5204 石塚硝子 有価証券報告書－第79期(2013/03/21－2014/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第75期、第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第76期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第77期を除く潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　文政２年11月（西暦1819年）、石塚岩三郎（初代）が長崎でオランダ人からガラス製造技術を習得し、岐阜県可児郡土田村でガラスを製造したことが、連結財務諸表提出会社の始まりであります。

　現在では、ガラスびん、ガラス食器、セラミックス製品、プラスチック及び紙容器と分野を拡大し、容器の総合メーカーグループへと飛躍をはかっております。

明治21年11月　　２代石塚文左衛門、名古屋に移住操業

昭和２年１月　　３代石塚岩三郎、名古屋市昭和区に工場を新設稼働

昭和２年７月　　４代石塚正信、我が国最初のシーメンス式炉による白素地硝子生産に成功

昭和16年４月　　企業整備により有限会社石塚硝子製造所設立

昭和21年12月　　石塚硝子株式会社に改組

昭和31年９月　　計量法制定に基づく特殊容器製造事業場の指定を通産省より受け、引き続き期間更新し今日に至る

昭和36年７月　　名古屋証券取引所に上場

昭和36年10月　　岩倉食器工場を新設稼働

昭和37年10月　　東京証券取引所に上場

昭和38年１月　　岩倉びん工場を新設稼働

昭和44年９月　　千代田硝子株式会社へ資本参加

昭和45年４月　　ガラス製コップJIS表示許可工場（岩倉工場）の認可

昭和46年11月　　ガラスセラミックス(デビトロン・デビトロンメタリック)の開発に成功し、国内外の特許を取得

昭和47年６月　　ウイストン株式会社を設立し、プラスチック事業に進出

昭和48年３月　　デビトロン・デビトロンメタリック工場を新設稼働

昭和49年11月　　消費生活用製品安全法に基づく「炭酸飲料を充填するためのガラスびん製造事業」の登録

昭和51年９月　　INTERNATIONAL PAPER CO.(米国)と合弁会社アイピーアイ株式会社を設立し、紙容器事業に進出

昭和53年12月　　石塚硝子物流株式会社を設立し、ガラス製品の保管・出荷作業を委託

昭和57年１月　　クリスタル食器に進出

昭和58年８月　　千代田硝子株式会社が東京アデリア株式会社に商号変更

昭和59年４月　　東京工場を新設稼働

昭和59年９月　　セラミックス工場を新設稼働

昭和60年５月　　石塚硝子物流株式会社が石塚物流サービス株式会社に商号変更

平成２年４月　　技能研修センターを開所

平成２年５月　　久金属工業株式会社へ資本参加

平成２年９月　　東京アデリア株式会社がアデリア株式会社に商号変更

平成８年４月　　東京工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働

平成８年10月　　石硝運輸株式会社を設立し、貨物運送を委託

平成９年１月　　日本パリソン株式会社を設立し、ＰＥＴボトルプリフォーム事業に進出

平成10年10月　　岩倉工場ＩＳＯ９００１の認証取得

平成11年３月　　東京工場ＩＳＯ９００１の認証取得

平成11年10月　　岩倉工場ＩＳＯ１４００１の認証取得

平成12年10月　　東京工場ＩＳＯ１４００１の認証取得

平成13年５月　　岩倉工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働

平成14年５月　　株式会社アサヒビールパックスと包括的業務提携

平成15年４月　　株式会社アサヒビールパックスの発行済株式総数を取得

平成15年６月　　株式会社アサヒビールパックスを吸収合併

平成15年９月　　本社機構を愛知県岩倉市川井町1880番地に移転

平成17年４月　　石塚玻璃（香港）有限公司を中国に設立

平成18年８月　　アイピーアイ株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化

平成21年４月　　亞徳利玻璃（珠海）有限公司を中国に設立

平成22年６月　　アイピーアイ株式会社を吸収合併

平成24年５月　　遠東石塚グリーンペット株式会社を設立し、ＰＥＴボトルリサイクル事業に進出

平成24年８月　　岩倉工場ＦＳＳＣ２２０００の認証取得

平成25年８月　　ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.を英国に設立

３【事業の内容】

　当社グループは、当社とその子会社12社及び関連会社１社で構成され、ガラスびん関連製品、ハウスウェア関連製品、紙容器関連製品、プラスチック容器関連製品、その他の製品の製造販売事業及びそれに付帯する事業を行っております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置づけは、次のとおりであります。

　なお、次の４事業は「第５　経理の状況１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

ガラスびん関連　　　　　　ガラス製容器等を製造・販売しております。

ハウスウェア関連　　　　　ガラス製食器等を製造・販売しております。また、一部をアデリア(株)経由で販売を行っております。

紙容器関連　　　　　　　　紙容器及び同容器に係わる充填機械を製造・販売しております。

プラスチック容器関連　　　日本パリソン(株)及びウイストン(株)が製造した製品の販売を行っております。

その他　　　　　　　　　　当社がセラミックス製品を製造・販売しているほか、久金属工業(株)が製造した金属キャップ製品の販売を行っております。

（注）１．石塚玻璃(香港)有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．(株)高田製作所は、平成25年５月に石塚マシンテクノ（株）に社名変更いたしました。

３．遠東石塚グリーンペット(株)は平成24年５月に設立され、現在、稼働準備中であります。

４．ISHIZUKA GLASS(UK) LTD.は平成25年８月に設立され、現在、開業準備中であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．日本パリソン株式会社及び亞徳利玻璃(珠海)有限公司は特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）は間接所有であり内数であります。

４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営企画部、業務監査部及び管理本部に属するものであります。ただし、セグメント情報においては、当該部署で発生する費用をその費用の発生により便益を受ける程度に応じ各セグメントに配賦しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は税込額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営企画部、業務監査部及び管理本部に属するものであります。

(3）労働組合の状況

連結財務諸表提出会社の石塚硝子中央労働組合（ユニオンショップ制）は昭和39年６月に結成され、平成26年３月20日現在、加入者は778名で、平成７年12月12日に結成されたセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。

連結子会社のうち、久金属工業（株）の久金属労働組合（ユニオンショップ制ではない）は昭和33年10月８日に結成され、平成26年３月20日現在、加入者は31名で、ＪＡＭ大阪に加盟しております。

その他の連結子会社に労働組合はありません。

現在、いずれも労使間の事項は健全に処理されており、特記すべきものはありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却を目指した金融政策などから円安傾向となり、輸出を中心とする企業の収益改善が見受けられる反面、輸入諸資材価格の高騰や新興国経済の成長鈍化など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経済状況のもとで、当社グループは、先行きの経営環境が更に厳しくなることを覚悟し、当期を初年度とする３ヶ年計画として、生き残りをかけて立ち向かっていくという決意を示す「石塚硝子グループ中期経営計画」（勝ち残るために～ＩＳＨＩＺＵＫＡ‘81）を策定し、『経営基盤の強化』に取り組んでまいりました。

売上高につきましては、夏場の猛暑を背景にびん・ＰＥＴの飲料容器需要が大幅に伸長したほか、新製品の受注や新規顧客を獲得したことにより、グループ全体の売上高は59,007百万円（前期比4.5％増）となりました。　　また、利益につきましては、円安によるＰＥＴレジン・原紙・ＬＮＧ等の諸資材価格の高騰があったものの、売上増加とグループを挙げての徹底的なコスト削減などにより、営業利益は1,016百万円（前期比11.1％増）、経常利益は760百万円（前期比27.1％減）、当期純利益は158百万円（前期比145.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ガラスびん関連

ガラスびんは、猛暑効果によりビールびんの出荷が大幅に伸長し、新製品のリキュール類小型びんの獲得や清酒びんの受注が拡大したほか、消費増税前の駆け込み受注増もあったことなどから、売上高は19,279百万円（前期比3.0％増）となりました。

②ハウスウェア関連

ハウスウェアは、梅の豊作を受けて貯蔵びんの売上が伸長したものの、企業向け景品の需要減や低迷する家計消費の影響による一般市販品の落ち込み、さらには中近東向けの輸出品も経済制裁の影響を受けて出荷が停滞するなど、売上高は8,250百万円（前期比2.6％減）となりました。

③紙容器関連

紙容器は、徹底した品質管理と積極的な販促活動により大手ユーザーからの受注が増大したほか、新印刷機の導入による生産能力の増強を背景に受注が拡大し、売上高は7,957百万円（前期比3.1％増）となりました。

④プラスチック容器関連

プラスチック容器は、夏場の猛暑を受け清涼飲料容器の需要が伸長したほか、自動販売機用小型プリフォームの新規受注や営業の拡販活動による新規顧客の獲得などから、売上高は20,233百万円（前期比9.6％増）となりました。

⑤その他

アドバンストガラスは、有機材から無機材への流れを背景に海外向け抗菌剤の出荷が順調に伸長しました。また、金属キャップも新製品の受注獲得を受け、売上高は3,285百万円（前期比5.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ757百万円増加し、2,384百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、2,266百万円（前年同期は3,226百万円の資金増加）となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等によるものです。

一方、資金減少の主な要因は、たな卸資産の増加及び割引手形の減少等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,944百万円（前年同期は4,413百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、1,244百万円（前年同期は977百万円の資金増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入、短期借入金の純減少額、長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．ハウスウェア関連のうち、直需専用品は受注生産を行っておりますが、一般品は見込生産を行っております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの現状の認識について

今期の見通しにつきましては、当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き原燃料を中心とした諸資材価格及び電力料の高止まりが見込まれるなか、消費増税に伴う家計消費への影響も懸念されるなど、依然として厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況のなか、当社グループの経営環境が更に厳しくなることを覚悟し、第80期を２年目とする３ヶ年計画、生き残りをかけて立ち向かっていくという決意を示す「石塚硝子グループ中期経営計画」（勝ち残るために～ＩＳＨＩＺＵＫＡ‘81）の完遂に向け、『経営基盤の強化』に取り組んでまいります。

(2）対処方針

①技術力の再興と強化

既存事業における技術的課題解決に取り組み、生産性の向上と他社に負けない品質の作り込みを図るとともに、新事業に資する技術開発に取り組みます。

②有利子負債の削減

「業績確保」・「棚卸資産圧縮」・「設備投資の選別」を三本柱として有利子負債を削減し財務体質を強化します。

③経営効率の向上

全部門において業務の徹底的な棚卸しと仕分けにより組織のスリム化を実現し、組織間の壁を取り払い、経営システムの変革を行なうことで業務の効率と課題解決のスピードを向上させます。

④現場力の強化＝『人財』の育成

現場力の強化は人財の育成と同義であり、そのための重要な手段である小集団活動と創意工夫提案制度の更なる活性化に注力し、一人ひとりの課題解決力を向上させます。

(3）当面の対処すべき課題の内容及び具体的な取組状況等

ガラスびん関連

業界需要が低減するなか、ガラスびん事業の生き残りをかける３ヶ年計画の２年目として、「販売量の確保」と「価格是正」の達成を重点課題とし、以下の項目に取り組んでまいります。

①製品品質の更なる向上を図るとともに、顧客ニーズに対応した販売戦略を推進し、販売量の維持・拡大を追求する。

②諸資材価格の高騰という環境変化を踏まえ、顧客満足や品質の向上を背景に販売価格の是正に注力する。

③受注から出荷までの全工程を徹底的に見直し、コスト低減を図る。

ハウスウェア関連

全体需要が伸び悩むなか、質と量のバランスを図った生産・販売体制の確立に向け、以下の項目に取り組んでまいります。

①販売に占める自社製造製品の比率を高め、収益基盤の安定化を図る。

②生産ラインごとの重点課題の抽出と対応により生産性の向上と品質改善を図る。

③重点販売分野の絞込みと戦略商品企画・機能性開発により、差別化と採算性向上を図る。

紙容器関連

原紙価格そのものの高騰に円安が加わり収益力が低下しており、販売価格の是正と徹底した業務の見直しを重点課題とし、以下の項目に取り組んでまいります。

①顧客満足の向上と製品の付加価値アップを背景に価格是正を推進する。

②品質管理を徹底的に見直し顧客信頼を高めることで、安定した受注を確保する。

③販売の季節変動に対応した生産体制をより一層進化させ、併せてコストミニマムを追求する。

プラスチック容器関連

ＰＥＴプリフォームの生産とシェアの拡大を着実に果たしてまいりましたが、引き続き「更なる競争力の獲得」を目指し、以下の項目に取り組んでまいります。

①生産設備の拡大・再編により、製品開発力とコスト競争力を強化する。

②ＰＥＴリサイクリング事業に進出し、事業付加価値の向上を図る。

③Ｗｉｎ－Ｗｉｎの関係となる企画を提案し、顧客満足度の維持・向上に努める。

その他

ガラス系抗菌素材において国内マーケットはほぼ頭打ちの状況であります。今後は海外マーケットに向け、地域や製品の領域ごとに最適な販売ルートを開拓し更なる拡販を図ってまいります。また、貴金属を含む高価な原料は価格変動が激しく、廉価で相場に左右されない新規剤の開発を精力的に推進してまいります。

金属キャップ等においても新規取引先の獲得と新製品の開発等により、更なる拡販を目指してまいります。

(4）株式会社の支配に関する基本方針について

①基本方針の内容

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②不適切な支配の防止のための取組み

当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また、本プラン対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性を担保するため、社外監査役で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表いたします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様の意思を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。本プランの有効期間は３年間（平成28年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見直しを行い、株主総会における株主の皆様の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。

本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」（平成25年5月10日付）をご参照ください。

（参考ＵＲＬ http://www.ishizuka.co.jp/news/index.html）

③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③合理的な客観的発動要件の設定をしていること、④独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示をしていること、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガラスびんの需要について

当社グループのコア事業製品であるガラスびんは、他素材容器との競合等により業界全体として需要が減少し、年々出荷量が落ち込んでおります。当面この傾向が続くものと想定しておりますが、他素材容器への転換が想定を大幅に上回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）資材価格の値上げについて

当社グループが製造工程で使用している主要な原燃料について、為替相場及び市況の変動により資材価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）製品の品質について

当社グループは厳格な品質管理のもと製品の出荷を行っております。個々の取引先との規格に従い、全数検査を実施しておりますが、万一賠償問題につながるクレームが発生した場合、損害賠償の負担だけでなく、当社グループへの信用も失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）取引先の信用リスクについて

当社グループは多数の取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは信用情報の収集、与信限度額の定期的な見直し等を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）災害による影響について

当社グループは、生産活動が中断しないよう、すべての生産設備に対して定期的な防災点検及び設備保守を行っておりますが、当社グループの生産拠点である岩倉・東京・姫路・福崎工場に大規模な地震等の災害が発生し、生産設備に大きな損害が出たり操業停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが調達を行う企業が大規模な地震等に被災し、生産設備に大きな損害が出たり操業が停止し、調達が不可能となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6）天候の影響について

当社グループは主に飲料容器を製造販売しておりますが、冷夏などにより売上に大きな影響が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）退職給付債務について

退職給付会計では、退職給付費用等を数理計算により算出しております。割引率等の前提条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）繰延税金資産の回収可能性について

税効果会計では、将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産を計上しております。課税所得の実績が予測と大きく乖離し、回収可能額が減額となる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）有価証券投資の影響について

当社グループは、取引金融機関、関係会社、重要取引先等の株式を長期保有目的で所有しております。所有株式の価格が大幅に下落した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）当社が技術援助等を与えている契約

（注）　上記の技術援助契約についてはロイヤリティを受け取っております。

（2）当社は下記のとおり合弁契約を締結しております。

６【研究開発活動】

当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

ガラスびん関連

研究開発センターにおいて、ガラス組成等の基礎研究、製造プロセスに関わる材料の研究開発及びガラスびんへの樹脂コーティング等の付加価値技術の開発を行っております。当連結会計年度においては、ガラスの表面化学に関する研究、生産工程で使用するコーティング材料の性能向上を目的とした開発を行いました。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、109百万円であります。

ハウスウェア関連

ハウスウェア分野においては、研究開発センターと技術グループが工程改善及び付加価値技術の開発を実施しています。当連結会計年度においては、前年度から引き続き、化学強化・物理強化ガラスの強度向上についての開発を行いました。さらにコストダウンと品質向上を目的とするガラス金型の組成開発も行いました。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、82百万円であります。

紙容器関連

紙容器分野においては、本社技術部門と工場生産技術部門が連携して生産効率と品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、印刷・打ち抜き工程における不良率削減を目的とした作業改善・設備改善を行い、大幅な成果を上げることができました。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、18百万円であります。

プラスチック容器関連

ＰＥＴ容器市場における変化の激しいニーズに対応すべく、日本パリソン株式会社Ｒ＆Ｄセンターにおいて各種の技術開発を行っております。前年度に引き続き、当連結会計年度においても、顧客から求められるボトルの軽量化開発を進めるとともに、飲料メーカーの容器コストダウンに繋がる開発も行いました。さらに、ＢｔｏＢ（ボトルｔｏボトル）リサイクル技術の評価を実施しました。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、260百万円であります。

その他

さらに研究開発センターでは、環境やエネルギー分野に貢献する新規材料開発及びＣＲＧ（溶解性ガラス）の商品開発を実施しております。また、ＣＲＧの改良においては、海外の新分野をターゲットとした低コスト新組成の開発を実施しました。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、95百万円であります。

当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で566百万円であります。

（注）金額には消費税等は含まれておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は、当連結会計年度末現在における連結財務諸表に基づいて分析したものです。

（1）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,393百万円増加し、72,438百万円となりました。

①資産の部

資産の部では前連結会計年度末に比べ、たな卸資産が1,596百万円、投資有価証券が772百万円増加し、資産合計は前連結会計年度末に比べ2,393百万円増加し、72,438百万円となりました。

②負債の部

負債の部では前連結会計年度末に比べ、長期借入金が3,824百万円増加しました。他方で、社債が2,066百万円減少し、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,842百万円増加し、52,355百万円となりました。

③純資産の部

純資産の部ではその他有価証券評価差額金が187百万円、為替換算調整勘定が340百万円増加し、純資産合計は前連結会計年度末に比べ551百万円増加し、20,083百万円となりました。

また、自己資本比率は24.2％で前連結会計年度末に比べ0.3ポイント下降し、１株当たり純資産額は499円80銭と9円86銭増加いたしました。

（2）経営成績の分析

経営成績は売上高59,007百万円、経常利益760百万円、当期純利益158百万円となりました。

①売上高

夏場の猛暑を背景にびん・ＰＥＴの飲料容器需要が大幅に伸長したほか、新製品の受注や新規顧客を獲得したことにより増収となりました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べ4.5％増加し59,007百万円となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、円安によるＰＥＴレジン・原紙・ＬＮＧ等の諸資材価格の高騰などにより、前連結会計年度に比べ5.7％増加し49,603百万円となりました。売上総利益は9,403百万円と前連結会計年度に比べ129百万円減少し、売上総利益率は15.9％と、1.0ポイント悪化いたしました。

販売費及び一般管理費は8,387百万円となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ11.1％増加し1,016百万円、売上高営業利益率は1.7％となりました。

③営業外損益

営業外収益は前連結会計年度に比べ43.1％減少し461百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度に比べ5.3％増加し717百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ27.1％減少し760百万円、売上高経常利益率は1.3％となりました。

④特別損益

当連結会計年度において、特別利益は投資有価証券売却益287百万円を計上しております。また、特別損失は固定資産除却損329百万円、投資有価証券評価損11百万円となりました。

⑤当期純損益

当期純利益は前連結会計年度に比べ145.0％増加し158百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は4円53銭と2円69銭増加いたしました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度全体で2,688百万円（金型879百万円を含まない）の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資を示すと、次のとおりであります。

ガラスびん関連においては、岩倉工場及び姫路工場の設備の維持更新などを中心に378百万円の設備投資を実施いたしました。

ハウスウェア関連においては、岩倉工場の窯炉定期改修工事などにより732百万円の設備投資を実施いたしました。

紙容器関連においては、福崎工場の設備の維持更新などを中心に323万円の設備投資を実施いたしました。

プラスチック容器関連においては、東京工場のＰＥＴプリフォーム生産ライン増設や遠東石塚グリーンペット(株)の工場建設などにより1,189百万円の設備投資を実施いたしました。

その他においては、設備の維持更新を中心に65百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却としましては、次のとおりであります。

ハウスウェア関連においては、岩倉工場の窯炉定期改修工事などに伴う除却損256百万円を計上しております。

プラスチック容器関連においては、遠東石塚グリーンペット(株)の工場建設に伴う除却損73百万円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の［　］は臨時従業員数を外書してあります。

３．提出会社の東京工場の土地、建物及び構築物等の一部を遠東石塚グリーンペット株式会社に賃貸しております。

４．提出会社の姫路工場の土地、建物及び構築物の一部をアサヒビール株式会社より賃借しております。

５．日本パリソン株式会社は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の一部並びに土地を提出会社から賃借しております。

６．亞徳利玻璃（珠海）有限公司における土地は賃借により使用しております。

７．リース資産を除く主要な賃借設備は以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式会社アサヒビールパックスを吸収合併したことによる増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式は「個人その他」に1,268単元、「単元未満株式の状況」に973株が含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．明治安田生命保険相互会社、株式会社みずほ銀行及び第一生命保険株式会社は全て以下の常任代理人を置いております。

常任代理人　　資産管理サービス信託銀行株式会社

住所　　　　　東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

２．上記のほか、自己株式が1,268千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としておりますが、何よりも先ず安定的な配当の継続を重要な方針としております。

当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり３円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当期の配当性向は65.2％となりました。

内部留保につきましては、財務体質の強化を進めるとともに内部留保の充実を図り堅実な経営基盤の確保に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役後藤武夫は、社外取締役であります。

２．監査役加藤茂、小栗悟は、社外監査役であります。

３．当社は、充実した監査体制を常に維持するために、監査役加藤茂、小栗悟の補欠監査役として石倉平五を、常勤監査役加藤明の補欠監査役として岡村孝を選任しております。なお、補欠監査役石倉平五は、「社外監査役」の要件を満たしております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役２名及び久金属工業（株）社長　下野富二雄、ペーパーパッケージカンパニー社長　杉浦一男、ハウスウェアカンパニー社長　杉浦修、ガラスびんカンパニー社長　毛利賢司、ハウスウェアカンパニー営業本部長　芳賀宣文、ガラスびんカンパニー営業本部長　中西登志夫、ガラスびんカンパニー生産本部長兼姫路工場長　辻本正人、亞徳利玻璃（珠海）有限公司董事長　町野晃透、管理本部財務部長　北山聡、日本パリソン（株）社長　森隆弘、ペーパーパッケージカンパニー営業部長　田村亮一、プラスチックカンパニー社長　下宮尚己、ペーパーパッケージカンパニー品質保証部長　松田美樹の13名、計15名で構成されております。

５．代表取締役社長石塚久継は、代表取締役会長石塚芳三の長男であります。

６．平成26年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．平成24年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

なお、監査役加藤明は、前任監査役杉一彦の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残存期間となります。

８．平成25年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

監査役前川三喜男氏は、平成26年１月31日逝去により退任いたしました。これに伴い、同日付で補欠監査役の加藤茂が監査役に就任いたしました。なお、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残存期間となります。

９．平成26年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

10．監査役佐治良三氏は平成25年12月11日逝去により退任いたしました。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社是に掲げた「誠実」・「努力」・「創造」の精神により、経営理念及び行動指針を定め、企業としての社会的責任を果たし、役員及び社員の一人ひとりが法令や社内規則を遵守し、高い倫理観を持って企業活動を行っております。この「社是」・「経営理念」及び「行動指針」を企業活動の基本として、企業価値の向上を最重要課題として経営を推進しております。

また、株主をはじめ全てのステークホルダー（利害関係者）を重視し、経営の透明性・健全性・遵法性はもとより、適時適切な情報開示を通じて企業経営に対する信頼性の向上を得るため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題の一つとして取り組んでおります。

①　コーポレート・ガバナンスに関する施策の状況

企業統治の体制

イ）取締役・取締役会

当社の取締役は、６名（内代表取締役２名、社外取締役１名）の構成となっており、取締役会を定期的に、また必要に応じて随時開催し、法令、定款に定める事項や経営戦略の立案、その他経営上の重要事項の意思決定と職務執行の監督・監視など全社経営機能を担っております。

また、直接的な職務執行責任を明確に分離するため、社内カンパニー制及び執行役員制度を導入し、ガバナンス体制の充実を図っております。

ロ）監査役・監査役会

当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名（内社外監査役２名）の構成となっており、監査役会を定期的に、また必要に応じて随時開催するほか、自らの監査方針及び監査計画に基づき定期的・網羅的に各社内カンパニー・部門及びグループ会社の監査を実施するとともに取締役会・カンパニー社長会等の重要会議に出席し、職務の執行状況を監視できる体制としております。なお、常勤監査役加藤明は、当社の経理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

会計監査人との連携につきましては、会計監査の監査計画や経過報告を定期的に受けるほか、意見交換会を開催するなど会計監査の相当性確保に努めております。

また、内部監査部門との連携につきましては、内部監査部門の監査計画や監査結果の報告を定期的に受け、監査の参考としております。

ハ）カンパニー社長会

当社は、取締役会で決定された重要事項の伝達と各カンパニー及び連結子会社における職務執行状況に関する討議を目的として、定期（１ヶ月に１回）にカンパニー社長会を開催しております。取締役、執行役員、連結子会社の社長を構成メンバーとし、常勤監査役が参加しております。

ニ）内部監査

当社の内部監査部門は、４名（常勤４名）の構成で、事業活動の全般にわたる管理・運営制度及び職務の遂行状況の合法性、合理性について監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するとともに会計監査人と連携し、業務改善へ助言・提案を行っております。

企業統治の体制を採用する理由

上記の体制により、経営の機動性、透明性、健全性を確保し、社外役員による経営監視機能が有効に働くことで、より適切で効率的な企業統治体制が確立すると判断して、この体制を採用しております。

②　社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外監査役を２名選任しており、取締役会、その他の重要な会議への出席、重要書類の閲覧及び取締役との定期協議により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び業務の執行状況の監査機能を十分発揮できる体制を整えております。

また、社外取締役を１名選任しており、取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定の透明性を確保する体制を整えました。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

（社外取締役）

・社外取締役後藤武夫は弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い見識を有しており、また当社の経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監督等を行うことが可能であり、社外取締役に選任しております。

（社外監査役）

・社外取締役加藤茂は弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い見識を有しており、また当社の経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監査を行うことが可能であり、社外監査役に選任しております。

・社外監査役小栗悟は税理士としての専門的見地から税務・会計に関する高い見識を有しており、また当社の経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監査を行うことが可能であり、社外監査役に選任しております。

後藤武夫、加藤茂、小栗悟の３名とも当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、社外役員として経営陣から独立した立場で職務を遂行しており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断しております。

③　会社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人との取引等の利害関係の概要

当社と社外取締役及び社外監査役との間に取引等の関係はありません。また、会計監査人である有限責任監査法人トーマツ及びその業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき関係はありません。

④　内部統制システム整備の状況及びリスク管理体制の状況

当社は、職務の効率性・有効性及び財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを徹底するため、内部統制システムの体制整備を進めております。

イ）コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要事項を審議し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する体制を整備しております。

ロ）経営理念に基づき行動指針やコンプライアンス行動規範を定め、役員及び社員への徹底を図っております。

ハ）執行役員・連結子会社社長等を構成メンバーとするリスク管理委員会（各社内カンパニー、連結子会社にリスク管理推進委員会）を設置し、定期（３ヶ月に１回）にリスク管理委員会を開催しております。また、内部監査部門がリスク管理の状況を監視し、その結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告する体制としております。

⑤　役員報酬等

イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬については、「取締役報酬基準月額」をベースに算定しております。基本報酬月額については、株主総会決議による取締役の報酬総額の限度内において、取締役の役位等に応じた基準に基づき決定しております。取締役賞与については、業績に対応した基準により算定し、株主総会決議による取締役の報酬総額の限度内において取締役の役位等に応じた基準に基づき決定することとしております。「取締役報酬基準月額」の制定・改廃は取締役会の決議によることとしております。

監査役の報酬については、株主総会決議による監査役の報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定することとしております。

⑥　株式の保有状況

イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

47銘柄　4,540百万円

ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、西松真人、伊藤達治の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士補等６名、その他８名であります。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

⑬　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

⑭　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条１項の規定により、同法第423条１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

これは社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、また優秀な人材の招聘を容易にすることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、海外子会社の内部統制に関する指導・助言業務を委託し、その対価を支払っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月21日から平成26年３月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月21日から平成26年３月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、またその変更に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

当連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　8社

連結子会社の名称

アデリア(株)

石塚物流サービス(株)

ウイストン(株)

石硝運輸(株)

日本パリソン(株)

久金属工業(株)

亞徳利玻璃(珠海)有限公司

石塚玻璃(香港)有限公司

なお、石塚玻璃(香港)有限公司については、重要性が増加したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称

大阪アデリア(株)

北洋硝子(株)

石塚マシンテクノ(株)

ISHIZUKA GLASS（UK) LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

なお、（株）高田製作所は、平成25年５月に石塚マシンテクノ（株）に社名変更いたしました。

また、ISHIZUKA GLASS（UK) LTD.は平成25年８月に設立いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社　　なし

(2）持分法適用の関連会社　　　　なし

(3）持分法を適用していない非連結子会社４社（大阪アデリア(株)、北洋硝子(株)、石塚マシンテクノ(株)、ISHIZUKA GLASS（UK) LTD.）及び関連会社１社（遠東石塚グリーンペット(株)）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、久金属工業(株)、亞徳利玻璃(珠海)有限公司及び石塚玻璃(香港)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

商品・製品・原材料及び仕掛品

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

受払記録のあるもの

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他のもの

主として最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

主として岩倉工場・東京工場・姫路工場及び福崎工場は定額法

なお、平成12年３月以降取得した溶解炉については、残存価額をゼロとして償却しております。

上記以外は定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械装置及び運搬具　２～15年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ハ)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ニ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支払に備えるため、連結子会社の一部は役員退職慰労金の内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ホ)汚染負荷量引当金

当社が吸収合併した旧(株)アサヒビールパックスが過去に有していた吹田及び関東工場に係る汚染負荷量賦課金の支払に備えるため、将来にわたって発生する汚染負荷量賦課金総額の現在価値を見積り、汚染負荷量引当金として計上しております。

 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

1.ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によって行うこととしております。なお、為替予約及び通貨オプションについては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

2.ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

変動金利支払の長期借入金について金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを、また、商品及び原材料輸入に伴う為替リスクをヘッジする目的で為替予約及び通貨オプションを利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

①ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

②ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション

ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による買入債務及び予定取引

3.有効性評価の方法

金利スワップ、為替予約及び通貨オプションについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2）適用予定日

平成27年３月期の年度末に係る連結財務諸表から適用いたします。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成28年３月期の期首から適用いたします。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　２　偶発債務

(1）連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証

株式会社高田製作所は平成25年５月に石塚マシンテクノ株式会社に社名変更いたしました。

(2）受取手形割引高

※３　担保に供している資産

(1）担保提供資産

上記のうち工場財団抵当に供している資産

(2）担保資産に対応する債務

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

※４　土地の再評価に関する事項

当社は「土地再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び平成13年３月31日の同法律の改正に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った日　　　　　平成14年３月20日

※５　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　固定資産除却損の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加100千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加99千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

紙容器関連における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、プラスチック容器関連における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

①　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

②　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループ（当社及び連結子会社）は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入及び社債発行等による方針であります。デリバティブは、将来の原材料購入価格・為替・金利の変動によるリスクのヘッジを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理業務として、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、経理担当部門が定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが120日以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

ヘッジ会計の方法については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．（6）」をご参照ください。

また、取引に係るリスク管理体制につきましては、当社においては、デリバティブ取引に係る契約締結業務は、財務部経理グループが担当しており、当社稟議規程により、役員合議の後、社長決裁を受けております。連結子会社においては、各社の取締役会決議を経て経理担当部署が管理しており、契約締結業務は当社の財務部経理グループに連絡した上で行っております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月20日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月20日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価について、譲渡性預金は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、株式等は主に取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）短期借入金、（3）１年内償還予定の社債、（4）社債、（5）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており、その時価については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、短期借入金には、１年内に決済される予定の長期借入金を含めております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月20日）

当連結会計年度（平成26年３月20日）

　４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月20日）

当連結会計年度（平成26年３月20日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月20日）

当連結会計年度（平成26年３月20日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

当連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について11百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月20日）

（注）　　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月20日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月20日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月20日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

なお、上記のほか再評価に係る繰延税金負債3,034百万円が前連結会計年度及び当連結会計年度にそれぞれ計上されております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社では、茨城県、愛知県及び神奈川県その他の地域において、賃貸用の工業施設等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は主に営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、事業用資産から賃貸等不動産への振替であります。

３．当期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

４．前連結会計年度については、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器の製造・販売、並びにこれに関連した事業活動を展開しております。

したがって、当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「ハウスウェア関連事業」・「紙容器関連事業」・「プラスチック容器関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

「ガラスびん関連事業」は、ガラス製容器等を製造・販売しております。「ハウスウェア関連事業」は、ガラス製食器等を製造・販売しております。「紙容器関連事業」は、紙容器及び同容器に係わる充填機械を製造・販売しております。「プラスチック容器関連事業」は、ＰＥＴプリフォーム等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

当連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。

２．前連結会計年度におけるセグメント利益又は損失（△）の調整額11百万円には、セグメント間取引消去12百万円、たな卸資産の調整額△１百万円、その他△０百万円が含まれております。

また、セグメント資産の調整額4,170百万円には、管理部門に帰属する全社資産等4,974百万円、債権・債務消去△793百万円、たな卸資産の調整額△17百万円、その他６百万円が含まれております。

３．当連結会計年度におけるセグメント利益又は損失（△）の調整額８百万円には、セグメント間取引消去０百万円、たな卸資産の調整額５百万円、その他１百万円が含まれております。

また、セグメント資産の調整額3,754百万円には、管理部門に帰属する全社資産等4,571百万円、債権・債務消去△815百万円、たな卸資産の調整額△９百万円、その他７百万円が含まれております。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月21日  至  平成25年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年３月21日  至  平成26年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月21日  至  平成25年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年３月21日  至  平成26年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月21日  至  平成25年３月20日）

平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成25年３月21日  至  平成26年３月20日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月21日  至  平成25年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年３月21日  至  平成26年３月20日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

＊　他勘定振替高は、固定資産振替高及び仕入商品に係る加工費用振替高であります。

　（注）　原価計算方法は、組別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

当事業年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料及び仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

受払記録のあるもの

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他のもの

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

岩倉工場・東京工場・姫路工場及び福崎工場

定額法

なお、平成12年３月期以降取得した溶解炉については、残存価額をゼロとして償却しております。

上記以外

定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　３～47年

機械及び装置　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）汚染負荷量引当金

当社が吸収合併した旧(株)アサヒビールパックスが過去に有していた吹田及び関東工場に係る汚染負荷量賦課金の支払に備えるため、将来にわたって発生する汚染負荷量賦課金総額の現在価値を見積り、汚染負荷量引当金として計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によって行うこととしております。なお、為替予約及び通貨オプションについては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

変動金利支払の長期借入金について金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを、また、商品及び原材料輸入に伴う為替リスクをヘッジする目的で為替予約及び通貨オプションを利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

①ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

②ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション

ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による買入債務及び予定取引

(3）有効性評価の方法

金利スワップ、為替予約及び通貨オプションについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

なお、上記以外の関係会社に対する負債の合計額が負債及び純資産の合計額の100分の1を超えており、その金額は前事業年度681百万円、当事業年度640百万円であります。

※２　担保に供している資産

工場財団

担保資産に対応する債務

※３　土地の再評価に関する事項

「土地再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び平成13年３月31日の同法律の改正に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第三号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った日　　　　　平成14年３月20日

　４　偶発債務

（1）関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証

株式会社高田製作所は平成25年５月に石塚マシンテクノ株式会社に社名変更いたしました。

（2）受取手形割引高

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　他勘定振替高

商品及び製品のたな卸減耗及び見本等の自家消費高であります。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

（販売費）

（一般管理費）

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※６　固定資産除却損の内訳

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加100千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加99千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

当事業年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

紙容器関連における生産設備（「機械及び装置」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、紙容器充填設備、フォークリフト、電話交換設備（「機械及び装置」「車両運搬具」「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

①　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

②　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,310百万円、関連会社株式300百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,303百万円、関連会社株式30百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

なお、上記のほか再評価に係る繰延税金負債3,034百万円が前事業年度及び当事業年度にそれぞれ計上されております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

３．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」「当期減少額」の記載を省略いたしました。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替に伴う戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

③　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

⑤　仕掛品

⑥　原材料及び貯蔵品

⑦　関係会社株式

⑧　支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

⑨　買掛金

⑩　短期借入金

⑪　社債

（注）内訳については、１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　⑤連結附属明細表　社債明細表に記載しております。

⑫　長期借入金

（注）シンジケートローンは、株式会社みずほ銀行を主幹事とするその他６行からの協調融資によるものであります。

⑬　退職給付引当金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下の権利以外の権利を行使することができません。

　　　①会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　②会社法第166条第１項の規定による請求する権利

　　　③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　④単元未満株式の売渡請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第78期）（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）平成25年６月18日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月18日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第79期第１四半期）（自　平成25年３月21日　至　平成25年６月20日）平成25年７月31日関東財務局長に提出

（第79期第２四半期）（自　平成25年６月21日　至　平成25年９月20日）平成25年10月31日関東財務局長に提出

（第79期第３四半期）（自　平成25年９月21日　至　平成25年12月20日）平成26年１月31日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月18日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている石塚硝子株式会社の平成２５年３月２１日から平成２６年３月２０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石塚硝子株式会社及び連結子会社の平成２６年３月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、石塚硝子株式会社の平成２６年３月２０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、石塚硝子株式会社が平成２６年３月２０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている石塚硝子株式会社の平成２５年３月２１日から平成２６年３月２０日までの第７９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石塚硝子株式会社の平成２６年３月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上