4506 住友ファーマ 有価証券報告書－第194期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、平成26年３月31日現在、当社、親会社、子会社23社（連結子会社15社、非連結子会社８社）および関連会社10社で構成されております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1) 日本

当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。

また、関連会社京都薬品工業株式会社が医療用、一般用医薬品の製造および販売を行っております。

非連結子会社株式会社クリエイトワクチンは、昨年７月に当社と日本ビーシージー製造株式会社が設立した合弁会社であり、独立行政法人医薬基盤研究所とNPO法人アエラスと共に結核ワクチンの開発を行っております。

関連会社株式会社サイレジェンは、本年２月に当社と株式会社ヘリオスが設立した合弁会社であり、両社による再生医療に関する共同開発により製品化された医薬品の製造、販売促進を実施します。

(2) 北米

持株会社である連結子会社ダイニッポンスミトモファーマ アメリカホールディングス・インクのもと、連結子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクが医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。また、同社の連結子会社は昨年１社の清算が結了したため７社となり、医療用医薬品の製造、販売、開発等を実施しております。

連結子会社ボストン・バイオメディカル・インクは、がん領域の研究開発を行っております。

また、ダイニッポンスミトモファーマ アメリカホールディングス・インクの連結子会社として、昨年10月に新たにボストン・バイオメディカル・ファーマ・インクを設立し、米国における抗がん剤の販売準備に関する業務を実施しております。

(3) 中国

連結子会社住友制葯（蘇州）有限公司が、医療用医薬品の製造（小分包装）および販売を行っております。なお、清算手続き中でありました非連結子会社住葯（上海）国際貿易有限公司は、昨年９月に清算手続きが結了いたしました。

(4) 海外その他

非連結子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッドは、本年２月に同社の機能を再編し、英国での当社製品の販売準備に特化いたしました。

非連結子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドは、東南アジアおよびその周辺国において、提携先との契約交渉および当社製品の承認取得支援等を行っております。

(5) その他

連結子会社ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社は、食品素材・食品添加物および化学製品材料等の製造、仕入、販売を行っており、このうちの一部を当社にも供給しております。

連結子会社ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社は、動物用医薬品等の製造、仕入および販売を行っております。

連結子会社ＤＳファーマバイオメディカル株式会社は、診断薬、研究検査用資材の製造、仕入および販売を行っており、このうち診断薬については、当社が同社より仕入れ、販売を行っております。

非連結子会社マルピー・ライフテック株式会社は、動物の臨床病理検査業務を行っております。

関連会社サンノー食品株式会社は、エキス等を製造し、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社に供給しております。

昨年５月に設立した持株会社である関連会社サングループホールディング株式会社のもと、３つの関連会社が骨・肉エキス、飼料、肥料の製造を実施しており、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社に供給しております。

関連会社ベタグロダイニッポン テクノ－エックスカンパニー・リミテッドは、タイ国においてエキス等を製造し、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社に供給しております。

また、上記の他に非連結子会社４社および関連会社２社があり、医薬品等の保管・配送、臨床検査および医薬品等の試験検査等各種サービス業務を行っております。

  以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

※1：マルピー・ライフテック㈱は、ＤＳファーマアニマルヘルス㈱の子会社であります。

※2：サンノー食品㈱は、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱の関連会社であります。

※3：サンノー食品㈱ならびにサングループホールディング㈱および傘下のサンベースフード㈱他１社は吸収合併を行い、存続会社であるサンベースフード㈱は商号をサンテグレ㈱に変更しております。

※4：㈱エヌ・エス・ライフコーポレーションは、ニチエイ産業㈱の子会社であります。

※5：ベタグロダイニッポン テクノ－エックスカンパニー・リミテッドは、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱の関連会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上記の親会社は有価証券報告書を提出しております。

２  上記の連結子会社の主要な事業の(　)内は、セグメント情報の名称を記載しております。

３  議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合を内数で示しております。

４　特定子会社に該当しております。

５　サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　主要な損益情報等　(1) 売上高             　　 147,017百万円
                      (2) 経常利益            　　 23,100百万円
                      (3) 当期純利益        　　　 10,751百万円
                      (4) 純資産額           　　 154,785百万円
                      (5) 総資産額           　　 251,660百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　平均勤続年数および平均年間給与は出向受入者を除いて算出しております。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社および当社の連結子会社(以下「当社グループ」という。)の労働組合は、ユニオンショップ制をとっており、組合員数は当連結会計年度末現在2,778人であります。

なお、会社と労働組合は、円満な関係を持続しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、金融緩和、経済政策の効果発現等による株価上昇や円安の影響を受けて、景気は緩やかな回復基調で推移しました。世界経済においては、米国は雇用動向等に不透明感が残るものの緩やかな景気回復基調にあり、中国では景気は一部に弱めの動きもみられるものの緩やかな拡大傾向が続いております。また、欧州地域では財政危機に端を発した景気低迷からの持ち直しの動きがみられる状況にあります。

医薬品業界では、新薬創出の難易度が増しているなか、開発コストが増大していることに加え、世界的に医療費抑制策が進み、後発医薬品の使用促進の動きが強まっております。さらに、承認審査がより厳格化されるなど、厳しい事業環境が続くなか、再生医療技術の実用化等の新しい事業領域への取組が活発化しております。

このような状況のもと、当社グループは、国内において、高血圧症治療剤「アイミクス」および「アバプロ」、非定型抗精神病薬「ロナセン」（一般名：ブロナンセリン）ならびにパーキンソン病治療剤「トレリーフ」の４製品を戦略品として位置付け、一層の販売拡大に努めるとともに、ビグアナイド系経口血糖降下剤「メトグルコ」その他の製品の極大化を図るべく情報提供活動に注力いたしました。

海外では、米国子会社のサノビオン・ファーマシューティカルズ・インク（以下「サノビオン社」）が、昨年６月に双極Ⅰ型障害うつに対する適応追加の承認を取得した非定型抗精神病薬「ラツーダ」（一般名：ルラシドン塩酸塩）の市場拡大に向け、経営資源を集中し事業活動を進めました。なお、「ラツーダ」については、本年３月に、欧州では導出先である武田薬品工業株式会社が販売許可を取得するとともに、オーストラリアでは当社が販売許可を取得いたしました。

また、サノビオン社では、昨年11月に抗てんかん剤「アプティオム」の米国での承認を取得いたしました。

さらに、ボストン・バイオメディカル・インク（以下「BBI社」）において開発を進めております固形がん治療剤BBI608等の米国での上市に向け、昨年10月に米国における抗がん剤の販売会社としてボストン・バイオメディカル・ファーマ・インク（以下「BBP社」）を設立しました。

当連結会計年度の業績は、国内では、消化管運動機能改善剤「ガスモチン」の特許権の存続期間満了による販売減少等を受け、減収となりましたが、米国では、短時間作用型β作動薬「ゾペネックス」の独占販売期間の満了による売上減少があったものの、「ラツーダ」が大きく伸長したことに加え、円安の影響もあり、大幅な増収となった結果、連結売上高は3,876億93百万円（前連結会計年度比11.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、引き続き経費の削減に努めましたが、円安の影響により増加いたしました。しかしながら、売上高が大幅に増加した結果、営業利益は421億42百万円（前連結会計年度比68.3％増）、経常利益は406億31百万円（前連結会計年度比65.8％増）となりました。また、投資有価証券売却益および米国における条件付取得対価に係る公正価値の変動額を特別利益として計上した一方、減損損失および事業構造改善費用を特別損失に計上した結果、当期純利益は200億60百万円（前連結会計年度比99.7％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①日本

「アイミクス」をはじめとする戦略品４製品に加えて、「メトグルコ」が大きく伸長しましたが、特許権の存続期間満了等による既存品の売上減少、生産受託の減少等を補うには至らず、売上高は1,718億98百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。利益面では、経費の削減努力により研究開発費を除く販売費及び一般管理費が減少したため、セグメント利益は608億27百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。

②北米

独占販売期間が満了した「ゾペネックス」の売上が大きく減少しましたが、「ラツーダ」の売上がさらに増加したことに加え、円安の影響もあり、売上高は1,452億71百万円（前連結会計年度比25.4％増）となりました。研究開発費を除く販売費及び一般管理費は、事業構造改善に伴う人件費の削減効果や一部の特許権の減価償却終了により現地通貨ベースでは費用は減少しましたが、円安により円換算額では増加しました。しかしながら、売上の伸長の影響が大きく、セグメント利益は338億76百万円（前連結会計年度比125.2％増）と大幅な増益となりました。

③中国

引き続きカルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の売上が増加したほか、高血圧症・狭心症・不整脈治療剤「アルマール」等も順調に伸長いたしました。さらに円安の影響もあり、売上高は119億28百万円（前連結会計年度比56.1％増）、セグメント利益は31億82百万円（前連結会計年度比73.8％増）となりました。

④海外その他

「メロペン」の海外主要国における特許権の存続期間満了により輸出が減少しましたが、「ラツーダ」の欧州での販売許可取得に伴う工業所有権収入等が発生したことにより、売上高は167億12百万円（前連結会計年度比80.3％増）、セグメント利益は113億58百万円（前連結会計年度比161.6％増）となりました。

上記報告セグメントのほか、当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の販売を行っており、それらの事業の売上高は418億83百万円（前連結会計年度比3.4％増）、セグメント利益は26億73百万円（前連結会計年度比10.8％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により、前連結会計年度と比較して28百万円増加し、499億43百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、当社大阪研究所における新化学研究棟の新設に伴う有形固定資産の取得による支出がありましたが、前連結会計年度は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による多額の支出があったことから、前連結会計年度と比較して288億11百万円支出が減少し、262億８百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は借入金の返済や配当金の支払等がありましたが、当連結会計年度はこれらに加え普通社債の一部を償還したため、前連結会計年度と比較して69億42百万円支出が増加し、271億64百万円の支出となりました。

なお、上記に加えて在外子会社の決算期を変更したことによる影響額としてマイナスの20億35百万円、現金および現金同等物の為替換算による影響額としてプラスの79億50百万円を加えた結果、当連結会計年度末における現金および現金同等物は739億19百万円となり、前連結会計年度末と比べて24億85百万円増加しました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格により換算したものであります。

２　セグメント間取引については相殺消去しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当社グループの生産は見込生産で、受注生産は行っておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献することを企業理念としております。この理念の実現に向けて、平成25年に「グローバルレベルで戦える研究開発型企業」および「最先端の技術で医療に貢献」とのビジョンを設定し、そのビジョンの実現に向けて平成25年度から平成29年度までの５カ年の第三期中期経営計画を策定いたしました。第三期中期経営計画では、以下の５つの基本方針を掲げ、イノベーションに挑戦してまいります。第三期中期経営計画最終年度である平成29年度の経営目標として、売上高4,500億円、営業利益800億円、EBITDA（支払利息、法人税等、減価償却費および特別損益を控除する前の利益）1,100億円を目指してまいります。なお、抗がん剤として開発中のBBI608の結腸直腸がん（単剤）を対象とした第Ⅲ相国際共同治験において、新規の患者登録および登録済みの患者さんへの投与が平成26年５月に中止されることとなったことに伴い、本経営目標について、見直しの要否を現在検討中であります。

(1) 第三期中期経営計画の基本方針

ⅰ．強固な国内収益基盤の確立

ⅱ．海外事業の収益最大化とさらなる事業拡大

ⅲ．グローバルレベルのパイプライン充実

ⅳ．ＣＳＲと継続的経営効率の追求

ⅴ．挑戦的風土の確立と人材育成

(2) 第三期中期経営計画の戦略と事業活動

第三期中期経営計画では、その経営目標を達成し、ビジョンを実現するため、「製品戦略」、「領域戦略」、「地域戦略」、「研究開発戦略」、「投資戦略」および「財務戦略」の６つの戦略ならびに「事業基盤の強化」および「ＣＳＲ経営の推進」を掲げ、事業活動を進めております。

第三期中期経営計画の前半、特に平成26年度は、日本での薬価改定、北米での催眠鎮静剤「ルネスタ」の独占販売期間の満了もあり、利益面では厳しい時期と見込んでいますが、国内外における営業活動を一段と強化するとともに、グループを挙げて経費節減に取り組み、一方では、中期的展望に立った各戦略の推進を加速することによって、事業構造改革への道を切り拓き、今後の発展を確固たるものにしていく所存です。

具体的には、日本では、「アイミクス」の高成長のもと、「アバプロ」および高血圧症・狭心症治療薬「アムロジン」を合わせた降圧薬３剤のさらなる伸長を目指します。また、精神神経領域の「ロナセン」および「トレリーフ」、糖尿病領域の「メトグルコ」および「シュアポスト」等の成長品目に経営資源を集中投入して事業規模の維持を図ります。

北米では、昨年６月に双極Ⅰ型障害うつの効能追加を取得した「ラツーダ」のブロックバスターへの成長に向けて、売上拡大の加速を図るとともに、本年４月に上市した「アプティオム」の早期売上拡大により、本年４月に独占販売期間が満了した「ルネスタ」等の既存製品の売上減少の影響を最小限に留めます。

中国では、「メロペン」を中心に売上および利益の拡大を図ってまいります。

欧州では、「ラツーダ」の英国での販売体制の立ち上げと円滑な始動を進めてまいります。東南アジアおよびオセアニア地域においても、ルラシドン塩酸塩を足がかりとした事業参入を目指してまいります。

第三期中期経営計画における研究開発については、重点領域である精神神経領域およびがん領域に、また、希少疾患等のスペシャリティ領域および細胞医薬・再生医療等の新規事業分野に積極的に経営資源を投入してまいります。

精神神経領域では、グローバル開発として、「ポスト・ラツーダ」の選定と積極的な投資、国内開発として、「ラツーダ」の開発に積極的に取り組みます。また、治療満足度の低い症状の改善や、既存薬では充分な効果が得られていない患者さんの治療に焦点を当て、統合失調症、うつ病、アルツハイマー病等の治療薬の研究開発を引き続き推進いたします。

がん領域では、がん幹細胞を標的としたファースト・イン・クラスの抗がん剤BBI608の北米での開発成功に向けて最大限の注力を行います。日本では、臨床開発体制を強化・集約した効果を最大限に活かし、開発スピードを加速します。さらに、BBI608に続く化合物の研究開発にも効率的に取り組み、画期的な製品の継続的創出を目指します。

スペシャリティ領域では、米国のエジソン・ファーマシューティカルズ・インク（以下「エジソン社」）から導入したミトコンドリア病治療剤EPI-743およびEPI-589の開発を推進するとともに、同社との共同研究を推進するなど、難治性疾患治療の研究開発に取り組んでまいります。また、米国のインターセプト・ファーマシューティカルズ・インク（以下「インターセプトファーマシューティカルズ社」）より導入した肝臓疾患治療剤DSP-1747について、現在治療薬のない非アルコール性脂肪肝炎（NASH）の治療薬としての開発に積極的に取り組んでまいります。

新規事業分野の開拓も加速していきます。細胞医薬では、米国のサンバイオ・インクとの間でライセンス導入に関するオプション契約を締結している脳梗塞治療剤SB623の第三期中期経営計画期間中の事業化に向けて積極的に取り組み、再生医療では、眼疾患領域においてiPS細胞を用いた世界初の事業化を目指し、株式会社ヘリオスとの共同開発を推進するなど、その取組を強化していきます。ワクチン事業についても、独自性の高い先端技術を通じて事業基盤の構築を進めてまいります。

当社グループは、ＣＳＲ経営の推進と事業基盤の強化を最重要の経営課題と考えております。ＣＳＲ経営の推進については、企業理念・経営理念・行動宣言のさらなる浸透、とりわけ高い企業倫理の確立および事業経営の透明性の確保、グローバルでのコーポレートガバナンスの強化、国内外での社会貢献活動の推進、社員活力の向上および多様なステークホルダーとのコミュニケーションの推進を行ってまいります。事業基盤の強化については、事業環境の変化に機動的に対応できる強固な事業運営体制を早急に確立するため、人件費・一般経費の合理化、資産効率の向上、組織の簡素化、拠点再配置の推進等により経営効率の追求を進めております。これに加え、新たな挑戦が奨励される強い企業文化を確立することで、筋肉質な企業体質への転換を図ってまいります。

(3) 株主還元と新規投資

当社は、企業価値と株主価値の持続的かつ一体的な向上を基本方針としており、株主への還元については、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行ってまいります。

当社グループは、第三期中期経営計画の５年間で2,400億円の営業キャッシュ・フローを見込んでおりますが、これに加え、必要に応じてレバレッジの活用等によりキャッシュを確保し、製品および開発品の導入ならびに国内事業、北米事業、新規事業、欧州事業等への新規投資を積極的に進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新製品の研究開発に関わるリスク

当社グループは独創性の高い国際的に通用する有用な新製品の開発に取り組んでおります。開発パイプラインの充実と早期の上市を目指しておりますが、開発中の品目すべてが今後順調に進み発売に至るとは限らず、途中で開発を断念しなければならない事態になる場合も予想されます。このような場合、開発品によっては経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 副作用問題について

医薬品は開発段階において充分に安全性の試験を実施し、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を受けて承認されておりますが、市販後に新たな副作用が見つかることも少なくありません。市販後に予期せぬ副作用が発生した場合に、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 医療制度改革について

国内においては、急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の論議が続けられております。薬価改定を含む医療制度改革はその方向性によっては当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、海外においても医薬品は各種の規制を受けており、行政施策の動向によっては、重要な影響を受ける可能性があります。

(4) 製品の売上に関わるリスク

当社グループが販売する医薬品に関して、同領域の他社製品との競合や特許満了等による後発品の上市等により、当該製品の売上高の減少に繋がる要因が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権に関わるリスク

当社グループは研究開発において種々の知的財産権を使用しております。これらは当社グループ所有のもの、または適法に使用許諾を受けたものとの認識のうえで使用しておりますが、第三者の知的財産権を侵害する可能性がないとは言えません。知的財産権をめぐっての係争が発生した場合には当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 提携解消について

当社グループは仕入商品の販売、合弁事業、共同販売、開発品の導入または導出、共同研究等さまざまな形で他社と提携を行っております。何らかの事情によりこれらの提携関係を解消することになった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 主要な事業活動の前提となる事項について

当社グループの主な事業は医療用医薬品事業であり、国内においては、薬事法その他の薬事に関する法令に基づき、その研究開発および製造販売等を行うにあたり、「第一種医薬品製造販売業」、「第二種医薬品製造販売業」（いずれも有効期間５年）等の許可等を取得しております。また、海外においても医療用医薬品事業を行うにあたっては、当該国の薬事関連法規等の規制を受け、必要に応じて許可等を取得しております。

これらの許可等については、各法令で定める手続きを適切に実施しなければ効力を失います。また各法令に違反した場合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命ぜられることがある旨が定められております。当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識しておりますが、将来、当該許可等の取消し等を命ぜられた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 訴訟に関わるリスク

当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関連し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 工場の閉鎖または操業停止に関わるリスク

当社グループの工場が、技術上の問題、使用原材料の供給停止、火災、地震、その他の災害等により閉鎖または操業停止となり、製品の供給が遅滞もしくは休止した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 金融市況および為替変動による影響について

株式市況の低迷によっては保有する株式の評価損や売却損が生じ、金利動向によっては借入金等の支払利息が増加するほか、金融市況の悪化によっては退職給付債務が増加するなど、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動によっては、輸出入取引および連結子会社業績等の円換算において、重要な影響を受ける可能性があります。

(11) 固定資産の減損の影響について

当社グループは、事業用の資産やのれん等、さまざまな有形・無形の固定資産を保有しております。将来、大幅な業績の悪化や価値の低下等があった場合、減損処理の必要が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(12) 親会社との取引について

当社と親会社である住友化学株式会社との間で、大阪研究所、愛媛工場および大分工場の土地賃借、これらの事業所等で使用する用役や主に原薬を製造する際に使用する原料の購入契約を締結しております。当該契約等は、一般的な市場価格を参考に双方協議のうえ合理的に価格が決定され、当事者からの申し出がない限り１年ごとに自動更新されるものであります。この他、親会社から出向者の受入を行っており、また、資金効率向上等の観点から親会社への短期貸付を実施しております。
  今後も当該取引等を継続していく方針でありますが、同社との契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(13) 海外事業展開に関するリスク

当社グループは、北米、中国を中心にグローバルな事業活動を展開しておりますが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、政情不安等のリスクが内在しており、このようなリスクに直面した場合、当社グループの事業計画が達成できず、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入

(2) 技術導出

(3) 販売契約等

以下の契約については、当連結会計年度において解約しました。

技術導入

販売契約等

６ 【研究開発活動】

当社グループは、アンメット・メディカル・ニーズの高い精神神経領域とがん領域を重点領域とし、革新的な医薬品の創製を目指しており、世界に先駆ける分野や先端的技術領域での事業展開を図るべく自社研究、技術導入、ベンチャーやアカデミアとの共同研究等あらゆる手法を取り入れております。

研究初期段階では、ゲノミクス、プロテオミクス、メタボロミクス等自社保有の先端技術等の活用により、研究効率の向上に取り組むとともに、iPS細胞等の最先端サイエンスを創薬に応用する取組を進めております。また、京都大学iPS細胞研究所と難治性希少疾患の治療薬の創製を目指した共同研究を推進中であり、産官学連携プロジェクトである「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」にも積極的に参加しております。

研究後期および開発段階では、重点領域を中心に他の領域も含めて、グローバルな視点からグループ全体でのポートフォリオの最適化を行っております。加えて、製品価値の最大化を目指した剤形展開等の製品ライフサイクルマネジメントにも積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりであります。

(1) 精神神経領域

① グローバル戦略品である非定型抗精神病薬ルラシドン塩酸塩について、次の進展がありました。

・米国において昨年６月に、カナダにおいて本年３月に、双極Ⅰ型障害うつの効能追加の承認をそれぞれ取得いたしました。

・欧州において、提携先の武田薬品工業株式会社が、中央承認審査方式による統合失調症を適応症とした販売許可を本年３月に取得いたしました。この結果を受け、各国の薬事規制上の手続きを経て、順次発売される予定です。なお、スイスにおいては、同社の現地子会社が、統合失調症を適応症とした販売許可を昨年８月に取得いたしました。

・日本において、双極Ⅰ型障害うつおよび双極性障害メンテナンスを対象にした第Ⅲ相臨床試験を昨年９月に開始いたしました。

・中国において、統合失調症を対象にした第Ⅲ相臨床試験を昨年７月に開始いたしました。

・オーストラリアにおいて、当社が、統合失調症を適応症とした販売許可を本年３月に取得し、また台湾においては、現地提携会社が、統合失調症を適応症とした承認申請を昨年10月に行いました。

② 「アプティオム」について、米国において昨年11月に承認を取得いたしました。また、カナダにおいて昨年６月に承認申請を行いました。

③ 非定型抗精神病薬ブロナンセリンについて、 中国において昨年９月に承認申請を行いました。

(2) がん領域

① がん幹細胞への抗腫瘍効果を目指して創製されたBBI608について、次の進展がありました。

・米国において、胃がん（併用）を対象とした第Ⅲ相臨床試験を本年３月に開始いたしました。

・日本において、胃がん（併用）を対象とした第Ⅰ相臨床試験を昨年12月に開始いたしました。

・米国およびカナダにおいて、消化器がん（併用）を対象とした第Ⅰ相臨床試験を昨年11月に開始いたしました。

なお、BBI608の結腸直腸がん（単剤）を対象にした第Ⅲ相国際共同治験において、新規の患者登録および登録済みの患者さんへの投与が本年５月に中止されることとなりました。

② 固形がん・血液がん治療剤WT2725について、日本において、固形がんを対象とした第Ⅰ相臨床試験を昨年９月に開始いたしました。

(3) その他のスペシャリティ領域および新規分野

① ミトコンドリア病治療剤EPI-743について、日本において、リー脳症を対象とした第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験を昨年10月に開始いたしました。

② 細胞医薬・再生医療に関しましては、昨年12月に株式会社ヘリオスとの間で、加齢黄斑変性等の眼疾患を対象とした、iPS細胞由来網膜色素上皮細胞を用いた細胞医薬品の日本における共同開発契約を締結いたしました。また、本年２月には、共同開発により製品化される細胞医薬品の製造や販売促進を行う合弁会社として、同社と株式会社サイレジェンを設立いたしました。

(4) その他の領域

① 「メロペン」について、日本における用量変更の承認を昨年12月に取得いたしました。

② 「メトグルコ」の小児用量の承認申請を昨年10月に行いました。

③ 速効型インスリン分泌促進剤「シュアポスト」について、効能・効果を２型糖尿病に変更する一部変更承認申請を昨年12月に行いました。

当社グループは、開発品の導入および共同研究にも積極的に取り組んでおります。本年１月にエジソン社とのミトコンドリア病治療剤に関するライセンス契約について、当社の権利を拡大すべく、両社で合意した適応症に関して、北米をテリトリーとした成人におけるEPI-589の独占的な開発・販売権を取得いたしました。同時に、同社と細胞内エネルギー代謝に関連する新薬候補化合物の創出を目的とした共同研究契約を締結いたしました。

上記医療用医薬品のほか、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品等の研究開発を実施しております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は698億４百万円であります。

なお、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。

国内での開発状況は以下のとおりであります。

　　　（平成26年５月８日現在）

（注）BBI608の結腸直腸がん（単剤）を対象とした第Ⅲ相国際共同治験において、新規の患者登録および登録済みの患者さんへの投与が平成26年５月後半に中止されることとなりました。

また、海外での開発状況は以下のとおりであります。

　　　（平成26年５月８日現在）

（注）BBI608の結腸直腸がん（単剤）を対象とした第Ⅲ相国際共同治験において、新規の患者登録および登録済みの患者さんへの投与が平成26年５月後半に中止されることとなりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

資産については、在外子会社の現金及び預金、受取手形及び売掛金やのれん等の無形固定資産が円安の影響等で大幅に増加いたしました。また、大阪研究所の新化学研究棟の建設に伴い有形固定資産が増加いたしました。これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ518億13百万円増加し、6,590億32百万円となりました。

負債については、長期借入金の返済や普通社債の一部償還がありましたが、主として日本での課税所得の増加による未払法人税等の増加と米国における売上割戻引当金等の増加により、前連結会計年度末に比べ25億21百万円増加し、2,604億92百万円となりました。

純資産については、利益剰余金の増加と円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ492億92百万円増加し、3,985億40百万円となりました。

なお、当連結会計年度末の自己資本比率は60.5％となりました。

(2) 経営成績

「１　業績等の概要　(1) 業績」をご参照下さい。

(3) キャッシュ・フローの状況

「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、医薬品事業を中心に生産、研究開発および営業活動において積極的な投資を進めております。

研究開発部門では、当社大阪研究所において、新化学研究棟建設工事が当連結会計年度中に完了しました。

当連結会計年度の設備投資の総額は135億79百万円となりました。なお、当該金額はソフトウェアへの設備投資額を含んだ金額であります。

当連結会計年度において生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等はありません。

なお，当社グループでは資産をセグメントに配分していないため，セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

  平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「その他」であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。主として土地および建物の賃借であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

新設

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

なお、重要な設備の売却、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成17年10月１日の住友製薬株式会社との合併（合併比率１：1,290）によるものであります。
なお、これによる資本準備金の増減はありません。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式594,962株は「個人その他」に5,949単元および「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

    なお、自己株式594,962株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有残高は　　　593,962株であります。

２　「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元および50株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）7,000千株は、株式会社三井住友銀行が保有していた当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、当該拠出後における同行の当社株式保有数は、1,125千株（持株比率0.28％）であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 200株および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株含まれております。但し、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

３　「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株、当社所有の自己株式が62株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における取得自己株式の処理状況には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２　当期間末の保有自己株式数は、平成26年５月31日現在のものであります。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

配当につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視するとともに、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図ること等を総合的に見極め、決定してまいります。また、株主の皆様に安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。

上記の基本方針に基づき、当期末の１株当たりの配当金は、普通配当として９円とし、中間配当金９円と合わせて年間配当金としては１株当たり18円といたしました。

内部留保資金につきましては、主として国内外における研究開発・事業開発への投資、経営活動の効率化のための設備投資および借入金返済等の財務体質の強化の資金として活用することとしております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)　１　取締役 佐藤英彦および佐藤廣士は、社外取締役であります。

２　監査役 内田晴康、跡見裕および西川和人は、社外監査役であります。

３　所有株式数は、平成26年５月31日現在の保有状況であります。

４　取締役８名の任期は、平成26年６月19日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。

５　常勤監査役 竹田信生および監査役 内田晴康の任期は、平成26年６月19日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　常勤監査役 古谷泰治ならびに監査役 跡見裕および西川和人の任期は、平成25年６月21日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７　当社では、取締役会の活性化および意思決定の迅速化ならびに業務執行の責任体制の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。

　　執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下の12名であります。

　　　常務執行役員　中島　　亨　　営業本部長

　　　常務執行役員　田村　伸彦　　サノビオン社 Vice Chair, Executive Vice President 兼

                                  Head of Global Clinical Development for DSP Group

　　　常務執行役員　大江　善則　　信頼性保証本部長 兼 薬事担当

　　　執行役員　　　新川　慶弘　　営業本部副本部長

　　　執行役員　　　池田　善治　　技術研究本部長 兼 IT企画推進担当

　　　執行役員　　　泰地　睦夫　　グローバルＲ＆Ｄ管理部長

　　　執行役員　　　原　　信行　　開発本部長

　　　執行役員　　　小田切　斉　　人事部長 兼 人材開発支援担当

　　　執行役員　　　越谷　和雄　　BBP社 President 兼 Head of Global Oncology Office

　　　執行役員　　　馬場　博之　　サノビオン社 Executive Vice President

　　　執行役員　　　Antony Loebel サノビオン社 Executive Vice President, CMO

　　　執行役員　　　Chiang J. Li　BBI社 President, CEO and CMO 兼 Head of Global Oncology

                                  for DSP Group

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(ア)企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由

当社は経営の健全性および透明性を確保し、かつ迅速な意思決定を可能とする体制の整備を進めるとともに、リスク管理を含めた内部統制の強化を図っております。これらを通じてコーポレート・ガバナンスをより充実し、企業価値の持続的な拡大に努めます。

当社は取締役会の下に執行役員制度を採用し、経営の監督と業務執行を分離しております。また、取締役会と独立した立場で取締役の職務執行を監査する目的で監査役制度を採用しております。

取締役会は、社外取締役２名を含む８名で構成しており、原則月１回開催し、経営に関する重要な事項について決議および報告を行っております。

監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成しており、原則月１回開催し、監査に関する重要な事項について協議と決議を行うとともに、取締役会付議事項の事前確認等も行っております。

また、経営会議は代表取締役社長の意思決定のための諮問機関として原則月２回開催し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営上の重要な事項を審議しております。更に、取締役、監査役、執行役員等の間で業務執行状況および業務執行にかかわる重要事項の共有を目的として経営連絡会を原則月１回開催しております。

(イ)内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制の構築の基本方針について、次のとおり決議し、運用しております。

(ａ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・大日本住友製薬行動宣言（実践の指針）及びコンプライアンス行動基準に基づき、代表取締役が繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。

・取締役及び使用人は、この実践のため、当社の定めた企業理念、経営理念、バリュー及び行動規範に従い、企業倫理の遵守及び浸透を行う。

・中立・独立の社外監査役を含む監査役会により、監査の充実を図る。

・コンプライアンスを推進する部門及び内部監査を担当する部門を設置して、取締役及び使用人の教育、コンプライアンスの状況の監査等を行う。

・使用人が、法令・定款上疑義のある行為等について、直接報告・通報することを可能とするコンプライアンス・ホットラインを設置・運営する。

・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制について、担当部門を定めて、その構築・評価・維持・改善等を行う。

(ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、その職務の執行に係る情報につき、当社の社則に従い、適切に保存・管理を行う。

(ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　社則を整備し、事業活動を行うにあたり経営の脅威となりうる要因への対応力を強化する。全社的なリスクマネジメントを統括する委員会を設置し、リスクマネジメントに関する基本方針を策定するとともに、各部門におけるリスクマネジメントの適正化を図る。

(ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　社則に基づいて、業務分掌、職務権限及び意思決定のルールを明確にし、適切かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる体制をとる。電子決裁システムの導入などを通じ、意思決定の迅速化を図るとともに、社内に各本部を設置して代表取締役からの職務執行の権限委譲を適切に行い、職務執行の効率化を図る。

(ｅ)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　グループ会社の運営管理に関する社則に基づき、グループ会社ごとに管理する部門、グループ会社運営管理を統括する部門を設定して、グループ会社の経営・業務執行状況の把握・管理に努めるとともに、事業遂行のための適切な支援を行う。

(ｆ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役室を設置し、監査役の職務を補助するため、業務執行部門の指揮・命令に服さない使用人１名以上を監査役室に配置する。

(ｇ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、監査役及び監査役会に報告すべき事項及び報告の手続を定めるルールを整備する。

(ｈ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役は、監査役及び監査役会と定期的に会合をもつこと等により、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための環境整備に努める。

(ｉ) 反社会的勢力の排除

　反社会的勢力に対しては断固たる行動をとることを周知徹底し、一切の関係遮断に向けた取組みを推進する。

② 監査の体制

(ア) 監査役監査の体制

監査役については、３名の社外監査役を含めた５名の監査役を選任しております。

全監査役で構成する監査役会にて、監査方針、監査役の職務の分担等を定めております。各監査役はこれに従い、代表取締役との定期的な会合、その他取締役および使用人からの積極的な報告および協議、会計監査人との連携、内部監査部門との連携、更に三様監査の連携等、監査の実効性を高めるための環境整備に努めております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役による経営判断の適法性・妥当性を確認するとともに、取締役および使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また重要な決裁書類等を閲覧すること等により、内部統制システムの運用状況を積極的に監査しております。

なお、監査役監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行するため、監査役の専従スタッフとして監査役室を設置しております。

(イ) 内部監査の体制

内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査部（平成26年３月31日現在10名）を設置しております。

内部監査部では、内部統制の目的を達成するための基本的な要素を、子会社を含めて、公正かつ独立の立場で監査しております。また、内部監査部は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についての整備状況および運用状況の評価を行っております。

(ウ) 監査役監査、会計監査および内部監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役は、内部監査部と原則月１回会合を開催し、内部監査部より監査体制、監査計画、監査実施状況の報告を聴取するほか、相互に意見交換を行うことにより緊密な連携をとっております。さらに、監査役および監査役会は、期首や四半期決算時に定期的に会計監査人と会合を開催するほか、必要に応じて会合を開催し、積極的に意見・情報交換を行っております。

また、監査役、会計監査人および内部監査部は、定期的に連絡会を開催し情報交換をするなどその連携を図っております。

当社では、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を推進する経理部、コンプライアンスを統括する法務部、リスク管理を統括する総務部等、内部統制を推進する部門を有しておりますが、内部監査部は、各内部統制推進部門から適宜情報を入手し、内部統制の整備および推進状況を公正かつ独立の立場で監査および評価しております。

監査役は、各内部統制推進部門から報告を受けるほか、業務の適正を確保するための体制の構築の基本方針に基づき実施する取組状況を取締役会で報告を受け、当社のリスクマネジメントの方針等を審議するリスクマネジメント委員会およびコンプライアンス指針の作成等を行うコンプライアンス委員会に出席するなど、内部統制の整備および推進状況の確認を行っております。

③ 社外役員（社外取締役および社外監査役）の体制

(ア) 社外役員の状況

当社は社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。

当社では社外役員を選任するための「独立性に関する基準または方針」を明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

(イ) 責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、賠償責任について、社外取締役２名および社外監査役３名との間に、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときの損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

(ウ) 社外取締役または社外監査役による監督または監査と監査役監査、会計監査および内部監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において監査役監査、会計監査および内部監査の結果報告ならびに経営連絡会において内部統制部門の取組状況報告を受けて、意見を述べるなど当社経営の監督にもあたっております。

社外監査役は、経営会議その他の重要な会議の内容、内部統制および内部監査について、監査役会を通じて報告を受けております。また、取締役会において監査役監査、会計監査および内部監査の結果報告ならびに経営連絡会において内部統制部門の取組状況報告を受けて、それぞれが有する専門的見地からの意見を述べております。

④ 役員の報酬等

(ア) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(イ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ウ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

  取締役の報酬は基本報酬と賞与で構成しており、基本報酬は代表取締役等の区分に応じて定める額を基準額とし、賞与は会社業績および個人業績を斟酌のうえ、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で了承された方法により決定しております。
  監査役の報酬は基本報酬とし、その決定方法は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役会で決定しております。

⑤ 株式の保有状況

(ア) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　　　　　

 銘柄数                           　     　67銘柄
   貸借対照表計上額の合計額          　42,395百万円

　(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(ウ) 保有目的が純投資目的である投資株式

           該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は井上浩一氏、東浦隆晴氏および成本弘治氏であります。

またこの３名の公認会計士に加え、その補助者として公認会計士７名、その他５名の合計15名が監査業務に携わっております。

⑦ 取締役の定数および選任の決議要件

当社は、取締役の定数を３名以上とする旨を定款に定めております。

また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、資本施策の機動的な対応を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
  また、当社は、株主へより安定的で適切な配当を実施することを目的として、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩ 会社と株主間取引での利益相反の防止

住友化学株式会社は、当社の議決権の50.22％を有する親会社であります。親会社と当社の取引に関しては、市場価格を勘案して双方協議の上、一般的条件と同様に決定しております。また、親会社と当社間における重要な財産の処分及び譲受け、並びに多額の借財等につきましては、その決定に際して、親会社以外の取引とその基準を区別することなく取締役会決議を必要としております。さらに、親会社との年間取引金額について、取引の内容毎に取締役会に報告することによって、株主の利益を害するものでないことを確認しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社および連結子会社サノビオン社等における、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対する報酬額は、監査証明業務に基づく報酬が113百万円、税務アドバイザリー契約等非監査業務に基づく報酬が80百万円であります。

当連結会計年度

当社および連結子会社サノビオン社等における、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対する報酬額は、監査証明業務に基づく報酬が179百万円、税務アドバイザリー契約等非監査業務に基づく報酬が77百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「財務デューデリジェンス業務」等を委託しております。

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「財務デューデリジェンス業務」等を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーへの参加等を通じ、適時の情報入手に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

当社の子会社23社のうち連結子会社は15社であります。主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

また、当連結会計年度において、BBP社を設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。一方、セプラコール・エヌ・ブイの清算が結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

非連結子会社（８社）は小規模会社であり、連結の範囲から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。 ２  持分法の適用に関する事項

非連結子会社（８社）及び関連会社（10社）は、持分法の適用範囲から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、BBI社及び住友制葯（蘇州）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、BBI社については決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は連結上必要な調整を行っております。また、住友制葯（蘇州）有限公司については連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

なお、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度よりサノビオン社及び傘下の連結子会社９社については決算日を３月31日に変更し、住友制葯（蘇州）有限公司については連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しております。

これらの変更により、当連結会計年度は、当該連結子会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの12カ月間の業績を連結しております。なお、平成25年１月１日から平成25年３月31日までの３カ月間の損益については、連結貸借対照表の「利益剰余金」に直接計上しており、連結株主資本等変動計算書の「連結子会社の決算期の変更に伴う増減」として表示しております。また、同期間に係る現金及び現金同等物の増減額については、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に表示しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

一部の連結子会社は先入先出法による低価法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法により償却しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法により償却しております。なお、償却期間は利用可能期間に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、その支給見込額を計上しております。

③ 返品調整引当金

返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。一部の連結子会社においては、返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に基づく損失見込額を計上しております。

④ 売上割戻引当金

公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。  (6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約取引

・ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

社内管理規程に基づき為替リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。また為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんはその効果が発現すると見積もられる期間（20年）で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲については、現金及び預金（預入期間が３カ月を超える定期預金を除く。）並びに取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が4,685百万円及び退職給付に係る負債が13,892百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,964百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度まで独立掲記しておりました「無形固定資産」の「特許権」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の５以下であるため、「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「特許権」に表示していた17,383百万円及び「その他」に表示していた6,968百万円は、「無形固定資産」の「その他」24,352百万円として組み替えております。

　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「退職給付費用」は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）の改正に伴い、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた95,887百万円は、「退職給付費用」4,959百万円及び「その他」90,928百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産は次のとおりであります。

　(注) 銀行信用状発行の担保に供しております。

また、担保付債務は次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

３  偶発債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

(2) 当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。

※４  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

研究開発費の総額は59,844百万円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

研究開発費の総額は69,804百万円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。

※３　条件付取得対価に係る公正価値の変動額

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

条件付取得対価は、特定のマイルストン達成に応じて発生する将来の支出であり、企業結合において在外子会社が取得企業となる場合に米国会計基準に基づき認識した負債でありますが、事業計画の見直しに伴い条件付取得対価の公正価値が大きく変動したため、この変動額を特別利益として表示しております。

※４  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループが保有する固定資産のうち、事業資産はセグメント区分によりグルーピングを行い、遊休資産及び仕掛研究開発については個別資産をグルーピングの最小単位としております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

将来の収益性がないと判断した仕掛研究開発について回収可能性を評価し、帳簿価額の一部を減損損失に計上しております。

なお、当資産に関して回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は14.0％を採用しております。　

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループが保有する固定資産のうち、事業資産はセグメント区分によりグルーピングを行い、遊休資産及び仕掛研究開発については個別資産をグルーピングの最小単位としております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

遊休化した有形固定資産、将来の収益性がないと判断した有形固定資産及び仕掛研究開発について、回収可能性を評価し、帳簿価額の一部を減損損失に計上しております。

遊休化した有形固定資産（厚生施設）の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士から入手した鑑定評価額により評価しております。

将来の収益性がないと判断した有形固定資産（製造設備）の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

また、仕掛研究開発の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率は11.5％を採用しております。

※５  事業構造改善費用

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

事業構造改善費用は、当社及び米国子会社での組織・業務改革を進めたことに伴って発生した費用であります。

なお、この事業構造改善費用には、減損損失（169百万円）が含まれております。また、減損損失の金額に重要性がないため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

事業構造改善費用は、当社及び米国子会社での組織・業務改革を進めたことに伴って発生した費用であります。

※６  訴訟関連損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

訴訟関連損失は、米国子会社での訴訟案件に関連して発生した損失であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の「株主資本以外の項目の当期変動額（純額）」との間に差額が生じているのは、当連結会計年度において一部の連結子会社の決算日を変更したためです。

※２　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

減価償却費には、長期前払費用の費用化額1,056百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

減価償却費には、長期前払費用の費用化額1,134百万円を含んでおります。

※２  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

※３  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

株式の取得によりBBI社及びサノビオン・レスピラトリー・ディベロップメント・インクを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

北米セグメント及びその他におけるコンピュータ関連機器（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、国内外における事業遂行のために、設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行借入や社債発行等により調達しております。一時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金および株式であります。このうち株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金はすべて１年以内の支払期日であります。またその一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつき、先物為替予約を行うことによりリスクヘッジを行っております。

借入金及び社債は主に事業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年未満であります。借入金のうち一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

未払法人税等は、ほとんどが２カ月以内に納付期限が到来するものであります。

営業債務、借入金、未払金及び社債等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。先物為替予約取引については、当社では、為替リスク管理規程に基づき、実施部門である経理部が半年ごとに為替リスクヘッジ実施計画を策定し、代表取締役社長に報告したうえ、取引及び記帳等を行っております。また実施結果についても代表取締役社長に報告しております。一部の連結子会社においても社内で先物為替予約取引に関する基準を定め、これに従った取引を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(*1)社債の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*2)長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(*)長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

   資  産

   (1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

   (2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

   (4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。

   負  債

   (1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、並びに(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

   (4) 社債

社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

   (5) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

   デリバティブ取引

     「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)４ 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べて概ね30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとしております。このうち、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、時価が回復する可能性がないと判断して減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、時価及び発行会社の財政状態等の推移を勘案し、回復可能性を判断のうえ減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*) 為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*) 為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度等及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。

２　退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

   (注) １  退職給付信託を設定しております。

   ２  一部の連結子会社では退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

   (注) １  出向受入者に対する出向元への退職金負担額を含めております。

   ２  退職金出向先負担額を控除しております。

   ３  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ  勤務費用」に計上しております。

   ４  確定拠出年金への掛金支払額等であります。

   ５  上記退職給付費用以外に、事業構造改善費用として4,784百万円を特別損失に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

2.0％

(3) 期待運用収益率

2.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

　① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が7.6％含まれております。

　② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,399百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が686百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が686百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、日本、北米、中国等マーケット毎に医薬品事業の業績管理を行っており、日本、北米、中国、海外その他の４つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、研究開発費控除前の営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　(1) 市場価格を勘案して双方協議の上、一般的条件と同様に決定しております。

　(2) 資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　(1) 市場価格を勘案して双方協議の上、一般的条件と同様に決定しております。

　(2) 資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

　　(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　(1) 市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、一般的条件と同様に決定しております。

(2) 債務保証は、サンノー食品株式会社の金融機関からの借入金に対するものであり、いわゆる第三者のための取引であります。

　(3) 担保資産の受入れ、保証料の収受はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　(1) 市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、一般的条件と同様に決定しております。

(2) 債務保証は、サンノー食品株式会社の金融機関からの借入金に対するものであり、いわゆる第三者のための取引であります。

　(3) 担保資産の受入れ、保証料の収受はありません。

　　(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　(1) 市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、一般的条件と同様に決定しております。

(2) 債務保証は、サンノー食品株式会社の金融機関からの借入金に対するものであり、いわゆる第三者のための取引であります。

　(3) 担保資産の受入れ、保証料の収受はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　(1) 市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、一般的条件と同様に決定しております。

(2) 債務保証は、サンノー食品株式会社の金融機関からの借入金に対するものであり、いわゆる第三者のための取引であります。

　(3) 担保資産の受入れ、保証料の収受はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

住友化学株式会社　（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　  ２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、４円94銭減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注） 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。） ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法により償却しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法により償却しております。なお、償却期間は利用可能期間に基づいております。 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、その支給見込額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。

(4) 売上割戻引当金

卸店に対する売上割戻金の支出に備えて、次の基準により算定した額を計上しております。

①  卸店の販売実績に基づいて算定する売上割戻金については、期末現在における卸店在庫に割戻率を乗じた額。

②  売掛金回収額に基づいて算定する売上割戻金については、期末対象売掛金に割戻率を乗じた額。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　（貸借対照表関係）

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた5,925百万円は、「前払年金費用」4,095百万円及び「その他」1,830百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

２  保証債務

当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。

※３  事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３　前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

営業外費用その他には、減価償却費51百万円が含まれております。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

営業外費用その他には、減価償却費50百万円が含まれております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

　（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が713百万円減少し、当事業年度に計上さ
れた法人税等調整額が713百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）　

(注)１　「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

  該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社は当社定款第９条において、単元未満株主の権利について以下のとおり制限する旨を定めております。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

　４．単元未満株式の買増請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月19日

大日本住友製薬株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 浩 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 東 浦 隆 晴 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 成 本 弘 治 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大日本住友製薬株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本住友製薬株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大日本住友製薬株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、大日本住友製薬株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月19日

大日本住友製薬株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 浩 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 東 浦 隆 晴 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 成 本 弘 治 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大日本住友製薬株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第194期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本住友製薬株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。