8014 蝶理 有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成24年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第65期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　平成24年８月１日に、取得請求権の行使を受けたことにより、第四回優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付し、平成24年８月14日付にて全株消却したため、優先株式の残高はありません。よって、第66期連結会計年度及び第67期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成24年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第65期事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　平成24年８月１日に、取得請求権の行使を受けたことにより、第四回優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付し、平成24年８月14日付にて全株消却したため、優先株式の残高はありません。よって、第66期事業年度及び第67期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及びグループ企業は、子会社29社・関連会社13社より構成されており、繊維事業、化学品事業、機械事業、その他の事業を行っております。事業区分毎の主な取扱商品並びに概要図は次のとおりであります。

なお、以下の事業区分は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①事業区分及び主な取扱商品

②概要図(会社名の符号　無印：連結子会社　＊：持分法適用関連会社)

　　　　(注) 現地法人は、概ね複数の事業区分に属しております。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　「資金援助」欄は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムであります。

(2) 連結子会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。

３　* は、特定子会社であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(3) 持分法適用関連会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数（当社及びグループ企業からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社及びグループ企業への出向者を含む）であります。

２　従業員数欄の＜外書＞は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数であります。

　　なお、臨時雇用者は、派遣社員、嘱託社員及びパートタイマーであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。但し、海外支店・事務所の現地使用人は含まれておりません。

２　従業員数欄の＜外書＞は、当期における平均臨時雇用者数であります。

　　なお、臨時雇用者は、派遣社員、嘱託社員及びパートタイマーであります。

３　平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、蝶理労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。なお、グループ企業においても特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、財政・金融政策の効果などを背景に、企業収益や個人消費に改善が見られ、緩やかに回復しております。一方、米国の景気回復は底堅いものの、中国経済は金融問題を抱え、加えて、円安による輸入製品の価格の上昇や消費税増税の影響が懸念され、依然として事業環境は厳しく、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、「躍進2013」の諸施策を着実に遂行した結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期比10.1％増の2,442億86百万円となり、営業利益は、前年同期比7.6％増の54億92百万円、経常利益は、前年同期比6.7％増の58億31百万円、当期純利益は、前年同期比26.2％増の37億15百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

（繊維事業）

当セグメントにおきましては、円安の進行に伴う縫製品を主とした輸入品のコストアップによる採算悪化があったものの、素材分野・機能性衣料製品が堅調に推移し、売上高は前年同期比5.7％増の1,137億71百万円となり、セグメント利益（営業利益）は前年同期比0.6％増の30億18百万円となりました。

（化学品事業）

当セグメントにおきましては、電材及びウレタン原料等の市況回復に加え、海外事業が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比30.0％増の866億48百万円となり、セグメント利益（営業利益）は前年同期比23.4％増の23億12百万円となりました。

（機械事業）

当セグメントにおきましては、中南米向け車輌事業が現地の経済停滞により、第４四半期に在庫調整の影響を受け、売上高は前年同期比7.9％減の433億57百万円となり、セグメント利益（営業利益）は前年同期比32.2％減の１億24百万円となりました。

（その他）

当セグメントにおきましては、情報・通信機器の取扱高減少等により、売上高は前年同期比9.0％減の５億７百万円となり、セグメント利益（営業利益）は前年同期比23.4％減の36百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ14億39百万円増加し、当連結会計年度末には、96億38百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は17億16百万円（前年同期は57億92百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益58億14百万円です。支出の主な内訳は、売上債権の増加額24億41百万円、法人税等の支払額19億22百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は２億８百万円（前年同期は29億80百万円の資金の減少）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出２億65百万円、有形固定資産の取得による支出２億28百万円、出資金の払込による支出２億３百万円、投資有価証券の売却による収入５億６百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は５億６百万円（前年同期は16億41百万円の資金の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額５億87百万円、長期借入金の返済による支出54百万円、短期借入金の純増加額１億48百万円によるものであります。

２ 【仕入、成約及び売上の状況】

(1) 仕入の状況

仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。

(2) 成約の状況

成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。

(3) 売上の状況

セグメントごとの売上高については、「１業績等の概要　(1)業績」及び「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」を参照願います。

なお、取引形態別に示すと、次のとおりとなります。

(注)　上表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社及びグループ企業は、2016年度を最終年度とする中期経営計画「躍進2016」（平成26年４月23日開示）を策定いたしました。「躍進2016」を着実に推進し、高機能・高専門性を基盤としてグローバルに進化する企業集団を実現し、更なる企業価値の増大を図ってまいります。

(1) 連結経営基盤強化

「事業の継続的見直しと入替」、「業務・事務効率化によるコスト削減」を通じ、連結事業基盤の強化に取り組んでまいります。また、グローバル展開を加速させ、「連単倍率の拡大」、「海外事業強化」を推進してまいります。

(2) 人的基盤強化

「ローカライゼーション推進・強化」、「人材育成」、「コンプライアンス・ガバナンス力の更なる強化」を通じて、人的基盤の強化を図ってまいります。

(3) 新規開発・M&A

新規開発・M&Aを通じて、事業範囲の拡大・連単倍率の拡大を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社及びグループ企業の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を次のとおり記載します。なお、当社及びグループ企業は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
　次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 為替レートの変動

当社及びグループ企業は様々な通貨で取引を行っており、経営成績は為替レ－ト変動の影響を受ける可能性があります。また、当社及びグループ企業は外貨建金銭債権債務等に係る為替変動の影響を最小限に止めるため、ヘッジ手段として為替予約を締結しておりますが、予測を超えた為替変動が当社及びグループ企業の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) カントリーリスク

当社及びグループ企業は、海外の取引先と多くの取引を行っており、カントリーリスクがありますので、独立行政法人日本貿易保険の貿易保険を付保することなどにより、適切にリスクヘッジしております。
　また、当社及びグループ企業の海外取引に関わる営業活動は、国際的な貿易障壁・貿易紛争及び国家間における自由貿易協定・多国間協定に起因する競合によって制約を受ける可能性があります。

(3) 特定地域・市場への集中

当社及びグループ企業は、消費市場・製造拠点としての中国を重要な事業対象地域と位置づけ、経営資源を投入しております。中国総代表を中心とした運営体制を敷き、事業環境整備、事業運営の統一を図りながらリスク回避に努めております。
　しかしながら、重要な事業対象地域である中国には、人民元の変動・電力エネルギーのインフラ整備・金融システム・企業倒産・法制の動向などにより事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料価格変動にかかるリスク

原油をはじめとする原材料価格高騰により、当社及びグループ企業の扱っております商材の仕入れコストや製品の製造コストのみならず、荷造費・運賃などの販売費につきましても、すでに少なからぬ影響を受けておりますが、今後、原油価格等の変動によっては、当社及びグループ企業の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(5) 不良債権発生のリスク

当社及びグループ企業の取引先で貸倒懸念のある取引先については、必要と認められる引当を計上しておりますが、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上によって、当社及びグループ企業の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(株式会社東京白ゆり會の株式取得)

当社は、平成26年４月23日開催の取締役会決議に基づき、株式会社東京白ゆり會の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費の総額は97百万円であります。

なお、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（繊維事業）

主として繊維事業に係わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は95百万円であります。

（化学品事業）

化学品事業に係わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は１百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社及びグループ企業の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社及びグループ企業は、有価証券、貸倒債権、棚卸資産、退職金及び法人税等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。当社及びグループ企業は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

売上高は、化学品事業における電材及びウレタン原料等の市況回復に加え、海外事業が堅調に推移したこと等により、前年同期比224億39百万円増の2,442億86百万円となりました。　

② 売上総利益

売上総利益は、化学品事業における売上高の増加等により、前年同期比17億60百万円増の215億30百万円となりました。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、前年同期比13億72百万円増の160億37百万円となり、営業利益は前年同期比３億87百万円増の54億92百万円となりました。

④ 営業外損益、経常利益

営業外損益（純額）は、前年同期比22百万円減の３億39百万円の利益となりました。
　経常利益は、営業利益が増加したことにより、前年同期比３億65百万円増の58億31百万円となりました。　

⑤ 当期純利益

当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加により、前年同期比７億71百万円増の37億15百万円となりました。　

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、782億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億70百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が34億53百万円増加、関係会社預け金が20億円増加したことによるものであります。

負債は、418億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億37百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が14億48百万円増加したことによるものであります。

純資産は、364億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億32百万円増加しました。これは主に当期純利益の計上により37億15百万円増加、為替換算調整勘定の増加により18億99百万円増加、配当金の支払により５億88百万円減少したことによるものであります。

その他、キャッシュ・フローに関する分析については、前述の「１業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因については、前述の「４事業等のリスク」をご参照願います。

(4) 今後の方針

わが国経済の見通しにつきましては、景気回復の基調にあるものの、消費税増税による消費減退の懸念や、中国を始めとする新興国経済の減速、欧州の景気停滞など、当社及びグループ企業を取り巻く事業環境も引き続き厳しい状況であることが予想されます。

このような事業環境の中、当社及びグル―プ企業は平成26年４月23日に開示しました中期経営計画「躍進2016」の基本戦略である「連結経営基盤強化」、「人的基盤強化」、「新規開発・M&A」を推進することにより、更なる企業価値の増大を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

重要な設備の新設、除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

①　国内事業所

(注) １　オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。

２　上表の金額には、消費税等は含んでおりません。

②　海外事業所

(注)　オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。

(2) 国内子会社

特記すべき事項はありません。

(3) 在外子会社

(注)　オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社は、平成26年7月に東京本社移転(東京都港区)を予定しております。これに伴い、東京本社における内部造作等の取得を行う予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

当社は、平成26年7月に東京本社移転(東京都港区)を予定しております。これに伴い、現東京本社における利用見込みのない内部造作等の固定資産については、除却を予定しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　取得請求権付種類株式である第二回優先株式と引換えに普通株式を交付したことによる増加であります。

２　第二回優先株式の消却による減少であります。

３　取得請求権付種類株式である第三回優先株式と引換えに普通株式を交付したことによる増加であります。

４　第三回優先株式の消却による減少であります。

５　取得請求権付種類株式である第四回優先株式と引換えに普通株式を交付したことによる増加であります。

６　第四回優先株式の消却による減少であります。

７　平成24年６月13日開催の第65回定時株主総会、普通株主による種類株主総会及び優先株主による種類株主総会の決議により、平成24年10月１日を効力発生日として、10株を１株にする株式併合を実施したことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式784,254株は「個人その他」欄に7,842単元及び「単元未満株式の状況」欄に54株を含めて記載しております。

　　なお、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あり、「個人その他」欄に１単元を含めて記載しております。

　　 ２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式784,254株（3.10％）があります。

　　 ２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、次のものが含まれております。

イ）証券保管振替機構名義の株式　　　　　　　　　　　　　　　  　　      800株(議決権８個)

ロ）株主名簿上は当社名義だが実質的に所有していない株式　　　　　　      100株(議決権１個)

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。

自己保有株式 蝶理株式会社 54株

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、機動的な利益還元と、経営・財務の安定性確保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施を行い、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしております。
　また、配当額につきましては、内部資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し、連結配当性向20％を目処として決定いたします。

なお、内部留保資金につきましては、財務基盤の更なる安定と事業収益力の拡大に向けた事業投資等に充当し、将来の企業価値を高めていくと同時に、株主の皆様への利益還元も機動的に行ってまいります。

（注）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成24年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したことから、第66期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役枡田章吾氏及び監査役下河邉和彦氏は社外監査役であります。

２　監査役の員数が欠けた場合においても監査業務の継続性を維持するため、会社法第329条第２項に定める補欠の社外監査役２名を選出しております。補欠監査役は以下の２名であり、任期は就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。真野充治氏は監査役枡田章吾氏の補欠、奈良道博氏は監査役下河邉和彦氏の補欠であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期決算に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期決算に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役青山正史氏の任期は、平成25年３月期決算に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期決算に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役正広秀樹氏の任期は、平成26年３月期決算に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期決算に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役枡田章吾氏及び監査役下河邉和彦氏の任期は、平成23年３月期決算に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期決算に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行に関する意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため、経営の意思決定と業務執行を明確に分離した執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の通り１６名であります。

※は、取締役を兼務する執行役員であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、健全な経営と持続的成長を目指し、業務の適正性を確保するための体制を整備することに取り組んでおります。

①  企業統治の体制

当社における企業統治の体制は、監査役設置会社であります。当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。

 イ．内部統制システムの整備状況

法令や社会規範を守り、業務を有効かつ効率的に行い、財務報告の信頼性を担保しながら、企業価値を高め、収益の極大化に向けて、経営環境・社会環境の変化に適切に対処するため、取締役会を戦略決定機関及び業務監督機関と位置づけ、業務執行責任の明確化を図るため平成13年６月に執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と業務の効率化かつ透明性と健全性を確保することが重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

また、効率的な職務の執行のため、取締役会決議と社長決定に向けての審議機関として、取締役・執行役員および取締役会で承認された者を構成員とする経営会議を設置しております。

有価証券報告書提出日現在において、取締役８名、執行役員16名(うち、８名は取締役との兼務)であり、社外取締役は選任しておりません。また、成果主義を徹底するため取締役、執行役員の任期を１年としております。

なお、当社の取締役は10名以内とする旨及び取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

当社では社外取締役を選任しておりませんが、常勤監査役２名、社外監査役２名（株式会社東京証券取引所が定める独立役員１名を含む）により、社外の視点で、業務執行状況の適法性・妥当性等について客観的・合理的な監査を行っており、当社の経営監督機能を十分に果たしていると考えております。

コーポレートガバナンスの模式図は、次のとおりです。

 ロ．リスク管理体制の整備状況

コンプライアンスについては、社長を委員長とする「法令遵守委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、必要に応じその結果を経営会議及び取締役会に報告しております。また、適法性と効率性の視点を重視した社内コンプライアンスプログラムに基づき、研修会を開催するなど、コンプライアンスの徹底を強化しております。なお、個人情報の取扱については、「個人情報保護管理規程」を整備し、その管理を徹底しております。

企業活動に潜在するリスクを特定し、リスクの低減及び未然防止に努めるとともに、リスクが発生した場合の対策・是正体制を整備しております。

各担当部署にて、「与信管理規程」「情報セキュリティ管理規程」「個人情報保護管理規程」をはじめとした各種規程を制定し、研修の実施、マニュアルの作成・配付により周知徹底するとともに継続的な整備・見直しを実施しております。

組織横断的リスクの状況の監視及び当社関係会社のリスク対応は、経営政策部・人事総務部・主計部・業務企画部が連携して行うものとし、新たに生じたリスクについては速やかに対応担当部署を定め対応しております。

 ハ．社外監査役との間における会社法第427条第１項に規定する契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度としてその責任を負う内容の契約を締結しております。

②  内部監査及び監査役監査

 イ．組織、人員及び手続き

内部監査については、代表取締役社長直轄の業務監査部（人員：専任５名）を設置しております。業務監査部では、内部統制の目的を達成するための基本的な要素を、公正かつ独立の立場で監査しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についての整備状況及び運用状況の評価を行っております。

監査役監査については、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成される監査役会を設置しております。監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するほか、営業部門及び管理部門の責任者との面談等を通じて、重要事項に関する経営の意思決定(その過程を含む)と、決定に対しての各取締役・執行役員の職務遂行の適法性を監査することとしております。

 ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係

１）監査役と会計監査人の連携状況
　監査役は会計監査人と期初に監査計画、監査重点項目の打合せを行い、四半期ごとに監査実施結果等につき説明を受けるほか、必要に応じ会合を開催し、情報や意見交換を行っております。また、会計監査人が実施する監査への立会いやその講評会に出席し、財務報告や内部統制の状況、改善提案についての説明を受けるなど、会計監査人との連携により効率的かつ充実した監査につなげております。

　２）内部監査部門と監査役の連携状況
　監査役は業務監査部が実施する監査について定期的に報告を受け、各部門及び子会社の業務執行状況を確認するとともに、監査役が実施する監査結果を業務監査部に通知し、意見交換を行っております。また、必要に応じて業務監査部に情報の提供や調査の依頼など緊密な連携により効率的な監査を行っております。

　３）内部監査部門と会計監査人の連携状況
　業務監査部は定期的に会計監査人と情報交換を行うなど、適時、監査計画・監査状況・監査結果等について会合を持っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名です。社外取締役は選任しておりません。

 イ．社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外監査役枡田章吾氏は親会社である東レ株式会社の常務取締役関連事業本部長を兼務しております。当社は東レ株式会社と仕入・販売の営業取引及び東レグループ内におけるCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）利用による資金の預入等があります。また、同氏は、東レインターナショナル株式会社社外取締役、東レエンジニアリング株式会社社外取締役、及び曽田香料株式会社社外取締役を兼務しております。これらの会社の親会社は、当社の親会社である東レ株式会社であり、当社は東レインターナショナル株式会社と化学品原料等の取引を行っていますが、その他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。他に、同氏は東レ・デュポン株式会社社外取締役、東レ・ダウコーニング株式会社社外取締役、及び日本バイリーン株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社とこれらの会社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏が過去に役員を務めた会社につきましても、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役下河邉和彦氏は、フロンティア・マネジメント株式会社社外監査役を兼務しておりますが、当社とこれらの会社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏が過去に役員を務めた会社につきましても、当社との間に特別な利害関係はありません。

ロ．社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する提出会社の考え方

社外監査役選任に当たり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立役員の条件を参考にし、一般株主様との利益相反が生じるおそれがない方を候補者とし、株主総会に諮っております。

当社は経営の監視機能として、当社との利害関係がなく、経営陣から独立した立場にあり、かつ、適法性及び妥当性の観点から意見を述べるに十分な資質・能力・経験を有した社外監査役２名を選任しております。

当社社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するとともに、その他の重要な会議に出席し、幅広い観点から適切な助言、指摘を行っております。当社社外監査役枡田章吾氏は、東レ株式会社の常務取締役関連事業本部長であり、同社の経理部長、関連事業本部長補佐、関連事業本部副本部長を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役下河邉和彦氏は、弁護士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として、独立役員届出書を提出しております。

ハ．社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係

社外監査役に対し、監査役会はじめ重要な会議に提案される資料は会議体事務局より事前に配布され、必要に応じ事前説明が行われます。また案件により監査役から社外監査役に対し、事前に情報提供や内容説明が行われます。なお、監査役会は毎月１回定期的に開催され、経営の状況、監査結果等につき社外監査役と情報共有の上、意見交換が行われております。

社外監査役は会計監査人と期初に監査計画、監査重点項目の打合せを行い、四半期ごとに監査実施結果等につき説明を受けるほか、必要に応じ会合を開催し、情報や意見交換を行っております。また、会計監査人が実施する講評会に出席し、財務報告や内部統制の状況、改善提案についての説明を受けるなど、会計監査人との連携により効率的かつ充実した監査につなげております。

社外監査役は業務監査部が実施する監査について定期的に報告を受け、各部門及び子会社の業務執行状況を確認するとともに、必要に応じて業務監査部に情報の提供や調査の依頼など緊密な連携により効率的な監査を行っております。

業務監査部は「業務監査規程」に基づき、監査を行い、その活動は定期的に監査役会に報告されております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の構成は、月次の基本報酬と年次の賞与の２種類としております。月次の基本報酬と年次の賞与は、取締役については取締役会において、監査役については監査役の協議によって決定しております。
　基本報酬の水準については、各役員が担当する役割の大きさとその地位に基づき、従業員とのバランスも勘案の上、その基本となる額を決定しております。賞与の水準については連結の業績及び各役員の担当事業の業績を勘案して決定しております。また、その総額については、平成18年６月29日開催の第59回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額３億円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役の報酬額は１億円以内とご承認をいただいております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　 　　　 40銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 4,208百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　（前事業年度）

　　　　特定投資株式

　　（当事業年度）

　　　　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は石黒訓氏、中山聡氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属し、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、日本公認会計士協会準会員６名、その他２名であります。

⑦ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項

 イ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的に、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

 ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は取締役及び監査役の責任免除について、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的に、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

 ハ．剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な利益還元を行い、また、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行すること等を目的に、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。

また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

国際財務報告基準（IFRS）に関する助言・指導業務等

当連結会計年度

国際財務報告基準（IFRS）に関する助言・指導業務等

④ 【監査報酬の決定方針】

特記すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1)　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、セミナ
  ー等へ参加しております。
(2)　将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内組織としてＩＦＲＳプロジェクトチームを設置し、外部専門家も活
  用しながら課題等を検討しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 27社

主要な連結子会社は、以下のとおりであります。

(会社名)

ピイ・ティ・アイ・ジャパン㈱、

東京靴下㈱、

上海新蝶田中服飾有限公司、

蝶理イメージング㈱、

Chori America, Inc.、

蝶理(中国)商業有限公司

      なお、当連結会計年度において、新規設立により1社を連結の範囲に含めております。　(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な会社は以下のとおりであります。

(会社名)

Chori Iran Co., Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社全体の総資産合計額、売上高合計額、当期純損益の合計額(持分に見合う額)、利益剰余金の合計額(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社 1社

会社は以下のとおりであります。

(会社名)

Chori Iran Co., Ltd.

(2) 持分法適用の関連会社     　　   12社

主要な会社は以下のとおりであります。

(会社名)

MEGACHEM　LIMITED

なお、当連結会計年度において、清算により1社を持分法の適用範囲から除いております。 (3) 持分法を適用しない関連会社 １社

会社は以下のとおりであります。

(会社名)

上海愛皮愛斯服装有限公司

(持分法を適用しない理由)

事業活動を停止し休眠状態となっており、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法であります。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法であります。

②　デリバティブ取引

時価法であります。

③　たな卸資産

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を含む)については、主として定額法)によっております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産

主として定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、主として利用可能期間(５年以内)を耐用年数とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れの損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

賞与の支払に充てるため、翌連結会計年度に支払うことが見込まれる賞与額のうち、当連結会計年度帰属分を計上しております。

③　関係会社整理損失引当金

関係会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（134百万円）は、15年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

提出会社の外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

提出会社にて社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

また、連結子会社においても上記と同様としております。　

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、原則として５年間で均等償却しておりますが、金額に重要性のないものについては、発生年度に全額償却しております。

なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,076百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が169百万円減少しております。　　

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ5百万円減少する予定です。

(連結貸借対照表関係)

※１　各科目に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　関係会社預け金は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによる東レ株式会社への預け金であります。

　３　保証債務

下記の債務保証は、日本パーカライジング㈱による債務保証を当社が再保証したものであります。

　４　手形割引高

　５　手形裏書高

　６　債権流動化に伴う買戻義務

７　提出会社では、金融機関３社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の総額及び借入実行残高は次のとおりであります。

※８　連結会計年度末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。　

(連結損益計算書関係)

※１　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

返品調整引当金繰入額２百万円、戻入額２百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

返品調整引当金繰入額２百万円、戻入額２百万円が含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

主として機械装置の売却によるものであります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

主として機械装置及び車両運搬具の売却によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

１．普通株式の発行済株式総数の増加は、第四回優先株式の普通株式への転換(注)によるものであり、減少は、株式の併合（10株を１株に併合）によるものであります。

２．第四回優先株式の発行済株式総数の減少は、普通株式への転換(注)によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加15,132株、株式の併合に伴う端数の買取りによる増加68株、取締役会決議による自己株式の取得による増加745,000株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少895株、株式の併合（10株を１株に併合）による減少314,023株であります。

５．第四回優先株式の自己株式の株式数の増加は、普通株式への転換(注)のための取得によるものであり、減少は消却によるものであります。

（注）ここで言う転換とは、取得請求権付種類株式である第四回優先株式の取得と引換えに普通株式を交付することを表しています。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 平成24年10月１日付で、10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加2,456株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳　

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

株式の取得により新たにピイ・ティ・アイ・ジャパン㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

　１　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入等により資金を調達しております。
　借入金等の使途は、運転資金であります。なお、デリバティブは売買契約高又は対応する債権債務の範囲内で行うこととし、投機目的のためには利用しないことが、基本方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。関係会社預け金は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによる東レ株式会社への預け金であります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避するため、為替予約取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　4 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。　

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。連結子会社についても、当社の社内管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の契約先は信頼のおける金融機関等であるため、契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引の目的に応じて主計部及び各営業部にて、社内管理規程に基づき運営し、損益状況の把握及び報告等を行っております。また、連結子会社においても上記と同様の取組方針及び管理体制に基づき取引を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき主計部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、受取手形の流動化等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については（　）で示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)関係会社預け金、(3)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価額によっております。
　また、有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

(デリバティブ取引関係)注記を参照下さい。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

関係会社預け金は、償還期日が約定されておらず、債権の性質上も償還予定日を特定することが困難なため記載しておりません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

関係会社預け金は、償還期日が約定されておらず、債権の性質上も償還予定日を特定することが困難なため記載しておりません。

(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　売却損の合計額は、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。
　なお、前連結会計年度において、出資金について390百万円の減損処理を行っております。当該減損処理については連結損益計算書上、投資有価証券評価損として計上しております。
　出資金については、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。
　なお、当連結会計年度において、出資金について105百万円の減損処理を行っております。当該減損処理については連結損益計算書上、投資有価証券評価損として計上しております。
　出資金については、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　通貨関連

(単位：百万円)

　(注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　通貨関連

(単位：百万円)

　(注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　通貨関連

(単位：百万円)

(注1)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注2)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる債権債務と一体として処理されているため、その時価は、債権債務の時価に含めております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　通貨関連

(単位：百万円)

(注1)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注2)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる債権債務と一体として処理されているため、その時価は、債権債務の時価に含めております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、主として退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務等に関する事項

(注) 1　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2　適格退職年金制度廃止に伴う確定債務を含めた金額であり、前連結会計年度末220百万円を計上しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.1%

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が、平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が32百万円減少し、法人税等調整額は31百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
　従って、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「繊維事業」、「化学品事業」及び「機械事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「繊維事業」は主に化・合繊、その他の天然繊維等の綿及び原糸並びに化・合繊、絹その他の天然繊維等の織物、編物及び製品並びに産業資材、「化学品事業」は主に有機化学品、無機化学品、精密化学品、医薬原料、食品・飼料添加剤及び天鉱産品、「機械事業」は主に車輌、機械及び関連資材を取り扱っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・通信機器の取扱及び各種役務提供等を含んでおります。

２　報告セグメント及びその他の事業セグメントのセグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産810百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・通信機器の取扱及び各種役務提供等を含んでおります。

２　報告セグメント及びその他の事業セグメントのセグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産759百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。　(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。　(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　繊維・化学品等の売上及び仕入については、一般取引条件と同様に決定しております。

２　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高(関係会社預け金を除く)には消費税等が含まれております。

３　資金の借入・預入取引は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによるもので、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。また、資金の借入・預入取引は日次で実行しているため、取引金額はそれぞれ最高金額を記載しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　繊維・化学品等の売上及び仕入については、一般取引条件と同様に決定しております。

２　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高(関係会社預け金を除く)には消費税等が含まれております。

３　資金の借入・預入取引は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによるもので、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。また、資金の借入・預入取引は日次で実行しているため、取引金額はそれぞれ最高金額を記載しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

親会社情報

東レ㈱（株式会社東京証券取引所市場第一部、株式会社大阪証券取引所市場第一部、
　　　　　株式会社名古屋証券取引所市場第一部、証券会員制法人福岡証券取引所、
　　　　　証券会員制法人札幌証券取引所、ロンドン証券取引所（イギリス）、
　　　　　ルクセンブルグ証券取引所（ルクセンブルグ）に上場）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

親会社情報

東レ㈱（株式会社東京証券取引所市場第一部に上場）

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、6.90円減少しております。

３　当社は平成24年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年４月23日開催の取締役会において、株式会社東京白ゆり會（以下「東京白ゆり會」）の株式を全株（議決権ベース）取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、平成26年５月14日に、既存株主から東京白ゆり會の株式を取得致しました。

なお、この株式取得により、東京白ゆり會は当社の連結子会社となります。　

１．株式取得の目的

東京白ゆり會は、1948年創業の業歴60余年を有するシルバー・ミセス層をターゲットとした婦人服製造・販売会社です。「るんびに」「オルベーラ」および「クレマチス」の主要３ブランドを展開し、主に大手百貨店（全国約100店舗）で販売しております。
　60年以上の歴史により培われたブランド力と商品企画力を背景に、自社で高品質・高付加価値製品の製造(純国産100％)から販売までを一貫して手掛けております。また、大手百貨店における長年の販売実績に裏付けられた高い評価を得ております。
　東京白ゆり會の子会社化により、当社の婦人アパレル事業の取扱い幅がシルバー・ミセス分野まで拡がり当該事業の拡充が図れること、また、従来にはない「蝶理オリジナル商材」の提供や日本国内の衣料品生産基盤を共有することでシナジー効果が生じるものと考えております。
　加えて、東京白ゆり會の収益性は相応で業績は安定していることから、その子会社化は当社グループの企業価値拡大に資するものであります。

２．株式取得対象会社の概要

（１）名称　　：株式会社東京白ゆり會

（２）事業内容：婦人服製造・販売

（３）資本金　：30百万円

３．株式取得の時期

平成26年５月14日

４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の議決権比率

（１）取得株式数　　　　：556,000株

（２）取得価額　　　　　：1,087百万円

（３）取得後の議決権比率：100%

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　１　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２　長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用)については利用可能期間(５年以内)を耐用年数とする定額法 ３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

賞与の支払に充てるため、翌事業年度に支払うことが見込まれる賞与額のうち、当事業年度帰属分を計上しております。

(3) 関係会社整理損失引当金

関係会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(4) 関係会社債務保証損失引当金

関係会社に対する債務保証に関して生じる損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。　５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。　６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。　

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社預け金は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによる東レ株式会社への預け金であります。

　２　保証債務

(a) 下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(b) 下記の債務保証は、日本パーカライジング㈱による債務保証を当社が再保証したものであります。

　３　手形割引高

　４　債権流動化に伴う買戻義務

※５　関係会社に対する資産及び負債

６　金融機関３社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約の総額及び借入実行残高は次のとおりであります。

※７　事業年度末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。