内部格付手法に替えて、先進的内部格付手法を採用しております。

経営成績の概要

１　経営成績の分析

(1) 業務粗利益

・資金利益は、金利水準の低下を受けた貸出金等の運用利回りの低下により、前事業年度比60億円減少し、1,170億円となりました。

・役務取引等利益は、前事業年度比10億円増加し、171億円となりました。

・以上の結果、業務粗利益は前事業年度比63億円減少し、1,355億円となりました。

(2) 経費

・経費は、前事業年度並みの754億円となりました。

経費の内訳

(3) 株式等関係損益

・保有株式の売却益増加等により、株式等関係損益は前事業年度比8億円増加し、10億円となりました。

・その他有価証券で時価のある株式の残高(取得原価ベース)は前事業年度比8億円減少し、623億円となっております。

株式等関係損益の内訳

その他有価証券で時価のある株式

(4) 与信関係費用

・一般貸倒引当金を含めた与信費用総額は、企業倒産の減少等に応じた一般貸倒引当金の戻入もあり、前事業年度比10億円改善し、11億円となりました。

・また、当事業年度末における開示債権額は1,103億円、不良債権比率は1.63％となり、引き続き低位安定した水準で推移しております。

不良債権処理の状況

金融再生法基準開示債権

(注)　不良債権比率＝Ａ／(Ａ＋Ｂ)

２　財政状態の分析

(1) 貸出金

・貸出金残高は、住宅ローン残高の増加等により前事業年度末比613億円増加し、6兆6,924億円となりました。

貸出金の内訳

リスク管理債権の内訳

業種別貸出状況

(2) 有価証券

・有価証券は、国債が前事業年度末比7,728億円減少したことなどにより、全体では7,092億円減少して2兆8,704億円となりました。

・また、その他有価証券の評価差額は、前事業年度末比44億円減少し、703億円となっております。

有価証券残高

その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)

(3) 繰延税金資産

・繰延税金資産は、合理的かつ保守的な見積りにより計上しております。当事業年度末は繰延税金資産の純額で117億円となりました。

・なお、株式会社りそなホールディングスを連結親法人とした連結納税を基に計上しております。

繰延税金資産

(4) 預金

・預金は、個人預金の増加等により、前事業年度末比4,095億円増加して11兆3,211億円となりました。

・譲渡性預金は、前事業年度末比133億円増加して1,237億円となりました。

預金・譲渡性預金残高

(5) 純資産の部

・純資産の部の合計は、親会社への配当金支払のため利益剰余金が減少したことなどにより、前事業年度末比77億円減少し3,562億円となりました。

純資産の部の内訳

３　キャッシュ・フローの状況の分析

・営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が4,095億円増加したことなどにより、5,297億円の収入となりました。前事業年度比では1,850億円収入が増加しております。

・投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回り、6,962億円の収入となりました。前事業年度比では745億円収入が増加しております。

・財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により425億円の支出となりました。前事業年度比では332億円支出が減少しております。

・これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末比1兆1,834億円増加して2兆4,753億円となりました。

キャッシュ・フロー計算書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、銀行業務における事務のあり方を根本から見直し、事務プロセスや店舗レイアウト等の抜本的な改革を行っております。

お客さま満足度の向上に向け、利便性・信頼性の向上とローコスト化を両立させるオペレーション改革をさらに推進し、当事業年度の設備投資等の総投資額は17億円となりました。

また、当事業年度において、主要な設備の除却・売却等はありません。

なお、当社では、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当事業年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

  (2014年３月31日現在)

(注) １　土地の面積欄(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め3,923百万円であります。

２　店舗外現金自動設備302ヵ所は、上記に含めて記載しております。なお、上記店舗数には埼玉エイティエム支店、さくらそう支店、しらこばと支店、住宅ローン支店を含んでおります。

３　上記の他、無形固定資産2,727百万円を所有しております。

４　リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

なお、当社では、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

　(1)新設、改修

(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含んでおりません。

なお、当社では、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

　(2)売却

　　 記載すべき重要な設備の売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株主割当による新株式発行

(6) 【所有者別状況】

2014年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

2014年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2014年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、自己資本充実に意を払うとともに、親会社である株式会社りそなホールディングスに対する安定配当の観点から、配当を実施することとしております。

また、当社は、定款に「当会社の剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日および毎年12月31日とする（本定款において、毎年12月31日を基準日として行う剰余金の配当を中間配当という）。」旨を定めており、配当回数は、年２回とする予定としております。

これらの配当は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めるものとしております。

第12期事業年度における中間配当につきましては、上記安定配当の観点から、第11期事業年度末を基準とする剰余金の配当と同額とし、普通株式配当を１株5,600円といたしました。

当事業年度は、低金利が継続する厳しい収益環境ではございましたが、引き続き、営業経費の削減やお取引先の経営改善支援の取組みを徹底した結果、一定の利益を計上することができました。これにより、第12期事業年度末を基準とする剰余金の配当につきましては、普通株式配当を１株4,900円といたしました。

今後につきましても、りそなグループの公的資金の返済に向け、株式会社りそなホールディングスへの安定配当を基本方針とするとともに、当社の自己資本充実に留意しつつ配当政策を決定してまいります。

なお、第12期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注)１ 2014年６月19日から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

２ 2012年４月１日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

３ 2011年６月23日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４ 取締役のうち、野村眞氏及び永井秀哉氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。

５ 監査役のうち、豊嶋秀直氏及び磯部正昭氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

６ 当社では執行役員制度を導入しており、その構成は以下のとおりであります。

専務執行役員　　１名　岩田一男

常務執行役員　　５名　江副弘隆、中尾安志、青山通郎、関川朋史、藤田正幸

執行役員　　  　７名　宮崎恒史、村木徹、古川裕二、中野真治、小泉公彦、土井仁、中村信也

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及びりそなグループ各社は、2003年６月に公的資金による多額の資本増強を受けたことを真摯に反省し、りそなグループ経営理念のもと、健全で効率的な経営に努めております。りそなグループの一員として、持株会社である株式会社りそなホールディングスの経営管理を受けることにより、グループ一体となって企業価値向上に取り組んでおります。

経営体制については、執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化及び効率化を図っております。また、社外取締役を招聘する等、取締役会による監督機能強化を図っております。

＜「りそなグループ経営理念」・「りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)」＞

りそなグループは、役員・従業員の判断や行動の原点となる「りそなグループ経営理念」、更に経営理念を各ステークホルダーに対する基本姿勢の形で具体化した「りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)」を定めております。

りそなグループが社会から受け入れられ、持続的に成長していくためには、「りそなグループ経営理念」「りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)」に基づいて「お客さまとの信頼関係」「株主との関係」「社会とのつながり」「従業員の人間性」を大切にして、すべてのステークホルダーからの支持を受けることが不可欠であると考えております。

ア．りそなグループ経営理念

イ．りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)

② 会社の機関等の内容

＜コーポレート・ガバナンス体制＞

当社は、有価証券報告書提出日現在、取締役８名(うち社外取締役２名)で構成される「取締役会」を設置しています。取締役会は、経営の重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しており、2013年度は、18回開催しております。また、業務執行の重要事項を協議・決定する「経営会議」「融資会議」を置き、意思決定のスピードの向上を図るとともに、「監査会議」を置き、業務執行に対する牽制と監督が十分に働く体制を構築しております。

また、当社では、有価証券報告書提出日現在、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成される監査役会を設置し、経営に対する強固な監査機能を確保しており、2013年度は、16回開催しております。

取締役会、監査役会ともに、社外取締役、社外監査役を構成員として、経営の透明性を確保するとともに、幅広い見地から活発な議論を行い、議事の活性化を図っております。

※　当社は、取締役の員数を３名以上とする旨定款に規定しております。

※　当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に規定しております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に規定しております。

③ 社外取締役及び社外監査役に関する事項

ア．社外取締役及び社外監査役の構成

提出日現在の社外取締役及び社外監査役の構成は以下のとおりです。

(注) １　社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他について特別な利害関係はありません。

２　社外取締役及び社外監査役は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行取締役等と親族関係にありません。

イ．社外取締役及び社外監査役の主な活動状況

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、当社の経営に関し、幅広い見地からの適時適切な発言があります。

なお、2013年度の出席状況は以下のとおりです。

(注) １  在任期間は、社外取締役及び社外監査役の就任後から当該事業年度までの期間について、１ヵ月
   に満たない期間を切り捨てて表示しております。

     ２  会社法第370条に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議はございません。

ウ．責任限定契約

社外取締役である野村眞氏及び永井秀哉氏並びに社外監査役である豊嶋秀直氏及び磯部正昭氏のそれぞれと当社との間で、当該取締役及び当該監査役の会社法第423条第１項に関する責任につき、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。

エ．社外取締役のサポート体制

社外取締役に対しては、経営管理部秘書グループがサポートする体制をとっております。

経営管理部秘書グループは、取締役会の事務局として、取締役の監督機能・意思決定のサポートを担っております。社外取締役に対しては、取締役会において適切な判断をすることができるよう、同グループスタッフが、取締役会に付議される事項等について、原則定例取締役会の都度、事前に資料配布し、情報提供を行っており、取締役会の効率的かつ効果的な運営を目指しております。

緊急の要件や特定の事案に関しては、所管部署の執行役員等が直接社外取締役に事前説明を行う場合もあります。

オ．社外監査役のサポート体制

監査役室を設置し、監査役及び監査役会の職務を補助すべき使用人として専任スタッフを配置しております。同室スタッフが、社外監査役に監査役会資料等を事前に配布したうえで、社外監査役からの照会等に対応するなど、社外監査役をサポートする体制をとっております。

④ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

ア．内部統制システムに関する基本的な考え方

当社は、グループ企業価値向上に向け、りそなグループの一員として相応しい内部統制を実現することを目的として、内部統制に係る基本方針を取締役会において決定しております。

「内部統制に係る基本方針」の概要

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制に係る基本方針」の定めに従い、内部統制システムを適切に整備・運用し、その有効性の確保に努めております。

ａ．内部監査に係る体制整備の状況

当社では、内部監査体制を整備するため、「内部監査基本方針」を定め、これに基づき、取締役会の指揮のもと、組織的に独立した内部監査部を設置し、さらに、内部監査に関する重要事項を協議・決定する「監査会議」を置くなど、監査の独立性・牽制機能を十分に確保した体制としています。

内部監査部は、すべての業務・部署を対象として監査を行い、業務運営の適切性・有効性について客観的かつ公正に検証を行い、問題点の改善に向けた提言を行うとともに、改善状況の進捗管理を行います。

監査にあたっては、内部監査の活動方針、対象、重点項目等を織り込んだ「内部監査基本計画」を年度毎に策定し、これに基づき内部監査を実施します。

なお、当社におけるグループ運営に関する事項については、当社内部監査部は、株式会社りそなホールディングスの内部監査部署と連携して監査にあたる体制を構築しております。

ｂ．法令等遵守に係る体制整備の状況

当社では、コンプライアンスを「法令、ルールはもとより社会規範を遵守すること」と定義し、経営の最重要課題の１つとして位置づけ、銀行の“社会的責任と公共的使命”を強く認識し、お客さまや社会の信頼をより強固なものにするため、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。

・コンプライアンス運営体制

当社では、コンプライアンスの統括部署としてコンプライアンス統括部を設置し、各部店に配置したコンプライアンス責任者やコンプライアンス管理者との連携による営業店・本部一体となった取組みを行っております。

コンプライアンス責任者は各部店の部店長としており、コンプライアンス責任者が部店におけるコンプライアンスの最終責任者として、部店内における法令等遵守状況の監督や教育・啓発、部店内のコンプライアンスの統括を行うとともに、次席者をコンプライアンス管理者としてコンプライアンス責任者の指示のもと、コンプライアンスの実務・管理を行う態勢としております。

また、2007年６月より、コンプライアンス統括部に所属し、一定数の営業店を担当して担当部店のコンプライアンスに係る検証や教育支援などを行う、地域コンプライアンス・リーダーを配置しており、コンプライアンス統括部と営業店の連携について一層の強化を図っております。

一方、本部においては、各部署が社内規定やマニュアルの整備、社員研修等により、担当業務に関するコンプライアンスを徹底し、さらに新しい商品・サービスの取扱開始などリスクの高い事項については、コンプライアンス統括部が事前にチェックを行っております。また、コンプライアンス統括部と各部署が連携し、一丸となってコンプライアンスの実践にあたっております。

グループ全体としての統一性・整合性を保つため、グループ共通の方針・施策等に関して株式会社りそなホールディングスから指示を受けるほか、当社より協議・報告を行うとともに、横断的な協議機関としてグループ・コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンスに関わる問題について検討を行い、グループ一体となってコンプライアンス態勢の整備・強化に努めております。

・規範体系等

当社では、役員・従業員の判断や行動の原点となる「りそなグループ経営理念」、経営理念を当グループが関係する人々に対する基本姿勢の形で具体化したものとして「りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)」、これら「経営理念」と「りそなＷＡＹ」を役員・従業員の具体的行動レベルで明文化した「りそなＳＴＡＮＤＡＲＤ(りそなグループ行動指針)」を制定しております。

また、この「経営理念」等に基づき、コンプライアンスに取り組むにあたっての基本的な枠組みを明確にした「コンプライアンス基本方針」、およびコンプライアンス実現のための手引きとして、コンプライアンス態勢や守るべき法令・規則を解説した「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、コンプライアンス態勢の強化を図っております。

さらに、コンプライアンスを実現するための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、計画的にプログラムの実現に取り組んでおります。なお、コンプライアンス統括部は、策定した「コンプライアンス・プログラム」の進捗及び達成状況について取りまとめ、定期的に取締役会に報告しております。

＜「りそなＳＴＡＮＤＡＲＤ」の概要＞

＜コンプライアンス運営体制＞

ｃ．顧客保護等管理態勢について

当社では顧客への十分な説明や利便性の向上等、サービス品質管理の強化に関する態勢の整備に取り組んでおります。

具体的には、顧客説明や顧客サポート等管理（相談・苦情等管理）、顧客情報管理、外部委託管理、利益相反管理等の各事項について、管理責任部署等を明確に定めるとともに、社長を委員長とし、これらの管理部署等を構成メンバーとする「サービス向上委員会」を設置し、顧客からの信頼や利便性の向上に向けた対応に関する協議を行い、対応策の検討を行うなど、「信頼度No.1への挑戦」に取り組んでいます。

またグループ共通の勧誘方針を定め、顧客の知識や投資経験、資産の状況、投資の目的等を踏まえた最適な商品やサービスの提供、わかりやすく適切な説明や広告に努めています。加えて、2009年６月、グループ共通の利益相反管理方針を定め、当社およびグループ会社が行う取引にともない、顧客の利益を不当に害したり、顧客からの信頼を損なうことがないよう、当社等と顧客との間、顧客と他の顧客との間に発生する利益相反を適切に管理しています。上記「サービス向上委員会」での活動などを通じ、顧客にわかりやすく適切な説明・販売を行い、また、当社等の取引により利益相反が発生しないよう、内部管理体制の充実や各種マニュアルの整備、社員教育等に継続的に取り組んでおります。

ｄ．リスク管理に係る体制整備の状況

当社は、りそなグループの一員として、株式会社りそなホールディングスにおいて強固なリスク管理体制の確立を目的として制定した「グループリスク管理方針」を踏まえ、「リスク管理の基本方針」を制定し、管理すべきリスクの種類・定義、リスク管理を行うための組織・体制、及びリスク管理の基本的な枠組みを明確化することで、リスク管理体制の強化に取組んでおります。具体的には、この方針に従い、当社は、リスクの種類に応じたリスク管理部署を設置するとともに、統合的にリスクを管理する統合的リスク管理部署を設置し、銀行全体のリスクの状況を的確かつ一元的に把握・管理する体制としております。なお、当社のリスクの状況は、定期的に株式会社りそなホールディングスへ報告するとともに、リスク管理上の重要事項の決定に際しては、株式会社りそなホールディングスと事前協議を行う体制としております。

当社業務における主要なリスクである信用リスクについては、「与信先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク」と定義し、信用リスク管理の基本原則として「クレジット・ポリシー」を定め、信用リスク管理の徹底を図っております。また、営業推進部署から独立した信用リスク管理部署等を設置し牽制機能を確保する体制を整備するとともに、適切な審査・与信管理による健全かつ収益性の高い資産の積み上げ、信用格付制度による客観的な信用リスクの把握、ポートフォリオ管理に基づくリスク分散などにより、信用リスク管理の高度化に努めております。

市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、レピュテーショナルリスク等の管理については、各種限度・ガイドラインの設定、リスク評価、コンティンジェンシープランの整備等、各種リスクの特性に応じた適切な方法により管理を行っております。

このほか、当社は、災害・システム障害等により顕在化したリスクがリスク管理の領域を超えて危機にまで拡大した場合に備え、迅速な対応により業務の早期回復(業務継続・復旧)が図れるよう、危機管理の基本方針を定める等、危機管理に関する体制を整備しております。

＜リスク管理体制＞

⑤ 監査の状況

監査部門として、取締役会の指揮下に内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する執行役員のもと、業務担当部署からの独立性を確保しております（2014年３月31日現在、部長以下36名で構成）。さらに、内部監査・外部監査に関する事項を協議し、あるいは監査結果の報告を受ける機関として、「経営会議」とは別に、会長、社長、代表取締役、内部監査部担当執行役員及び内部監査部長で構成される「監査会議」を設置しております。

内部監査部においては、銀行の全ての業務及び部署を対象として監査を行い、問題点の改善に向けた勧告・提言を行うとともに、直接監査対象とならなかった業務担当部署に対しても、必要に応じて提案等を行い、業務の安定的な維持発展、企業価値の向上に努めております。

内部監査の活動方針、対象、重点項目等については、監査役や外部監査人の意見等も踏まえ、各業務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署によるリスク管理態勢を勘案の上、監査の効率性並びに実効性に配慮した内部監査基本計画に織り込み、取締役会の承認を得ております。

内部監査の結果及び改善勧告に基づく被監査部署の改善状況については、定期的に、監査会議に報告した上で取締役会等に報告するとともに、監査役へも報告しております。

また、内部監査部は、会計監査人等の外部監査人から監査結果及び監査実施状況等についての報告を受けているほか、随時意見交換を行うなど連携に努め、内部統制上の問題の共有化を図っております。

外部監査の結果については、監査会議に報告した上で取締役会に報告しております。

なお、2013年度の会計監査は、有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、会計監査業務を執行した公認会計士は以下の通りです。

有限責任監査法人トーマツ　　木村　充男　氏　(３年)

　　　　　　　　　       　 大竹　新　　氏　(１年)

                              (その他補助者24名)

                                   ＊(　)内年数は、継続監査年数

                                     その他補助者には公認会計士以外を含む

監査役監査については、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成される監査役会を設置しております。常勤の監査役を中心に社内の重要会議に出席し、取締役等への定期的なヒアリングや、重要書類の閲覧、営業店往査等を通じて得られた情報を基に監査役会にて協議を行い、内部統制システムの適切性を監視・検証するとともに、内部統制部門に対する助言・提言を行っております。同時に、内部監査部とも監査計画及び監査結果について適時及び定期的な意見交換等を行い、相互連携による監査環境の整備、監査の実効性向上に努めております。会計監査についても、会計監査人より監査の方法、実施状況及び結果につき、監査の各段階及び定期的に報告を受け、随時意見交換を行うなど連携を図っております。

⑥ 取締役及び監査役の報酬の内容

ア．取締役及び監査役に対する報酬等

(対象期間：2013年４月１日から2014年３月31日まで)

(単位：人・百万円)

(注) １  記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

     ２  上記には、2014年３月31日をもって辞任した取締役３名を含んでおります。

     ３  株主総会で定められた報酬限度額は、次のとおりであります。

           （2014年３月31日現在）

           取締役  月額  18百万円

           監査役  月額   6百万円

イ．社外役員に対する報酬等

(対象期間：2013年４月１日から2014年３月31日まで)

(単位：人・百万円)

(注)　記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ウ．取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針

ａ．当社の取締役の報酬等については、株主総会において報酬等の月額総額を決定し、その範囲内において、取締役会がさらに代表取締役社長に取締役が受ける個人別の報酬等の決定を委任することとしております。

当社は、銀行持株会社である株式会社りそなホールディングスの報酬委員会において定めた内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を以下のように定めております。

当社の取締役が受ける報酬等は、企業価値増大に向けたインセンティブを高めるとともに成果責任を明確化することを狙いとして、業績連動報酬を含む体系とします。

さらに、代表取締役及び業務を執行する取締役（以下、代表取締役等）が受ける報酬等は、りそなグループの持続的な成長及び中長期的な株主価値増大に向けたインセンティブを高めることを狙いとして、株式取得報酬を含む体系とします（2010年６月導入）。

(1)取締役（非執行）の報酬体系

取締役（非執行）の報酬等は、役職位別報酬、業績連動報酬で構成します。代表取締役等に対する監督を健全に機能させるため、役職位別報酬と業績連動報酬（標準額）の構成比は、役職位別報酬を重視した95対5とします。

①役職位別報酬（固定報酬）

役職位毎の職責の大きさに応じて支給します。

②業績連動報酬（変動報酬）

取締役（非執行）の業績連動報酬は、前年度の会社業績の結果に応じて支給します。

(2)代表取締役等の報酬体系

代表取締役等の報酬等は、役職位別報酬、業績連動報酬及び株式取得報酬で構成します。業務執行に対するインセンティブの維持・向上を図るため、役職位別報酬と業績連動報酬（標準額）の構成比は、業績連動報酬の比率を相応に高めた60対40とします。

①役職位別報酬（固定報酬）

役職位毎の職責の大きさに応じて支給します。

②業績連動報酬（変動報酬）

代表取締役等の業績連動報酬は、前年度の会社業績及び個人業績の結果に応じて支給します。

③株式取得報酬（変動報酬）

中期経営計画における前年度の税引前当期利益が一定水準超過達成した場合に、りそなホールディングス株式の取得を目的として支給します。本報酬の支給を受けた代表取締役等は、本報酬の一定額を役員持株会へ毎月拠出することにより、りそなホールディングス株式を取得し、退任後１年まで保有します。

ｂ．当社の監査役の報酬等については、株主総会において報酬等の月額総額を決定し、その範囲内において、監査役の協議により監査役が受ける個人別の報酬等を決定しております。

各報酬は、毎月一定額を現金にて支給します。

なお、退職慰労金制度については、2004年６月24日をもって廃止しております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項等及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた事項等

ア．当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に規定しております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的としております。

イ．当社は、取締役及び監査役の外部からの招聘等を考慮して、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に規定しております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ウ．当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、その取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結することができる旨定款に規定しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人の独立性を担保し、会計監査人による監査の実効性と信頼性を確保するため、当社の監査報酬の決定におきましては、会計監査人から年間の監査計画、監査見積もり日数及び単価の提示を受け、その妥当性を確認して報酬額を決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
　なお、当事業年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2012年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2013年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(自2013年４月１日　至2014年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

３　当社には、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う様々な研修に参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2012年４月１日  至 2013年３月31日)

  当事業年度(自 2013年４月１日  至 2014年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

【重要な会計方針】

１　商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。 ２　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち株式については決算日前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額、また、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 ３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 ４　固定資産の減価償却の方法　

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、建物については定額法を、動産については定率法をそれぞれ採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：８年～50年

その他：２年～20年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 ５　繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 ６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　

外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。  ７　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は20,556百万円(前事業年度末は18,823百万円)であります。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

  その発生年度に一括して損益処理

数理計算上の差異

各発生年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) その他の引当金

その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用又は損失について合理的に見積もることができる金額を計上しております。

主な内訳は次のとおりです。

預金払戻損失引当金   7,168百万円(前事業年度末は5,829百万円)

負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。

信用保証協会負担金引当金   1,532百万円(前事業年度末は1,534百万円)

信用保証協会の責任共有制度や提携商品における負担金として、将来発生する費用を見積もり、計上しております。   ８　ヘッジ会計の方法

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行っております。 ９　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 10　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 11　連結納税制度の適用

株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しております。  

【表示方法の変更】

（貸借対照表関係）

前事業年度において「その他資産」の「その他の資産」に含めていた「前払年金費用」は、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第63号2013年9月27日）により改正された「銀行法施行規則（1982年大蔵省令第10号）別紙様式」を適用し、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他資産」の「その他の資産」に表示していた1,611百万円は、「前払年金費用」1,611百万円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

上記の貸借対照表における表示方法の変更にあわせて、前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払年金費用の増減額（△は増加）」は、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,245百万円は、「前払年金費用の増減額（△は増加）」1,245百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

  なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

  また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※２　貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

  なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※３　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

  なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４　破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

  なお、上記１から４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※６　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

　    また、その他の資産のうち敷金保証金は次のとおりであります。

※７　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

  なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。

  また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８　有形固定資産の減価償却累計額

※９　有形固定資産の圧縮記帳額

※10　借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※11　社債は、全額劣後特約付社債であります。

※12　有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当社の保証債務の額

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（単位：千株）

２　配当に関する事項

(1)当事業年度中の配当金支払額

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

当事業年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（単位：千株）

２　配当に関する事項

(1)当事業年度中の配当金支払額

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

       　 有形固定資産

　  車両であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、銀行持株会社である株式会社りそなホールディングスの傘下銀行として、真にお客さまに役立つ金融サービス業を目指し、様々な金融商品をお客さまのニーズに沿ってご提供させて頂いております。また自社の収益性向上、健全性確保の両面から、金融商品をリスクテイク、リスクコントロール等に幅広く活用しております。
  具体的には、個人、法人等の様々なお客さまに対し、貸出、ローン、私募債引受け、保証等の与信業務を通じて、お客さまの資金ニーズに適切にお応えしております。
  また、安定的な資金運用を目的とした国債や埼玉県債等の債券、お客さまとの関係強化を目的とした株式等様々な有価証券を保有、運用しております。
  近年、高度化・多様化しているお客さまのニーズに適切にお応えするため、金利関連や為替関連のデリバティブ商品をご提供しております。
  また、これらの業務を行うため、当社は預金の受入れ、社債の発行、及びインターバンク市場を通じた資金調達等、金融商品による調達を行っております。
  当社では、上記資金運用及び資金調達活動により生じる長短金利バランスのギャップや、金利変動リスクに対応しつつ、部門間での採算管理向上を図るため、資産及び負債の統合的管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環として長短金利ギャップ、金利変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引を行うとともに、お客さまのデリバティブ契約に係るカバー取引を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

①貸出資産の内容及びそのリスク

当社は埼玉県を主要な営業基盤としており、与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金が大きな割合を占めております。
  これらの貸出金については、与信先の財務状況の悪化等から資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被る信用リスクがあります。

②有価証券の内容及びそのリスク

当社で保有している有価証券は、債券、株式、投資信託、投資事業組合出資金であり、これらは純投資や、円滑な資金繰り運営を行うためのほか、事業推進目的等で保有しております。
  決算日現在における有価証券残高のうち、日本国債の占める割合は71％となっております。
  保有している有価証券には、金利・株価・為替等市場のリスクファクターの変動により資産・負債の価値またはそこから生み出される収益が変動し損失を被る市場リスク、及び有価証券の発行体の財務状況の悪化等から資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被る信用リスクがあります。　

③デリバティブ取引の内容及びそのリスク

当社では、金利関連、通貨関連、株式関連、債券関連のデリバティブ取引を取り扱っております。具体的には以下のとおりとなっております。
・金利関連
  金利スワップ、金利オプション、金利先物
・通貨関連
  為替予約、通貨スワップ、通貨オプション
・株式関連
  株式指数先物、株式指数オプション、有価証券店頭オプション
・債券関連
  債券先物、債券店頭オプション

お客さまの高度化・多様化したニーズにお応えする金融商品を提供するうえで、また、当社が晒される様々なリスクをコントロールするうえで、デリバティブ取引は欠かせないものとなっております。
  当社では、取引に内在するリスクを正確に認識し、適切な管理体制の下に、経営戦略・資源に応じた取引を行うことを基本とし、以下のとおり、お客さまのリスクヘッジニーズへの対応、金融資産・負債のヘッジ取引、及びトレーディング取引の目的でデリバティブ取引を行っております。

(ⅰ)お客さまのリスクヘッジニーズへの対応　

お客さまは様々なリスクに晒されており、このリスクをヘッジするニーズは高く、また多様化しております。当社のデリバティブ取引の中心は、このようなお客さまのリスクヘッジニーズに応じた商品の提供であります。
  当社では、お客さまの様々なニーズに的確にお応えするために、豊富な金融商品を取り揃えるとともに、商品提供力の向上に努めております。
  しかし、デリバティブ取引は、その仕組み・内容から多大な損失を被る場合も想定されます。そこで、当社ではデリバティブ取引について次のような「行動基準」を作成しております。
・商品内容とリスクの説明

商品内容、仕組み等の取引条件や、ヘッジの有効性（当初に意図した経済効果が得られなくなる場合、ヘッジ取引による経済効果がお客さまにとって不利となる場合等の説明を含む）、市場リスク、信用リスク等について、必ず書面（提案書・デリバティブリスク説明書等）を使用して十分に説明すること。
説明にあたっては正確な用語を用いるとともに、難解な専門用語は平易な言葉で説明すること。また、所定の書面等の理解チェック欄を使用する等により、説明漏れがないこと及び理解したことを当社とお客さまの双方で共同確認を行うこと。

・自己責任の原則と取引能力

取引の前提として、お客さまが自己責任の原則を認識しており、その取引を行うに十分な判断力を有していること。また、お客さまの知識、経験、財産、取引目的、損失負担能力、社内管理体制等に照らして、取引金額、年限及びリスク度等不適当と認められる取引は行わないこと。

・時価情報（お客さまの含み損益の状況）の提供

取引実行後、お客さまの要請または必要に応じて、定期的または随時に時価情報をお客さまに還元し、お客さまの判断の一助とすること。

(ⅱ)金融資産・負債のヘッジ取引　

当社では、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債の状況から生じる金利リスクを適正にコントロールする手段として、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しております。
  具体的には資産・負債の将来にわたる価値を金利変動から守るための「公正価値ヘッジ」や、将来のキャッシュ・フローを確定するための「キャッシュ・フローヘッジ」を、「包括ヘッジ」及び「個別ヘッジ」として実施しております。
  当該取引については、検証方法等に係る規程を制定し、定期的にヘッジの有効性検証を行う等厳正な管理を実施しております。
  「包括ヘッジ」の場合は、ヘッジ対象とヘッジ手段を残存期間毎にグルーピング化して重要な条件を確認することにより、または、回帰分析等によりヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を確認することにより、ヘッジの有効性を検証しております。また、「個別ヘッジ」の場合は、当該個別ヘッジに係る有効性の検証を実施しております。

(ⅲ)トレーディング取引　

主として当社が晒されるリスクに対するヘッジや当社とお客さまとの取引に対する市場でのカバーを目的とするトレーディング取引としてデリバティブ取引を行っております。

デリバティブ取引のリスクには、取引相手方の信用リスク及び市場リスクがあります。
  デリバティブ取引に係る信用リスクについては、カレント・エクスポージャー方式によるリスク額計測手法等を用いて与信相当額を把握し、貸出金等のオンバランス取引と合算のうえ、市場・営業推進部門から独立した融資・審査部門がお取引先毎に取引限度額を設ける等して、与信判断・管理を行う体制としております。また、お取引先の信用度の変化に応じて機動的に取引限度額の見直しを行う等の運営管理にも努めております。
  デリバティブ取引に係る市場リスクについては、後述(3)②のとおり適切に管理しております。　

④金融負債の内容及びそのリスク

当社はお客さまからの預金受入れや、市場からの資金調達、及び社債等の発行にて資金調達を行っております。資金調達状況については、負債に占める預金の比率が95％となっております。
  これらは、金融経済環境の変化等により、調達が困難になる流動性リスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社では、銀行持株会社である株式会社りそなホールディングスにおいて制定した「グループリスク管理方針」及び自社の特性を踏まえ、信用リスク管理、市場リスク管理、流動性リスク管理の各基本方針を含む「リスク管理の基本方針」を取締役会で制定し、これに基づきリスク管理業務の諸規程を整備する等リスク管理体制を構築しております。
  また、各業務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署によるリスク管理態勢を勘案のうえ、内部監査計画を策定し、監査等を行っております。

①信用リスクの管理

当社における信用リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、営業推進関連部署から独立した信用リスク管理関連部署が与信判断と管理を行う体制となっております。
  当社では、信用リスク管理のための組織・体制として、融資会議及び信用リスク管理関連部署（信用リスク管理部署、審査所管部署、問題先管理部署）を設け、適切な管理体制を構築しております。
  融資会議は、信用リスク管理に係る執行部門の決議もしくは協議機関として、与信業務全般に関する重要事項の決議もしくは協議・報告等を行っております。
  信用リスク管理部署は信用格付等の規程・手続に関する企画立案、及び審査管理等、信用リスク管理を適切に実施するための体制整備に関する企画立案を行っております。
  審査所管部署は、与信先の業績・財務状況、定性面、資金使途、返済原資等を的確に把握するとともに、与信案件のリスク特性等を踏まえて適切な審査を行い、与信案件の取上げを行っております。
  問題先管理部署は、問題先の経営状況等を適切に把握・管理し、その再生可能性を適切に見極めたうえで事業再生、整理・回収を行っております。
  上記体制のもと、信用リスクの削減に向け、担保・保証等の保全強化による信用力補完、債権の質の向上等に努めております。保全となる担保としては、自行預金、国債等の債券や上場会社株式等の有価証券、商業手形、不動産等があります。その他、各種の保証、貸出金と非担保自行預金が相殺可能な銀行取引約定書等の契約、デリバティブ取引・レポ取引における相対ネッティング契約によっても保全を図っております。
  また、与信ポートフォリオ全体の管理の観点から信用リスクを計測し、限度を設定することにより、信用リスクを一定の範囲内に抑制しております。

②市場リスクの管理

（ⅰ）市場リスク管理の体制

当社における市場リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、取引実施部署（フロントオフィス）から独立したリスク管理部署（ミドルオフィス）及び事務管理部署（バックオフィス）を設置し相互牽制が働く体制としております。
  また、資金・収益・リスク・コスト等の推移・状況を総合的に管理し、それらの対応を協議・報告する会議としてＡＬＭ委員会を設置しております。
  当社は、上記「リスク管理の基本方針」に則り適正かつ厳正に市場リスクを管理するために、「市場リスク管理規程」等の諸規程を整備しております。

また、市場取引の時価評価や、金利・株価・為替等市場のリスクファクターの変動により損失を被る市場リスクについてはＶａＲ（バリュー・アット・リスク）によるリスク額算出を行うとともに、リスク限度、損失限度、ならびに商品別等のセンシティビティ限度額等を設定し、その遵守状況を管理しております。加えて、ストレスシナリオに基づく損失額も定期的に算出しております。
  限度等の遵守状況を含むリスク額、損益の状況等については、モニタリングのうえ、経営宛報告を行うとともに、リスク管理部署（ミドルオフィス）による取引実施部署（フロントオフィス）に対する適切な牽制を行っております。

（ⅱ）市場リスクに係る定量的情報

当社では、金融商品の保有目的に応じてトレーディング、バンキング、政策投資株式の区分で市場リスクに係るＶａＲを算出しております。一部の商品のリスク額は、当社の市場リスクに係るリスク額には含めておりませんが、影響が軽微であることを確認しております。

（ア）トレーディング

当社では、トレーディング目的で取り扱っている有価証券やデリバティブ取引に関するＶａＲの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間10営業日、信頼区間99%、観測期間250営業日）を採用しております。
  決算日現在で当社のトレーディング業務のリスク額は32百万円（前事業年度末は99百万円）であります。

（イ）バンキング

当社において、トレーディング目的で保有する金融商品及び政策投資目的で保有する株式以外の金融商品やその他の資産、負債は、バンキング業務で取り扱っております。
  当社では、バンキング業務に関するＶａＲの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間20営業日、信頼区間99%、観測期間1,250営業日）を採用しております。
  決算日現在で当社のバンキング業務のリスク額は、全体で6,212百万円（前事業年度末は9,011百万円）であります。

（ウ）政策投資株式

当社において、政策投資目的で保有する株式については、トレーディング業務やバンキング業務と区分してＶａＲの算出やリスクの管理を行っております。

当社では、政策投資株式に関するＶａＲの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間125営業日、信頼区間99%、観測期間250営業日及び1,250営業日）を採用し、評価損益や減損リスクを考慮してリスク額を算出しております。
  決算日現在で当社の政策投資株式のリスク額は、701百万円（前事業年度末は1,022百万円）であります。

（エ）市場リスクのＶａＲの検証体制等

当社では、ＶａＲ算出単位毎にモデルが算出するＶａＲと実際の時価の変動を比較するバックテスティングを実施し、リスク計測モデルの信頼性と有効性を検証する体制としております。
  ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク額を計測しているものであり、過去の相場変動から予想される範囲を超える相場変動が発生した場合等においては、ＶａＲを超える時価の変動が発生するリスクがあると認識しております。

③流動性リスクの管理

当社における流動性リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、資金繰り管理部署と流動性リスク管理部署を設置し、相互牽制が働く体制としております。
  また、ＡＬＭ委員会や流動性リスク管理委員会により適時適切にモニタリング・経営宛報告を実施しております。
  当社は、「リスク管理の基本方針」に則り適正かつ厳正に流動性リスクを管理するために、「流動性リスク管理規程」等の諸規程を整備しております。
  資金繰り運営にあたっては、自社について流動性リスクの状況に係るフェーズ認定（平常時及び３段階の流動性緊急時フェーズで設定）を行い、あらかじめ定めた各フェーズに該当する具体的対応策を適時適切に実施する体制を整備しております。
  当社では、自社の規模・特性及び流動性リスクの状況を踏まえて、重要な流動性リスク管理指標を設定しモニタリングを実施しております。また必要に応じて、流動性リスク管理指標にガイドラインを設定し管理しております。
  市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被る市場流動性リスクについても、取扱う市場取引について市場流動性の状況を月次で調査・報告するとともに、必要に応じてガイドラインを設定・日次でモニタリングする等により、適切な管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。算定に採用した前提条件の内容については、後述「２ 金融商品の時価等に関する事項（注１）金融商品の時価の算定方法」をご参照下さい。
  なお、本件金融商品の時価等には、当社がお客さまに販売した投資信託等の貸借対照表に計上されない取引は含まれておりません。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前事業年度(2013年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当事業年度(2014年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン

約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 買入金銭債権

貸付債権信託の受益権証書は、外部業者（ブローカー）から提示された価格を時価としております。

(4) 商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 有価証券

株式は当事業年度末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券（私募債を除く）は日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値をもとに算出した価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格を時価としております。私募債は、原則として内部格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。
  なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(6) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(7) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負債

(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金

要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額を時価としております。

(3) コールマネー

約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 借用金

借用金は、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 外国為替

外国為替は、他の銀行への未払金（売渡外国為替）や顧客への未払金（未払外国為替）であり、約定期間は短期間（１年以内）であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 社債

当社の発行する社債の時価は、取引金融機関から提示された価格又は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

(＊１)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前事業年度において、非上場株式について13百万円減損処理を行なっております。
  当事業年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行なっております。

(＊３)　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2013年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１)　貸出金のうち、償還予定額が見込めないもの53,710百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として債権額から直接減額した金額を控除しております。

当事業年度(2014年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１)　貸出金のうち、償還予定額が見込めないもの48,398百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として債権額から直接減額した金額を控除しております。

(注４)　社債、借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2013年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(＊２)　借用金のうち、期間の定めのないもの24,500百万円は含めておりません。

(＊３)　社債のうち、期間の定めのないもの10,500百万円は含めておりません。

当事業年度(2014年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(＊２)　借用金のうち、期間の定めのないもの24,500百万円は含めておりません。

(＊３)　社債のうち、期間の定めのないもの10,500百万円は含めておりません。

(有価証券関係)

※　貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品国債」「商品地方債」「その他の商品有価証券」中の短期社債、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１　売買目的有価証券

(単位：百万円)

２　満期保有目的の債券

前事業年度(2013年３月31日)

当事業年度(2014年３月31日)

３　子会社株式及び関連会社株式

該当ありません。

４　その他有価証券

前事業年度(2013年３月31日)

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2014年３月31日)

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

５　当事業年度中に売却した満期保有目的の債券

該当ありません。

６　当事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

当事業年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

７　保有目的を変更した有価証券

該当ありません。

８　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前事業年度における減損処理はありません。

当事業年度における減損処理額は、社債86百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
  正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
  要注意先、未格付先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
  破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落

(金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

該当ありません。

２　満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

３　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当ありません。

(その他有価証券評価差額金)

貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(2013年３月31日)

(注)　評価差額からは、時価ヘッジにより当事業年度末までに損益に反映させた額8,231百万円を除いております。

当事業年度(2014年３月31日)

(注)　評価差額からは、時価ヘッジにより当事業年度末までに損益に反映させた額8,231百万円を除いております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前事業年度(2013年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
  店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当事業年度(2014年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
  店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前事業年度(2013年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当事業年度(2014年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前事業年度(2013年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

当事業年度(2014年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。

(5) 商品関連取引

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前事業年度(2013年３月31日)

(注) １　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当事業年度(2014年３月31日)

(注) １　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

該当ありません。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び確定給付型の企業年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支給する場合があります。また、退職給付信託を設定しております。 

２　退職給付債務に関する事項

(注)　臨時に支払う割増退職金は含めておりません。

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率            1.4％

(2) 期待運用収益率    2.0％

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

１年(その発生年度に一括して損益処理することとしている)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年(各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしている)

当事業年度(自　2013年３月31日　至　2014年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び確定給付型の企業年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支給する場合があります。また、退職給付信託を設定しております。 

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表