7719 東京衡機 有価証券報告書－第108期(2013/03/01－2014/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第104期及び第105期については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第106期、第107期及び第108期については、１株あたり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第104期及び第105期については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第106期、第107期及び第108期については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社９社より構成されており、試験機事業、住生活事業、ゆるみ止めナット事業及びその他を営んでおります。

次の３部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

試験機事業は当社と㈱東京試験機とで協働し、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスは主に保守サービス・メンテナンスを行っており、特可思（北京）進出口有限公司には中国での標準的試験機の販売の役割を負わせております。

住生活事業は、当社では企業向けの木工製品、プラスチック製品、金型の輸入販売、一般消費者向けの健康関連商品などを主としており、中国子会社では瀋陽特可思木芸製品有限公司、無錫三和塑料製品有限公司、無錫特可思電器製造有限公司が、木工製品、射出成型用金型、プラスチック射出成型品、家庭用電気製品などの製造・販売、上海参和商事有限公司が服飾副資材の仕入販売を行っております。

なお、金型・成型事業を主たる事業としていた中国瀋陽の子会社につきましては、瀋陽特可思精密機械科技有限公司について中国法上の会社を行い、瀋陽特可思木芸製品有限公司（現・連結子会社）を新設し存続会社の出資持分全部を譲渡しております。

ゆるみ止めナット事業は、㈱ＫＨＩにおいてナット脱落防止スプリングと緩み防止スプリング内蔵ナットを開発し製造販売を行っております。

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  無錫特可思電器製造有限公司の(  )内の議決権の所有割合は、無錫三和塑料製品有限公司を通した間接的な出資であります。

４  以下については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

      主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １  従業員は就業人員であります。

２  全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３  従業員数が前連結合計期間末と比較して94人減少しておりますが、主として瀋陽特可思木芸製品有限公司にて、事業の再構築を実施したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １  従業員は就業人員であります。

２  平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含めております。

３  全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は東京衡機労働組合と称し、平成26年２月28日現在の組合員数は41人であります。また、連結子会社である㈱東京試験機の労働組合は東京試験機労働組合と称し平成26年２月28日現在の組合員数は19人であります。なお、両社ともに労使関係は安定しております。

㈱東京試験機以外の連結子会社については、労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、日本経済再生に向けた政府の緊急経済対策や日本銀行のいわゆる異次元の金融緩和策等を背景に、長らく続いた大幅な円高傾向が止まり、輸出関連産業を中心に企業収益が改善し、株価の上昇や個人消費の持直しなど景気の拡大傾向が顕著になってきた一方で、原油・原材料価格の上昇や来るべき消費税率の引上げ、新興国リスクの顕在化にともなう海外景気の下振れなどの懸念材料もあり、先行きについてはやや不透明なところもある状況で推移いたしました。
　当社グループの属する試験機業界におきましては、ものづくりや研究開発に関わる政府の補正予算の影響もあり、試験・計測機器への設備投資にも持直しの動きが見られ、全般的には好調に推移いたしました。また、住宅・生活用品業界におきましては、雇用・所得環境が改善する中で個人消費が持ち直し、住宅関連は好調に推移したものの、生活用品関連については依然として価格競争は激しく、消費者の根強い節約志向に加え、円安による原材料高騰の影響もあり、厳しい状況で推移しました。さらに、締結部材業界におきましては、政府の各種経済対策により回復の兆しは見られるものの、原材料価格の上昇や海外需要の伸び悩み等により全般的には低調に推移いたしました。
　このような状況の下、当社グループは、試験機事業では、研究開発や設備投資に関わる政府の補正予算の影響もあり、主要統計指標である機械受注の拡大傾向と軌を一にして受注環境に改善がみられ、当社単体では前年度後半における受注低迷が若干売上高に影響したものの、グループ全体の売上高は概ね計画通り堅調に推移いたしました。
　住生活事業では、当社単体での健康関連商品や波形手すりの販売が伸び悩んでいるものの、中国無錫の子会社における中国や欧米の市場をターゲットとした家電、家具部品の製造・販売などの取組みが実を結び、売上高が大幅に増加いたしました。なお、金型・成型事業を主たる事業としていた中国瀋陽の子会社につきましては、人件費や原材料価格の上昇等によりここ数年業績不振が続いていたため、今後同地において同事業を継続する意義は少ないと判断し、会社分割や出資持分の譲渡等により事業のリストラを実施いたしました。
　ゆるみ止めナット事業では、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録されているハイパーロードナットの市場認知度が徐々に向上し、鉄道や高速道路施設等への使用拡大が進行しておりますが、主要販売先である電力業界の需要の落込みを挽回するには至らず、損益面で様々なコスト削減策を実行しているものの、充分な効果が現れるまでには今しばらく時間を要し、引き続き厳しい状況となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,772百万円（前年同期比21％増）となり、連結では遺憾ながら営業損失202百万円（前年同期は営業利益14百万円）、経常損失277百万円（前年同期は経常損失41百万円）、当期純損失418百万円（前年同期は当期純損失79百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①  試験機事業

試験機事業では、前連結会計年度からの受注環境の改善並びに標準品の拡販と原価・工程管理の強化の取組みが相俟って、売上高および損益へ大きく寄与し、当社単体、子会社ともに概ね計画どおり堅調に推移いたしました。　　　

以上の結果、試験機事業の売上高は2,704,559千円(前年同期比10.1%増）、営業利益333,096千円(前年同期比6.5％減)となりました。

②  住生活事業

住生活事業では、一般消費者向けの健康関連商品や各種施設・住宅向けの波形手すりの拡販、中国子会社における家電関連事業の拡充等の取組みを継続いたしました。とりわけ中国無錫の子会社では同国経済の減速と欧州経済の低迷の影響を受けましたが、家電、家具部品の製造・販売の取り組みにより、業績の伸長に寄与しました。

以上の結果、住生活事業の売上高は2,838,998千円(前年同期比50.1％増)、営業損失12,709千円(前年は53,356千円の営業損失)となりました。

③  ゆるみ止めナット事業

ゆるみ止めナット事業では、一昨年ハイパーロードナットが国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録された効果を活かすべく営業基盤の拡大強化に努めた結果、市場認知度が向上し高速道路施設等への採用が増加しましたものの、主力販売先である電力業界からの需要回復が計画を大きく下回り、損益面で様々な製造原価低減策を実施したにも拘らず、充分な効果が現れるまでには時間を要し、引き続き厳しい状況となりました。

以上の結果、ゆるみ止めナット事業の売上高は228,933千円(前年同期比46.2％減)、営業損失268,513千円(前年は51,079千円の営業損失)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ78,798千円減少し、787,724千円（前年同期比9.1％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの資金の使用は109,542千円（前年同期は42,083千円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失343,878千円、減損損失の計上82,894千円、減価償却費の計上76,778千円、売上債権の増加186,189千円、たな卸資産の減少101,224千円、仕入債務の増加137,384千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの資金の使用は9,356千円(前年同期は4,512千円の獲得）となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入94,032千円、定期預金の預入による支出124,067千円、有形固定資産の取得による支出97,044千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの資金の使用は1,083千円（前年同期は92,327千円の使用）となりました。これは主に借入による収入578,000千円、借入金の返済による支出579,052千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価額によっております。

２  セグメント間の取引は相殺消去しております。

３  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４  その他は、提供するサービスの性格上、生産実績に馴染まないため記載しておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価額によっております。

２  セグメント間の取引は相殺消去しております。

３  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４  住生活事業、ゆるみ止めナット事業及びその他は受注生産ではないため、上記の金額に含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引は相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　その他は売上がないため、記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、中国の影の銀行の問題、ウクライナ問題および我が国の消費税率の引き上げの影響など先行き不透明な要因はあるものの、世界経済は当面緩やかな回復が続くものと見られ、我が国経済も、輸出環境の改善や消費者マインドの改善が続き、景気拡大が持続することが期待されます。

試験機業界につきましては、消費税率引き上げの影響が一時的に現れると見られますが、基本的には円安による輸出企業の業績好調が続くことを背景に国内企業全体の収益が改善されて、設備投資や研究開発が促進され、全般的には市場の回復が続くことが期待されます。また、住宅・生活用品業界につきましては、個人消費は底堅く推移しているものの、消費税率引き上げの影響という不透明さが残り、中国やロシア経済の下振れが景気を下押しする懸念があるなどの不安要因はありますが、好調な中国子会社の活動を後押しし業容を拡大したいと考えております。一方、締結部材業界につきましては、原材料価格の高騰の懸念もありますが、オリンピック開催決定による高速道路の改修や電力業界の料金値上げによる設備投資能力のゆるやかな回復、さらには、政府主導による復興継続を主たるテーマとする公共事業の増加により景気は徐々に上向くことが期待されます。

このような情勢の下、当社グループは、試験機事業では、新たに築いた代理店網の具体的な活性化策をすすめ、グループ各社の連携の一層の強化により市場動向を的確に把握し、標準品のラインナップの充実と計画的な拡販を進めるとともに、提携先のZwick社製品の販売を通して製薬やプラスチック業界など新たな顧客基盤の構築に努めます。また、大型受注案件についての原価・工程管理の強化を継続し、品質の向上に努めるとともに、提案型営業を推進し、メンテナンス・校正サービスの拡大を図ります。また、住生活事業では、好調な中国子会社の業績拡大を後押しし、現在取り組んでいるビジネスを軌道に乗せ、安定的な収益の確保を図るとともに、新たなビジネスにも積極的に取り組み、業績の改善に努めます。さらに、ゆるみ止めナット事業では、高速道路関係を中心にハイパーロードナットの引合いが増加していますが、楽観的な見通しを立てることを避け、まずは在庫調整を推進し、計画的生産による材料費、固定費及びリードタイムの削減等によって競争力のある原価を実現し損失の回避に努めます。

当社グループは、上記の課題に全力で取り組み、今後も「モノづくり」を中心にグループとして安定的に成長していけるよう収益体制の確立に努める所存であります。なお、当期の期末配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案した結果、まことに申し訳なく存じますが、引き続き無配とさせていただきます。早期の復配を果たすべくグループを挙げ鋭意努力してまいりますので、株主の皆様におかれましては、何卒今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めております。

なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①  災害・事故

地震・豪雨等の自然災害や火災等の事故に対しては、防災対策や設備点検等を実施しておりますが、万一災害・事故が発生した場合、設備の損壊、電力供給停止および道路・橋梁等の周辺インフラの機能不全に起因する生産活動の停止・停滞により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②  海外での事業活動

当社グループの事業には、中国における製品・商品の販売が含まれております。このため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、海外での事業活動には、予期せぬ法律や規制の変更、インフラの脆弱性、地域紛争、感染症蔓延その他の要因による社会的または経済的混乱といったリスクがあるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  製品の欠陥

当社グループは、製品・商品・サービスに対して、品質管理体制を強化し、信頼性の維持に努めておりますが、予期せぬ欠陥およびリコールが発生する可能性があります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品等の欠陥は、多額のコストにつながり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④  市場の動向

当社グループが参入する諸市場に大きな収縮を与える国内あるいは世界的な金融または経済的混乱が発生した場合、売上高と粗利の減少、代金の回収長期化等が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  新製品開発と他社との提携

当社グループは、新製品開発が業容拡大の最適手段と考え、多様な製品の開発を継続しておりますが、新製品の投入時期の遅れ等により市場ニーズに対応できない可能性もあるため、たとえば試験機事業においては、海外有力メーカーとその製品の販売契約等を締結し、市場ニーズに即応する最先端の製品を市場に供給する体制を構築しております。ただし、万一、これらの契約が不測の事態により継続しない場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

⑥  会計上の見積り

当社グループは、会計上の見積りが合理的な根拠に基づいて行われるよう、見積りに必要な情報の量の確保とその分析が複数の組織で行われる体制の強化に努めておりますが、将来の予測に係る事柄であり、結果が大きく異なる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

⑦  重要事象等について

当社グループは、継続的に経常損失および当期純損失を計上し、当連結会計年度においては、連結子会社(株)ＫＨＩの業績不振などが影響し、重要な営業損失を計上するに至りました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、第２　事業の状況　７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析の（７）「重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

１  技術援助契約

(注)  上記契約については、ロイヤルティとして一定額を支払っております。

２  販売業務提携契約

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、試験機事業を主体にユーザーニーズの高度化・多様化に対処すべく、システム化、自動化、高付加価値化を重点として製品の改良・開発を実施しております。また、試験技術を発展させ、環境保全に貢献できる技術の基礎研究と製品の企画開発にも注力しております。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は41,071千円であります。なお、各セグメント別の状況は次のとおりであります。
(1) 試験機事業
　材料試験機全般に関しては、前連結会計年度より開発を継続している画像処理システム及び各種環境槽の内製化について開発を継続いたしました。
　疲労試験機では、電気油圧サーボ式疲労試験機用デジタルコントローラ「ＦｉｎｅＭｏｔｉｏｎ」の多機能化とマルチ型疲労試験機対応アプリケーションソフトウエア開発を行いましたが、次なるバージョンアップに向けての開発も開始しました。さらに、小型機械式疲労試験機にも注力し、荷重制御式平面曲げ疲労試験機、小型平面曲げ疲労試験機及び環境槽付平面曲げ疲労試験機の開発を開始しました。また、ＡＣサーボ式疲労試験機の耐久試験の実施と標準ソフトウエアの開発に着手しました。
　エンジン性能評価分野では、水動力計であるＤ型エンジン性能評価装置用標準デジタルコントローラの開発を行っております。
　これらの研究開発費の金額は37,211千円であります。
(2) 住生活事業
　中国市場の一般消費者向け家電製品等の開発・試作を完了したものは販売を開始するとともに引き続き開発・試作を進めております。
　これらの研究開発費の金額は2,944千円であります。
(3) ゆるみ止めナット事業
　ハイパーロードナットおよびハイパーロードスプリングの性能向上のための改良試作や評価試験、さらにユーザーニーズに対応すべく新規ゆるみ止め製品の調査を継続しております。
　これらの研究開発費の金額は915千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金および法人税等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

資産、負債、純資産の状況

当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は5,372,866千円となり、前連結会計年度末に比べ135,228千円増加いたしました。　

流動資産は3,637,425千円となり、前連結会計年度末に比べ225,692千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少48,763千円、受取手形及び売掛金の増加336,637千円、たな卸資産の減少34,212千円によるものであります。

固定資産は1,735,441千円となり、前連結会計年度末に比べ90,463千円減少いたしました。これは主に固定資産の減損82,894千円、建設仮勘定の減少76,780千円によるものであります。

流動負債は2,144,285千円となり、前連結会計年度末に比べ273,311千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加252,221千円、１年以内返済予定の長期借入金の減少132,865千円、未払金の増加45,383千円、未払費用の増加83,960千円によるものであります。

固定負債は1,553,518千円となり、前連結会計年度末に比べ156,943千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加120,793千円、退職給付引当金の増加40,604千円によるものであります。

純資産は1,675,062千円となり、前連結会計年度末に比べ295,025千円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少418,403千円、為替換算調整勘定の増加123,404千円によるものであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

（試験機事業）
　当社においては、標準品売上高のシェアを高めるための製品の開発促進や代理店網の再構築による拡販を推進するとともに、引き続き経営トップ直轄で原価形成と生産工程における管理強化の諸施策を実行しております。その結果、当連結会計年度においても予定原価と実績の乖離幅が大きく減少し、生産工程の顕著な長期化も回避できたため、特注案件においても売上原価率は大きく改善しましたが、引き続き精緻なデザインレビューの実施によるコスト予測の確実性を高めていく予定であります。
　同じく当社において、当連結会計年度の売上高は一定の水準を確保しましたが、下半期に入って政府による緊急経済対策が一段落し、さらには、中国の成長鈍化による鉄鋼関連産業の需要低迷、さらには消費税率の引き上げ影響の懸念等があり、受注環境は悪化しました。
　受注高の拡大のためには、代理店網をより強固にし、標準的試験機の海外展開に取り組むほか、疲労試験分野での製品開発を多様化してまいります。
　試験機事業に携わるグループ企業である株式会社東京試験機および株式会社東京衡機試験機サービスの業況は黒字基調で推移しておりますが、受注機会の拡大を目指して製品開発を含む当社との連携をより一層強化してまいります。
　なお、中国北京所在の特可思（北京）進出口有限公司につきましては、現時点では中国における標準的試験機の販売拠点として機能することを企図しております。

(住生活事業）
　当社の住生活事業は健康関連分野商品と階段用の波形手すりで安定的な売上高を維持しておりますが、さらなる収益確保のためには事業規模の拡大が必須であることから継続的に新規事業の発掘を行っておりますものの、基幹事業足りうるものには育っておりません。
　中国での住生活事業は、無錫三和塑料製品有限公司のオフィス家具部材、電気製品部品、および自動車の内装部品の売上高伸長が寄与し損益状況は大きく改善し、経常利益を計上いたしました。瀋陽特可思精密機械科技有限公司については中国法上の会社分割によって瀋陽特可思木芸製品有限公司を新設し、瀋陽特可思精密機械科技有限公司は売却いたしました。瀋陽木芸製品有限公司の今後の事業展開等について現在検討中であります。なお、上海参和商事有限公司については、業況は安定しており特記すべき事項はありません。

（ゆるみ止めナット事業）
　株式会社ＫＨＩで製造しているゆるみ止めナット（ハイパーロードナット―HLN）は国土交通省の「NETIS」登録の効果もあり、高速道路、橋梁、鉄道での採用が増加し売上高は拡大しておりますが、損益は生産量がまだ不足していることによる製造単価の高止まりを主因に赤字となっております。ゆるみ止めスプリングは主な需要先である電力会社の事業環境悪化により売上高が減少したため、ゆるみ止めナット事業全体では厳しい損益実績となっております。今後は、当社による管理を強化し、製品在庫の圧縮を図るとともに固定費圧縮による製造単価の引き下げを早急に実現し、その製品の優秀性が売上高の増加と損益の改善につながるよう経営してまいります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　試験機事業においては広範な顧客基盤の活性化を目的に代理店網再構築を含む販売ネットワーク再構築、販売グループ会社３社の協働活動、中国を主とする海外での標準的試験機の販売体制整備等に取組むとともに、それに必要な新製品の供給・開発体制の強化を図っております。より具体的には国内外の販売代理店との関係強化、試験機事業に従事するグループ会社３社の経営一体化、疲労試験機制御機やアクチュエータ（ＥＬＡシリーズ）開発に続く画像技術と多様な小型疲労試験機の開発による標準品のラインナップの充実、そして販売提携先である独Zwick社の自動機等の先端製品の当社グループにおけるサービスの向上を目指しています。なお、試験機事業の採算を大きく左右する特殊受注案件における品質管理上の課題は減少しておりますが、引き続き徹底したデザインレビューやプロジェクトリスクの検証等を継続してまいります。
　当社の住生活事業は、元々中国子会社の日本国内向け製品を輸入販売することで、その商流の中に介在する役割を担っておりましたが、その商流が細っているために新たに国内において健康関連分野に進出し、売上高および収益基盤の確立を図りました。またさらに、波形手すりの取扱いを商流として確立する他、現在は数種の新規事業を展開することにより、収益事業に発展させることを目指しておりましたが、期待していた成果は未実現であり引き続き基幹事業の発掘に尽力いたします。一方、中国での住生活事業は日本向けの家電製品等のコンポーネント製造に加え、米国や日本向けの家具の特殊部品を手掛け、現在は、中国市場向けの空気清浄機等の製造に着手しております。基本的には、市場の動向を踏まえた迅速な製品開発による売上高と収益の確保が至上命題ですが、当連結会計年度においてこの具体的な成果が現れており、このトレンドを維持すべく当社による支援を継続いたします。瀋陽特可思精密機械科技有限公司においては、上記のとおり会社分割の上、同社を売却いたしました。瀋陽特可思木芸製品有限公司については今後の展開について検討中であります。上海参和商事有限公司は日本の景気回復に伴う業績の安定的拡大を期しております。
　ゆるみ止めナット事業は、主力製品の一つであるハイパーロードナット（以下、「HLN」）の市場浸透を最優先の課題としておりますが、高速道路、橋梁、鉄道での採用が進んで一定の成果を現出し、今後も着実な売上高増加が期待されます。しかし、HLNの採算面では、生産量の不足による製造単価の高止まりや販売単価の低落傾向を主因に極めて厳しい結果となり、これを補うべき電力用バネ販売についても原発事故の影響で売上高の激減を余儀なくされ、事業損益の挽回はならず当事業の展望について根本から見直す事態に至りました。今後は、中国市場も展望したHLNの販売量の更なる増加により単価の改善を図るとともに当社による管理の下、過去の営業戦略の見直し、不要資産の売却、製造の徹底的効率化、経費の大幅削減により早期の収益化を図ってまいります。
　次連結会計年度においては、試験機事業での新製品開発や代理店による具体的営業活動の後押しに加え、経済拡大に伴う試験機事業の受注環境改善も見込まれるため、引き続き原価管理・品質管理・工程管理に万全を期し確実に収益を確保しつつ、ゆるみ止めナット事業のHLN売上高増加と徹底的な原価管理による損益の大幅改善、さらに無錫の製造子会社２社の業績伸長を軸とする住生活事業の収益改善に邁進いたします。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営は、現在の事業環境に適合した情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。当連結会計年度は、ゆるみ止めナット事業及び瀋陽特可思精密機械科技有限公司の計画未達を主たる要因として、当社グループ全体で予想を下回る結果となりました。しかし当社のメイン事業である試験機事業は、当連結会計年度においても黒字を計上いたしました。
　当連結会計年度は、測定・試験分野で成長するための土台固めの年度と位置づけておりこのため、①国内外の代理店ネットワークをより強固なものとする、②画像技術及び各種環境槽の開発、③当社を含めた測定・試験機事業のグループ会社（株式会社東京試験機および株式会社東京衡機試験機サービス）の一体経営の３つのテーマを中心に経営に取り組んできました。
　次連結会計年度は、試験機事業では受注高の拡大のために、国内外の代理店との連携を強化し、新規開発製品にフォーカスした具体的営業活動を展開するとともに、標準的試験機の海外展開に本格的に取り組むほか、材料試験の中核的領域と言える疲労試験分野での製品開発を多様化してまいります。住生活事業では、不振の在瀋陽の中国子会社の整理に目途がつき、在無錫の子会社の黒字化が達成されたことを受け、無錫子会社への支援強化によって、財務体質の改善を急ぎ業容の更なる拡大に備えます。国内の住生活事業では、引き続き基幹事業の発掘に努めるほか、無錫子会社との生産面での連携を強化し黒字化を目指します。ゆるみ止めナット事業においては、当連結会計年度における関連子会社の財務改善につながる諸施策の完了を受けて、今後は当社による生産面も含む全面的管理を行い、ハイパーロードナット事業の販売増加、原価改善および費用削減等によって黒字化を目指し当社グループの中核事業に成長させることを目指します。

(7) 「重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」

①　資金・財務状況

当社グループの資金・財務状況は、当連結会計年度末での現預金残高が837百万円で、流動比率についても169％と健全な水準を維持しておりますが、借入金残高は1,496百万円で、このうち783百万円が連結子会社㈱ＫＨＩによる借入れであります。同社につきましては、早期の黒字化を目指し、抜本的な経営改革に着手しております。また、同社の経営が改善されるまでの間に必要となる資金需要につきましては、当社の主要株主である株式会社Ａ．Ｃホールディングスと当社との間で金銭消費貸借基本契約を締結し、借入資金枠の設定を行い、その一部を実行しながら対応を図っております。

②　試験機事業

当社グループの試験機事業は、安定的に黒字であります。これは、当社試験機事業における設計・生産体制を抜本から整備することで達成されました。現在では、小型の疲労試験機でシェアを伸ばすべく、開発を加速し、製品のラインアップの拡大と質の向上に力を注いでいます。さらに、販売体制について、当社独自の代理店網を再構築するとともに、中国での試験機販売網の構築に向け準備を行っています。また、提携先のドイツZwick社の製品は、多様な材料の強度試験に適しており、最先端の自動システムを完備していることから着実に日本の市場に浸透してきております。試験機事業は、上記の体制で、当社グループの基幹事業として継続的に営業黒字を計上できるのみならず、さらなる拡大・成長を意図して運営してまいります。

③　ゆるみ止めナット事業

ゆるみ止めナット事業を運営する株式会社ＫＨＩは、その主力製品である電力用ばねの売上高急減に直面し、さらに急成長を期待したハイパーロードナットの市場浸透の遅れによって赤字に陥っており、同社の事業改革が当社グループの喫緊の課題であると認識しております。当連結会計年度においては、徹底的な経費削減を行ったほか、販売活動の強化を図るなど、事業再建策を実行中であり、営業損益の早期の黒字化を達成すべく、販売強化に向け代理店網を積極活用し、高速道路関連市場や鉄道関連市場での販売拡大を着実に進めるとともに、中国の鉄道関連市場への販売展開を企図しております。

④　経費削減

重要な営業損失の計上を受け、株式会社ＫＨＩでの費用削減にとどまらず、当社グループ全体で、連結業績を意識した、原材料の効率的調達による原価低減、さらには経費の削減を行います。

以上の施策により、当社グループは早期の業績回復を目指し活動してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は102,421千円であり、その主なものは、次のとおりであります。　　

(1) 試験機事業

㈱東京衡機において、展示用試験設備の増設及び社内ＬＡＮ設備の更新で17,418千円の設備投資を行いました。

(2) 住生活事業

無錫三和塑料製品有限公司及び無錫特可思電器製造有限公司において、金型等の増設で35,018千円の設備投資を行いました。

　　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年２月28日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めております。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

３  ㈱東京試験機本社工場は㈱東京試験機へ賃貸しているものであります。

(2) 国内子会社

平成26年２月28日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めております。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

３  リース契約による主な賃借設備は次のとおりです。

（注）リース契約残高とは、未経過リース料期末残高相当額であり、リース資産減損勘定6,810千円を含んでおります。また、年間リース料にはリース資産減損勘定の取崩額27,240千円を含んでおります。

(3) 在外子会社

平成26年２月28日現在

(注)  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めております。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  平成20年５月27日開催の定時株主総会の決議により、資本準備金を取り崩しその他資本剰余金に振り替え、欠損填補したものであります。

２  当社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換(新株予約権の権利行使)によるものであります。

３  第三者割当

発行価格       90円

資本組入額     45円

割当先      オカザキファンド投資事業有限責任組合

(6) 【所有者別状況】

平成26年２月28日現在

(注)  自己株式24,635株は、「個人その他」の欄に24単元、「単元未満株式の状況」の欄に635株含まれております。なお、上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年２月28日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年２月28日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が３千株含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式635株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における処理自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式の増減は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な課題の１つと考え、自己資本比率、収益見通し等を慎重に勘案して業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としております。この期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案した結果、まことに申し訳なく存じますが、引き続き無配とさせていただきます。早期の復配を果たすべくグループを挙げ鋭意努力いたす所存であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものです。

５ 【役員の状況】

（1）有価証券報告書提出日（平成26年６月２日）現在の役員の状況

(注) １  取締役の任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。ただし、平成26年２月期に係る定時株主総会については、平成26年６月27日に継続会が開催されることから、任期は当該継続会終結の時までとなります。

２  監査役細野幸男及び管野善則の任期は、平成22年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。ただし、平成26年２月期に係る定時株主総会については、平成26年６月27日に継続会が開催されることから、任期は当該継続会終結の時までとなります。

３  監査役髙吉廣美の任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から前任者の残存任期である平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役細野幸男、管野善則及び髙吉廣美は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、株式会社東京証券取引所が指定を義務付けている一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

５  当社は、業務執行体制の強化と取締役会の意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。当社の執行役員には、上記の取締役兼務執行役員のほか、川松満(試験機営業部門担当執行役員兼営業部長)１名がおります。

６  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（2）平成26年５月27日開催の平成26年２月期に係る定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」及び「監査役３名選任の件」が承認可決されておりますが、当該定時株主総会は、報告事項の報告が未了のため、継続会を平成26年６月27日に開催する予定であります。当該継続会の終結時点に上記議案で選任された役員の就任の効力が発生することから、当該継続会終結後の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該継続会直後に開催予定の監査役会の協議事項及び取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

(注) １  取締役の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  監査役遠藤栄一、管野善則及び藤田泰三の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役髙吉廣美の任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から前任者の残存任期である平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役管野善則、髙吉廣美及び藤田泰三は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、株式会社東京証券取引所が指定を義務付けている一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

５  当社は、業務執行体制の強化と取締役会の意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。

６  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、公正かつ透明な継続的企業活動により社会に貢献するとともに、収益を向上させ資本の提供者である株主に利益還元することを経営の基本目的とし、その実現のため、次のとおりコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

イ  株主の権利保護および株主平等の確保

当社は、コーポレート・ガバナンスの要である株主の権利を実質的に保障するために、開かれた株主総会を目指し、株主が株主総会に参加しやすい環境を整備するとともに経営者と株主がコミュニケーションをとれるように努めております。また、当社は、株主平等の原則に従って、当社の企業活動が特定の株主の利益に偏り実質的に他の株主の権利侵害となることがないように株主間の公平性の確保に努めるとともに、適切な情報開示を行っております。さらに、企業行動指針において、一般株主の保護のため一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員を１名以上確保する旨を定め、経営から独立した独立役員の確保に努めております。

ロ  ステークホルダーとの関係構築

当社は、株主だけでなく、従業員、債権者、取引先、顧客、地域社会等のステークホルダー(利害関係者)についても円滑・良好な関係を構築することが継続的な企業活動を行うために不可欠であると認識し、「技術への挑戦と顧客からの信頼」、「人間性の尊重」および「地域社会への貢献」を企業理念に掲げ、製品品質と顧客満足の向上、従業員の生活の安定・向上、地域社会における環境保全活動、債権者への適切な情報提供、取引先への指導・協力などに努めております。

ハ  適切な情報開示と経営の透明性確保

当社は、株主の適切な権利行使と市場における投資家の適切な企業評価のために、当社の企業活動について迅速かつ適切な情報開示を行うとともに、情報に容易にアクセスできるよう自社のホームページを利用するなど社内体制の整備を進めており、また、情報管理については、内部者取引管理規則を制定し、役員、従業員、支配株主などの会社関係者によるインサイダー取引その他の不正行為を未然に防止する体制を確立し、株主・投資家の信頼を得られるよう努めております。

①  企業統治の体制

Ⅰ  企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、取締役７名で構成され、毎月１回定例取締役会を開催しております。また、監査役会は、常勤の社外監査役１名と非常勤の社外監査役２名で構成されており、各監査役は、取締役とは職責を異にする独立の機関であることを充分認識し、毎回取締役会に出席し積極的に意見の表明を行っており、充分な経営チェックを行える体制となっております。非常勤の社外監査役は、外部の有識経験者であり、第三者的立場および専門的見地から当社の経営に対し、適切なアドバイスを行っております。

また、当社は、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため執行役員制度を導入し、５名(取締役兼務を含む)の執行役員を選任しております。

Ⅱ  企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外監査役３名を選任しております。社外監査役は取締役会に出席し、必要に応じ発言を行っており、経営監視機能の客観性及び中立性の確保について、充分機能する体制を構築していると判断し、現状の体制を採用しております。

Ⅲ  内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの基本方針の概要は次のとおりであります。

イ  取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、コンプライアンス全体を統括するため、他の執行部門から独立した部門として、社長直轄の企画統制室を設置する。

・企画統制室の下に、内部統制システムの整備・運用のため、内部統制管理課及び各種委員会を設置する。

・役員及び従業員に対し、コンプライアンスに関する研修等を行うことにより、知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

・取締役は、法令・定款違反行為を発見した場合、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役会及び取締役会に報告することとし、ガバナンス体制の強化を図る。

・企画統制室は、当社従業員並びに子会社の従業員に対し、当社の内部通報制度及び内部通報の窓口を設置し、適切な運営を図る。

ロ  取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、職務の執行に係る情報については、情報管理規程に基づき適切かつ確実に閲覧可能な状態で保存・管理する。

ハ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・内部監査強化のため、内部監査規程を定め、内部統制管理課の管轄の下、適切な内部監査を実施する。

・取締役及び取締役会は、内部監査が適切に行われているか否かを監督し、当社の内部監査体制に問題がある場合には直ちにこれを改善する。

・各部門の潜在リスクの洗い出しを適宜行い、評価、管理することによって内部統制システムの強化を図る。

・各部門の長は、リスク管理の状況を定期的に企画統制室長、取締役会及び監査役会に報告する。

ニ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。

・各取締役が適切に職務を分担するとともに、組織規程等を定めて効率的な業務の執行を図る。

・業務の運営については、全社的な目標を設定し、各部門において、その目標達成に向け具体策を立案し、的確に実施する。

ホ  会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針を定め、グループ各社の諸規程を整備する。

・子会社の健全経営とグループ経営の強化を図るため、子会社管理規程を定め子会社管理の体制を整備し、子会社の状況に応じて必要・適切な管理を行う。

ヘ  財務報告の適正性・信頼性を確保するための体制

当社及びグループ各社の財務報告の適正性と信頼性を確保するために、企業行動指針等に基づき必要な体制を整備するとともにその有効性を定期的に評価し、改善する。

ト  反社会的勢力の排除に向けた体制

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、反社会的勢力対応規程を定め、反社会的勢力の排除に必要な社内体制を整備し、警察その他の外部機関と連携し、組織全体で毅然とした態度で臨み、あらゆる関係を遮断する。

チ  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が職務を補助する者を求めた場合は、必要に応じて、補助スタッフを置くこととし、当該スタッフの人事及び業務については、取締役と監査役で意見交換を行い独立性の確保に努める。

リ  取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び従業員は、監査役及び監査役会が求める事項については適切かつ速やかに報告する。

ヌ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、会計監査人並びに内部統制管理課との連携体制を充実し、効果的な監査業務を実施する。

・代表取締役社長は、監査役との定期的な意見交換を実施し、適切な意思の疎通を図る。

Ⅳ  リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に係るすべてを適切に管理・統制することにより適正な事業運営を行い、安定的成長及び経営資源の保全を図ることを経営上の重要課題とし整備を進めております。また、コンプライアンス、環境、労働安全衛生、品質等のリスクに関して、リスク・コンプライアンス委員会及び企画統制室並びに各業務担当部門において社内規程やガイドラインの整備、リスクの周知と対策マニュアルの策定、教育・啓蒙活動等を行い、リスクの回避、予防、管理を進めております。

Ⅴ  責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める限度額とする契約を締結しております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査に関する基本的事項について内部監査規程を定め、内部統制管掌取締役の統括の下に内部監査を実施する内部監査委員会を設置しております。内部監査委員会は３名で構成され、法令・定款その他の社内規程の遵守の状況について中長期内部監査方針及び年度内部監査計画を策定し、計画的に内部監査を実施し、問題点があれば被監査部門へ改善要請を行い、重要な事項について取締役会及び監査役会に報告を行っております。

監査役監査では、各監査役は監査役会で決めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会へ出席し、経営判断状況の監視や業務執行状況の調査などを通じ、取締役会の業務遂行を監視・検証しております。なお、監査役の職務を補助する専属の使用人は常設機関としては設置しておらず、必要な時に適宜監査役から設置を要請することとしております。 

また、監査役会は、会計監査人及び企画統制室内部統制管理課と相互の情報交換を行うなど連携を保ち、監査の質的向上と効率化に努めております。

③  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した会計監査人は新日本有限責任監査法人であり、会社法及び金融商品取引法について監査契約を締結し、公認会計士菅原隆志、有川勉及び会計監査に係る補助者として公認会計士24名、その他12名の体制で、公正不偏の立場で監査を実施しております。

④  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外監査役を３名選任しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

各社外監査役と当社の間に人的・資本的・取引関係その他の利害関係はなく、又その所属先等と当社との関係は次の通りです。

社外監査役細野幸男はセメダイン株式会社の監査役であり、同社と当社の間に取引関係等はありません。社外監査役管野善則は公立大学法人首都大学東京の教授であり、同大学と当社の間には試験機の販売・サービスの取引関係があります。社外監査役高吉廣美は税理士事務所を開業しており、同事務所と当社との間には取引関係等はありません。

当社では社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則等を参考にして、独立性を判断し、選任しております。

なお、現状のコーポレートガバナンス体制で当社の経営監視機能は確立できていると判断し、社外取締役の選任はしておりません。

⑤  役員の報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社には社外取締役はおらず、監査役３名はすべて社外監査役であります。

２．取締役添田正道は子会社である株式会社ＫＨＩの代表取締役を兼任しており、当社からは報酬等を支給していないため、報酬等の総額及び対象となる役員の員数には含めておりません。

ロ  役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬限度額は、平成17年５月26日開催の定時株主総会におきまして月額９百万円(年額108百万円)以内と決議しております。

監査役の報酬限度額は、平成７年２月24日開催の定時株主総会におきまして月額２百万円(年額24百万円)以内と決議しております。

取締役及び監査役の報酬等の額の決定については内規を定めており、報酬については当該内規に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、世間水準及び従業員給与の最高額との均衡を考慮して、原則として役位に応じた報酬比率で、取締役については取締役会決議を経て、監査役については監査役の協議を経て決定しております。また、退職慰労金については一定の算定基準により、賞与については会社の営業成績に応じて、それぞれ株主総会の決議を経て支給するものとしております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑦  取締役の員数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、経営の機動性を確保し株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数・人員等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報を入手するとともに、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

  当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  9社

連結子会社の名称

㈱テークステレコム

瀋陽特可思木芸製品有限公司(中国)

(株)東京試験機

無錫三和塑料製品有限公司(中国)

上海参和商事有限公司(中国)

㈱ＫＨＩ

㈱東京衡機試験機サービス（旧社名：(株)テークス試験機サービス）

無錫特可思電器製造有限公司(中国)

特可思(北京)進出口有限公司(中国)

上記のうち、瀋陽特可思木芸製品有限公司は、平成25年６月17日付で当社の連結子会社であった瀋陽特可思精密機械科技有限公司について中国法上の会社分割を行い、同社の木工事業を承継する会社として新設したものであり、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、当該会社分割の存続会社である瀋陽特可思精密機械科技有限公司につきましては、平成25年９月18日付で当社の全出資持分を譲渡したため、連結の範囲より除外しております。　２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社（㈱Ｒａｉｎｂｏｗ）は当期純損失（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、瀋陽特可思木芸製品有限公司、無錫三和塑料製品有限公司、上海参和商事有限公司、無錫特可思電器製造有限公司及び特可思（北京）進出口有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日２月28日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）  売買目的有価証券

　 時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(ロ）  満期保有目的の債券

　 償却原価法(定額法)を採用しております。

(ハ）  その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ  たな卸資産

製品、半製品、仕掛品

主に、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
　また在外連結子会社は主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       7～45年

機械装置及び運搬具   6～17年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  退職給付引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、会計基準変更時差異(241,439千円)については、15年による按分額を費用処理しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)      (ヘッジ対象)

金利スワップ      借入金の利息

ハ  ヘッジ方針

為替相場や金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を採用しており、投機目的のものはありません。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　    該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

（１）概要

会計基準変更時差異は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債として計上する方法に改正されました。

（２）適用予定日

平成27年２月期の年度末にかかる連結財務諸表から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

会計基準変更時差異は平成27年２月期をもって償却が完了しますので、「退職給付に関する会計基準」等の適用による重要な影響はありません。

(表示方法の変更)

　    該当事項はありません。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３  土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法・・・「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119　　　　　　　　　　　号)第２条第３号に定める固定資産税評価額(平成12年１月１日基準日)に基づいて算出しております。

　　・再評価を行った年月日・・・平成12年11月30日

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

（１）減損損失を認識した資産グループ

（2）減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、賃貸資産については、収益性の低下により回収可能性が認められなくなったため、上記資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（3）資産のグルーピングの方法

当社グループでは、事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に、賃貸資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に合理的な調整を加えて算定しております。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

（１）減損損失を認識した資産グループ

（2）減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、賃貸資産については、収益性の低下により回収可能性が認められなくなったため、また、遊休資産については、遊休状態にあり、今後の使用目途が立っていないため、上記資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（3）資産のグルーピングの方法

当社グループでは、事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に合理的な調整を加えて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の株式数の増加150株は単元未満株式の買取による増加であります。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の株式数の増加575株は単元未満株式の買取による増加であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　株式の売却等により、瀋陽特可思精密機械科技有限公司社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式額と売却による収入は次の通りです。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

生産設備(機械及び装置)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項　(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

  受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

  借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施することがあります。また、デリバティブ取引は社内規程に則り実需の範囲で行うこととしています。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年２月28日)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金（１年内返済予定分を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年２月28日)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年２月28日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額12,159千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額12,159千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合型）を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

（１）制度全体の積立状況に関する事項

　（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度　1.08%（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度　1.09%（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財産上の過去勤務債務残高9,931,752千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年８ヶ月の元利金等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金11,632千円を費用処理しております。なお、当社が加入している厚生年金基金（総合型）は、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 

前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。

３　決算日後の法人税等の税率の変更

(当連結会計年度)

　「所得税法の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。この税率変更による影響はありません。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１　取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：当社の連結子会社である瀋陽特可思精密機械科技有限公司の木工事業

事業の内容：木工製品の製造販売

（２）企業結合日

平成25年６月17日

（３）企業結合の法的形式

瀋陽特可思精密機械科技有限公司を存続会社、瀋陽特可思木芸製品有限公司を新設会社とする中国法上の会社分割。分割効力発生後の瀋陽特可思木芸製品有限公司の全出資持分は当社が保有しております。

（４）結合後企業の名称

瀋陽特可思木芸製品有限公司（当社100％子会社）

（５）その他取引の概要に関する事項

瀋陽特可思精密機械科技有限公司の第一工場は2010年（平成22年）に公的収容が行われ、代替地への新工場建設を進めておりましたが、同工場で行っていた金型・射出成型事業についての中国経済の動向や製造コスト上昇、他の中国子会社との機能重複等を勘案して見直しを行った結果、今後同地において同事業の成長を見込むことは困難で存続させる意義はは少ないと判断し、今般、同社の会社分割を行い、金型・射出成型事業（存続会社）と木工事業の会社（新設会社）に分け、存続会社の出資持分を中国の経営者等に譲渡いたしました。

２　実施した会計処理の概要

「企業統合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。

(資産除去債務関係)

　　　当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの「試験機事業」は、試験・計測機器の製造販売、保守サービス・メンテナンスを主に行っております。「住生活事業」は、プラスチック製品、木工製品、家庭用電気製品などの製造・販売を主に行っております。「ゆるみ止めナット事業」は、ナット脱落防止スプリングと緩み防止スプリング内蔵ナットを開発し製造販売を行っております。

したがって当社グループは取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「試験機事業」、「住生活事業」、「ゆるみ止めナット事業」の３つを報告セグメントとしております。  ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。  

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等であります。

２．調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△235,450千円は、各セグメントに配賦していない全社費用であります。その主なものは基礎的試験研究費などに要した費用および当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。

(2)セグメント資産の調整額224,270千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理部門等の管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額4,369千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。

３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等であります。

２．調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額252,307千円は、各セグメントに配賦していない全社費用であります。その主なものは基礎的試験研究費などに要した費用および当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。

(2)セグメント資産の調整額255,702千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理部門等の管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額6,080千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,300千円は本社無形固定資産の設備投資額であります。

３.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

（単位：千円）　

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

　（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

(注)1. 商品の販売・仕入は、一般的な市場価格を勘案して決定しております。

　　2. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており 　　　　 　ます。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注)1. 商品の販売・仕入は、一般的な市場価格を勘案して決定しております。

(2) その他の関係会社

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

(注) 資金の借入条件については、一般的な市場金利等を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注) 資金の借入条件については、一般的な市場金利等を勘案して決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後５年間の返済予定金額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

  当社の原価計算は、個別原価計算法を採用しております。その賦課の方法は直接材料費及び直接経費は各個別製造番号ごとに直課し、直接賃金及び製造部門間接費は発生額を直接工員総作業時間にて除し直接作業時間一時間当りの配賦額を算出し個別製造番号ごとの加工時間に前記単位配賦額を乗じた額を配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

  当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２  デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、半製品、仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

４  固定資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       7～45年

機械装置及び運搬具   6～17年

工具、器具及び備品　 2～15年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

イ  貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

ハ  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、会計基準変更時差異(241,439千円)については、15年による按分額を費用処理しております。

ニ　債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

ホ　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

７  ヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)      (ヘッジ対象)

金利スワップ      借入金の利息

ハ  ヘッジ方針

為替相場や金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

(会計方針の変更)

　    該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務

※２  関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※３  保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※４  受取手形割引高

※５  「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を、「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法・・・「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119　　　　　　　　　　　号)第２条第３号に定める固定資産税評価額(平成12年１月１日基準日)に基づいて算出しております。

　　・再評価を行った年月日・・・平成12年11月30日

(損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  研究開発費の総額

※３  関係会社との取引に係るものが次のとおりに含まれております。

※４  減損損失

前事業年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

（１）減損損失を認識した資産グループ

（２）減損損失の認識に至った経緯

　賃貸資産については、収益性の低下により回収可能性が認められなくなったため、上記資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（３）資産グルーピングの方法

　当社グループでは、賃貸資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

（４）回収可能価額の算定方法

　当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に合理的な調整を加え算定しております。

当事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

（１）減損損失を認識した資産グループ

（２）減損損失の認識に至った経緯

　賃貸資産については、収益性の低下により回収可能性が認められなくなったため、また、遊休資産については、遊休状態にあり、今後の使用目途が立っていないため、上記資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（３）資産グルーピングの方法

　当社グループでは、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

（４）回収可能価額の算定方法

　当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に合理的な調整を加え算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の株式数の増加150株は単元未満株式の買取による増加であります。

当事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の株式数の増加575株は単元未満株式の買取による増加であります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

試験機事業における生産設備(機械及び装置)であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４  固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(注)  なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当事業年度（平成26年２月28日）

該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

  なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りとです。

（単位：千円）　

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 

　前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。

３　決算日後の法人税等の税率の変更

(当事業年度)

　「所得税法の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。この税率変更による影響はありません。

(企業結合等関係)

１　共通支配下の取引等
　　 連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

　   ２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】