6995 東海理化電機製作所 有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第64期、第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２　第64期、第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、スイッチ類、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社３社が、海外においては各地に設立した連結子会社25社及び持分法適用関連会社４社、持分法非適用関連会社１社が、それぞれ生産・販売を担当しております。

　当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次の通りであります。

＜主な関係会社＞

日本　…恵那東海理化㈱、エヌ・エス・ケイ㈱、㈱サン電材社、東海理化エレテック㈱、

　　　　㈱東海理化クリエイト、東海理化サービス㈱、理化精機㈱、㈱TRMACエンジニアリング、

　　　　㈱ミロクテクノウッド

北米　…TRAM㈱、TACマニュファクチャリング㈱、TRIN㈱、TRMI㈱、TRQSS㈱、TGRテクニカルセンター㈲

アジア…理嘉工業㈱、佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、無錫理昌科技㈲、TRP㈱、

　　　　トウカイリカアジア㈱、タイシートベルト㈱、トウカイリカ(タイランド)㈱、トウカイリカ　ミンダ

　　　　インディア㈱、トウカイリカインドネシア㈱、トウカイリカセイフティインドネシア㈱、

　　　　DAEDONG㈱、ミンダリカ㈱

その他…TRBR　インダストリア　イ　コメルシオ㈲、トウカイリカベルギー㈱、TRCZ㈲、TRB㈱

　事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

　　（注）１　「議決権の所有割合」欄の（　　）内の数字は、間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

５　議決権の所有割合が増加したことにより、平成26年５月８日をもって、持分法適用関連会社から連結子会社としております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）　　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材会社からの派遣社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材会社からの派遣社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。また、セグメントは日本であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。

　労使間の交渉は円滑であり特記すべき事項はありません。

　平成26年3月31日現在の当社の組合員数は5,436人であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度の世界経済は、インドやタイなど新興国の一部で成長が鈍化したものの、米国では個人消費や住宅
投資が堅調に推移し、欧州でも景気の回復傾向が見られ、また、日本においても消費税増税前の駆け込み需要が内需
を押し上げ、景気の回復が継続しました。そのため、世界経済全体では、昨年に引き続き緩やかな成長となりまし
た。

　自動車業界におきましては、インド、タイなど新興国の一部では販売台数が前年を下回りましたが、一方で、買い
替え需要の根強い米国、所得向上により自動車普及が進む中国、消費税増税前の駆け込み需要が顕在化した日本、そ
して、景気回復傾向となった欧州での販売台数は増加しました。そのため、世界全体では、前年の販売台数を上回り
ました。

　このような環境下におきまして、当社グループでは、「品質を含めた製品競争力の強化」「各拠点競争力の強化」
に重点的に取り組んでまいりました。具体的な取組みとして、品質では、グローバルでの品質向上に向けて、重大不
具合の発生を未然に防止する活動を海外事業体や仕入先へも拡大しました。また、新製品開発では、レクサスＩＳに
搭載された静電式ヒーターコントロールスイッチや第４３回東京モーターショーに参考出品しましたタッチ式入力装
置等、新製品開発に成果を上げるとともに、自動車部品の更なる進化を見据えて、表示操作系製品分野を中心とした
次世代の要素技術開発の強化に向けて、東北地方の技術開発拠点を拡充しました。更に、拠点競争力の強化では、今
後も自動車市場の拡大が期待されるインドネシアに、当社の主力製品であるスイッチ、セキュリティ、セイフティの
生産体制の確立を図り、競争力強化に努めてまいりました。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上高は437,807百万円と前連結会計年度に比べ65,875百万円(17.7％)の
増収となりました。利益につきましては、営業利益は30,115百万円と前連結会計年度に比べ6,877百万円(29.6％)、
経常利益は32,323百万円と前連結会計年度に比べ7,818百万円(31.9％)、当期純利益は17,258百万円と前連結会計年
度に比べ12,071百万円(232.7％)それぞれ増益となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

①日本

　円安による売上高の増加や前第３四半期連結会計期間より連結子会社が増加した影響などにより、売上高は288,497百万円と前連結会計年度に比べ24,837百万円(9.4％)の増収となりました。営業利益は、円安の影響や合理化等に積極的に取り組んだことにより17,230百万円と前連結会計年度に比べ598百万円(3.6％)の増益となりました。

②北米

客先生産台数の増加や円安による為替換算上の影響などにより、売上高は86,946百万円と前連結会計年度に比べ19,464百万円(28.8％)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加などにより2,664百万円と前連結会計年度に比べ1,296百万円(94.7％)の増益となりました。

③アジア

　中国での客先生産台数の増加、インドネシアにおける本格操業の開始及び円安による為替換算上の影響などにより、売上高は93,028百万円と前連結会計年度に比べ21,259百万円(29.6％)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加などにより9,139百万円と前連結会計年度に比べ3,336百万円(57.5％)の増益となりました。

④その他

欧州での主要客先向けの売上高増加や円安による為替換算上の影響などにより、売上高は26,183百万円と前連結会計年度に比べ9,400百万円(56.0％)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加などにより1,141百万円(前連結会計年度は営業損失42百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、56,385百万円となり前
連結会計年度末より11,725百万円減少いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、1,455百万円減少し、31,312百万円となりました。これは主に売上債権の増減額による獲得が14,814百万円減少し、仕入債務の増減額による使用が9,987百万円減少した結果であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、21,768百万円増加し、40,255百万円となりました。これ
は主に投資有価証券の取得による支出が14,851百万円増加した結果であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、1,805百万円減少し、3,200百万円となりました。これは
主に長期借入金の返済による支出が2,096百万円減少した結果であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため、受注状況の記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

        ２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、中期経営方針・課題を掲げ昨今の環境変化に対応し、更なる成長のための経営体質強化を図って
まいります。

　　１．お客様の期待に応える『品質の東海理化』を確立

　　２．世界の競合を凌駕する製品競争力の向上

　　３．環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立

当社グループは、グループを挙げて「スピード、実行、フォロー」をモットーに、一人ひとりが仕事の質を高
め、技を究めるとともに、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）自動車業界及びトヨタ自動車株式会社への販売依存度について

　当社グループの製品は、主としてスイッチ類、シートベルト、キーロック、シフトレバー等の自動車用部品であり、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受け、当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う自動車産業の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社はトヨタ自動車株式会社の関連会社であり、平成26年３月末現在、同社の当社議決権等の所有割合は32.5％（間接所有割合0.1％を含む。）となっております。当連結会計年度におけるトヨタ自動車株式会社及び同社の海外法人への売上高比率は65.8％であります。そのため、当社の経営成績はトヨタ自動車株式会社の生産動向の影響を受けております。

(2）為替変動の与える影響について

　当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度46.7％となっております。このため、一部の外貨建輸出債権を対象とした為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、当社グループの経営成績は為替相場変動により重要な影響を受ける可能性があります。

(3）海外進出に内在するリスクについて

　当社グループの生産及び販売活動において、日本国外に占める割合は、年々高まる傾向にあります。これら海外市場への進出にはいくつかのリスクが内在しており、政治又は法環境の変化、労働力不足、ストライキ、経済状況の変化等、予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

(4）知的財産権について

　当社グループは知的財産権に関し、権利の保護及び侵害防止などの取り組みを強化しておりますが、当社グループの製品には多くの技術が利用されているため、第三者との知的財産権に関する訴訟の当事者になる可能性があります。

(5）リコール発生などの品質問題が及ぼす影響について

　当社グループは品質を第一に各種の製品を製造しております。しかし、安全に関する外部環境が変化しており、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額のコストや当社グループの評価に多大な影響を与え、それにより売上の低下を招き、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

(6）災害等による影響について

　当社グループは不時の災害に備え、危機管理体制の整備を重点施策として取り組んでおります。しかし、生産施設で発生する災害、停電又はその他の事象による影響を完全に防止できる保証は無く、生産・納入活動が停止し、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

(7）退職給付債務について

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8）法的手続

　当社グループはビジネス活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかし、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）主な技術導入契約

　（注）　ロイヤルティとして一括金並びに契約製品毎に一定額を支払っております。

(2）主な技術援助契約

　（注）　ロイヤルティとして主に契約製品毎に一定額を受取っております。

(3）業務提携契約

(4）共同経営契約

６【研究開発活動】

当社グループは、「時代を先取り、世界から求められるグローバル企業集団」へ飛躍し、世界から欠かすことのできない存在、業界トップレベルの企業集団を目指しております。

主な事業領域である自動車用部品を中心に、北米・欧州、新興国向けなど多様な市場ニーズへの対応や、地球環境問題への対応などを捉え、技術開発力を強化し、商品力の向上と価格競争力の確保を目指した現有製品の改良開発及び時代を先取りした新製品の開発に取組んでおります。

その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、20,262百万円となっております。

種々の自動車用スイッチとそれらを発展させた入力装置、シフトレバーやキーロックに電子技術を適用したセキュリティシステム製品、シートベルトやミラーなどセイフティシステム製品などを重点に、魅力ある新製品開発及び要素技術開発に取組みました。

最近の主な取組みと成果としましては、スイッチ関連では、意匠性と操作性の向上を目指した入力システムや、表示と連携した多機能操作を可能にするスイッチの開発に取組んでいます。その中で、スマートフォンのような直感的な操作を実現した新たな遠隔操作デバイスを開発しました。

セキュリティシステム関連では、ＨＶ・ＥＶ車両に代表されるバイワイヤタイプのシフトレバーのバリエーション展開を着実に進めております。また、グローバル展開を目指した低コストスマートキーシステムを開発し量産化するとともにセキュリティ性の向上に取組んでいます。

セイフティシステム関連では、乗員保護性能の向上に取組むとともに、客先の軽量化ニーズに応えた次期標準リトラクタを搭載したシートベルトや低コストのドアミラーを開発し、幅広い車種への展開を進めています。

さらに、当社独自の高精度加飾技術「３Ｄドライ転写技術」を応用し、複数の内装部品に連続性・統一感のある装飾を施す加飾パネルを量産化しました。

これらの研究開発活動を支える拠点として、平成26年１月より山形県山形市にあります「東北技術センター」を「東北技術開発センター」へと改称し、東北地区での技術開発体制を拡充しました。この東北技術開発センターでは、表示操作に関わる次世代の要素技術開発を行っていきます。

また、量産ソフトウェア開発における効率化・品質の向上を目指し、平成26年５月に関連会社の㈱TRMACエンジニアリングを子会社化しました。

グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。

このような活動による研究開発費は、日本セグメント19,768百万円、北米セグメント493百万円になっております。

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。経営陣は、貸倒債権、製品の品質保証、従業員の退職給付費用に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。

　具体的には、貸倒債権については、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を引当計上しております。製品の品質保証については、過去の保証実績を基礎にして各連結会計年度に対応する発生見込額を引当計上しております。従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しており、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。

　実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は437,807百万円(前年同期比17.7％増収)、営業利益は30,115百万円、経常利益は32,323百万円、当期純利益は17,258百万円となりました。

　上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「第２　事業の状況　１業績等の概要」に記載しております。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は56,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,725百万円減少いたしました。これは営業活動の結果得られた資金が31,312百万円と前連結会計年度に比べ1,455百万円減少し、投資活動の結果使用した資金が40,255百万円と前連結会計年度に比べ21,768百万円増加し、財務活動の結果使用した資金が3,200百万円と前連結会計年度に比べ1,805百万円減少したことによります。

　上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　１業績等の概要」に記載しております。

②財務政策

　当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、短期借入金は9,319百万円（内、１年内返済予定の長期借入金5,181百万円）、長期借入金は2,615百万円であります。

　当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資は、新製品切替えに対応した生産設備等に加え、新興国への対応としてインドネシア、タイでの新工場建設及び生産設備投資などにより、総額25,220百万円の設備投資を実施致しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１　「帳簿価額」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　土地欄の［　］は外書で連結会社以外からの賃借物件の面積を示しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度後一年間の設備投資計画（新設、拡充）は、自動車用部品事業を中心に約25,000百万円であり、主な内容は次の通りであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

　　　　　第７回新株予約権　平成20年６月19日開催の第61回定時株主総会決議（平成20年８月１日発行）

　　　　　第８回新株予約権　平成21年６月18日開催の第62回定時株主総会決議（平成21年８月３日発行）

第９回新株予約権　平成22年６月22日開催の第63回定時株主総会決議（平成22年８月２日発行）

第10回新株予約権　平成23年６月15日開催の第64回定時株主総会決議（平成23年８月１日発行）

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　       該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注)　転換社債の株式への転換による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注)　自己株式3,653,679株は、「個人その他」に36,536単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注) 　上記の他、自己株式3,653千株(3.87％)があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

      (a) 当社は、新株予約権方式のストック・オプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社関係会社の取締役等に対し新株予約権を無償で発行することを平成20年６月19日開催の第61回定時株主総会において特別決議されたものであります。

　当該制度の内容は、次の通りであります。

　（注）１　新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的である株式の総数は、かかる調整後の付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

        ２  新株予約権の割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ以下の通り調整する。

            (1) 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調

                整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

            (2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式の処分を行う場合(会社

　　　　　　　　法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等

                の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲

                渡、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基

                づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、又は当社普

                通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合

                を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は、これを切り上げ

                る。

　　　　　　　　なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の

　　　　　　　　総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式

　　　　　　　　数」に読み替えるものとする。

　　　　　　(3) 上記の他、割当日後、当社が行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的

　　　　　　　　な範囲で行使価額を調整するものとする。

(b) 当社は、新株予約権方式のストック・オプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社関係会社の取締役等に対し新株予約権を無償で発行することを平成21年６月18日開催の第62回定時株主総会において特別決議されたものであります。

　当該制度の内容は、次の通りであります。

　（注）１　新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的である株式の総数は、かかる調整後の付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

　　　　２　新株予約権の割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ以下の通り調整する。

            (1) 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、

                調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

            (2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式の処分を行う場合(会社

　　　　　　　　法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通

                株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株

                予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。)は、次の算式により

　　　　　　　　行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

                なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の

                総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式

                数」に読み替えるものとする。

            (3) 上記の他、割当日後、当社が行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的

                な範囲で行使価額を調整するものとする。

(c) 当社は、新株予約権方式のストック・オプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社関係会社の取締役等の業務執行者に対し新株予約権を無償で発行することを平成22年６月22日開催の第63回定時株主総会に

おいて特別決議されたものであります。

　当該制度の内容は、次の通りであります。

　（注）１　新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的である株式の総数は、かかる調整後の付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

　　　　２　新株予約権の割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ以下の通り調整する。

            (1) 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、

                調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

            (2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式の処分を行う場合(会社

　　　　　　　　法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通

                株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株

                予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。)は、次の算式により

　　　　　　　　行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

                なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の

                総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式

                数」に読み替えるものとする。

            (3) 上記の他、割当日後、当社が行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的

                な範囲で行使価額を調整するものとする。

(d) 当社は、新株予約権方式のストック・オプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び従業員並びに当社関係会社の取締役に対し新株予約権を無償で発行することを平成23年６月15日開催の第64回定時株主総会において特別決議されたものであります。

　当該制度の内容は、次の通りであります。

　（注）１　新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的である株式の総数は、かかる調整後の付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

　　　　２　新株予約権の割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ以下の通り調整する。

            (1) 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、

                調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

            (2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社

　　　　　　　　法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通

                株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株

                予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。)は、次の算式により

　　　　　　　　行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

                なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の

                総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式

                数」に読み替えるものとする。

            (3) 上記の他、割当日後、当社が行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的

                な範囲で行使価額を調整するものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１　当期間における「その他」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使並びに単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つとし、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案していきたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり46円の配当（うち中間配当20円）を実施することを決定しました。

内部留保資金については、企業体質の一層の充実、強化並びに事業展開のための投資に充当し、将来にわたり株主各位の期待にそうべく努力していきます。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における取引価格であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における取引価格であります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役　白崎慎二は、社外取締役であります。

　　　２　監査役　笹津恭士、伊勢清貴、堀江正樹は、社外監査役であります。
　３　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
　４　平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
　５　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　　　６　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　　　７　当社は、「スピード」「実行」「フォロー」を更に強化することを目的として、平成23年６月より

　　　　　執行役員制度を導入しております。

　　　８　田中吉弘の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項に

　　　　　ついて」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている

　　　　　文字以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は継続した企業価値の安定的向上に努め、株主の皆様を始めとするすべてのステークホルダーから期待され、信頼される企業であり続けることを、経営の基本理念としております。

「経営理念」として

・お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する

・個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす

・社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざす

　を掲げており、「社員行動指針」及び「行動規準」により行動規範の共有を行い、社会の一員としての健全なる企業風土を基礎とし、グローバル企業として一層の競争力向上のため、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでおります。

(2) 会社の機関の内容、内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備の状況

　当社では、取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定事項及び重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。さらに、取締役会の監督機能強化のため、社外取締役１名を選任しております。また、取締役会の下位機関として、執行役員で構成し、業務執行に関する決定や報告を行う経営会議や経営に関する対処すべき重点課題を審議する重点テーマ検討会を原則月１回以上開催し、的確な経営判断、迅速かつ効率的な経営体制の確立に努めております。なお、平成23年６月より、当社は「時代を先取り、世界から求められるグローバル企業集団」を目指して、これを実現するため「スピード・実行・フォロー」を更に強化することを目的に執行役員制度を導入しています。

　当社の内部統制に対する基本的な姿勢は、業務を適正に遂行するため、役員自らが率先垂範して法令及び企業倫理を遵守し、役員の言動を通じて社内への浸透を図ります。また、内部統制は、業務遂行の過程に造り込むことを原則とし、各過程において自らが業務の適正性を確認し、自らが是正するものとしております。

　また、その整備状況は

①　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 「経営理念」、「社員行動指針」及び「行動規準」等を定め、法令及び定款に適合する企業の姿勢を共有し、取締役の言動を通じて、社員に対し周知することにより適合性を確保しております。

2. 取締役会、経営会議等、意思決定の過程においては、相互牽制が行われる仕組みの運用により適正な意思決定を行っております。また、社外取締役の取締役会への参加により、経営の透明性と健全性に努めております。

3. コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守に対し全社横断的な管理体制を整備しております。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1. 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについては、「文書管理規程」等、社内規程に従い、保存、管理を行っております。

2. 社外への情報開示に対する適正性は、情報開示委員会における審議を経ることにより確保しております。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 取締役会、経営会議、稟議制度等における十分な審議を経ることにより経営判断の妥当性を確保しております。

2. コンプライアンス、災害、品質、その他各種リスクに対する委員会の設置、点検活動を行う等の管理を行っております。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 執行役員制度を導入し、執行役員は、適切かつ機動的な意思決定にもとづき業務を執行する一方で、取締役は、機能部または事業部の長として経営・執行の両面から執行役員の業務執行を指揮・監督しております。

2. ビジョン、グループ方針等、グループで一貫した意思の統一を図ることにより効率経営を行っております。

3. 主要４事業について事業部制を採用、横断的な機能部門との融合組織により、効率性を確保する組織としております。

4. 事業部には事業部長、機能部には統括役員を置くことにより、責任体制の明確化を図り、全体最適の調整を行っております。

⑤　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 「経営理念」「社員行動指針」等を制定するとともに、「コンプライアンス遵守事項」を社員に周知しております。

2. 社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を組織し、事務局を置くとともに、各部門に管理責任者・担当者を設置しております。また、内部通報制度を導入しております。

3. 全社で定期的に、遵守状況の自己・相互点検を実施しております。

4. 情報開示委員会を設置し、適時適切な情報開示を実施しております。

⑥　株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. 経営理念、ビジョン、グループ方針等、グループ共有の指針をもってグループ経営を行っております。

2. 関係会社の経営について、経営状況の報告、相談事項を定め、管理することにより、グループ経営の適正性を確保しております。

3. 関係会社の規模・業種等に合ったコンプライアンス体制を整備し、グループ各社が、当社の内部通報制度を利用できるようにしております。

⑦　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び使用人の取締役からの独立性に関する事項

1. 監査役の職務の補助をする事務局を、監査室に設置しております。

2. 監査役は、監査役の職務の補助をする事務局の人事・組織については、事前に同意することにより、独立性を確保しております。

⑧　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

1. 取締役、執行役員及び社員は、監査役からの求めに応じて、法定事項に加え、内部監査結果・内部通報情報・リスク管理に関する重要な事項を報告しております。

2. 監査役と代表取締役との定期的会合を開催しております。

⑨　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 監査役は、取締役会、経営会議ほか重要な会議に出席、重要文書の閲覧をする等、経営状況を適宜把握できる体制をとっております。

2. 監査役と会計監査人との定期的会合を開催しております。

3. 内部監査部門との連携により、監査の実効性を強化しております。

(3) 内部監査、監査役監査、会計監査の状況

　内部監査の状況としては、当社の内部監査部門は５名で構成され、監査役スタッフも兼任しております。内部監査部門は監査計画に従い、当社及び連結子会社の業務監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。また、監査役との連携では、監査役監査の計画立案、監査の補佐、往査への同行等を通じ、連携を図っております。

　監査役監査の状況としては、監査役は取締役会を始めとした重要な会議、委員会に出席し、必要に応じて意見を述べ、また会社業務全般について監査計画に基づき監査を実施することにより経営の監視を行っております。また、監査役と会計監査人は原則３ヶ月に１回の頻度で定期的に会合を実施し、互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っております。

　会計監査の状況としては、当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。

　会計監査業務を執行した公認会計士は高橋寿佳、奥田真樹の２名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士補等２名、その他10名であります。

(4) 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名であります。白崎慎二は㈱デンソーの専務取締役であり、自動車業界に精通し豊富な経験・知識を有しております。当社は同社より各種自動車用部品材料の購入を行い、同社に各種自動車用部品等を販売しております。同社との取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。同氏は独立役員であります。

　当社の社外監査役は３名であります。笹津恭士はその他関係会社であるトヨタ自動車㈱の顧問、伊勢清貴は同社の取締役専務役員であり、自動車業界に精通し豊富な経験・知識を有しております。当社は同社より各種自動車用部品材料の購入を行い、同社に各種自動車用部品等を販売しております。同社との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。堀江正樹は公認会計士の資格を有しており、会計・財務の専門的知識を有しております。同氏は独立役員であります。

　社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

　なお、社外取締役１名と社外監査役３名は、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を当社と締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(5) 役員報酬の内容

　①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の額には、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額を含んでおります。

２　上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金計上額であります。

３　上記の他、平成25年６月12日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を次の通り支給しております。

　　　　・退任取締役　４名　173百万円

　　　　・退任監査役　１名　  0百万円（うち社外監査役　１名　0百万円）

　　　なお、この金額には、当事業年度及び過年度の有価証券報告書において報酬等の額に含めた役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。

  ②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

1. 基本方針

　   株主の負託に応えるべく、役員の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値増大に寄与する報酬体系と

　 し、それぞれの職責に見合った報酬水準としています。

2. 報酬体系

　   取締役報酬（社外取締役を含む。）及び監査役報酬（社外監査役を含む。）は、基本報酬、賞与、退職慰

　 労金により構成する。

　(6) 株式の保有状況

 ①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

45銘柄　　13,123百万円

 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　みなし保有株式

　当事業年度

　　　特定投資株式

　　みなし保有株式

(7) 取締役の定数

　当社の取締役は16名以内とする旨を定款で定めております。

(8) 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

(9) 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。

(10) 自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(11) 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行えるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

(12) 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、機動的に行えるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(13) その他

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次の通りであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

特記事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。

以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報につ

いては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21

日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令

第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　34社

　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　7社

　持分法を適用した主要な関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

ミンダリカ㈱

なお、持分法非適用関連会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち５社の決算日は12月31日であり、連結決算日（３月31日）と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、当該子会社の財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(a) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(b) デリバティブ

　時価法によっております。

(c) たな卸資産

当社

商品、製品、原材料、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に

　よっております。

貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　によっております。

連結子会社

　主として総平均法による低価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

(a) 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採用しております。
　耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

在外連結子会社

　主として独自の見積耐用年数による定額法を採用しております。

(b) 無形固定資産及び長期前払費用（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

　但し、ソフトウェア(自社利用分)については、見込利用可能期間(５年)に基づいております。

(c) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(a) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(b) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(c) 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。

(d) 製品保証引当金

　製品の品質保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。

(e) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　(a)　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　(b)　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)による定額法により費用処理しております。

　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(a) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び金利通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。また、連結会社間取引をヘッジ対象としている為替予約取引及び金利通貨スワップ取引については、時価評価を行い、評価差額を当連結会計年度の損益として処理しております。

(b) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建輸出債権、外貨建輸入債務、外貨建貸付金、外貨建借入金、借入金

(c) ヘッジ方針

為替予約取引に関しては、主として社内規程に基づき、為替相場動向等を勘案の上、外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務に係る為替変動リスクをヘッジしております。

金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引については、取締役会決議に基づき、それぞれ当社借入金に係る金利変動リスク、在外関係会社に対する外貨建貸付金及び在外関係会社における当社に対する借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(d) ヘッジ有効性評価の方法

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務について個別予約を行っており、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、ヘッジは有効であります。また、外貨建予定取引については、取引条件の予測可能性及び実行可能性に基づき、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

　金利通貨スワップ取引についてはヘッジ対象の在外関係会社に対する外貨建貸付金及び在外関係会社における当社に対する借入金の元本金額及び期間を一致させて利用しているため、ヘッジは有効であります。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については５年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい

う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下

「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職

給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に

係る資産または退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費

用を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結

会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減してお

ります。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が14,575百万円、退職給付に係る負債が17,447百万

円それぞれ計上されるとともに、その他の包括利益累計額が3,060百万円増加し、少数株主持分が5百万円減少して

おります。
　なお、１株当たり純資産額は33円79銭増加しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」 （企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準

の適用指針」 （企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　　　　１　概要

　　　　　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに

　　　　　開示の拡充等について改正されました。

　　　　２　適用予定日

　　　　　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　　　　　　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては

　　　　　遡及適用しません。

　　　　３　当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価

　　　　　中であります。

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離

等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)及び「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)

　　　　１　概要

　　　　　　主な改正点は以下の通りであります。

　　　　・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に

　　　　　改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株

　　　　　主持分」に変更されました。

　　　　・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

　　　　・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併

　　　　　せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理

　　　　　の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

　　　　・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に

　　　　　変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会

　　　　　社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

　　　　２　適用予定日

　　　　　　平成28年３月期の期首から適用します。

　　　　３　当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた675百万円

は、「受取保険金」21百万円、「雑収入」654百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次の通りであります。

　担保付債務は、次の通りであります。

　３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

※４  圧縮記帳

　　　国庫補助金の受入れ、買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

　５　その他

　　　平成24年10月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、米国などにおいて損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次の通りであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している
管理会計上の単位である事業部別に行なっております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準とし
てグルーピングを行っております。この他に、本社、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。
　当連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、のれん及び生産設備の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に220百万円計上しております。なお、当資産グループの回収
可能価額は使用価値により測定しております。また、使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローを
14.1％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業部別に行っております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、賃貸用資産、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位としてグルーピングしております。本社、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。

　当連結会計年度において、賃貸用資産については、一部の地域での地価の下落や収益性悪化により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に92百万円計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した金額により評価しております。
　また、生産設備については、一部の地域の事業環境は依然厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に107百万円計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。また、使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローを17.0％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加2,047株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

       ２　普通株式の自己株式の株式数の減少6,731株は、ストック・オプションの行使による減少6,500株、

　　　　 単元未満株式の売渡しによる減少231株であります。

 ２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 （注）平成23年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 ３　配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加2,676株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

       ２　普通株式の自己株式の株式数の減少264,620株は、ストック・オプションの行使による減少264,600株、

　　　　 単元未満株式の売渡しによる減少20株であります。

 ２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 ３　配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

主として、自動車用部品生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

　②　リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載の通りであります。

２　オペレーティング・リース取引

      オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入によっております。デリバティブは、為替や金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は主に公社債投資信託、債券、株式であります。公社債投資信託、債券は資金運用基準に従い、安全性の高い商品、銘柄のみを対象としているため、信用リスクは僅少と考えております。

　株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場会社については時価の把握を定期的に行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

　営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。借入金のうち、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、在外関係会社に対する外貨建貸付金及び在外関係会社における当社に対する借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引であります。

　ヘッジの有効性の評価方法は、為替予約取引については、外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務について個別予約を行っており、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、ヘッジは有効であります。また、外貨建予定取引については、取引条件の予測可能性及び実行可能性に基づき、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。金利通貨スワップ取引については、ヘッジ対象の在外関係会社に対する外貨建貸付金及び在外関係会社における当社に対する借入金の元本金額及び期間を一致させて利用しているため、ヘッジは有効であります。

　デリバティブ取引の執行・管理は、為替予約取引については、社内規程に従って行っており、金利スワップ取引及び金利通貨スワップについては、取締役会決議に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5)長期貸付金

  長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)リース債務（短期）、(6)未払費用、(7)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9)リース債務（長期）

リース債務（長期）の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

４　短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（有価証券関係）

　　１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　134百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　129百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注） 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注） 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注） 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注） 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金と一体として処理

　　　　されているため、その時価は、当該1年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

  なお、当社及び一部の国内連結子会社について、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。

　一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度等の退職給付制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

　　主として2.0％であります。

(3）期待運用収益率

　　主として3.0％であります。

(4）過去勤務債務の処理年数

 主として５年であります。

（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

 主として15年であります。

（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

  なお、当社及び一部の国内連結子会社について、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。

　一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度等の退職給付制度を設けております。

２　確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

　(6)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

(注)年金資産合計には、退職給付信託が30％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多

様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

主として2.0％であります。

長期期待運用収益率

主として3.0％であります。

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、783百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 　 １　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 　　　　　　　　　　                （単位：百万円）

　　２　権利不行使による失効により利益として計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて

     おります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日

以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰

延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差

異については従来の37.31％から34.94％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は616百万円減少し、その他有
価証券評価差額金は0百万円、法人税等調整額は617百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１　取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　 　結合当事企業の名称　㈱東海理化クリエイト

　　　 事業の内容　　　　　産業用車両部品、原材料の販売

（2）企業結合日

　　 　平成25年４月22日及び平成25年８月23日

（3）企業結合の法的形式

連結子会社による自己株式の取得

（4）結合後の企業の名称

　　 　名称に変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　　 資本関係をより強固なものとするため、少数株主が保有する株式を買取したものであります。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び

事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、

少数株主との取引として処理しております。

３　子会社株式の追加取得に関する事項

（1）取得原価及びその内訳

　　 取得の対価　現金及び預金　　　　　　　183百万円

　　 取得原価　　　　　　　　　　　　　　　183百万円

（2）発生した負ののれんの金額、発生原因

　　 発生した負ののれん　　　　　　　　　　843百万円

　　 発生原因

少数株主持分の減少額が少数株主から取得した子会社株式の取得原価を上回ったことによるものでありま

す。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、スイッチ類、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社３社が、海外においては各地に設立した連結子会社25社及び持分法適用関連会社４社、持分法非適用関連会社１社が、それぞれ生産・販売を担当しております。

当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

したがって、当社は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日）

　（注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下の通りであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△522百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額21,762百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産62,308百万円及び

　　セグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額297百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産232百万円及び固定資産に

　　係る未実現損益の消去によるものであります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものでありま

　　す。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62百万円は、各報告セグメントに配分していない全社

　　資産99百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）

　（注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下の通りであります。

　(1) セグメント利益の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額23,977百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産69,266百万円及び

　　セグメント間取引消去等であります。

(3) 減価償却費の調整額251百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産211百万円及び固定資産に

　　係る未実現損益の消去によるものであります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものでありま

　　す。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、各報告セグメントに配分していない全社

　　資産286百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２　地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

(2）有形固定資産　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報                                                        （単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２　地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

(2）有形固定資産　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報                                                        （単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）報告セグメントによって分類しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）報告セグメントによって分類しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　（注)報告セグメントによって分類しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　（注)報告セグメントによって分類しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　日本セグメントにおいて、㈱東海理化クリエイトが持分法適用会社から連結子会社となったことに伴い、当連結会計年度において、負ののれん発生益514百万円を計上しております。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　日本セグメントにおいて、連結子会社である㈱東海理化クリエイトが自己株式を取得したことに伴い、当連結会計年度において、負ののれん発生益843百万円を計上しております。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　自動車用部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

　（注）　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　自動車用部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

　（注）　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

 （注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式

が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、製品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

４　固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採用しております。

　耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

(2) 無形固定資産及び長期前払費用（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

　但し、ソフトウェア(自社利用分)については、見込利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

　製品の品質保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度に対応する発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計

上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び金利通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建輸出債権、外貨建輸入債務、外貨建貸付金、借入金

(3) ヘッジ方針

為替予約取引に関しては、社内規程に基づき、為替相場動向等を勘案の上、外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務に係る為替変動リスクをヘッジしております。

金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引については、取締役会決議に基づき、それぞれ当社借入金に係る金利変動リスク、在外関係会社に対する外貨建貸付金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務は個別予約を行っており、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、ヘッジは有効であります。

　金利通貨スワップ取引についてはヘッジ対象の在外関係会社に対する外貨建貸付金の元本金額及び期間を一致させて利用しているため、ヘッジは有効であります。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組替えております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた376百万円は、「受

取保険金」12百万円、「雑収入」363百万円として組替えております。

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表

等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記

に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次の通りであります。

　２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

※３　圧縮記帳

国庫補助金の受入れ、買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通り

であります。

　４　その他

　　　平成24年10月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、米国などにおいて損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社項目

　関係会社との取引高は、次の通りであります。

※２　他勘定振替高の内訳

※３　販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合は前事業年度45.3％、当事業年度51.5％であります。

　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次の通りであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日

以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金

負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については

従来の37.31％から34.94％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は609百万円減少し、その他有価

証券評価差額金は0百万円、法人税等調整額は610百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１　機械及び装置の当期増加額の内主なものは、新製品向け設備1,000百万円、能力増強設備694百万円であります。

        ２　機械及び装置の当期減少額は、設備の除廃却3,450百万円であります。

３　工具、器具及び備品の当期増加額の内主なものは、金型の取得2,453百万円であります。

４　工具、器具及び備品の当期減少額の内主なものは、金型の除廃却3,367百万円であります。

５　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

決算日後の状況

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　　（注）　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使

　　　　　　することができません。

　１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　２　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　４　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第66期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月12日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月12日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第67期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年７月31日関東財務局長に提出

（第67期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年10月31日関東財務局長に提出

（第67期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月３日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年６月13日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年４月11日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東海理化電機製作所の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東海理化電機製作所及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東海理化電機製作所の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社東海理化電機製作所が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東海理化電機製作所の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第６７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東海理化電機製作所の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上