7979 松風 有価証券報告書－第142期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第138期及び第139期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  在外連結子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度(第142期)より期中平均相場により換算する方法に変更しております。当会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度(第141期)については遡及適用後の数値となっております。
  なお、第140期以前に係る累積的影響額については、第141期の期首の純資産に反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第138期及び第139期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３  第140期の１株当たり配当額20円は、創立90周年記念配当１円及び東京証券取引所市場第一部指定の記念配当１円を含んでおります。

４  第141期の１株当たり配当額19円は、創立90周年記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社松風（当社）及び子会社10社（国内３社、海外７社）で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりであります。　

グループのデンタル関連及びネイル関連事業内容及び取引の概要は、図示すると次のとおりであります。

  （デンタル関連事業）

  （ネイル関連事業）

なお、上記グループ図以外で株式会社昭研でその他の事業として、工業用研磨材の製造・販売を行っております。

４ 【関係会社の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

２  上記子会社のうち株式会社滋賀松風は特定子会社に該当いたします。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員数はパートタイマーであり、派遣社員及びアルバイトを除いております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は(　)内に年間平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員数はパートタイマーであり、派遣社員及びアルバイトを除いております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用を除いております。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、当社と株式会社滋賀松風に労働組合があります。

当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しており、ユニオンショップ制であります。株式会社滋賀松風の労働組合も同じくユニオンショップ制であります。

労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、債務問題の影響が残る欧州や景気が減速傾向を見せる新興国の経済状況の影響を受けたものの、個人消費の回復や公共投資の増額などもあり、景気は回復傾向で推移しました。
　しかしながら、平成26年4月からの消費税率引き上げに伴い、個人消費に対する影響が懸念されるほか、駆け込み需要の反動が避けられないこと、中国を含めた新興国の景気状況が依然として不透明であること、ウクライナを巡る情勢不安などもあり、景気の先行きに不安要因も残る状況となりました。
　当歯科業界におきましては、歯科医療費は増加傾向にあり、国内歯科業界全体の環境は緩やかな回復を見せつつありますが、当社の事業分野である歯科材料、歯科用機械器具の販売分野においては、依然として激しい競争が続いており、厳しい環境のもとでの事業活動を強いられる状況にあります。
　このような状況下にあって、当社グループは、厳しい環境のもとにあっても着実に収益を上げることができる企業体質を構築するため、様々な施策を推進してまいりました。具体的には、ユーザーの視点を取り入れた、潜在的ニーズの見込める新製品を積極的に投入し、その利点をユーザーに直接訴えることによって拡販につなげる営業活動を展開しました。また、生産体制や方法の見直しを図り、生産効率を向上させるとともに、販売機会の喪失を避け、顧客のニーズにタイムリーにお応えするための仕組みの構築に努めました。
　これらの結果、当連結会計年度の売上高は、円安の効果や新製品の売上が好調だったこともあり、18,258百万円と前期に比べ2,230百万円(13.9％)の増収となりました。
　営業利益は、将来に向けた積極的な投資を引き続き行ったため、販売費及び一般管理費が高水準で推移したものの、増収の効果もあり、987百万円と前期に比べ261百万円(36.1％)の増益となりました。
　経常利益は、978百万円と前期に比べ246百万円(33.6％)の増益となりました。
　当期純利益は、506百万円と前期に比べ487百万円(2,602.4％)の増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  デンタル関連事業

国内におきましては、デジタル口腔撮影装置「アイスペシャル C-Ⅱ」や、自己接着性レジンセメント「ビューティセムＳＡ」などの新製品を市場投入しました。また、前期に投入した歯科用多目的超音波治療器「エアフローマスター ピエゾン」や、歯科技工用高周波鋳造器「アルゴンキャスターｉ」なども売上に寄与しました。こうした新製品の投入と併せて、ユーザーへの直接の営業活動に注力し、商品の知名度の向上や優位性のアピールを図り、営業基盤の強化を積極的に進めました。
　海外におきましては、シンガポールの当社営業所を子会社に再編し、販売機能を強化したほか、世界各地でそれぞれに異なるニーズに合致する販売戦略をきめ細かく実行する体制の整備を進め、販路の拡大に努めました。こうした活動の成果に加え、為替の影響もあり、概ね好調に推移しました。
　これらの結果、デンタル関連事業の売上高は、16,378百万円と前期比2,061百万円(14.4％)の増収となり、営業利益は925百万円と前期比175百万円(23.4％)の増益となりました。

②  ネイル関連事業

ネイル関連事業は、市場規模は緩やかな拡大を見せているものの、価格・品質をめぐる競争は厳しいものになっております。このような市場状況に迅速に対応するため、新たに当社内にネイル事業部を設置し、商品開発から製造販売までを統括管理する体制の構築を図りました。また、市場規模の拡大が見込まれるアジア市場をはじめとする海外市場にも積極的に進出いたしました。
　これらの結果、ネイル関連事業の売上高は、1,792百万円と前期比159百万円(9.8％)の増収となり、営業利益は前期にのれんの一括償却を行った影響もあり、24百万円と前期比77百万円の増益となりました。

③  その他の事業

当社グループの株式会社昭研におきまして、歯科用研磨材の生産技術を応用し、工業用研磨材を製造販売しております。その他の事業の売上高は87百万円と前期比8百万円(11.3％)の増収となり、営業利益は29百万円と前期比7百万円(34.1％)の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、792百万円減少し、3,727百万円となりました。                                                            

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、823百万円のプラス(前期比440百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益978百万円によるものであります。　

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、441百万円のマイナス(前期比760百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出616百万円によるものであります。　

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは1,305百万円のマイナス(前期比827百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出980百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当社グループは、販売計画に基づいて、生産計画を立て生産を行っておりますが、一部の製品に関しては受注生産を行っております。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

主たる相手先の販売実績割合が、10％未満のため記載しておりません。

３  セグメント間の取引については相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】

為替の円安傾向や、景気の回復もあり、業績は持ち直しの傾向を見せております。しかしながら、どのような外部環境にあっても確実に収益を上げることができる状況には達しておらず、回復の途上にあると考えております。そのような状況のもと、当社は創立100周年である平成34年には連結売上高500億円、連結営業利益75億円という高い目標を掲げ、その達成を目指して、将来につながる様々な施策を推進しております。

具体的には、デンタル関連事業におきましては、製品セグメントごとの事業戦略に基づく製品開発を進めるほか、ディーラー向け営業活動と、ユーザー向け営業活動を両輪とする国内販売力の強化、海外の成長を取り込むための販売力強化とその担い手となる人材の育成に注力しております。他方で、コストの増加を抑えつつ、営業力強化に伴う販売数量の増加に対応するため、従来の製造方法の見直しと並行して、生産効率の高い新工場の建設を推進するほか、CAD/CAMを用いた歯科技工物の半製品の販売などの新規事業分野の開拓を進めております。こうした取り組みを着実に成果に結び付けてまいります。

ネイル関連事業におきましては、台湾・韓国・中国などマーケットの成長が期待できる国における事業構築をさらに進めるほか、これらの国でも人気の高いサンリオ社のキャラクター製品を今後も国内外で積極的に投入するなど、一層の拡販に努めてまいります。

なお、当社は、平成25年５月13日開催の当社取締役会において、会社法施行規則に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を一部変更するとともに、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）への対応方針の内容を一部変更したうえで継続することを決定し、本対応方針継続の承認議案を平成25年６月26日開催の第141回定時株主総会に提出、承認されました。

Ⅰ 基本方針の内容
 
　当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
　しかし、歯科器材の国際的メーカーである当社の経営においては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、そして世界の歯科医療に貢献し、このことを通じて人々の「健康」と「美」に貢献するという当社に与えられた社会的使命、それら当社グループの企業価値を構成する要素等への理解が不可欠であり、これらを継続的に維持、向上させていくためには、先に掲げた当社グループの企業価値の源泉等を機軸とした中長期的な視野を持った取組みが必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。
　当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切にご判断いただくためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。

　Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、創立100周年を迎える10年後の“あるべき姿“を見据え、その実現に向けて、欧米を中心とした先進国市場や、経済成長に伴う生活水準の向上が期待される新興国市場の需要を取り込むべく、経営資源を海外へシフトし、海外事業の拡大を軸に進めてまいります。具体的には、「中期経営計画」を策定し、①地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発、②生産拠点の再配置、海外生産の拡大、③販売網・販売拠点の整備及び構築、④海外展開を積極的に進めるための人材育成、確保といった施策を通じて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につなげることを目指しております。
　また、激しい企業環境の変化に迅速に対応し、責任の明確化を図り、機動性を確保することを目的として、平成23年６月の株主総会において取締役の員数を13名から７名に変更しております。また、業務執行に関する意思決定のスピードを速めるため、執行役員制度を新設するなど、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けて取組んでおります。

　Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
 
　当社は、平成25年５月13日開催の取締役会において、Ⅰで述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を継続することを決議いたしました。
　本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。かかる買付行為を以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ③取締役会又は株主総会が新株予約権の発行等の対抗措置の発動の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の発行等を利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的とするものです。
　当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき株主の皆様の判断及び当社取締役会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。
　次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）（最大30日間の延長がありえます。）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の企業価値検討委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。
　当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任された委員からなる企業価値検討委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため対抗措置を発動すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため対抗措置を発動すべきか否か、対抗措置の発動の可否につき株主総会に諮るべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、企業価値検討委員会に諮問することとします。企業価値検討委員会は、①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため対抗措置発動を勧告した場合、②大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため対抗措置発動を勧告した場合、及び③大規模買付者による大規模買付行為ないしその提案内容の評価、検討の結果、対抗措置の不発動を勧告した場合を除き、新株予約権の発行等の対抗措置の発動の可否につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告を行います。

当社取締役会は、株主総会決議に従って、又は取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り企業価値検討委員会の前述の勧告を最大限尊重し、新株予約権の発行等の対抗措置の発動又は不発動に関する会社法上の機関としての決議を遅滞なく行います。対抗措置として新株予約権の発行を実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が対抗措置の発動を決定した後も、対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、企業価値検討委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の変更又は停止を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。
　本対応方針の有効期限は、平成25年６月26日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以後も同様とします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことがあります。
　なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.shofu.co.jp/ir/）に掲載する平成25年５月13日付プレスリリースをご覧下さい。

　Ⅳ 具体的取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
 
　Ⅱに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、Ⅱに記載した通り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
　また、Ⅲに記載した本対応方針も、Ⅲに記載した通り、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、企業価値検討委員会が株主総会に諮る必要がないと判断する限定的な場合を除き、原則として株主総会決議によって対抗措置の発動の可否が決せられること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの有価証券報告書に記載した業績については、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下には当社グループが事業の展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載していますが、これに限られるものではありません。

また当社グループでは、当社グループでコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項も含めて、投資家の判断上、重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(平成26年６月26日）現在において予測しているものです。

(1) 製造販売業等の許可に関するリスク

当社グループの販売する歯科材料や歯科用機械器具類、薬用歯みがき類及び体外診断用医薬品は、人の口腔内疾患の診断、治療若しくは予防等に使用されるため、開発・製造段階から流通（販売後）に至るまで、細部にわたって薬事法の規制を受けており、法によって医薬品や医薬部外品、医療機器等に分類されます。
　これら商品を市販（製造販売）するには、製造販売業許可を都道府県知事から受ける必要があります。この許可要件としては、申請者に欠格要件が無いことや資格を有する管理者を相当数確保配置すること、適切な製造管理、品質管理の下に製造から出荷するための品質保証組織と市販後も安全で適正な使用を確保（推進）するための安全管理組織を設置し、総括製造販売責任者の下で法に準拠した手順で管理活動を実施することが求められます。またこれに付帯して医薬品や医薬部外品、医療機器等を製造するにあたっては、製造業の許可、又医療機関に販売するためには、販売業許可も必要になります。
　当社グループではこれらの許可の継続は事業にとって最重要課題のひとつとして認識をし、対応しておりますが、何らかの理由によりこれらの許可を取り消される事態に至った場合、当社グループの事業の継続にとって悪影響を及ぼす可能性があります。
　上記許可の有効期間は、製造販売業許可は５年、販売業許可は６年、製造業許可は５年であり、法令で定める許可要件を満たさなくなった場合には、許可の取消がなされる可能性がありますが、現時点において、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。

(2) 品質及び安全性に関するリスク

当社グループは薬事法やその他規制要求事項を順守し、適切に品質マネジメントシステムが運用されておりますが、当社グループが製造販売する医薬品や医薬部外品、医療機器等の使用によって、保健衛生上の危害が発生し、又は拡大するおそれがある場合には、これを防止するために、商品の自主回収、廃棄、販売の停止、情報の提供等必要な安全確保措置を講じなければなりません。
　その結果によっては当社グループが販売する商品の品質及び安全性に対する信用を損ない経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製造物責任に関するリスク

歯科材料の研究、開発、製造販売により、当社グループは潜在的な製造物責任請求の対象となります。これまでに、製造物責任の重要な請求若しくは訴追を受けたことはありませんが、将来的には直面する可能性がないとはいえません。これらのリスクに対応するため、当社グループは国内外における製造物責任保険に加入していますが、当社グループが負う可能性のある責任を補償するには十分でない場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法規制又は訴訟に関するリスク

当社グループの事業は、薬事規制、環境規制等の様々な法規制に関連しています。当社グループでは法令順守をはじめコンプライアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合、その結果によっては財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産に関するリスク

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受ける可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合、その結果によっては財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新製品開発に関するリスク

当社グループは、人工歯をはじめとした歯科材料全般の製品化研究を行うとともに、歯科用機械器具等、歯科医療全域にわたる研究開発を行っています。当社グループの研究開発は応用研究が中心となりますが、その後の工業化研究を経て上市するには、医薬品や医薬部外品、医療機器等として、薬事法に基づく製造の許認可が必要となります。
　これらの過程で、有効性や安全性に関して予測されなかった問題が判明あるいは発生し、期待する時期に新製品を発売できない場合や、当社グループの実施した試験で良い結果が得られ、承認又は認証申請した場合であっても、申請書の審査過程及びＱＭＳ適合性調査（製造管理及び品質管理体制並びに製造設備の適格性についての審査）等の様々な理由により承認又は認証が遅れたり、取得出来なかったり、又は自主的に申請の取り下げなどの場合があります。
　これらの場合に、当社グループの収益性を低下させ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 医療保険制度の動向に関するリスク

当社グループの取扱い製品・商品は、歯科医療に直接・間接に使用されますが、国内における歯科医療はその大半が健康保険による診療となるため、医療保険制度の動向が歯科材料の需要にも影響を与える可能性もあり、制度の変更があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 市場のグローバル化及び他業種の市場参入に関するリスク

日本の歯科市場はアメリカ、欧州に並ぶ大市場であり、中国を中心とするアジア市場の成長性を考えた場合、欧米の材料・機器メーカーにとって、日本を含むアジア市場は、世界でも最も有望な市場としてとらえることができます。世界的には、すでに欧米企業主導の市場再編の動きが活発化してきており、これらは欧米メーカーの世界戦略、とりわけ対日本・対アジア戦略の一環として認識する必要があります。これまで日本市場は、世界的に見ても特殊な健康保険制度や複雑な流通機構の影響もあり、外資の影響は比較的少なかったといえますが、市場のグローバル化に伴い、国際的な競争にさらされることになります。また、他業種からの参入についても販売競争の激化を引き起こし、これらの要因が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 市場性のある株式の減損に関するリスク

当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株式相場が大幅に下落した場合、有価証券評価損の計上により当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(10) 子会社株式の減損に関するリスク

当社グループが保有する子会社株式の評価基準は原価法によっておりますが、時価のない株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の減損処理を余儀なくされ、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(11) 外国為替変動に関するリスク

外国為替変動は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループが為替リスクを負っている外貨建て取引における影響のほか、邦貨建て取引においても価格引き下げ要求等、間接的な影響を受ける可能性があります。

また、決算報告書は円を基準通貨として作成するため、在外子会社業績の邦貨換算に当たり、為替レートの変動により財務諸表項目に影響を与え、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えることとなります。

(12) 工場の閉鎖又は操業停止に関するリスク

火災、地震又はその他の人災若しくは自然災害により当社グループの工場、設備等が閉鎖又は操業停止を余儀なくされた場合、経営成績に対して深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) コンピュータ情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、ネットワークへのセキュリティ対策を施しておりますが、コンピュータウイルス等の侵入やハッカー等による妨害の可能性が全く排除されている訳ではありません。もしこれらの被害にあった場合は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(14) 国際的な事業活動に関するリスク

当社グループは、海外各国において様々な事業活動を展開しておりますが、海外各国における、薬事行政や医療保険制度はもとより、海外各国の政治、経済、文化、法律、商慣習など当社グループ会社を取り巻く様々な環境は、将来に渡って不確実であり、またこれら環境の違いや、そこから派生する様々な問題は、当社グループの財政状態及び経営成績に、悪影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

独占販売契約

６ 【研究開発活動】

研究開発活動につきましては、研削材をはじめ歯科用材料全般、歯科周辺機器及びネイル関連製品についての研究開発を行っております。また、Advanced Healthcare Ltd.においては主として、歯科用セメント製品の研究開発を行っております。
  当連結会計年度は研究開発費として1,332百万円を投入いたしました。
  セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(デンタル関連事業)

CAD/CAM分野では、CAD/CAMによる補てつ（綴）装置の作製に必要なトータルシステム「松風S-WAVE CAD/CAMシステム」を11月に発売いたしました。このシステムは、デンタルスキャナー「松風S-WAVEスキャナーD810」、デンタルCAMソフトウェア「GO2dental」、デンタル用切削加工機「DWX-50」、CAM用研削材「松風CAD/CAMミリングバー」及びジルコニア焼成炉「エステマット シンタ」から構成されます。また、本システムに用いる歯冠修復物を製作するためのハイブリッドタイプの歯科切削加工用レジン材料「松風ブロックHC」及びCAD/CAM用ワックス「松風ディスクWAX」も同時発売いたしました。

接着修復分野では、当社独自のS-PRG技術を用い、優れた接着性と操作性をもつ歯科接着性レジンセメント「ビューティセムSA」を5月に発売いたしました。また、歯の仮封に適した操作性をもち、独自のS-PRG技術を用いた歯科用高分子仮封材料「PRGプロテクトシール」を2月に発売いたしました。

補てつ（綴）修復分野では、接着性などを従来品よりも向上させた歯冠修復に用いる歯科用硬質レジン「ソリデックス ハーデュラ」を6月に発売いたしました。

研削材分野では、口腔内でジルコニア製補てつ（綴）装置の研磨に用いる歯科用ゴム製研磨材「ジルコシャイン」を11月に発売いたしました。

矯正分野では、不正咬合の歯を移動させるための矯正力を与えるときの固定源として使用する歯科矯正用アンカースクリュー「アブソアンカーⅡ」を5月に発売いたしました。

器械器具類その他では、操作が容易で自然な色調が再現可能などの特徴をもつデジタル口腔撮影装置「アイスペシャルC-Ⅱ」を7月に発売いたしました。

(ネイル関連事業)

操作性と審美性に優れた光重合ジェルタイプのネイル材料「L・E・D GEL Presto」システムのラインナップ品として、「L・E・D Gel Presto カラージェル（国内及び海外限定色）」を発売いたしました。トレンドや季節を先取りしたカラーラインナップの追加として、5月（28色）、6月（8色）、7月（13色）、9月（34色）、11月（23色）、12月（11色）、2月(7色)に発売しました。また、「L・E・D Gel Presto グリッターユニゾン」を７月（16色）、11月（6色）に発売いたしました。

L・E・D Gel Presto ブランドの新システムとして、“爪に優しい”をコンセプトにしたノンサンディング（爪の表面を削らない）タイプのジェルネイルシステム「Presto Bambina」を1月に発売いたしました。
「Nail de Dance」アクリルシステムのラインナップ品として、「グリッターパウダー」を5月（12色）に発売いたしました。また、「カラーパウダー」を9月（7色）発売いたしました。

(その他の事業)

特にありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５  [経理の状況]  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、円安の効果や新製品の売上が好調だったこともあり、18,258百万円と前期に比べ2,230百万円(13.9％)の増収となりました。
　営業利益は、将来に向けた積極的な投資を引き続き行ったため、販売費及び一般管理費が高水準で推移したものの、増収の効果もあり、987百万円と前期に比べ261百万円(36.1％)の増益となりました。
　経常利益は、978百万円と前期に比べ246百万円(33.6％)の増益となりました。
　当期純利益は、506百万円と前期に比べ487百万円(2,602.4％)の増益となりました。

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比332百万円増加し、13,298百万円となりました。商品及び製品が増加したことが主な要因です。　

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比889百万円増加し、10,741百万円となりました。有形固定資産の取得や時価上昇により投資有価証券が増加したことが主な要因です。　

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比168百万円減少し、2,801百万円となりました。短期借入金が減少したことが主な要因です。　

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比305百万円増加し、1,490百万円となりました。繰延税金負債が増加したことが主な要因です。　

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比1,085百万円増加し、19,747百万円となりました。その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことが主な要因です。　

以上の結果、自己資本比率は81.9％と前連結会計年度末比0.3ポイント上昇しました。
　なお、キャッシュ・フローの状況については、第２「事業の状況」の１「業績等の概要」に記載しております。

(3) 経営者の問題認識と今後の方針について

国内歯科業界においては、歯科疾患の予防等による口腔の健康の推進などを目的とした「歯科口腔保健の推進に関する法律」が施行され、歯の健康を保持することの重要性等がより広く認識されるようになったほか、歯科診療報酬のプラス改定が行われるなど、業界にとって明るい材料もありました。しかしながら、これらの要因は、直ちに歯科界全体を牽引するまでには至らず、薬価及び材料価格基準が引き下げとなったことや景気の見通しが不透明なこと等と相まって、引き続き厳しい環境下での経営を強いられる状況にあります。
　このような状況のもと、当社グループは、第141期を初年度とする新中期経営計画を策定いたしました。当計画は、創立90周年を迎えた当社が、来るべき創立100周年を見据え、海外事業の拡大を今後の成長の原動力と位置づけ、継続的な成長に向けた明確な道筋を作ることを目指すものであります。

なお、将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日（平成26年６月26日）現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念としており、研究開発の効率化・スピード化、新製品への対応と効率的な生産体制による徹底したコストダウン、並びに顧客サービスの向上など拠点機能の強化をはじめとした販売体制構築などを目的として、継続的に設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,282百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1) デンタル関連事業

提出会社において新工場の取得を中心とする1,241百万円の設備投資を実施しました。　

(2) ネイル関連事業

株式会社ネイルラボにおいて情報システムの構築等を中心とする39百万円の設備投資を実施しました。

(3) その他の事業

特記すべき設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １  子会社への賃貸は、株式会社滋賀松風に対するものであります。

２  従業員数欄の(外書)は臨時従業員数であります。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品及びソフトウエア等であります。

５  上記のほか、主な賃借設備は下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の(外書)は臨時従業員数であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品及びソフトウエア等であります。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品及びソフトウエアであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①平成23年６月28日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権

(注) １  新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

②平成24年６月27日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権

(注) １～３　①平成23年６月28日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権の（注）１～３に同じ。

③平成25年６月26日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権

(注) １～３　①平成23年６月28日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権の（注）１～３に同じ。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成16年５月20日付をもって、１株を1.5株に株式分割し、発行済株式総数が5,371,363株増加しています。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式177,030株は、「個人その他」に1,770単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、取締役会で決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

①第１回新株予約権

②第２回新株予約権

③第３回新株予約権

④第４回新株予約権

(注) １  新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

          調整後株式数  ＝  調整前株式数  ×  分割又は併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２  当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

長期的な企業価値(株主価値)の増大と、株主の皆さまへの利益還元を目指しつつ安定した配当の維持・継続を基本方針とし、連結ベースでの配当性向30％以上を目標にしておりますが、一方で、経営基盤の強化・財務体質の改善を図りながら、海外事業の拡大、新製品開発のための研究開発投資等、将来における積極的な事業展開に備えるため内部留保の充実にも配慮していく考えであります。

毎事業年度における配当は年２回とし、「剰余金の配当としての期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対しこれを行うことができる。」旨を定款に定めております。また、配当の決定機関は取締役会とし、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金は、普通配当１株当たり10円とし、中間配当金８円とあわせた年間配当金は18円となります。

内部留保資金につきましては、今後予想される価格競争の激化や高度化する技術に対処するためコスト競争力の強化や新製品・新技術の開発に有効に投資したいと考えております。

(注)  基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、平成21年６月までは大阪証券取引所市場第二部、平成21年７月以降は東京証券取引所市場第二部、平成24年３月29日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２  大阪証券取引所については、平成21年５月15日に上場廃止の申請を行い、同年６月30日に上場廃止となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  監査役西田憲司及び酒見康史は、社外監査役であります。

２  各取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役松村光常、西田憲司及び酒見康史の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役南部敏之の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６  当社では、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化並びに業務執行の迅速化、業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。その役名、職名及び氏名は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 基本的な考え方

当社は、歯科医療という公共性の高い分野で事業を行っており、「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念として掲げ、企業の社会的責任の観点からコンプライアンス重視の経営活動を推進しております。

それと同時に、株主、顧客の皆さまをはじめ、関係者の方々に対して、企業活動を通じてそのご期待に応え、社会の利益に貢献していくことを基本的な考えとしております。

(2) 具体的な施策

ａ  会社の機関の内容

(ａ)取締役会

当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、会社法で定める重要事項(経営上の重要な業務執行を含む)の決定及び代表取締役等の業務執行を監督する機能を有しております。

なお、平成23年６月28日開催の第139回定時株主総会及び同日開催の取締役会において、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を図る必要性から、「管理・監督機能」と「執行機能」の分離と合わせて業務執行の迅速化・責任の明確化を図ることを目的に、取締役を減員するとともに、執行役員制度を導入いたしました。

(ｂ)常務会

常務会は、常務取締役以上の役付取締役等７名で構成し、原則として毎週開催しております。

常務会は、取締役会付議案件の事前審議機関及び経営戦略等、重要課題の審議機関として位置付けておりますが、業務執行については、執行役員以下に権限を委譲することで、常務会は、重要な経営方針、経営戦略に関する審議によりウェイトを置いた運営を行っております。

なお、常務会には常勤監査役２名が出席し、監査の一環として、付議される案件に対しての妥当性等を検証するとともに、必要な意見反映を行っております。

(ｃ)監査役会

当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む４名(事業年度末現在)の監査役で構成する監査役会は、取締役の職務執行並びに当社及びグループ会社の業務、財政状況等の監査を行っております。

社外監査役は、公認会計士及び弁護士でありますが、それぞれの専門性に基づき、客観的な立場から財務状況・内部統制を中心とした経営監視を行っております。

監査役会は定例会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、意見交換を行っております。

また、グループ会社各社の監査役で構成するグループ監査役会を年２回以上開催し、グループ経営の適正化のため、各監査役の連携により監査機能の強化に努めております。

さらに常勤監査役は、取締役会の事前審議機関として毎週開催される常務会への出席等により、監査の一環として、付議される案件に対しての妥当性等を検証するとともに、必要な意見反映を行っております。

なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、これらの取り組みにより、監査の質を高め、取締役会の意思決定に対するチェック機能の向上を図っており、経営監視機能としての体制は整っているものと考えております。

(ｄ)執行役員会

執行役員会は、上席執行役員４名、執行役員４名、部長職６名で構成し、毎月１回開催しております。

執行役員会は、常務会の諮問機関として設置し、中長期経営計画、年度経営計画等重要経営課題の検討、立案及び実行管理を行い、事業活動の円滑化、経営効率の向上を図ることを目的としておりますが、執行役員会としての決裁権限は有さず、業務執行は、構成員である執行役員及び部長職が行う体制としております。

(ｅ)人事委員会

人事委員会は、ラインの部長職12名(執行役員を含む)で構成し、毎月１回開催しております。人事制度、人材育成、人材活用等、人事政策全般にわたる常務会の諮問機関として設置しておりますが、執行役員会同様、人事委員会としての決裁権限は有しておりません。

(ｆ)監査室

内部監査を担当する部署として、取締役社長直属の監査室(事業年度末現在４名)を設置し、当社全部門及びグループ会社を対象に、業務管理に関する諸制度の整備運営状況並びに業務活動の合理性・合法性、会計記録の適正性、内部牽制制度の整備運営状況等について監査を実施しております。

監査の結果は、取締役社長に報告し、必要に応じて社長からの改善指示を行う体制をとっております。また、監査結果に含まれる経営課題を共有することを目的として、常務会に対しても定期的に監査結果の報告を行っております。

監査室は、監査役及び会計監査人と内部監査の結果について随時連絡、協議を行い、その連携のもとに監査機能を高めるための取り組みを進めております。

以上の内容を含めた当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ｂ  内部統制システムに関する基本的な考え方及びその状況

当社は、企業倫理と順法精神に基づく企業活動の健全性を図りつつ、「経営理念」「経営方針」を実現するために、「行動規範」を制定し、役員・社員への周知徹底をしております。また、「行動規範」の制定に伴い、倫理委員会を設置するとともに、内部通報制度も構築しております。これらの施策により、さらなるコンプライアンス体制の充実を図ってまいります。

このように当社は、コンプライアンス体制を整備するとともに、内部監査を担当する「監査室」を設置し、内部統制の有効性と妥当性を確保しております。また、監査役が、取締役の職務執行並びに当社及びグループ会社の業務、財政状況等を確認しており、経営監視機能といたしましては、十分機能する体制が整っていると考えております。

また、平成18年５月１日施行の会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、内部統制に関する基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

その他、平成20年４月11日開催の取締役会において、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、「行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係遮断を宣言しております。

なお、当社は当社グループ全体に、経営理念の周知と法令順守の徹底を図るため平成21年3月に「行動規範」を全面的に見直し、「グループ行動規範」（平成21年4月1日付）を制定いたしました。また、平成24年4月1日付で一部改訂しております。

ｃ  情報開示

各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主をはじめとした外部からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めることを今後とも一層充実させていきたいと考えております。

ｄ  会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 渡 部 健 新日本有限責任監査法人 吉 田 敏 宏

(注)  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ９名・その他 ３名

e  社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外監査役２名（西田 憲司氏、酒見 康史氏）を選任しております。

社外監査役西田 憲司氏は、公認会計士としての専門性に基づき、客観的な立場から財務状況を中心とした経営監視を期待して選任しております。また、当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役酒見 康史氏は、弁護士としての専門性に基づき、客観的な立場から内部統制を中心とした経営監視を期待して選任しており、当社は同氏を独立役員に指定しております。同氏は、平成18年３月期中において顧問契約を締結しており、顧問報酬および弁護士報酬として、1,200千円の取引がありましたが、顧問契約は、平成18年３月31日付で合意解約しております。また、同氏は、シーシーエス株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に特別な関係はありません。その他、当社株式の保有を除き人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当該社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を確保することとしております。

なお、当社は社外取締役は選任しておりません。

f  提出会社の役員の報酬等

　　1.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　2.役員ごとの氏名、役員区分、連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額

　　　連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、開示対象となる役員はおりません。

　　3.役員報酬等の決定方針

　　　基本方針

取締役及び監査役の報酬の総額は、株主総会決議にて定められた範囲で決定され、各取締役報酬は取締役会　　　　から授権された代表取締役が決定し、各監査役報酬は監査役の協議により決定しております。

その基本的な決定方針は、当社役員に求められる能力、責任や将来の企業価値向上に向けた職責等を考慮　　　し、これまでの経歴、職歴や職務等を勘案しつつ、従業員の処遇との整合性も含めて総合的に適正な報酬額を決定することとしております。

　　 　(1)取締役報酬

取締役報酬は、基本報酬、取締役株式報酬型ストックオプション、取締役賞与で構成され、基本方針により決定される基本報酬のほか、当社規定により決定される取締役株式報酬型ストックオプションや業績を勘案して決定される取締役賞与を支給しております。

　　 　(2)監査役報酬

監査役報酬は、基本報酬、監査役賞与で構成され、基本方針により決定される基本報酬や監査役賞与を支給しております。なお、監査役賞与は監査役の高い独立性の観点から業績連動性を採用いたしておりません。　　　

g 提出会社の株式の保有状況

　　 　(1)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　  　　　26銘柄

　　　　　貸借対照表計上額の合計額　　　 　3,622百万円

       (2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対
　　　　　　照表計上額及び保有目的

　　　　（前事業年度）

　　　　　特定投資株式

　　　　（当事業年度）

　　　　　特定投資株式

        (3)保有目的が純投資目的である投資有価証券

       　 該当事項はありません。

h  取締役の員数

当社は「当会社の取締役は、７名以内とする。」旨を定款に定めております。

i  取締役の選任の決議要件

当社は「取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また「取締役の選任については、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。

j  剰余金の配当等の決定機関

当社は剰余金の配当等を取締役会の決議により機動的に実施することができるよう、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。

k  株主総会の特別決議要件

当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、「会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。」旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

  該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

  該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)は、財務報告及び内部統制に関する助言・指導業務等です。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社事業の規模等を勘案した監査計画による監査公認会計士等の見積もり報酬額に基づき、その妥当性を精査した上で、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年4月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを次のとおり行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　10社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」 に記載しているため省略しております。

  なお、SHOFU Dental Asia-Pacific Pte.Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

  また、前連結会計年度において連結子会社であったSHOFU Dental Supplies(Shanghai) Co., Ltd.は清算手続き中であり、重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちSHANGHAI SHOFU Dental Material Co.,Ltd.及びSHOFU Dental Trading(Shanghai) Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
　連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

３　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

その他有価証券
　時価のあるもの

…連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

　時価のないもの

…移動平均法による原価法
　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　　２～60年
機械装置及び運搬具　　３～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

また、海外の連結子会社は主に確定拠出方式を採用しております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　　 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(会計方針の変更)

　(1)（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

在外連結子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外連結子会社の重要性が増加傾向にあり、一定期間の収益及び費用を換算するに当たり、一時点の為替相場を用いるより期中平均相場を用いることがより適正な情報開示に資すると判断したため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

なお、当社における決算書類等の文書保存期間は10年と規定されているため遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、平成15年４月１日より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

当会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は356百万円、営業利益は147百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円減少しております。

また、当会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は28百万円増加し、為替換算調整勘定の前期首残高は28百万円減少しております。

なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　(2)（退職給付に係る会計処理の方法）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上（または、年金資産から退職給付債務の額を控除した額を退職給付に係る資産として計上）する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更にともなう影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が551百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が88百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ17百万円増加する予定です。

(追加情報)

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その１)」(企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　平成23年３月18日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その２)」(企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　平成22年６月30日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(連結貸借対照表関係)

  　　コミットメントライン契約

当社は、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４社とコミットメントライン契約を締結しています。

これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度（自  平成24年４月１日 至  平成25年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しておりま す。

（資産のグルーピングの方法）

減損会計の適用にあたって報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

今後収益の獲得が見込めないと認められた未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日 至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１  普通株式の自己株式の株式数の増加150千株は、自己株式立会外買付取引による増加150千株、単元未満株式買取りによる増加０千株であります。

    ２  普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、ストック・オプションの権利行使による減少６千株、単元未満株式の買取請求による減少０千株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１  普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式買取りによる増加であります。

    ２  普通株式の自己株式の株式数の減少8千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引
  所有権移転外ファイナンス・リース取引
  (1) リース資産の内容
　  ・有形固定資産

　　　主として、デンタル関連事業におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)等であります。　　　

　(2) リース資産の減価償却の方法
　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。　　　

　　①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び連結会計年度末残高相当額

　　②　未経過リース料連結会計年度末残高相当額

　　③　支払リース料等　　　

　　④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
　・減価償却費相当額の算定方法　　　

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　　・利息相当額の算定方法　　　

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等を中心とし、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、販売管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月把握された時価が常務会メンバーに報告されております。債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

短期借入金は運転資金に係る資金調達であります。

営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金計画実績表を作成する方法等により管理しております。また、不測の事態に備えて金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(＊) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(＊) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
  (1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 買掛金、並びに（5）短期借入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

 （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 （注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

 （注４）短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券について93百万円（その他有価証券の株式93百万円）減損処理を行っております。
　なお、減損処理にあたっては、50％を下回る下落率であっても、下落率が30％以上の場合には、時価の回復可能性の検討を行い、回復可能性がないと判定した場合、減損処理を行っております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

海外の連結子会社は主に確定拠出型の制度を採用しております。

連結子会社のうち１社が総合設立型厚生年金基金を採用しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　(1) 制度全体の積立状況に関する事項

  (2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　 　1.668％

　(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高△427百万円及び繰越不足分△1,019百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であります。

       なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しません。

２  退職給付債務に関する事項

　 (注)  一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

(注)  １ 簡便法を採用している一部の国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

２ 総合設立型厚生年金基金の掛金拠出額(従業員拠出額を除く)9百万円は含めておりません。

３ (7)その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

(2) 割引率

1.8％

(3) 期待運用収益率

1.0％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

(5) 過去勤務債務の額の処理年数

７年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

海外の連結子会社は主に確定拠出型の制度を採用しております。

連結子会社のうち１社が複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　　　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、９百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

1.791％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高△393百万円及び繰越不足金△268百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が７％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 17 百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、44百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　(1) 使用した算定技法

      ブラック・ショールズ式

　(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

    ①  株価変動性        26.093％

　        過去５年の株価実績に基づき算定

　    ②  予想残存期間      5.97年

          付与時点での付与対象者の退任予定日より算定しております

      ③  予想配当          18円／株

          平成24年３月期の配当実績による

      ④  無リスク利子率    0.402％

          予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9％から35.5％に変更されております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループの事業は、デンタル関連事業、ネイル関連事業及びその他の事業（工業用材料・機器の製造販売）から構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、「デンタル関連事業」、「ネイル関連事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
　「デンタル関連事業」は、歯科に関連する材料、機器の製造・販売及び修理サービスを、「ネイル関連事業」は、ネイルに関連する美容器具・健康器具及び化粧品の製造・販売、サービスを、「その他の事業」は、工業用材料・機器の製造販売を行っております。　

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。

（在外連結子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、在外連結子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相により円貨に換算しておりましたが、在外連結子会社の重要性が増加傾向にあり、一定期間の収益及び費用を換算するにあたり、一時点の為替相場を用いるより期中平均相場を用いることがより適正な情報開示に資すると判断したため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております　

当会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が、デンタル事業においては353百万円、ネイル事業においては３百万円それぞれ減少しております。また、セグメント利益又は損失は、デンタル事業においては147百万円減少し、ネイル事業においては０百万円増加しております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

       前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）１（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額６百万円はセグメント間取引消去によるものであります。

（２）セグメント資産の調整額5,333百万円には、各セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券等）等の資産であります。

      ２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

       当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１（１）セグメント利益の調整額７百万円はセグメント間取引消去によるものであります。

（２）セグメント資産の調整額5,390百万円には、各セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券等）等の資産であります。

      ２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

   該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

   該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

   該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

   該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外連結子会社の重要性が増加傾向にあり、一定期間の収益及び費用を換算するにあたり、一時点の為替相場を用いるより期中平均相場を用いることがより適正な情報開示に資すると判断したため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

      当会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額となっております。

      この結果、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.70円及び0.71円減少しております。

２. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。　

      この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、5.56円増加しております。

３. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上、若しくはリース総額に含まれている利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

　当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　　満期保有目的の債券

　　　　…償却原価法(定額法)

　　　子会社株式

　　　　…移動平均法による原価法

　　　その他有価証券
        時価のあるもの

…事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　　時価のないもの

…移動平均法による原価法
　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

  ３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
　　　…定率法
　　　　　主な耐用年数

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
　　　…定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

　(3) リース資産
　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  ４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金
　売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 役員賞与引当金
　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

　(3) 退職給付引当金
　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　    ただし、当事業年度は年金資産が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上しております。

　    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

　    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

　    数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。　５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

（連結納税制度の適用）

当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱(その１)」(企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　平成23年３月18日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱(その２)」(企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　平成22年６月30日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(貸借対照表関係)

 １　 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。

 ２ 　コミットメントライン契約

当社は、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４社とコミットメントライン契約を締結しています。

この契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社からの主なものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　　  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9％から35.5％に変更されております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　         建設仮勘定　　　株式会社昭研新工場　　　　　　323百万円

２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

① 法令により定款をもってしても制限することができない権利

② 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 単元未満株式買増請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

株式会社  松  風

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 部 健 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 敏 宏 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社松風の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社松風及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社松風の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社松風が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

株式会社  松  風

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 部 健 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 敏 宏 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社松風の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第142期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社松風の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。