6349 小森コーポレーション 有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等を含んでおりません。

２　第64期から第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第64期から第67期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等を含んでおりません。

２　第64期から第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失金額であるため、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第64期から第67期の株価収益率及び配当性向については１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社グループは大正12年個人企業小森機械製作所として創業、以来オフセット印刷機械の製造、販売及び修理を業務とし鋭意技術開発に努力してまいりました。株式会社設立後の沿革につきましては、次の通りであります。

平成25年４月 株式会社小森マシナリー(連結子会社)が株式会社小森エレクトロニクスを吸収合併し、電子部門を集約。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社16社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、更に事業に関連するファイナンスの提供並びに不動産管理等のサービスを行っております。

生産体制は一部の製品を除き一括して日本で行う体制になっておりますが、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各セグメントの事業内容は以下の通りです。

報告セグメント「日本」は、一部の製品を除き一括して生産しており、国内、中南米、及び中華圏の一部を除くアジアでの販売が含まれます。

ａ　当社は㈱小森マシナリーより小型印刷機械を仕入、販売しております。

ｂ　当社は印刷機械を構成するインク供給、給紙、排紙、折機、電気機器等の各部分機器、及び機械を構成する部分品、並びに事業関連サービスを㈱小森マシナリー、㈱小森興産、㈱小森エンジニアリングの各社から仕入れております。

報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれます。

ａ　当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてアメリカ地区においてコモリ アメリカ コーポレーションが販売しております。コモリ リースィング インコーポレーテッドは、コモリ アメリカ コーポレーションの顧客への販売に対するファイナンスを行っております。

報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれます。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますコモリ　シャンボン　エス.エイ.エス.も当セグメントに含んでおります。

ａ　当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてヨーロッパ地区においてコモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ.を経由してコモリ イタリア エス.アール.エル.・コモリ ユー.ケー.リミテッド・コモリ フランス エス．エイ．エス．・コモリ インターナショナル ネザランズ ビー.ヴィ.が販売しております。

ｂ　コモリ シャンボン エス.エイ.エス.は紙器印刷機械を製造販売する他、集団各社を通じて販売することがあります。

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

ａ　当社が製造販売する印刷機械の一部を、中国の香港他一部の地域において小森香港有限公司及び小森印刷机械（シンセン）有限公司、また、台湾においてコモリ　タイワン　リミテッドが販売しております。

ｂ　主としてアジア・オセアニア地区においてコモリ　アジア　テクニカル　サービスセンター　エス.ビー.が販売及びサービスの支援をしております。

ｃ　小森机械（南通）有限公司は印刷機械関連装置を製造しております。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　上記会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

３　＊１：特定子会社であります。

４　＊２：コモリ　アメリカ　コーポレーションについては売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、売上高は9,560百万円、経常利益は668百万円、当期純利益は666百万円、純資産は1,066百万円、総資産は12,428百万円であります。

５　＊３：コモリ　シャンボン　エス.エイ.エス.は債務超過会社であり、債務超過額は520百万円であります。

６　上記会社は連結子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) 　従業員数は就業人員数であります。

(2)  提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  提出会社の従業員はセグメント「日本」に含まれております。

(3)  労働組合の状況

提出会社、㈱小森マシナリー、コモリシャンボン エス.エイ.エス.にそれぞれ労働組合が組織されております。

なお、グループ各社において労働関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における世界経済は、米国経済が個人消費・雇用環境の改善などを受けて復調し、欧州経済は景気低迷が底を打つなど、持ち直しの動きが見えてきました。中国及びアジアの主要国は経済成長の減速感が伴いつつも堅調な内需の支えもあり成長を維持しました。我が国経済は、円安を背景に企業の業績が回復する中、株高による資産効果や政策効果に対する期待などから景況感が良化してきました。

　当社の主力製品であるオフセット印刷機の市場は、日本・欧米においては印刷需要の伸びは見られないものの、景気が回復基調に転じる中で、長期にわたる設備投資抑制から高付加価値を生む最先端印刷機への更新の動きが強まってきました。中国では、経済成長率が鈍化傾向にあるものの、人件費の高騰に対応するため、自動化された最新鋭機への切り替え需要が増加いたしました。アジアの主要国は、景気・為替変動の影響を受けながらも人口増と中間所得層の増加に伴う堅調な内需を背景として、生産性の高い印刷機への投資意欲が高まりました。

　このような市場環境の中、当社グループは、業績の黒字化に向けた対策として、①コスト競争力の強化、②「KOMORI　OnDemand」提案による拡販、③新規事業の推進、④営業の業態変革の推進を全社一丸となって取り組んでまいりました。

　コスト競争力の強化としては、モノづくり革新活動として、多品種変量生産、製造コスト削減、生産リードタイム短縮に取り組んでまいりました。この一環として、中国江蘇省南通市の製造子会社で2014年２月から主に印刷機械関連装置の生産に着手しております。

　「KOMORI　OnDemand」提案による拡販としては、2013年５月に北京で開催されたCHINA　PRINT2013、９月にシカゴで開催されたPRINT13、そして10月に日本で行われたJGAS2013の展示会において、最新鋭のオフセット枚葉印刷機とデジタル印刷機を出展し、需要喚起に取り組みました。これらの展示会で、「究極の小ロット・短納期対応」を実現するオフセットオンデマンドとデジタルオンデマンドの融合により、お客様の生産性と収益性の向上に資する印刷工程の提案を行いました。特にCHINA　PRINT2013への出品効果が大きく、中国市場での拡販に貢献いたしました。

　新規事業の推進としては、証券印刷機事業の海外市場への展開に注力してまいりました。その成果として、インドネシアのペルンペルリ社から紙幣印刷設備一式の受注に成功いたしました。また、世界最大の民間証券印刷会社である英国のデ・ラ・ルー社との包括技術協力契約に基づく紙幣印刷設備一式が2013年９月に完成し、同社開所式では、世界各国の中央銀行関係者が多数出席され、当社グループの紙幣印刷機の知名度及び理解度を高める貴重な機会となりました。

　次に、デジタル印刷機については、PRINT13及びJGAS2013において、コニカミノルタ社と共同開発したインクジェット印刷機インプレミアIS29の技術展示を行い、実演を通して、印刷品質・性能・生産性の高さをアピールすることができ、お客様から大きな注目を集めることができました。

　さらに、印刷技術を用いて電子回路を形成するPE（プリンテッド・エレクトロニクス）事業は、台湾の工業技術研究院（ITRI）と量産化に向けた共同開発に取り組んでまいりました。その成果により、グラビアオフセットによる高精細配線のタッチパネル製造に成功し、2013年８月に台湾で開催されたTouch Taiwan2013において発表いたしました。一方、この高精細配線印刷技術の事業化を図るため、パートナー選びを進めてまいりました。

　営業の業態変革としては、顧客視点に立った営業展開を目指し、PESP（Print Engineering Service Provider） 事業として進めております。お客様の課題解決のためのトータルなソリューションを提案するため、営業とサービス部門間の連携を強化しながら、印刷機械の周辺装置・資材・サービスなど、取扱い製品・サービスの領域拡大を図ってまいりました。

　為替の円安効果の追い風を受けながら、これらの重点施策に取り組んだ結果、受注・売上高、営業利益、経常利益ともに目標を達成することができました。

　以上の結果、当連結会計年度における受注高は96,334百万円（前連結会計年度比29.9％増）となり、売上高は91,837百万円（前連結会計年度比31.5％増）となりました。費用面では、継続して取り組んできた製造原価低減に円安効果が加わり売上原価率が前年同期比4.8ポイント改善し66.5％となりました。販売費及び一般管理費比率は前年同期比で3.5ポイント減少し24.4％となりました。その結果、営業利益は8,473百万円の利益（前連結会計年度は589百万円の利益）となりました。経常利益は前連結会計年度925百万円の為替差益が、更なる円安の進行により、当連結会計年度の為替差益は1,472百万円となり、当連結会計年度の経常利益は10,098百万円の利益（前連結会計年度は1,762百万円の利益）となりました。また、前連結会計年度に投資有価証券評価損798百万円及び事業構造改善費用1,701百万円の特別損失を計上したのに対して当連結会計年度は、投資有価証券評価損12百万円にとどまり、税金等調整前当期純損益は、10,070百万円の利益（前連結会計年度は1,699百万円の損失）となりました。また、当期純損益は、業績の回復を受け、繰延税金資産の回収可能性が見込まれ、法人税等調整額を戻し入れて繰延税金資産を計上したため、前連結会計年度より改善し、13,657百万円の利益（前連結会計年度は1,899百万円の損失）となりました。

　地域別連結売上高の概況は以下の通りです。

　日本は、景気が穏やかな回復基調にありましたが、メディアの多様化、企業の広告宣伝費抑制などにより紙の印刷需要は低迷したまま推移しました。さらに競争激化による受注単価の下落、エネルギーコスト・原材料コストの上昇により、印刷会社の経営は厳しい状況が続きました。
　このような中で、当社はJGAS2013展への出品、KGC（小森グラフィックテクノロジーセンター）での実演などを通じて、H-UV装置を搭載した枚葉機や輪転機など当社の強みをアピールする販促活動を展開しました。先端設備投資に対する補助金制度の後押しや、消費増税前の設備投資マインドの高まりもあり、当上半期までの受注は好調に推移しました。その結果、日本の売上高は、前連結会計年度比12.6％増加の34,893百万円となりました。

　北米は、米国経済が緩やかに回復する中、当社はショールームでの実演や2013年９月にシカゴで開催された印刷機材展 PRINT13への出品などにより、販促活動を展開しました。その結果、当下半期から、商談が活発化し、受注に結びつきつつあります。売上高は前連結会計年度比50.2％増加の9,518百万円となりました。

　欧州は、米国同様に印刷業界の構造変化が進む中、景気低迷が印刷会社の設備更新意欲をさらに減退させてきました。一方で、勢いのある印刷会社は、環境配慮型で高付加価値・高生産性を実現する印刷機を志向しています。当社はH-UVシステム（速乾印刷装置）を搭載したハイエンド機であるGL-40を中心に欧州各国で販促活動を展開しました。特に、H-UVシステムは、パウダーレスで環境に優しいこと、速乾能力が高く、多様で高品質な印刷にオンデマンド対応できることから、年々評価が高まっています。当下半期から景気持ち直しの兆しが現れたこともあり、同システム搭載機の商談が増加しました。
　しかしながら、南欧の回復の遅れが響き、総じてオフセット印刷機の需要は低迷したままま推移しました。その結果、売上高は前連結会計年度比10.0％増加の14,279百万円となりました。

　中華圏は、中国経済の減速が鮮明となる中、印刷産業は、沿海部諸都市における堅調な輸出と内陸部の諸都市における旺盛な個人消費を背景に、印刷需要は好調に推移しました。オフセット印刷機市場は、2013年５月に北京で開催されたCHINA PRINT 2013で投資意欲が盛り上がりました。当社は、2013年に入り円安の進展とともに商談が活発化する中、同展示会に出品し、大量受注に結びつけることに成功しました。その後も、当社の主力機であるGL40及び新機種 LA-37を中心に新規顧客開拓に注力し、年間を通じて、高水準の受注を維持しました。その結果、売上高は前連結会計年度比55.4％増加の21,098百万円となりました。

　その他地域では、米国の金融政策などの影響を受け、経済と通貨が不安定なまま推移しましたが、印刷業界は、中間層増大に伴う内需の増加に支えられ、印刷需要は底堅く推移しました。オフセット印刷機市場は、インド・アセアン諸国を中心に、人件費の高騰に対応するため、自動化・省力化された高生産性の印刷機への関心が高まりました。

　証券印刷機事業はアジア諸国を中心に、商談が活発に展開されました。その結果、売上高は前連結会計年度比102.9％増加の12,048百万円となりました。

　セグメントごとの業績ごとの実績は次の通りであります。

①日本

　セグメントの「日本」には、日本の国内売上と日本から海外の代理店地域への直接売上が計上されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土、アセアン、インド等）と中南米等が含まれております。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は77,713百万円（前連結会計年度比20,228百万円の増加）となり、セグメント利益は8,394百万円（前連結会計年度は1,444百万円の利益）となりました。

②北米

　セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は9,564百万円（前連結会計年度比3,194百万円の増加）となり、移転価格調整による売上原価の減少等もあり、セグメント利益は前連結会計年度より改善し、766百万円（前連結会計年度は235百万円の損失）となりました。

③欧州

　セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社及び欧州の紙器印刷機械製造販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は14,811百万円（前連結会計年度比1,487百万円の増加）となり、セグメント利益は87百万円（前連結会計年度は688百万円の損失）となりました。

④その他

　「その他」には、香港及び台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたアジアの状況の結果、売上高は4,113百万円（前連結会計年度比1,434百万円の増加）となりましたが、中国南通市の印刷機械装置製造子会社は事業開始間もないことから、損失を計上しており、セグメント損失は128百万円（前連結会計年度は11百万円の損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ16,337百万円増加し、54,392百万円（前連結会計年度比42.9％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が2,794百万円の資金増加であったのに比較し、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ10,635百万円増加し、13,430百万円の資金増加となりました。資金減少の主な内訳は、売上債権の増加額1,526百万円、為替差益786百万円等であり、資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,070百万円、仕入債務の増加3,860百万円、減価償却費2,171百万円の戻入れ等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が2,759百万円の資金増加であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ9,846百万円減少し、7,086百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、有価証券の取得による支出6,573百万円、有形及び無形固定資産の純増額1,675百万円等であり、資金増加の主な内訳は、３ヶ月を超える満期の定期預金の純減額1,283百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が7,745百万円の資金減少であったものが、前連結会計年度に比べ16,566百万円増加し、8,820百万円の資金増加となりました。資金増加の主な内訳は、社債の発行による収入10,000百万円等であり、資金減少の主な内訳は、配当金の支払額619百万円等であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　金額は平均販売価格で表示しております。

　　 ３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　受注残高には、見込み受注分は含まれておりません。

　　 ３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

　2008年のリーマンショック以降、当社グループは創業以来の苦境に陥りました。背景には、印刷機械業界の市場縮小と超円高という外部要因と併せて、コストダウンを上回る「為替変動」に大きく左右されていたことと、事業がオフセット印刷機に特化していたことの二つの要因があります。

　この反省から、2013年４月にスタートした第Ⅳ期中期経営計画において、「事業構造変革」、「営業の業態変革」、「収益構造変革」の変革を強力に推進してまいります。

　事業構造変革では、コニカミノルタ社、イスラエルのランダ社、それぞれとのデジタル印刷機の共同開発を進めており、早期の量産化に向けて展開をしてまいります。印刷技術を用いた電子回路を形成するPE事業では、台湾のITRIとの技術協力を深化させ、高精細配線の印刷の量産技術を確立し、東海ホールディングスの持つ営業力、開発力とのシナジー効果を活かし、早期収益化を図ってまいります。証券印刷機事業では、英国のデ・ラ・ルー社との技術協力関係を強化し、海外向け証券印刷機の受注拡大につなげてまいります。これらの新規事業を着実に進め、従来のオフセット印刷機械単独の事業から複合的な事業構造に変革し、収益源の拡大を実現してまいります。

　営業の業態変革では、PESP事業として、印刷機械の周辺機器、資材及び保守サービスなどをさらに充実し、営業領域を拡大してまいります。お客様の課題に対する最適なソリューションを提供する体制を整え、国内・海外のお客様と永続的なパートナー関係を築き、安定的収益基盤の確保を目指してまいります。

　収益構造変革では、コスト競争力強化のため、ICTを利用した業務効率の向上や販管費の削減を進める一方、リードタイムの大幅な短縮、コスト削減を図り、品質向上を図ってまいります。そのため、つくばプラント（茨城県つくば市）、小森マシナリー（山形県東置賜郡）、小森机械（中国江蘇省）の三工場体制において、「モノづくり革新活動」を通じて生産改革を強力に推進いたします。

　これらの課題に全社一丸となって取り組むことで、持続的安定成長を実現する経営基盤を構築し、企業価値向上とともに優良企業への転換を図ってまいります。

　株式会社の支配に関する基本方針

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容　

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

　上場会社である当社の株式は、株主の皆様による自由な取引が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。従いまして、当社株式の大規模な買付行為等についても一概に否定するものではなく、買付提案に応じるか否かの判断は、株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

　しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主に売却を強要するおそれのあるもの、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役が代替案を提案するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。

　このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。

２．会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み　

　当社では、多数の株主及び投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下のような施策を実施しております。これらの取組みは、上記１．基本方針の実現にも資するものと考えております。

（１）当社の経営理念及び企業価値の源泉

　当社は大正12年の創業以来、90年に亘り印刷機械システムのメーカーとして品質と信頼を至上とするものづくりの原点にこだわり、世界各国へ高品質・高性能な印刷機械とサービスを提供することにより、印刷文化の発展に寄与してまいりました。

　当社の経営理念は、「顧客感動企業の実現」であります。「顧客感動企業」とは、高い「経営品質」の実現を目指して、絶えず「顧客感動創造活動」を推進し、世界中のお客様に満足と感動をもたらす企業になることであり、具体的には「KANDO－PROJECT」を通じて次の3つの項目を推進しております。

① 「KOMORI」ブランドの創造活動と維持管理を実施する

② 知覚品質管理活動を徹底し、顧客満足を高める

③ ソリューションビジネスを推進し、顧客の利便性を高める

　これら顧客を起点とした事業活動のプロセスにより築き上げられた顧客との信頼関係が当社の企業価値の源泉であります。

（２）中期経営計画を軸とする企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み

　当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のために「第Ⅳ期中期経営計画」を本年４月にスタートさせました。本中期経営計画は以下の通り「事業構造変革」と「業態変革」の２つの大きな柱を掲げ、それぞれの取組みを推進していくことで、更なる企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指してまいります。

　「事業構造変革」

　印刷産業は、長期に亘る景気減速とITの普及の影響を受け、当社顧客である印刷会社の経営が悪化、事業所数等も減少し、印刷機械の設備投資は減少しています。この規模が減少し、需要が限られた非常に厳しい市場環境の中で、当社を含む各メーカーは厳しい競争を強いられています。

　「事業構造変革」とは、需要が低減する中、オフセット印刷機単一事業から、オフセット印刷機事業を中核とした複合事業構造企業への転換であり、その転換の主軸は新規事業の推進にあります。

　具体的に推進する新規事業は「海外証券印刷機事業」、「デジタル印刷機事業」、「PE（プリンテッド・エレクトロニクス）事業」であります。

　これら新規事業については早期収益化実現に向け、注力してまいります。

　「業態変革」

　「業態変革」とは顧客視点でオフセット印刷機事業を深化させ、事業を拡大させることです。その中核となるのが「PESP（プリント・エンジニアリング・サービス・プロバイダー）事業」であります。この事業では、①顧客の利便性を考えたワンストップショッピング、②顧客視点でのサービス提供、③効果的な情報伝達と的確な提案等、顧客の要望を効果的に実現し、パートナーとしての役割を果たすことで、収益源の拡大を目指してまいります。

　以上のような取組みが、業績の黒字定着化とともに更なる企業価値の向上ひいては株主共同の利益の向上につながるものと確信しております。

（３）コーポレート・ガバナンスの強化への取組み

　当社はすべてのステークホルダーの期待に応え、責任を果たし、企業価値の最大化を追求していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しております。その実現のためにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えます。

　当社では、「経営の透明性の確保」「経営の意思決定の迅速化」「コンプライアンスの確保」並びに「経営のチェック機能の強化」を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。その体制を一層強化し、取締役の経営責任を明確にすることと、より一層の経営の透明性を強化することを目的として、当社では、平成25年６月25日開催の第67回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、取締役任期を２年から１年へと短縮する定款変更の議案及び社外取締役を１名増員し、２名選任の議案を上程し、承認を得ております。

　今後も、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利益を追求してまいります。

３． 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要　

　当社は、平成25年４月26日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続を決議し、本株主総会において、本プランの継続につき承認を得ております。

　本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいいます。

　本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

　本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置を講じることがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　このように対抗措置を講じる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外取締役や社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

　なお、本プランの有効期限は平成28年６月に開催される当社第70回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

　本プランの詳細につきましては、当社ホームページ（http://www.komori.com）に掲載しております。

４．本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

　当社取締役会は以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。

①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

　本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しております。

　また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

②企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

　本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

　本プランの発効は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意向により本プランの廃止も可能であることは、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

③株主意思を反映するものであること

　当社は、本株主総会において本プランに関する株主の皆様のご意思を確認させていただくため、議案としてお諮りし原案通りご承認いただきましたので、株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。

　また、本プラン継続後、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

④独立性の高い社外者の判断の重視

　本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用を担保するための手続も確保されており、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

⑤デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買い付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

　また、当社は取締役の任期を ２年から１年に短縮しており、スローハンド型買収防衛策（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する防衛策）でもありません。

４ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。

（１）為替レート変動によるリスク

当社グループの海外売上比率は全体の半分を超えており、為替変動の影響を受けやすい構造となっております。主要な海外市場は、欧州、米州、アジアでありますが、特定の地域への極端な偏重はありません。また、先物為替予約等でヘッジすることによりリスクの合理的な軽減を図っております。しかしながら、大幅な変動が生じた場合には、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（２）需要環境変動によるリスク

当社グループは、印刷機械の専業メーカーであり、主にオフセット印刷機の生産、販売、修理加工をしております。印刷機械の需要は、タイムラグはあるものの基本的には景気動向に強く影響されます。即ち、景気の悪化が当社のお客様の設備の稼動状況ひいては設備投資の意思決定に大きな影響を与えます。従って、当社グループの主要市場である日本、欧州、米州、アジアにおいて景気が大幅に悪化することになれば、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（３）債務保証履行による損失発生のリスク

印刷機械の市場では、お客様に製品を販売するにあたり、販売金融をつけることが競争上重要なファクターとなっております。そのため、当社グループは、製品を購入いただいたお客様のリース会社及び提携銀行への債務に対して必要な都度債務保証を実施しております。過去の損失発生実績率あるいは個別に検討して算出した損失見込額をベースにして引当金を計上しておりますが、景気が大幅に悪化した場合には保証先のお客様の経営破綻が起きる可能性もあり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与えるおそれがあります。

（４）短納期・少量印刷・バリアブル印刷の普及及び全世界的な電子媒体の拡大によるオフセット印刷市場が縮小するリスク

当社グループの主要事業領域であるオフセット印刷市場は、パーソナルマーケティングの普及に伴う消費者一人ひとりへの対応、環境保護への取り組み等を背景に、大量印刷から短納期・少量印刷・バリアブル印刷に移行しています。またインターネットや電子書籍の浸透によって紙媒体そのものが縮小してきています。今後、短納期・少量印刷・バリアブル印刷やインターネット等の電子媒体が急速に発展することによってオフセット印刷市場が一段と縮小した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

（５）デジタル印刷機事業が想定どおりに拡大しないリスク

当社グループは新規事業への取り組みとして、デジタル印刷機事業に参入しました。当初は、Ａ３サイズ用デジタル印刷機をＯＥＭ供給として受けることで販売を開始しています。さらに29インチサイズのプロフェッショナルなデジタル印刷機を製品ラインナップする計画でおります。しかしながら、デジタル印刷機における競争激化や印刷会社のニーズの変化、その他デジタル印刷機事業の立ち上がりを阻害する不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

（６）海外事業に伴うカントリーリスク

当社グループは、欧州、米州、中国に販売会社を設けており、海外売上高は全体の半分を超えております。これら海外市場において、外国企業に対する暴動、内乱、テロ、戦争、自然災害、感染症などが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

（７）製造拠点の集中に係るリスク

当社グループの主要生産拠点でありますつくばプラントにおいて地震や竜巻等自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、サプライチェーンの機能麻痺等が発生し、操業停止等の事態に陥り、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術提携契約

(2) 販売提携契約

(3) 株式取得による会社等の買収

　当社は、平成26年３月28日開催の取締役会決議に基づき、平成26年５月12日付で東海ホールディングス株式会社の株式を取得いたしました。

　詳細については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。

６ 【研究開発活動】

　研究開発活動は、当社グループの事業戦略に基づき重要度及び緊急度の高い課題に重点的に取組んでおります。

　当連結会計年度における当社の重要な研究開発成果は次の通りであります。

　リスロンGシリーズの性能を継承しながら全く新しい機種として、「リスロン GX40RP」を開発しました。これは、当社独自のH-UV（ハイブリッドUV乾燥システム）またはUV乾燥装置を搭載するオフセットオンデマンド対応の両面印刷機で、先刷り面を印刷したあと、用紙を反転することなく後刷り面を印刷する両面ワンパスの機械構成です。紙尻余白が不要となり、用紙サイズを最小限に抑えて、用紙コストの低減を実現すると共に、薄紙から厚紙・パッケージまで優れた紙厚特性で安定した高速紙搬送を実現しています。さらに、全色同時版交換装置を搭載しており、印刷準備時間を大幅に短縮しています。

　また、リスロンAシリーズの新ラインナップとして、A全判反転機構付オフセット枚葉印刷機「リスロンA37P」を開発しました。高い基本性能を踏襲しながら、反転機構を搭載したことで、両面印刷と片面印刷、薄紙印刷と厚紙印刷を１台で可能にする多機能印刷機で、高品質なページ物印刷や、学参物、辞書、コミック等の幅広いオーダーに対応します。

　輪転機ではB縦半裁輪転機システム35Sに「速乾システムのH-UV」と「B4×2P出しを可能にした新型シーター」を搭載した機械を開発し、つくばプラントにて開催された東西合同システム会にて実演を行いました。

　さらに、一昨年ドイツで開催された「drupa2012」で発表したコニカミノルタとの共同開発によるインクジェットデジタルプリンティングシステム「インプレミア IS29」を、昨年９月にアメリカのシカゴで開催された「PRINT 13」及び10月に東京ビッグサイトで開催された「JGAS 2013」に技術展示いたしました。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は、4,184百万円（売上高比4.6％）であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上につきましては、過去の実績に基いた合理的な基準による見積りが含まれております。

　なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。

(2) 財政状態の分析

　（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28,450百万円増加して172,407百万円（前連結会計年度比19.8％増）となりました。資産の主な増加要因は、譲渡性預金等有価証券の増加17,264百万円、長期及び短期繰延税金資産の増加4,592百万円、現金及び預金の増加4,644百万円等であります。

　（負債及び純資産）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16,485百万円増加して46,720百万円（前連結会計年度比54.5％増）となりました。負債の主な増加要因は、社債の増加10,000百万円、支払手形及び買掛金の増加2,871百万円、「退職給付に関する会計基準」の改正に伴い、未認識数理計算上の差異を計上したことによる退職給付引当金及び退職給付に係る負債の純増加1,685百万円、電子記録債務の増加1,056百万円等であります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,964百万円増加して125,686百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。純資産の主な増加要因は、当期純利益による利益剰余金の増加13,657百万円、為替換算調整勘定の増加419百万円、有価証券評価差額金の増加279百万円等であり、主な減少要因は、退職給付に係る調整累計額の減少1,783百万円、配当金による利益剰余金の減少619百万円等であります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.0％から72.9％（前連結会計年度比6.1％減）となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,835.17円から2,028.31円（前連結会計年度比193.14円の増加）となりました。

(3) 経営成績の分析

　（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ22,012百万円増加し91,837百万円（前連結会計年度比31.5％増）となりました。地域別売上高及びセグメント別の売上高につきましては、「１[業績等の概要]（1）業績」に記載の通りです。

　（営業費用、営業損益）

　営業利益は、8,473百万円の利益（前連結会計年度は589百万円の利益）となりました。

　（営業外損益、経常損益）

　営業外損益は、前連結会計年度に計上された925百万円の為替差益が、更なる円安の進行により、当連結会計年度は1,472百万円となり、当連結会計年度の経常利益は10,098百万円（前連結会計年度は1,762百万円の利益）となりました。

　（特別損益、当期純損益）

　税金等調整前当期純損益は、投資有価証券評価損12百万円の特別損失の計上があり、10,070百万円の利益（前連結会計年度は1,699百万円の損失）となりました。

　当期純損益は、法人税等調整額を戻し入れて繰延税金資産を計上したため、前連結会計年度より改善し、13,657百万円の利益（前連結会計年度は1,899百万円の損失）となりました。

(4) 流動性及び資金の源泉

　「１[業績等の概要]（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

　「４[事業等のリスク]」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、新規事業展開を目的とした設備投資を実施しております。

　当連結会計年度の設備投資総額は1,367百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次の通りであります。

(1) 日本

　当連結会計年度の主な設備投資は、工具、器具及び備品、ソフトウエアの取得を中心とする総額562百万円となっております。

　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(2) 北米

　当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物の取得を中心とする総額６百万円となっております。

　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(3) 欧州

　当連結会計年度の主な設備投資は、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額74百万円となっております。

　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(4) その他

　当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物の取得を中心とする総額723百万円となっております。

　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記中の［外書］は賃借している土地の面積で、年間賃借料はつくば工場29百万円であります。

４　上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

５　帳簿価額「その他」は主に工具、器具及び備品であります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

４　帳簿価額「その他」は主に工具、器具及び備品であります。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

４　帳簿価額「その他」は主に工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備計画は、原則的にグループ各会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複しないように提出会社において調整をはかっております。

　当連結会計年度末現在における今後１年間の設備の新設、改修等にかかる設備投資予定金額は、2,804百万円であります。当社グループはその所要資金のすべてを自己資金で充当する予定であります。

(1) 重要な設備の新設等

（単位：百万円）

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　　特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益剰余金による自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式が「個人その他」の欄に63,260単元、「単元未満株式の状況」の欄に71株(実保有高)含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）１.上記のほか株主名簿上当社名義となっている自己株式が6,326千株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は9.26％であります。

２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその関連会社４社から平成25年４月15日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成25年４月８日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。

３．株式会社みずほ銀行から平成25年９月６日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成25年８月30日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。

４．ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から平成26年１月21日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成26年１月15日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。

５．三井住友信託銀行株式会社から平成26年３月６日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成26年２月28日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による買取りを反映させておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当該株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による買取り及び買増請求による売却を反映させておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、長期的展望に立ち、経営基盤の充実と将来の事業拡大のための内部留保の確保を念頭に置きながら、株主の皆様に対し安定した利益還元を継続的に行うことを最重要課題の一つと認識しております。この方針のもと、配当につきましては、当期純利益（連結）の30％の配当性向を目標としております。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　また、当社は平成26年６月24日開催の第68回定時株主総会において、期末配当の決議機関を取締役会で行えるように、定款の一部を変更いたしました。

　なお、当期の業績は、依然として厳しい状況が継続しておりますが、安定配当を優先させ期末配当金を１株当たり10円（中間配当金を含め、年間配当額は１株につき15円）の配当を実施いたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１取締役吉川正光、亀山晴信の２氏は、社外取締役であります。

２監査役三津間健、横山雅文、坂本裕子の３氏は、社外監査役であります。

３取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４監査役朝倉祐治の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５監査役三津間健の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６監査役横山雅文、坂本裕子の２氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

　当社における、企業統治の体制は以下の通りであります。

　当社は、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員とその家族などすべてのステークホルダーの期待に応え、責任を果たし、企業価値を最大化することが経営の最重要課題の一つであると認識しております。そして、その実現のためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考え、監査役会設置会社方式を採用しております。

　当社では、「経営の透明性の確保」、「経営の意思決定の迅速化」、「コンプライアンスの確保」並びに「経営のチェック機能の強化」を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本としております。この基本に従って経営の監視を含む諸問題に関して、コーポレート・ガバナンスが十分機能するよう取り組んでおり、また、内部統制システムの構築及び運用の評価はCSR推進室が担当し毎年実施のうえ、結果を取締役会で報告しております。

　平成26年６月25日現在、取締役会は８名の取締役（うち社外取締役は２名）からなり、取締役会を原則毎月１回開催し、経営の意思決定機関として法定事項及び経営の基本方針並びにその他重要事項を決定すると共に、取締役の業務執行を監督しております。また、執行役員は11名からなり、取締役会で決定された経営方針等を周知し単年度の会社業績の達成と企業価値向上に向けて執行を確実なものとします。監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成されています。監査役は、重要な会議に出席し取締役の業務執行を監視しております。

　経営の意思決定の迅速化を図るため、経営企画室、生産及び開発、管理本部各担当役員をメンバーとし、監査役をオブザーバーとする社長主催の「経営会議」において、重要な経営課題や中期経営計画について方針を決定しております。さらに、この方針を周知徹底するため、各本部の担当役員、部長で構成する「会社方針周知徹底会議」を原則毎月開催し、それぞれの業務課題の審議と共に、業務の執行状況を確認しております。

②  内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の業務執行を全体として適正に行うため、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と法令定款遵守の体制の確立に努めております。このため「グループ企業行動憲章」及び「グループ社員行動基準」を定め、取締役自らによる率先垂範と役職員への周知徹底を図っております。上記憲章の中で、当社は企業情報を積極的かつ公正に開示すること、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関わりを持たず、これらから圧力を受けた場合は毅然とした対応をとることとしております。また、内部通報制度により、違法行為や倫理違反等に対する自浄作用を働かせ不祥事の未然防止に努めております。財務報告に係る内部統制については、法令等を遵守し、財務報告に係る内部統制の整備、運用の充実に努め、これらが適正になされているか評価することで、財務報告の信頼性を確保しております。

　組織的には、CSR担当役員（役員とは取締役及び執行役員を指す）をコンプライアンス体制に関する総括責任者に任命し、CSR推進室がコンプライアンス体制の構築、維持、周知徹底のための教育活動にあたっております。内部監査部門は、内部統制システムの独立的モニタリング部門としての役割を十分に認識し、業務全般に関し、管理・運営の制度、及び業務執行状況を合法性、合理性及び信頼性の観点から評価し、助言・提言を行うこととしております。

　監査役は、取締役の職務の執行に対し、監査役会の定めた監査役監査基準に基づき監査しております。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 当社は、取締役会議事録、稟議決裁書その他取締役の職務に係わる情報を取締役会規程、稟議規程、文書取扱規程等の定めるところに従い適切に保存し、管理しております。

(2) 各取締役または各監査役の要求があるときは、これを閲覧に供する体制にあります。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、現在のリスクの多様化・複雑化に対処するために、全社的な観点からリスクを捉え、評価し、対応することとしております。このため、CSR担当役員をリスクマネジメント担当役員として任命し、CSR推進室をその事務局としております。

　主要規程として、リスクマネジメント規程及びその運営要領をまとめたリスクマネジメント運営要領を整備しております。これに基づき、リスクごとに担当する役員を定め、平常時においてはリスクの発現抑制や影響の低減を行い、緊急時には別途もうけた緊急対策本部で対応することを定めております。

　また、地震等大規模な自然災害が発生した場合の社員等の具体的行動基準を定めた地震対策マニュアルを別途策定しておりますが、東日本大震災の経験を活かし更なる体制の整備を進めております。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役、使用人が共有する全社的な目標として中期経営計画を定め、この浸透を図っております。各担当執行役員は担当部門の中期経営計画目標の達成に向け具体的な年度目標を設定するとともに、使用人に対する適切な権限分配、監督、指導などを通じて職務の執行を効率的に実施することとしております。そして、取締役会及び執行役員会は定期的にその結果のレビューを行っております。

　ITについては、IT全般統制に関する環境整備を継続的に行うとともに、効率性を高めるために、部分最適から全体最適化へシステム整備を図ることとしております。

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　代表取締役社長のもとに取締役・執行役員で構成するCSR委員会を設置しております。この委員会は、経営理念を通して企業の社会的責任を推進する体制・制度等を構築するためのものであります。委員会は、内部統制システム、リスクマネジメント、コンプライアンス、内部通報制度、環境関連事項等を審議し、決定した事項は、職制を通じ各部門内に周知徹底を図っております。

・当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　グループ全体としての業務の適正性を確保するための体制を構築するために、当社は、次の基本方針に基づき、子会社管理を行っております。

(1) 子会社の経営の自主性を尊重するとともに、グループ全体の効率化を追及する。

(2) 子会社主管部門は、子会社に対し適切な指導援助を行い、管理水準の向上をはかる。

　子会社主管部門は、この基本方針のもとに、当社の経営理念、ビジョン、中期経営計画等の方針を浸透させるとともに、内部統制に関する教育・啓蒙を行い、CSR推進室がこれを支援しております。

・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとしております。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重したうえで行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとしております。

・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告することとしております。

(2) 取締役及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査役会に報告しております。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社運営に関する意見を交換し、意思の疎通を図るものとしております。

(2) 取締役会は、業務の適正を確保するうえで、重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保しております。

③  内部監査及び監査役監査

　内部監査については、社長直属組織である内部監査室５名により、グループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。

　監査役は、取締役の職務の執行に対し、監査役会の定めた監査役監査基準に基づき監査をしております。

　監査役は、内部監査室と定期的会合に加え必要に応じ会合を持ち、それぞれの監査計画の重複を避けると同時に、情報の共有化を図っております。また、実施した監査結果に基づき業務執行部門の執行状況を検証・確認し、フォローアップ・改善等についても意見交換を行っております。

　さらに、監査役は会計監査人と日常的に緊密な連携を図り、随時、監査に関する報告を受けるとともに、内部統制監査を含む監査計画の概要につき意見交換を行い、重要な監査事項につき共有化を図っております。また、監査結果についても、期末監査、四半期レビュー、内部統制監査等適時報告を受け、意見交換を行うと同時に、適宜会計監査人の拠点監査、実地棚卸に同行し、監査の効率化や品質の向上に努めております。

　なお、監査役朝倉祐治氏は、当社の営業、管理部門及び内部監査室で部長職を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、社外監査役坂本裕子氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、監査法人での監査業務の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

④  社外取締役及び社外監査役

(1) 当社は平成26年６月25日現在社外取締役を２名選任しております。社外取締役に期待される役割としては、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監督機能等であります。

(2) 社外取締役吉川正光氏は、当社製品の販売先である独立行政法人国立印刷局の出身です。独立行政法人国立印刷局と当社との間には、年間2,160百万円(平成26年３月期実績)の取引が存在しております。

　なお、当社と当社の社外取締役亀山晴信氏との間に特別な利害関係はありません。

(3) 平成26年６月25日現在当社の監査役会は４名で構成されており、うち社内監査役１名、社外監査役３名であります。各監査役は取締役会に出席するとともに、その他の経営に係る重要な会議への出席、部門監査の実施、重要書類の閲覧及び取締役との協議により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び業務執行状況の監査機能を十分発揮できる体制を整えております。

(4) 社外監査役三津間健氏は、当社の取引先のみずほ銀行の出身であります。当社グループは、みずほ銀行より813百万円の借入を行っております。

　なお、当社と当社の社外監査役横山雅文氏及び坂本裕子氏との間に特別な利害関係はありません。

(5) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

(6) 取締役亀山晴信及び監査役三津間健、横山雅文、坂本裕子の４氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　１.上記は役員区分ごとの対象となる役員の員数及び報酬等の総額であり、報酬等の総額はすべて基本報酬によるものであります。

２.当事業年度末日における在籍人数は、取締役８名、監査役４名でありますが、上記報酬額には、平成25年６月25日付をもって退任した監査役２名を含んでおります。

３.取締役の報酬の株主総会の決議(平成12年６月29日付)による限度額(使用人兼務役員の使用人分の報酬を除く)は、年額240百万円であります。また、監査役の報酬の株主総会の決議(平成20年６月24日付)による限度額は、年額90百万円であります。

４.平成20年６月24日開催の第62回定時株主総会決議に基づく、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額の未払残高が、取締役２名に対し285百万円あります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を概ね以下の通り定めております。

　取締役の報酬については、企業価値の向上に向けた報酬体系に相応しいものとすべく、説明責任や業績連動性を考慮したものとするため、月例報酬と業績連動賞与から構成されております。固定報酬である月例報酬の総額は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内としており、業績連動賞与の比率は、標準的業績の場合、報酬全体の約３分の１としております。業績連動の指標としては、連結営業利益の達成度に応じるものとし、具体的な支給総額は、事業年度終了後に株主総会に諮ることとしております。各取締役の報酬額は取締役会の決議により決定されます。なお、当社は役員退職慰労金制度を廃止しており、ストックオプション等は該当ありません。

　監査役の報酬については、その職務に鑑み、基本報酬である月例報酬のみとし、月例報酬の総額は株主総会で承認された報酬枠の範囲内とします。各監査役の基本報酬額は監査役の協議により決定しております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

１　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

友 田 和 彦 (あらた監査法人) 大 橋 佳 之 (あらた監査法人)

２　監査業務に係る補助者の構成

あらた監査法人 公認会計士 ７名 その他 ６名

⑧ 責任限定契約の内容の概要

　当社定款に基づき、当社は社外取締役吉川正光氏及び亀山晴信氏、社外監査役三津間健氏及び坂本裕子氏と会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該限定契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。

⑨ 取締役の定数に関する規定

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項 

　１　剰余金の配当等

　当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号の事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

　２　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当社の会計監査人はあらた監査法人であります。

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬の他、当社連結子会社の税務申告及び移転価格税制に係る報酬を支払っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬の他、当社連結子会社の税務申告及び移転価格税制に係る報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関する助言・指導業務であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関する助言・指導業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月1日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月1日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時情報を入手するとともに、同財団法人の主催するセミナー等に適宜参加し、当社管理本部において内容を検討し、当社の会計方針等を策定しており、これらを、当社の財務情報開示委員会において確認することとしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数・・・・・・・14社

主要な連結子会社の名称 ・・・㈱小森マシナリー、コモリ アメリカ コーポレーション、コモリインターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ.、コモリ シャンボン エス.エイ.エス.

株式会社小森エレクトロニクスは、株式会社小森マシナリーを吸収合併存続会社、株式会社小森エレクトロニクスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、平成25年４月１日付で連結の範囲から除外しております。 (２) 主要な非連結子会社名 ・・・ ㈱小森興産、コモリ アジア テクニカル サービスセンター エス.ビー.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社である㈱小森興産及びコモリ アジア テクニカル サービスセンター エス.ビー.は小規模会社であり、総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外いたしました。 

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社２社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、両会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、小森印刷机械（シンセン）有限公司及び小森机械（南通）有限公司の事業年度末日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。両社以外の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的債券・・・・原価法

　その他有価証券

　　　時価のあるもの・・・連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　時価のないもの・・・移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　　　製品・・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

　　　仕掛品・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

　　　原材料・・・・主として先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

③　デリバティブ取引

　　　デリバティブ取引・・・・時価法  (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、当社及び㈱小森マシナリーでは、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

当社及び国内連結子会社においては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

その他

定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (３) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③　製品保証引当金

契約上の保証期間内の無償修理費の支出に備えるため、過去の売上高に対する無償修理費の実績率に基づいて算定した金額の他、必要に応じて個別の無償修理見込額を計上しております。

④　債務保証損失引当金

当社及び海外連結子会社の一部では、製品を購入した顧客のリース会社及び提携銀行への債務に対して当社及び当該子会社がそれぞれ実施した債務保証に係る損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。

⑤ 役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づいて算定した金額を計上しております。

⑦ ポイント引当金　　

販売促進を目的とするキャンペーン制度の実施により発行されたポイントについて、将来利用された際の損失に備えるため、当該見込金額を計上しております。

⑧ 環境対策引当金　　

保管中のポリ塩化ビフェニルの撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。  (４) 退職給付に係る会計処理方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (５) 割賦販売にかかる売上利益の計上基準

割賦条件付売買契約にかかる売上利益の計上については、代金回収期限到来日基準を採用しております。 (６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（消費税等の会計処理）

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

　退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債として計上いたしました。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末のその他の包括利益累計額（退職給付に係る調整累計額）が1,783百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(１) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(２) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、僅少であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

２  偶発債務

  保証債務

（上記のうち外貨による保証債務）

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次の通りであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

※６  事業構造改善費用

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社及び国内連結子会社の希望退職者の募集及び海外連結子会社で発生した損失（特別加算金及び再就職支援等）を1,689百万円、国内連結子会社の大量退職による退職給付制度の一部終了に伴う損失を12百万円計上しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

海外連結子会社の事業構造改善に伴う損失を12百万円計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

（百万円）

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　 844株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取請求による増加    1,748株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　主としてコンピュータ（工具、器具及び備品）

無形固定資産

　ソフトウエア

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び無担保普通社債の発行を行っております。デリバティブは、売上債権等の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行ないません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。信用リスクにつきましては、当社及び各子会社の担当部門が期日管理及び残高管理を行ない、営業業務部が未回収債権状況についてモニタリングしております。為替の変動リスクについては原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、投機的取引はございません。また、財務部において定期的に時価を把握しており、重要な購入及び売却は取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日となっております。

借入金は主に海外子会社の営業取引に係る資金調達であり、銀行借入枠を定めており、借入残高について定期的に把握しております。

デリバティブ取引は一般に、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクは、為替相場や金利等の変動により損失を被る可能性ですが、限定的なヘッジ目的ないし取引金額から判断して、過大な市場リスクを負担することはありません。信用リスクは、取引の相手方の契約不履行により損失を被る可能性ですが、大手金融機関のみを取引相手としており信用リスクはないと判断しております。取引の内容及び利用目的は外貨建債権・債務に関する為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。なお、これらについては、原則として、上記目的の範囲内でデリバティブ取引を利用することにしており、投機的取引は行わない方針です。為替予約取引は、予約枠を含む予約方針の決定に基づき執行され、取引の実行及び管理は財務部門が行い、取引結果を担当役員に報告しております。デリバティブ取引の状況は、毎四半期ごとに執行役員会に報告しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

（注２）をご参照ください。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(１) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収まで１年以上要するものもありますが、顧客の信用状態が大きく異ならない限り、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(４) 支払手形及び買掛金、（５）電子記録債務、（６）短期借入金、（８）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(７) 長期借入金

長期借入金の時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(９) 社債

社債は日本証券業協会の売買参考統計値より算定しております。

(10) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　満期保有目的の債券として、合同運用金銭信託1,000百万円を保有しております。合同運用金銭信託は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）上表の「その他有価証券」に含めていない譲渡性預金4,748百万円を保有しております。譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）上表の「その他有価証券」に含めていない譲渡性預金21,013百万円を保有しております。譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　その他有価証券の株式について798百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　その他有価証券の株式について12百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  時価については、主たる金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価については、主たる金融機関から提示された価格によっております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  時価については、主たる金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付年金制度及び確定拠出制度を採用しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

　（百万円）

（注）連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（百万円）

（注１）簡便法によった場合にはすべて勤務費用に含めております。

（注２）国内連結子会社の再編の決定に伴い、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる損失を86百万円計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

主として1.2％

ハ．期待運用収益率

主として1.5％

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

発生時に一括費用処理

ホ．数理計算上の差異の処理年数

15年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付年金制度及び確定拠出制度を採用しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、99百万円でありました。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、記載を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計上に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.75％から35.38％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が276百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

連結子会社間の吸収合併

１.取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業（存続会社）

被結合企業（消滅会社）

（２）企業結合日

平成25年４月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社小森マシナリーを存続会社とし、株式会社小森エレクトロニクスを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社小森マシナリー

（５）その他取引の概要に関する事項

連結子会社間の合併により、事業の効率化及び管理コストの削減を図るためのものであります。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は印刷機械の製造、販売並びに修理加工等を行っております。生産体制は一部の製品を除き一括して日本で行う体制になっておりますが、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって当社グループは、販売体制を基礎とした各会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「欧州」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な販売地域は以下の通りです。

報告セグメント「日本」は、国内、中南米、及び中華圏の一部を除くアジアでの販売が含まれ、当社の販売担当地区となっております。

報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれ、コモリ　アメリカ　コーポレーションの販売担当地区となっております。

報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれ、コモリ　インターナショナル　ヨーロッパ　ビー.ヴィ.グループの販売担当地区となっております。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますコモリ　シャンボン　エス．エイ.エス.も当セグメントに含んでおります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。  

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中華圏の一部を含んでおります。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中華圏の一部を含んでおります。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注) 全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

印刷機械製造及び販売部門 修理加工及び中古製品販売部門 合計 外部顧客への売上高 54,263 15,561 69,825  

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

印刷機械製造及び販売部門 修理加工及び中古製品販売部門 合計 外部顧客への売上高 74,659 17,177 91,837  

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であるため、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(注) １  １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下の通りであります。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

３  「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が28.78円減少しております。

(重要な後発事象)

（重要な株式の取得）

１. 株式取得の理由

　今回の株式取得により対象会社の事業が当社グループに加わることで、これまで当社グループがPE事業への参入に向けて開発を進めてきた高精細配線を印刷によって形成するグラビアオフセット技術と、対象会社がもつスクリーン印刷を中核とするトータルソリューションを融合させ、さらに対象会社の販売チャネルを有効に活用することにより、PE事業を本格的に収益化し、事業構造変革を実現してまいります。

２. 株式を取得する相手会社の名称

　東海ホールディングス株式会社

３. 株式を取得する会社の名称

　株式会社小森コーポレーション

４. 株式取得の時期

　平成26年５月12日

５. 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式数

６. 資金調達の方法

　自己資金

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)　※１主として関係会社㈱小森マシナリーからの小型枚葉印刷機械の製品仕入高であります。

　※２部品及び修理原価の主な内訳は次の通りであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券

①　満期保有目的債券

　　　原価法

②　関係会社株式

　　　移動平均法による原価法

③　その他有価証券

　　　時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　時価のないもの・・・・移動平均法による原価法

(２) 棚卸資産

　　製品　 ・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

　　仕掛品 ・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

　　原材料 ・・・・・・・・・先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

(３) デリバティブ

    デリバティブ取引 ・・・・・時価法 ２　固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、平成10年４月１日に以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

(２) 無形固定資産(リース資産を除く)

①　自社利用のソフトウエア

　　　社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

②　その他

　　　定額法によっております。

(３) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(４) 長期前払費用

　法人税法に規定する方法と同一の基準により均等額を償却しております。 ３　引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(３) 製品保証引当金

　契約上の保証期間内の無償修理費の支出に備えるため、過去の売上高に対する無償修理費の実績率に基づいて算定した金額の他、必要に応じて個別の無償修理見込額を計上しております。

(４) 債務保証損失引当金

　製品を購入した顧客のリース会社及び提携銀行への債務に対して当社が実施した債務保証に係る損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。

(５) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(６) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(７) ポイント引当金

　販売促進を目的とするキャンペーン制度の実施により発行されたポイントについて、将来利用された際の損失に備えるため当該見込金額を計上しております。

(８) 環境対策引当金

　保管中のポリ塩化ビフェニルの撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(９) 投資損失引当金

　関係会社株式の価値の下落による損失に備えるため、財政状態等を勘案した必要額を計上しております。 ４　割賦販売にかかる売上利益の計上基準

　割賦条件付売買契約にかかる売上利益の計上については、代金回収期限到来日基準を採用しております。 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

・財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意６）により、財務諸表等規則第121条第１項２号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  割賦利益繰延

　　　割賦販売に係る売上利益のうち、受取手形決済日未到来のため、翌期以降の利益に繰延べたものであります。

※２  関係会社に対する資産及び負債

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。

３  偶発債務

保証債務

（上記のうち外貨による保証債務）

(損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

※２  固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

※４  関係会社との取引に係るもの

　　　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

※５  関係会社貸倒引当金繰入額

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社連結子会社であるコモリ　シャンボン　エス.エイ.エス.に対する当期債務超過分520百万円について、貸倒引当金を繰入れ、前期債務保証損失引当金481百万円を戻入れたことにより関係会社貸倒引当金繰入額を39百万円計上しております。

(有価証券関係)

　　　　前事業年度（平成25年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　5,396百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　　当事業年度（平成26年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　5,396百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、記載を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計上に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75％から35.38％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が266百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

　「５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　　当期の増加額のうち主なものは、次の通りであります。

【引当金明細表】

(注)　１　貸倒引当金の当期減少額その他は、洗替による取崩額 226百万円であります。

２　投資損失引当金の当期減少額その他は、見積の変更による取崩額27百万円であります。

３　債務保証損失引当金の当期減少額その他は、コモリ シャンボン エス.エイ.エス.に対する債務保証損失引当金を貸倒引当金へ振替えたことによる取崩額481百万円及び洗替による取崩額292百万円であります。

４　債務保証損失引当金の目的使用当期減少額は、損益計算書上、貸倒引当金繰入額15百万円と相殺表示しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

1.　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

2.　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

3.　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

4.　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第67期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2)　内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3)　四半期報告書及び確認書

第68期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月９日関東財務局長に提出

第68期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月８日関東財務局長に提出

第68期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月７日関東財務局長に提出

(4)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定

に基づく臨時報告書

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(5)　発行登録書（社債）及びその添付書類

平成25年10月15日関東財務局長に提出

(6)　訂正発行登録書

平成25年11月11日関東財務局長に提出

平成26年２月７日関東財務局長に提出

(7)　発行登録追補書類（社債）及びその添付書類

平成25年12月６日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

株式会社小森コーポレーション

取締役会　御中

あらた監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 友 田 和 彦 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 佳 之 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小森コーポレーションの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小森コーポレーション及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小森コーポレーションの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社小森コーポレーションが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

株式会社小森コーポレーション

取締役会　御中

あらた監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 友 田 和 彦 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 佳 之 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小森コーポレーションの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小森コーポレーションの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。