【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年５月30日 |
| 【事業年度】 | 第15期（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社ワイズテーブルコーポレーション |
| 【英訳名】 | Y's table corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 金山 精三郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木四丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 03（5412）0065（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理担当執行役員 武本 尚子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木四丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 03（5412）0065（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理担当執行役員 武本 尚子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
（注）１ 売上高には、一部の連結子会社を除き消費税等は含まれておりません。
２ 平成26年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
３ 第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第11期、第12期及び第13期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第11期、第12期及び第13期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（2）提出会社の経営指標等
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成26年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
３ 第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第11期、第12期及び第13期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第11期、第12期及び第13期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和62年８月 | 株式会社ゼックスを設立 |
| 昭和62年11月 | 有限会社アザブイーストを設立 |
| 平成２年９月 | 株式会社ゼックスが東京都新宿区 伊勢丹本店において「伊太利亜市場 B・A・R 本店」を開店 |
| 平成９年９月 | 株式会社ゼックスが京都府京都市 ジェイアール京都伊勢丹において「こけこっこ 京都」を開店 |
| 平成11年３月 | 有限会社ワイズテーブルコーポレーションを設立 |
| 平成12年８月 | 東京都港区 青山に「Salvatore Cuomo Bros. 青山」を開店 |
| 平成12年11月 | 株式会社ワイズテーブルコーポレーションに組織変更し、代表取締役に金山精三郎が就任 |
| 平成13年１月 | 東京都渋谷区 代官山に「XEX DAIKANYAMA」を開店 |
| 平成13年９月 | 株式会社ワイズテーブルコーポレーションが運営受託先の株式会社ゼックス、及び有限会社アザブイーストと合併 |
| 東京都港区 愛宕に「XEX ATAGO GREEN HILLS」を開店 | |
| 平成14年12月 | 東京都千代田区 永田町に「PIZZA SALVATORE CUOMO」及び「Soba GIRO」を開店 |
| 平成15年４月 | 東京都港区 六本木に「The Kitchen Salvatore Cuomo」及び「LE CHOCOLAT DE H」を開店 |
| 平成15年10月 | 東京都港区 六本木に「毛利 Salvatore Cuomo」を開店 |
| 平成16年３月 | 東京証券取引所マザーズに上場 |
| 愛知県名古屋市 ジェイアール名古屋タカシマヤに「The Kitchen Salvatore Cuomo NAGOYA」を開店 | |
| 平成16年４月 | 東京都港区 白金に「PIZZA SALVATORE CUOMO 白金」を開店 |
| 平成16年７月 | 東京都港区 六本木に本社移転 |
| 平成16年９月 | 東京都港区 六本木に「CURTAIN CALL」を開店 |
| 平成16年11月 | 大阪府大阪市 梅田に「XEX WEST」を開店 |
| 平成16年12月 | アジア地域でのレストラン経営を展開するための拠点として香港にY'S TABLE INTERNATIONAL CO.,LIMITEDを設立 |
| 東京都中野区 中野にフランチャイズ事業店舗１号店「PIZZA SALVATORE CUOMO 中野」を開店 | |
| 平成17年６月 | カジュアルレストランのイタリアン部門において機動的な出店体制を図る目的で、会社分割により株式会社SALVATORE CUOMO JAPANを設立 |
| 平成17年７月 | 香港子会社 Y'S TABLE INTERNATIONAL CO.,LIMITEDが、中国本土への出店を前提に、中華人民共和国上海市に和伊授桌餐飲管理（上海）有限公司を設立 |
| 平成17年11月 | コーヒーストアの企画・経営を目的として株式会社PAUL BASSETT JAPANを設立 |
| 平成18年１月 | 東京都中央区 銀座に「Paul Bassett GINZA」を開店 |
| 中華人民共和国上海市に「The Kitchen Salvatore Cuomo SHANGHAI」を開店 | |
| 平成18年５月 | 東京都新宿区 西新宿に「PIZZA SALVATORE CUOMO & BAR」及び「Paul Bassett 新宿」を開店 |
| 平成18年９月 | 東京都港区 六本木にフラワーブティック事業を行う目的で株式会社A・C・Tを設立 |
| 平成18年11月 | 東京都港区 六本木に経営コンサルティングを行う目的で株式会社Y's & partnersを設立 |
| 平成18年12月 | 施設管理事業を行うタカラビルメン株式会社の発行済株式100％を取得し、同社及び同社子会社であるタカラケア株式会社を完全子会社化 |
| 平成19年２月 | 連結子会社 株式会社PAUL BASSETT JAPANの所有株式100％を当社グループ外に譲渡 |
| 香港子会社 Y'S TABLE INTERNATIONAL CO.,LIMITEDが台湾への出店を前提に台湾台北市に台灣和伊授桌餐飲股份有限公司を設立 | |
| 平成19年８月 | 中華レストラン事業の展開を目的として株式会社CRYSTAL JADE JAPANを設立 |
| 平成19年10月 | 神奈川県横浜市 たまプラーザに「Crystal Jade Shanghai Garden たまプラーザ」を開店 |
| 平成19年11月 | 東京都千代田区 大丸東京店に「XEX TOKYO」を開店 |
| 平成19年12月 | 神奈川県川崎市 ラ チッタデッラに「PIZZA SALVATORE CUOMO & GRILL 川崎」及び「Crystal Jade Shanghai Garden 川崎」を開店 |
| 不動産賃貸事業を行う株式会社エー・アイ・プロパティーズ（現社名 株式会社Y's properties）の発行済株式100％を取得し、完全子会社化 | |
| 平成20年３月 | 台灣和伊授桌餐飲股份有限公司を清算 |
| 平成20年４月 | 連結子会社 株式会社A・C・Tが、増資により当社の持株比率が低下し連結対象外となる |
| 平成20年５月 | 連結子会社 株式会社Y's & partnersの所有株式100％を当社グループ外に譲渡 |
| 平成20年10月 | 中華人民共和国上海市に「Y's table Dining & The BAR」を開店 |
| 平成20年12月 | 施設管理事業を行う第一ビルサービス株式会社の発行済株式51.25％を取得し、子会社化 |
| 平成21年３月 | 東京都港区 六本木に「炭火焼肉An」を開店 |
| 平成21年５月 | 大韓民国ソウル特別市に「The Kitchen Salvatore Cuomo SEOUL」（FC店舗）を開店 |
| 平成21年８月 | 東京都中央区 人形町に「SALVATORE CUOMO & BAR 人形町」を開店 |
| 平成21年８月 | シンガポールへの出店を前提にY's table Asia Pacific Pte. Ltdを設立 |
| 平成21年９月 | 大韓民国ソウル特別市に「Paul Bassett」（FC店舗）を開店 |
| 平成21年10月 | 連結子会社 タカラビルメン株式会社の所有するタカラケア株式会社の全株式を当社グループ外に譲渡 |
| 平成22年３月 | 連結子会社 株式会社タカラビルメンの全株式を当社グループ外に譲渡 |
| 平成22年10月 | 東京都中央区 日本橋に「XEX 日本橋」を開店 |
| 平成22年12月 | 連結子会社 第一ビルサービス株式会社の全株式を当社グループ外に譲渡 |
| 平成24年２月 | Y's table Asia Pacific Pte. Ltdを清算 |
| 平成24年４月 平成24年６月 平成25年８月 平成25年11月 平成26年２月 | 東京都渋谷区 渋谷に「LE CHOCOLAT DE H / Paul Bassett 渋谷ヒカリエ ShinQs」を開店 株式会社SALVATORE CUOMO JAPANを吸収合併 大韓民国における「Paul Bassett」のライセンス契約終了 東京都千代田区 永田町の「Soba GIRO」を改装し店名を「Soba & BAR An」に変更 台湾での事業展開を目的として、台湾台北市に微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司を設立 台湾台北市に「SALVATORE CUOMO & BAR 微風廣場」を開店 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されております。当社グループはレストラン事業を主な事業としております。レストラン事業においては、複合店舗である「XEX」（ゼックス）をはじめとする高級レストラン及び「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。
当社グループに属する各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次の通りです。なお、以下の３グループは、セグメントと同一の区分です。
当社グループの事業の系統図は以下の通りです。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） ㈱CRYSTAL JADE JAPAN （注）１ | 東京都港区 | 125,000 | 飲食事業 | 65.0 | 役員の兼任３名 食材の販売 |
| Y'S TABLE INTERNATIONAL CO.,LIMITED （注）１ | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 54,400千 香港ドル | 飲食事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 資金の貸付け |
| 和伊授桌餐飲管理（上海）有限公司 （注）１、３ | 中華人民共和国 上海市 | 59,320千 香港ドル | 飲食事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任３名 資金の貸付け |
| ㈱Y's properties （注）１ | 東京都港区 | 50,000 | その他 | 100.0 | 役員の兼任３名 資金の借入 借入の被保証 |
| 微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司 | 台湾台北市 | 15,000千 台湾ドル | 飲食事業 | 70.0 | 役員の兼任２名 借入の保証 |
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合です。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
| 平成26年２月28日現在 |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［ ］外数で記載しております。
（2）提出会社の状況
| 平成26年２月28日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 616［374］ | 30.3 | 3.1 | 3,735 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［ ］外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はあ
りません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、株価の上昇や円安基調が進み、企業の設備投資も上向きつつある等、景気は回復の兆しを見せているものの、円安による輸入価格の高騰や新興国経済の停滞に加え、予定されている消費税増税による個人消費の落ち込みも懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、食材価格が高騰しつつあることに加え、「食」の安全・安心に対する社会的関心の高まりに伴い品質管理体制のより一層の強化が要求されるなど、業界内の競争環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、既存店の販売強化、直営及びFCによる新規出店等を積極的に推進してまいりました。当連結会計年度におきましては、引き続きカジュアルレストラン事業が好調に推移し、売上高は13,638百万円（前年同期比0.7％増加）、営業利益は305百万円（同6.2％増加）、経常利益は427百万円（同37.8％増加）となりました。当期純利益につきましては、法人税等調整額の計上等により245百万円（同52.0％減少）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの状況は次の通りです。
①XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにつきましては、サービスの強化や販路の拡大、コスト削減等により既存店舗の業績は堅調に推移いたしましたが、平成25年４月に「The Kitchen Salvatore Cuomo 六本木」を、同年６月に「LE CHOCOLAT DE H」をそれぞれ閉店し、それに伴うコストを計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は5,273百万円（前年同期比2.8％減少）、営業利益は253百万円（同25.7％減少）となりました。なお、店舗数は直営店11店舗、FC店２店舗となりました。
②カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループにつきましては、直営店及びFC店の展開と、既存店舗の販売強化を行ってまいりました。直営店では、平成25年９月に「SALVATORE CUOMO & BAR 金山」、平成26年２月に「SALVATORE CUOMO & BAR 微風廣場」を、FC店では、平成25年４月に「SALVATORE CUOMO & BAR 天神」、同年６月に「SALVATORE CUOMO & BAR 三ノ宮」、同年９月に「SALVATORE CUOMO & BAR 蒲田」を出店いたしました。平成25年５月には、従来FC店舗であった「SALVATORE CUOMO & BAR 西新井」及び「SALVATORE CUOMO & BAR 柏」を譲り受け、直営店といたしました。また、直営店「PIZZA SALVATORE CUOMO 湘南台」を平成25年５月に閉店いたしました。なお、直営店「Soba GIRO」につきましては、平成25年８月に改装を行い、店舗名を「Soba & BAR An」に変更しております。
この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は8,358百万円（前年同期比3.1％増加）、営業利益は1,014百万円（同39.5％増加）となりました。また、店舗数は直営店35店舗、FC店32店舗となりました。
③その他
その他は、不動産賃貸事業等により構成されております。当連結会計年度の同グループの売上高は６百万円（前年同期比30.2％減少）、営業損失は７百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,149百万円となり、前連結会計年度の期末残高と比較して546百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、615百万円の収入超過（前連結会計年度は407百万円の収入超過）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益461百万円に減価償却費273百万円、のれん償却42百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少額26百万円、為替差益△72百万円、保険差益△49百万円等の調整を加味した上で、売上債権の増加額△52百万円、たな卸資産の減少額15百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、305百万円の支出超過（前連結会計年度は762百万円の支出超過）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出251百万円、敷金及び保証金の増加による支出77百万円、敷金及び保証金の回収による収入30百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、182百万円の収入超過（前連結会計年度は411百万円の収入超過）となりました。
これは、長期借入れによる収入885百万円、長期借入金の返済による支出639百万円等があったことによるものです。
２【仕入、受注及び販売の状況】
（1）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 前年同期比（％） |
| XEXグループ（千円） | 1,436,986 | 97.7 |
| カジュアルレストラングループ（千円） | 3,196,023 | 102.5 |
| 合計（千円） | 4,633,010 | 100.9 |
（注）１ 金額は、仕入価格によって表示しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| XEXグループ | 507,883 | 98.4 | 227,430 | 93.7 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 前年同期比（％） |
| XEXグループ（千円） | 5,273,396 | 97.2 |
| カジュアルレストラングループ（千円） | 8,358,140 | 103.1 |
| その他（千円） | 6,466 | 69.8 |
| 合計（千円） | 13,638,003 | 100.7 |
（注）１ 金額は、販売価格によって表示しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
外食産業全体の市場規模は横ばい若しくは縮小基調にあります。新規参入者や中食マーケットとの競争が激化していることに加え、消費税増税による個人消費の落ち込みも懸念される等、業界内の競争環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような環境の下、当社グループといたしましては、他社と一線を画した高い付加価値を提供できる店舗を作っていくことが最大の課題であると考えております。カジュアルレストラン事業においては、収益性の高い業態を中心に出店を進めるとともに、既存店舗の運営体制を継続的に見直し、収益力の強化を図ります。高級レストラン事業については、提供する料理やサービスの水準を一層高めてブランド価値の向上に努め、また、ブライダル事業との連携をより強化し、収益性を高めてまいります。
新しい業態の開発にも取り組んでまいります。既存の業態とは異なる立地、顧客層や利用形態をターゲットとした業態を開発し、今後の事業展開の可能性を拡大していきたいと考えております。新しいコンテンツの開発にあたっては、外部パートナーとの協業も積極的に検討してまいります。
こうした事業展開に向け、人材の強化により力を入れてまいります。積極的な採用や教育研修制度の充実、従業員のモチベーションを高める仕組み作りを進め、人材のレベルアップと定着率の向上を図ってまいります。
これらを通じた収益力の向上により財務基盤を強化し、競争の激化や環境の変化に対応できる企業体力を培っていきたいと考えております。
４【事業等のリスク】
当社グループの業績は、将来発生する可能性のある様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下の通り、当社グループの事業等のリスク要因になると考えられる事項を記載しておりますが、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項についても記載しております。なお、以下の記載事項は、当社グループが考え得る事業リスクを記載しておりますので、事業リスクを完全に網羅しているものではないことをご了承ください。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（会員事業について）
当社の会員制度は、XEX各店舗での利用額に応じたポイント還元やその他各種特典を享受できる制度であり、平成26年２月末日時点で約３千名の会員を有しております。会員によるレストランの利用は当社の収益基盤を支えており、今後会員数の減少等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（競合について）
外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いことに加え、個人消費の低迷や業界の垣根を越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界です。このような環境下、当社グループにおきましては質の高い料理とサービスを提供することにより、低価格路線の業界競争に影響されることなく独自の店舗運営を行い、他社との差別化を図っております。また、複数の業態を持つことや複合店舗の形態を活かして、集客力のある大規模商業施設や百貨店・駅ビル等へ顧客属性に合わせた出店を行うとともに、不採算店舗の業態変更・閉店を逸速く行うことで、収益性の高い店舗の開発を目指しております。しかしながら、今後、当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトをもつ競合店舗の出店の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（出店政策について）
①店舗展開の基本方針について
新規の出店にあたっては、出店先の立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等を勘案して出店を決定しておりますが、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②XEXグループの店舗について
XEXグループの店舗は店舗面積も大きく、当社の想定する収益をあげられなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③店舗の撤退について
賃貸借契約の終了、店舗の不採算等何らかの理由で店舗運営が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗によっては長期間にわたる賃貸借契約を締結している店舗もありますが、これらの店舗の撤退等による多額の違約金等が発生する場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（今後の事業計画について）
当社グループは、今後も積極的に店舗を展開していくとともに、事業基盤の拡充を図る目的で新業態の開発を推進いたします。現在、XEXグループでの大型店舗の収益性向上並びに収益基盤の確保を目的に、ブライダル・パーティー事業に積極的に取り組んでおりますが、ブライダル・パーティー事業については、案件獲得のためのコストや、店舗の一般営業への影響も懸念されます。また、ナポリピッツァのデリバリー店舗等、多店舗展開においては、店舗数の拡大に伴う社内体制の更なる充実が必要となります。このような取組みが当社の計画通りの成果をあげられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに海外での店舗展開を進めるにあたっては、不慣れな地域での出店でもあり、新たな法的規制や食文化の違いなどから予定している売上や利益を達成できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（当社ブランド政策について）
当社グループは、出店地・顧客層・コンセプトを十分に考慮した上で複数のブランドの店舗を展開しております。また、主力ブランドである「XEX」は、「XEX Members Club」の会員制度が適用される店舗であることや複合店舗であること等を表す象徴的なブランドとして位置付けられており、実際の店舗内では、「Salvatore Cuomo Bros.」（イタリア料理）、「An」（日本料理）、「The BAR」（バー）など料理やコンセプト別に複数のブランドを使用しております。当社グループでは店舗名等のブランドは重要であると認識しており、ブランド政策、商標権等のブランドの管理に留意しております。
①商標権について
当社グループでは、店舗ブランドについて商標権の登録又は出願を行っており、今後も積極的に商標権の登録を行っていく方針です。当社グループでは第三者の商標権を侵害しないように常に留意し、外部の弁理士を通じ調査を行っております。しかしながら、「The BAR」、「こけこっこ」等、当社が使用している店舗ブランドの中には、商標権の登録の可能性が低いものと判断し、商標登録を行っていないケースもあります。また、当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社の見解が法的に常に正当性があるとは保証できません。万一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害し、その結果、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②「LE CHOCOLAT DE H」について
「LE CHOCOLAT DE H」はショコラトリーの商標で、当社が株式会社アーシュツジグチとの間で締結した平成15年４月１日付「基本契約書」及び同日付「営業委託に関する覚書」に基づいて使用されており、そのコンセプトや商品開発等において同社との協力関係が必要な状況にあります。当該商標は株式会社アーシュツジグチが保有しておりますが、前記「基本契約書」により、当社と協議の上使用することとなっております。同契約はいずれの当事者も６ヶ月前の予告により解約できることとなっておりますが、この解約に関する条項においては、解約が相手方に不利な時期においてなされた場合には、損害賠償責任が生じる旨が規定されており、同契約が安易に解約されることはないものと考えております。また、同契約には自動更新が規定されており、当面は期間満了により終了することはないものと考えております。しかしながら今後同契約が、期間満了、解除、その他の理由により終了した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（食材について）
食材につきましては、狂牛病や残留農薬等に代表されるように、その安全性が疑問視される環境下にあり、以前にも増して安全な食材の確保が重要になっております。また、天候不順等による農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動を伴う事態が生じた場合、食材市況に大きな影響を与える可能性があります。当社グループにおきましても、安全かつ安定した食材の確保については、慎重に取り組んでいく方針ではありますが、以上のような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（法的規制について）
当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得しております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としております。食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、平成15年５月の健康増進法施行により、飲食店等多数の人が利用する施設においては施設の管理者は受動喫煙の防止に努めなければならないことが義務付けられており、当社グループにおきましても各店舗の分煙体制を強化しております。更には、食品関連事業者の責務として、食品の安全性の確保について、一義的な責任を有することを認識し、必要な措置を適切に講じることを求めた食品安全基本法が、平成15年７月に施行されており、同法令に基づき、今後行政指導が強化されていく可能性があります。平成17年４月からは、個人情報の保護に関する法律が全面施行されており、当社グループもその適用を受けるため、個人情報管理の徹底が必要とされております。このように飲食事業に関する法的規制が変化した場合には、当社グループにおいてもその対応のための費用負担が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（人材の確保について）
当社は、今後の業容拡大に伴う適切な人材の充実が必要であると考えております。そのため、新卒者の採用を行うとともに、中途採用により即戦力となる人材の確保に努めております。また、幹部社員に対する業績連動報酬制度の導入や新卒者に対する研修制度の整備等により、従業員の定着を図るとともに人材の早期戦力化とレベルアップを図っております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が適時に確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中核となる店舗の店長や料理長といった幹部社員が退職した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（個人スキルへの依存度が高いことについて）
当社の代表取締役会長兼社長である金山精三郎は、当社グループの経営方針や戦略の策定、新業態の開発、取引先との関係強化など多方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、事業運営において、権限の委譲や人員の拡充等により組織対応の強化を進めておりますが、これらの対応で十分であるという保証はなく、当人に業務の遂行に支障を来たす事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（財務制限条項について）
当社の借入の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には期限の利益を喪失するなど、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
（1）定期建物賃貸借契約
当社グループは、以下の物件に係る店舗賃貸借に関し、賃貸人たる森ビル株式会社等と、次の通りの内容の契約を締結しており、当該契約は全て賃貸借期間内の解約が禁じられております。
提出会社
| 店舗名 | XEX ATAGO GREEN HILLS |
| 契約日 | 平成13年６月22日 |
| 賃貸借期間 | 平成23年８月１日から平成26年７月31日 |
| 店舗名 | Soba & BAR An |
| 契約日 | 平成14年11月29日 |
| 賃貸借期間 | 平成24年12月１日から平成29年11月30日 |
| 店舗名 | 毛利 Salvatore Cuomo |
| 契約日 | 平成25年４月30日 |
| 賃貸借期間 | 平成25年５月１日から平成28年４月30日 |
| 店舗名 | XEX DAIKANYAMA |
| 契約日 | 平成23年１月27日 |
| 賃貸借期間 | 平成23年８月１日から平成26年７月31日 |
| 店舗名 | PIZZA SALVATORE CUOMO 永田町 |
| 契約日 | 平成14年11月29日 |
| 賃貸借期間 | 平成24年12月１日から平成29年11月30日 |
| 店舗名 | SALVATORE CUOMO 表参道ヒルズ |
| 契約日 | 平成26年１月20日 |
| 賃貸借期間 | 平成26年２月１日から平成28年１月８日 |
（2）業務提携契約
当社は「LE CHOCOLAT DE H」について、下記の通りの業務提携契約を締結しております。
| 商標名 | LE CHOCOLAT DE H |
| 契約先 | 株式会社アーシュツジグチ |
| 契約日 | 平成15年４月１日 |
| 契約期間 | 平成15年４月１日から平成25年３月31日（注） |
| 契約内容 | 「LE CHOCOLAT DE H」の商標の使用に関し、株式会社アーシュツジグチが商品企画・プロデュースを担い、当社と共同で商品の販売を行う。 |
（注）本契約には自動更新が規定されております。
（3）フランチャイズチェーン契約
当社は下記の通りのフランチャイズチェーン契約を締結しております。
| 店舗名 | PIZZA SALVATORE CUOMO |
| 契約先 | 株式会社サイホー 他 |
| 業態 | デリバリーピッツァ及びレストラン業態 |
| 契約期間 | 本契約締結日から60ヶ月後 |
| 契約内容 | 各契約期間において「PIZZA SALVATORE CUOMO」の名称で、加盟店が一定のエリア内に自ら開店する権限を付与し、店舗運営・企画について指導・援助を行い、商品等を提供する。 |
| 加盟金 | 当該契約締結時に、一定額の支払いを受ける。 |
| 加盟保証金 | 当該契約店舗の営業開始時に、一定の額の支払いを受ける。 |
| ロイヤルティ | 当該契約店舗の売上高に、一定の割合の支払いを受ける。 |
（4）ライセンス契約
当社は下記の通りのライセンス契約を締結しております。
| 店舗名 | The Kitchen Salvatore Cuomo |
| 契約先 | Maeil Dairies Co.,Ltd |
| 業態 | レストラン業態 |
| 契約期間 | 本契約締結日から120ヶ月後 |
| 契約内容 | 各契約期間において「The Kitchen Salvatore Cuomo」の名称で、韓国内に自ら開店する権限を付与し、店舗運営・企画について指導・援助を行い、商品等を提供する。 |
| 契約金 | 当該契約締結時に、一定額の支払いを受ける。 |
| ロイヤルティ | 当該契約店舗の売上高に、一定の割合の支払いを受ける。 |
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産合計は2,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ634百万円増加いたしました。
これは主として、現金及び預金の増加546百万円、売掛金の増加52百万円等によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産合計は2,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。
これは主として、建物及び構築物の増加69百万円、建設仮勘定の増加82百万円、のれんの減少42百万円、敷金及び保証金の増加55百万円、長期繰延税金資産の減少160百万円等によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債合計は2,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円増加いたしました。
これは主として、短期借入金の増加227百万円、未払金の増加117百万円等によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債合計は1,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。
これは主として、長期借入金の減少32百万円、資産除去債務の増加65百万円等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円増加いたしました。
これは主として、当期純利益の計上245百万円、為替換算調整勘定の減少61百万円等によるものです。
（2）キャッシュ・フローの分析
第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 に記載の通りです。
（3）経営成績の分析
第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 に記載の通りです。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、新規店舗の出店及び補修工事等により、総額は349百万円（資産除去債務対応費用は除く）となりました。セグメントの設備投資について示すと次の通りです。
（1）XEXグループ
当連結会計年度の主な設備投資は、総額96百万円となりました。また、当連結会計年度において減損損失２百万円及び店舗閉鎖損失19百万円を計上しております。
（2）カジュアルレストラングループ
当連結会計年度の主な設備投資は、「SALVATORE CUOMO & BAR 金山」及び「SALVATORE CUOMO & BAR 微風廣場」の新規出店と、従来FC店舗であった「SALVATORE CUOMO & BAR 西新井」及び「SALVATORE CUOMO & BAR 柏」を譲り受け、直営店としたこと等により、総額235百万円となりました。
（3）その他
重要な設備の投資及び除却並びに売却はありません。
（4）全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、総額16百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
| 平成26年２月28日現在 |
（注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 建物は賃借物件に係る内装設備です。
４ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
５ 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
| 設備の内容 | 台数 | リース期間 | 年間リース料 （千円） | リース契約残高 （千円） | 備考 |
| 店舗厨房設備等 | 一式 | ５年～９年 | 80,734 | 68,424 | 所有権移転外 ファイナンス・リース |
| 営業用システム等 | 一式 | ５年～６年 | 902 | 5,739 | 所有権移転ファイナンス・リース及び所有権移転外ファイナンス・リース |
（2）国内子会社
| 平成26年２月28日現在 |
（注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 建物は賃借物件に係る内装設備です。
４ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
５ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
| 設備の内容 | 台数 | リース期間 | 年間リース料 （千円） | リース契約残高 （千円） | 備考 |
| 店舗厨房設備等 | 一式 | ５年～６年 | 4,080 | － | 所有権移転外 ファイナンス・リース |
（3）在外子会社
| 平成26年２月28日現在 |
（注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 建物は賃借物件に係る内装設備です。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
（注）１ フードコート内の店舗のため席数を見積もっておりません。
２ 金額には消費税等は含まれておりません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 70,560 |
| 計 | 70,560 |
（注） 平成26年３月１日付で１株を100株に株式分割し、発行可能株式総数が6,985,440株増加しており、発行済株式総数が7,056,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年２月28日） | 提出日現在発行数 （株） （平成26年５月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 26,609 | 2,660,900 | 東京証券取引所 マザーズ市場 | （注） |
| 計 | 26,609 | 2,660,900 | ― | ― |
（注）平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また同日付で単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
（２）【新株予約権等の状況】
平成25年４月17日開催の取締役会決議により発行した第７回新株予約権については、当事業年度末において全て失効しております。
また、平成25年５月30日開催の取締役会決議により発行した第８回新株予約権については、当事業年度中に当社が全て取得し消却しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総 数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増 減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| 平成24年６月１日(注）１ | 468 | 26,609 | － | 830,375 | － | 858,295 |
| 平成26年３月１日(注）２ | 2,634,291 | 2,660,900 | － | 830,375 | － | 858,295 |
（注）１ 平成24年６月１日付で当社の連結子会社でありました株式会社SALVATORE CUOMO JAPANを吸収合併したことにより、同社の株式18株に対して普通株式468株を新たに発行し、割当て交付しております。
２ 平成26年３月１日付で１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が2,634,291株増加しており、発行済株式総数残高が2,660,900株となっております。
（６）【所有者別状況】
| （平成26年２月28日現在） |
（７）【大株主の状況】
（注）持株比率は単位未満を切捨て表示しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （平成26年２月28日現在） |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 26,609 | 26,609 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 26,609 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,609 | ― |
②【自己株式等】
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
| 【株式の種類等】 | 該当事項はありません。 |
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題として認識しており、安定的な配当の継続を基本として、当該決算期の連結業績と次年度の見通し、新規出店、新業態の開発等の資金確保のための内部留保の充実等を勘案しながら実施してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会です。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定めております。
なお、当期の期末配当につきましては無配としております。
４【株価の推移】
（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 |
| 決算年月 | 平成22年２月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 |
| 最高（円） | 137,300 | 100,000 | 88,600 | 108,800 | 167,500 ※1,624 |
| 最低（円） | 85,000 | 83,500 | 65,000 | 78,300 | 100,600 ※1,575 |
（注）１.最高・最低株価は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものです。
２.当社は平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行い、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い第15期の※印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を記載しております。
（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 |
| 最高（円） | 145,500 | 150,400 | 150,300 | 159,200 | 164,900 | 167,500 ※1,624 |
| 最低（円） | 138,600 | 141,700 | 147,000 | 147,500 | 157,400 | 159,600 ※1,575 |
（注）１.最高・最低株価は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものです。
２.当社は平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行い、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い平成26年２月の※印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を記載しております。
５【役員の状況】
（注）１ 取締役 林哲治郎氏及び大川惠之輔氏は社外取締役です。
２ 監査役 後藤充宏氏、平眞彌氏及び髙江満氏は社外監査役です。
３ 取締役の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査役の任期は、平成23年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 平成23年５月30日に選任された監査役の補欠として平成26年５月29日に選任されたため、当社定款の規定により、任期は前任者の任期満了の時である、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までの１年間です。
６ 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員は９名です。
７ 所有株式数は、平成26年５月30日時点の株式数を記載しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
（企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由）
当社は、上場企業としての社会的責任（CSR）を認識し、株主をはじめとする顧客、取引先、従業員並びに地域社会などの様々な利害関係者（ステークホルダー）からの信頼を獲得し企業価値を高めていく必要があると認識しており、これらの目的を達成するためにコーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の重要課題として位置付けております。株主をはじめとする様々なステークホルダーの期待に応えるために、効率的で健全性及び透明性の高い経営システムを確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。
有価証券報告書提出日現在において、取締役は10名（内、社外取締役２名）、監査役は３名（内、社外監査役３名）となっております。
当社では、定時取締役会を毎月１回開催し、取締役会において業務執行状況の報告、重要事項に関する経営上の意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、緊急性がある場合には、臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定に努めております。なお、取締役会は監査役の同席の下で開催されております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は３名（内、社外監査役３名）で構成され、監査役は取締役会等重要な会議への出席のほか、内部監査室、監査法人との連携を図り、公正且つ客観的な立場から取締役の業務執行全般にわたり監査を実施しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下の通りです。
（内部統制システムの整備の状況）
当社では、経営トップから現場レベルにおける意思決定プロセス及び業務プロセスにおいて、職務権限と責任を明確化し、迅速且つ適切な意思決定とそれに基づく業務執行、並びに業務執行に対し適正な監督・監視機能を発揮するための一連の内部統制を構築しております。
取締役会は、原則として月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っております。取締役会を補完する機関として、執行役員出席の下で毎月１回以上経営会議を開催しております。経営会議では、取締役会で決議・決裁する事項の事前協議や事後的なフォローを行い、取締役会の機能を補完しております。なお、監査役は、取締役会等に出席し意見を述べるほか、内部監査室や監査法人との連携を図り、取締役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。
また、取締役会により策定された連結ベースの利益計画に基づき、各部門及び子会社が具体的な年度目標や予算を設定し、それに基づく月次・半期・年間の業績管理を行っております。
職務の執行上、部門間での相互牽制が働くよう、社内規程により職務分掌、職務決裁権限を明確にするとともに、業務執行について稟議制度による部門間牽制の仕組みを構築しております。また、経営の透明性を高めるとともに、市場に対する公正且つ適時・適切な情報開示を行うため、IRグループを設け、重要な情報開示の把握、開示情報の決定、ホームページへの掲載等を行っております。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社では、経営に重要な影響を及ぼすリスクを評価・認識し、リスクに対して迅速に対応できるよう経営管理体制を構築しております。定期的に開催される取締役会や経営会議等において、経営に影響を及ぼす情報について報告を受けることとなっております。
また、弁護士及び税理士と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律上・税務上の助言及び指導を受けられる体制を整備しております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で且つ重大な過失がないときは法令が規定する額を限度とする契約を締結しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化・効率化の推進等、会社の経営管理に資することを目的として、人事総務グループから内部監査担当者（１名）を選任し、内部監査室の業務に任じております。内部監査室は、各部門に対して問題点の指摘及び改善案の提案とそのフォローアップを行っております。
監査役は内部監査室との連携の下、取締役の業務執行及び社内業務全般にわたり監視する体制を整備しております。監査役と内部監査室は、監査計画について事前に協議し、監査実施状況について適時に意見交換及び報告を実施しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
本報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。
当社の社外取締役林哲治郎氏は、豊富なビジネス経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制を強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は当社株式1,000株を保有しております。当社との間に特別利害関係等はありません。また、同氏は過去において、第一生命保険相互会社（現 第一生命保険株式会社）の常務取締役、第一リース株式会社及び相互住宅株式会社の代表取締役であったことがあります。第一生命保険株式会社は当社株式を保有しておりますが、その他重要な利害関係はありません。
当社の社外取締役大川惠之輔氏は、豊富なビジネス経験、幅広い見識と、当社の監査役であった経験を活かし、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制を強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。当社との間に特別利害関係等はありません。同氏は過去において株式会社三越伊勢丹ホールディングスの専務執行役員であったことがあります。当社は、同社の連結子会社である株式会社三越伊勢丹、持分法適用関連会社である株式会社ジェイアール西日本伊勢丹、それぞれとの間で業務委託契約を締結しており、取引関係がありますが、その他重要な利害関係はありません。また、同氏は株式会社インフォマートの社外監査役です。当社は同社の提供するサービスを利用しており、取引関係がありますが、その他重要な利害関係はありません。
当社の社外監査役後藤充宏氏は、公認会計士としての専門的見地並びに幅広い見識を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制を強化できるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は当社株式900株を保有しております。当社との間に特別利害関係等はありません。
当社の社外監査役平眞彌氏は、豊富なビジネス経験と幅広い見識を活かし、当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制を強化できるものと判断し、社外監査役として選任しております。当社との間に特別利害関係等はありません。また、同氏は過去において三井不動産株式会社の監査役であったことがあります。当社は、同社及び同社の連結子会社である株式会社三井不動産ホテルマネジメントから店舗を賃借しており、取引関係がありますが、その他重要な利害関係はありません。
当社の社外監査役髙江満氏は、弁護士としての専門的見地並びに幅広い見識を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制を強化できるものと判断し、社外監査役として選任しております。当社との間に特別利害関係等はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任に際しては、東京証券取引所が定める独立役員に係る留意事項等を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役又は社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役及び社外監査役全員は、代表取締役との定期的な（原則として月１回）情報交換を行い、経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。また、社外監査役は監査役会構成員として、内部監査及び会計監査人と相互に連携しております。
④ 役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬は、基本報酬及びストック・オプションの２種類で構成しており、株主総会にてご承認いただいた報酬枠の範囲内で決定しております。基本報酬及びストック・オプションにつきましては、以下の方針に基づき決定しております。
（基本報酬）
平成14年５月31日開催株主総会決議による取締役の報酬限度額は月額20,000千円以内です。
平成14年５月31日開催株主総会決議による監査役の報酬限度額は月額3,000千円以内です。
（ストック・オプション）
基本報酬とは別枠で、平成25年５月30日開催の第14期定時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の限度額を、取締役について年額30,000千円以内（うち、社外取締役に対して5,000千円。但し、使用人兼務取締役の使用人分を含まない）と決議いただいております。
ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | 内容 |
| 31,306 | 3 | 使用人職務としての給与です。 |
⑤ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
２銘柄 297千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。当事業年度における会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下の通りです。
継続監査年数に関しては、全員が７年以内のため、記載を省略しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（自己株式の取得）
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（取締役の責任免除）
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
（監査役の責任免除）
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永会計士事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬60千台湾ドル及び非監査証明業務に基づく報酬50千台湾ドルを支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して決定しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表並びに財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (平成26年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 603,206 | 1,149,448 |
| 売掛金 | 497,798 | 550,406 |
| 原材料及び貯蔵品 | 266,459 | 252,857 |
| 繰延税金資産 | 143,222 | 147,620 |
| その他 | 194,624 | 229,955 |
| 貸倒引当金 | △14,197 | △4,560 |
| 流動資産合計 | 1,691,113 | 2,325,729 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 1,614,265 | ※１ 1,684,075 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※１ 100,824 | ※１ 122,548 |
| リース資産（純額） | ※１ 66,415 | ※１ 59,857 |
| 建設仮勘定 | 7,171 | 89,645 |
| その他（純額） | ※１ 9,170 | ※１ 323 |
| 有形固定資産合計 | 1,797,848 | 1,956,450 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 310,498 | 267,671 |
| その他 | 60,260 | 56,512 |
| 無形固定資産合計 | 370,759 | 324,183 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 260 | 297 |
| 長期貸付金 | 9,451 | 9,064 |
| 敷金及び保証金 | 505,909 | 561,325 |
| 繰延税金資産 | 176,495 | 16,281 |
| その他 | 27,047 | 13,577 |
| 貸倒引当金 | △13,385 | △13,345 |
| 投資その他の資産合計 | 705,778 | 587,201 |
| 固定資産合計 | 2,874,386 | 2,867,835 |
| 資産合計 | 4,565,500 | 5,193,564 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (平成26年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 571,583 | 609,866 |
| 短期借入金 | ※２ 647,200 | ※２ 874,224 |
| 未払金 | 579,782 | 697,109 |
| 未払法人税等 | 24,022 | 58,659 |
| ポイント引当金 | 17,195 | 17,491 |
| 株主優待引当金 | 38,226 | 40,376 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 26,106 | － |
| その他 | 299,710 | 307,192 |
| 流動負債合計 | 2,203,828 | 2,604,920 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 942,400 | ※２ 910,160 |
| 繰延税金負債 | 5,027 | 5,800 |
| 資産除去債務 | 365,877 | 431,102 |
| その他 | 165,977 | 164,499 |
| 固定負債合計 | 1,479,281 | 1,511,562 |
| 負債合計 | 3,683,110 | 4,116,482 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 830,375 | 830,375 |
| 資本剰余金 | 898,683 | 898,683 |
| 利益剰余金 | △762,210 | △516,448 |
| 株主資本合計 | 966,847 | 1,212,609 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △12 | 9 |
| 為替換算調整勘定 | △84,444 | △145,588 |
| その他の包括利益累計額合計 | △84,457 | △145,578 |
| 少数株主持分 | － | 10,050 |
| 純資産合計 | 882,390 | 1,077,081 |
| 負債純資産合計 | 4,565,500 | 5,193,564 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 売上高 | 13,538,512 | 13,638,003 |
| 売上原価 | 11,411,057 | 11,390,383 |
| 売上総利益 | 2,127,454 | 2,247,620 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,839,667 | ※１ 1,942,105 |
| 営業利益 | 287,786 | 305,514 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 617 | 541 |
| 協賛金収入 | 43,626 | 84,084 |
| 預り保証金戻入益 | 810 | 1,838 |
| 為替差益 | 48,647 | 72,143 |
| その他 | 20,127 | 23,400 |
| 営業外収益合計 | 113,828 | 182,008 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 46,419 | 44,329 |
| 支払手数料 | 33,301 | 4,761 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 4,281 |
| その他 | 11,643 | 6,518 |
| 営業外費用合計 | 91,364 | 59,891 |
| 経常利益 | 310,251 | 427,632 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 570 | 8,177 |
| 保険差益 | 4,108 | 49,258 |
| 特別利益合計 | 4,678 | 57,436 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | ※２ 1,429 |
| 減損損失 | ※３ 11,591 | ※３ 2,985 |
| 店舗閉鎖損失 | 21,414 | 19,178 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 17,033 | － |
| 特別損失合計 | 50,039 | 23,594 |
| 税金等調整前当期純利益 | 264,890 | 461,474 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,555 | 64,910 |
| 法人税等調整額 | △319,551 | 156,574 |
| 法人税等合計 | △258,996 | 221,484 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 523,886 | 239,989 |
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 11,736 | △5,772 |
| 当期純利益 | 512,150 | 245,761 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 523,886 | 239,989 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 29 | 22 |
| 為替換算調整勘定 | △44,062 | △61,166 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △44,032 | ※１ △61,144 |
| 包括利益 | 479,853 | 178,845 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 468,117 | 184,640 |
| 少数株主に係る包括利益 | 11,736 | △5,795 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 264,890 | 461,474 |
| 減価償却費 | 268,183 | 273,509 |
| 減損損失 | 11,591 | 2,985 |
| のれん償却額 | 32,120 | 42,827 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16,623 | △9,676 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 6,721 | 2,149 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 26,106 | △26,106 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 4,524 | 295 |
| 受取利息及び受取配当金 | △624 | △541 |
| 支払利息 | 46,419 | 44,329 |
| 為替差損益（△は益） | △48,647 | △72,143 |
| 固定資産除却損 | － | 1,429 |
| 店舗閉鎖損失 | 21,414 | － |
| 新株予約権戻入益 | △570 | △8,177 |
| 保険差益 | △4,108 | △49,258 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △42,618 | △52,121 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,698 | 15,105 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △5,071 | △2,916 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 29,391 | △11,752 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △66,431 | △12,588 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 35,270 | △8,044 |
| その他 | 12,185 | 46,182 |
| 小計 | 600,672 | 636,961 |
| 利息及び配当金の受取額 | 600 | 565 |
| 利息の支払額 | △45,464 | △45,061 |
| 保険金の受取額 | 13,319 | 54,304 |
| 法人税等の支払額 | △161,272 | △31,399 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 407,855 | 615,370 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 20,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △231,196 | △251,689 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,009 | 2,406 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,217 | △5,889 |
| 貸付けによる支出 | △234 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 890 | 2,876 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △10,121 | △77,202 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 60,255 | 30,417 |
| 保険積立金の解約による収入 | 575 | － |
| 少数株主からの子会社株式取得による支出 | △596,000 | － |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △6,787 |
| その他 | 100 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △762,938 | △305,867 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △572,700 | △50,400 |
| 長期借入れによる収入 | 1,900,000 | 885,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △889,304 | △639,816 |
| リース債務の返済による支出 | △26,931 | △28,413 |
| 少数株主からの払込みによる収入 | － | 15,845 |
| その他 | 2 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 411,067 | 182,216 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 25,806 | 54,522 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 81,790 | 546,242 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 521,416 | 603,206 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 603,206 | ※１ 1,149,448 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
Y'S TABLE INTERNATIONAL CO.,LIMITED
和伊授桌餐飲管理（上海）有限公司
㈱CRYSTAL JADE JAPAN
㈱Y's properties
微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司
上記のうち、微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち和伊授桌餐飲管理（上海）有限公司及び微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司の決算日は、12月31日です。当該連結子会社における１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
（a）原材料
個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（b）貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内の連結子会社については定率法によっております。
但し、平成10年４月以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 ３年～34年
工具、器具及び備品 ２年～15年
また、在外連結子会社については主として定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年で、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年です。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
『ポイントシステム』のポイント利用による売上値引に備えるため、将来利用される可能性のあるポイントに対し全額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
（4）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
③ ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。
（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式にて処理しております。
なお、一部の連結子会社につきましては、税込方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13
日）
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成29年２月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は評価中です。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた48,150千円は、「その他」として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、新たな退店情報の入手に伴いより精緻な見積りが可能となりました。その結果、既見積額を超過する見込みであることが明らかとなったため、見積りの変更による増加額を資産除去債務残高に49,701千円加算しております。
なお、当該見積りの変更は当連結会計年度末において行ったため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） |
| 2,331,675千円 | 2,495,629千円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（平成25年２月28日）
当社は、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は以下の通りです。
平成24年５月29日付金銭消費貸借契約（以下、「本契約」といいます）
①借入総額：1,900,000千円
②当連結会計年度末借入残高
１年内返済予定の長期借入金：547,200千円
長期借入金：942,400千円
③資産制限条項及び財務制限条項
下記のいずれかに抵触し貸付人が請求した場合には、本契約上の全ての債務について期限の利益を失います。
（資産制限条項）
借入人は、エージェント及び多数貸付人の承諾がない限り、本契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、又は及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。但し、㈱SALVATORE CUOMO JAPANとの合併を除く。
①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、若しくは自己信託の設定
②事業若しくは資産の全部若しくは一部の第三者への譲渡
③第三者の事業若しくは資産の全部若しくは一部の譲受
（財務制限条項）
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、且つ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、次の事項を遵守することを確約する。
（1）平成25年２月期決算以降（当該期を含む）、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額及び劣後ローンの残高の合計金額を各年度ごとにそれぞれ以下の金額以上に維持すること。
平成25年２月期決算：725,000千円
平成26年２月期決算：1,002,000千円
平成27年２月期決算：1,227,000千円
（2）平成25年２月期決算以降（当該期を含む）、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額及び劣後ローンの残高の合計金額を各年度ごとにそれぞれ以下の金額以上に維持すること。
平成25年２月期決算：643,000千円
平成26年２月期決算：920,000千円
平成27年２月期決算：1,145,000千円
（3）平成24年８月第２四半期以降（当該期を含む）、各四半期における連結の損益計算書に示される当期損益が、２四半期連続して損失とならないようにすること。
（4）平成24年８月第２四半期以降（当該期を含む）、各四半期における単体の損益計算書に示される当期損益が、２四半期連続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度（平成26年２月28日）
当社は、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は以下の通りです。
平成24年５月29日付金銭消費貸借契約（以下、「本契約」といいます）
①借入総額：1,900,000千円
②当連結会計年度末借入残高
１年内返済予定の長期借入金：547,200千円
長期借入金：395,200千円
③資産制限条項及び財務制限条項
下記のいずれかに抵触し貸付人が請求した場合には、本契約上の全ての債務について期限の利益を失います。
（資産制限条項）
借入人は、エージェント及び多数貸付人の承諾がない限り、本契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、又は及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。
①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、若しくは自己信託の設定
②事業若しくは資産の全部若しくは一部の第三者への譲渡
③第三者の事業若しくは資産の全部若しくは一部の譲受
（財務制限条項）
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、且つ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、次の事項を遵守することを確約する。
（1）平成25年２月期決算以降（当該期を含む）、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額及び劣後ローンの残高の合計金額を各年度ごとにそれぞれ以下の金額以上に維持すること。
平成26年２月期決算：1,002,000千円
平成27年２月期決算：1,227,000千円
（2）平成25年２月期決算以降（当該期を含む）、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額及び劣後ローンの残高の合計金額を各年度ごとにそれぞれ以下の金額以上に維持すること。
平成26年２月期決算：920,000千円
平成27年２月期決算：1,145,000千円
（3）平成24年８月第２四半期以降（当該期を含む）、各四半期における連結の損益計算書に示される当期損益が、２四半期連続して損失とならないようにすること。
（4）平成24年８月第２四半期以降（当該期を含む）、各四半期における単体の損益計算書に示される当期損益が、２四半期連続して損失とならないようにすること。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なもの
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 給与手当 | 408,121千円 | 457,585千円 |
| 支払手数料 | 333,631 | 301,173 |
| 広告宣伝費 | 409,404 | 433,108 |
| 株主優待費用 | 50,217 | 52,779 |
| 貸倒引当金繰入額 | 16,972 | 962 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次の通りです。
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 建物 | －千円 | 1,429千円 |
| 合計 | － | 1,429 |
※３ 当社グループは以下の通り資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都港区 | 店舗設備 | 建物、器具備品 |
| 神奈川県藤沢市 | 店舗設備 | 建物、器具備品 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳
| 種類 | 金額 |
| 建物 | 6,749千円 |
| 器具備品 | 4,841千円 |
| 合計 | 11,591千円 |
（4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。
（5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都港区 | 店舗設備 | 建物、器具備品 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
店舗を閉店することとなったため、当該資産グループの帳簿価額を全額減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳
| 種類 | 金額 |
| 建物 | 2,188千円 |
| 器具備品 | 797千円 |
| 合計 | 2,985千円 |
（4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。
（5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 37千円 | 36千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 37 | 36 |
| 税効果額 | △7 | △13 |
| その他有価証券評価差額金 | 29 | 22 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △44,062 | △61,166 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | － | － |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | △44,062 | △61,166 |
| その他の包括利益合計 | △44,032 | △61,144 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 前連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 26,141 | 468 | ― | 26,609 |
（注）普通株式の発行済株式の増加468株は、㈱SALVATORE CUOMO JAPANと合併したことにより新株を発行したことによるものです。
２ 新株予約権等に関する事項
（注）１．新株予約権の目的となる株式の増加1,948株は、新株予約権の発行によるものです。
２．新株予約権の目的となる株式の減少1,948株は、新株予約権の失効によるものです。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 前連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 26,609 | ― | ― | 26,609 |
２ 新株予約権等に関する事項
（注）１．第７回新株予約権の目的となる株式の増加1,827株は、新株予約権の発行によるものです。
２．第７回新株予約権の目的となる株式の減少1,827株は、新株予約権の失効によるものです。
３．第８回新株予約権の目的となる株式の増加818株は、新株予約権の発行によるものです。
４．第８回新株予約権の目的となる株式の減少818株は、当社による当該新株予約権の取得及び消却によるものです。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 現金及び預金 | 603,206千円 | 1,149,448千円 |
| 現金及び現金同等物 | 603,206 | 1,149,448 |
２ 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 重要な資産除去債務の計上額 | －千円 | 49,701千円 |
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
店舗で使用する厨房機器及び家具等の器具備品です。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りです。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| （単位：千円） |
（2）未経過リース料期末残高相当額等及びリース資産減損勘定期末残高
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 60,410 | 10,597 |
| １年超 | 14,286 | 3,749 |
| 合計 | 74,696 | 14,347 |
| リース資産減損勘定期末残高 | 3,672 | 73 |
（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 支払リース料 | 107,768 | 62,532 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 40,361 | 3,598 |
| 減価償却費相当額 | 99,716 | 59,560 |
| 支払利息相当額 | 3,953 | 2,121 |
（4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期で安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。
デリバティブは金利変動リスク等を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。敷金及び保証金は主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日です。短期借入金及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を行っております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
売掛金については、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先毎の債権残高、期日を把握し、リスクの軽減を図っております。敷金及び保証金については、預託先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成25年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 603,206 | 603,206 | ― |
| （2）売掛金 | 497,798 | 497,798 | ― |
| （3）投資有価証券 | 260 | 260 | ― |
| （4）敷金及び保証金 | 504,595 | 457,671 | △46,924 |
| 資産計 | 1,605,860 | 1,558,936 | △46,924 |
| （1）買掛金 | 571,583 | 571,583 | ― |
| （2）未払金 | 579,782 | 579,782 | ― |
| （3）短期借入金 | 100,000 | 100,000 | ― |
| （4）長期借入金（※） | 1,489,600 | 1,489,600 | ― |
| 負債計 | 2,740,965 | 2,740,965 | ― |
（※）１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（平成26年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 1,149,448 | 1,149,448 | ― |
| （2）売掛金 | 550,406 | 550,406 | ― |
| （3）投資有価証券 | 296 | 296 | ― |
| （4）敷金及び保証金 | 548,856 | 490,689 | △58,166 |
| 資産計 | 2,249,008 | 2,190,842 | △58,166 |
| （1）買掛金 | 609,866 | 609,866 | ― |
| （2）未払金 | 697,109 | 697,109 | ― |
| （3）短期借入金 | 49,600 | 49,600 | ― |
| （4）長期借入金（※） | 1,734,784 | 1,735,886 | 1,102 |
| 負債計 | 3,091,360 | 3,092,462 | 1,102 |
（※）１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金 （2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
（4）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等の適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）買掛金 （2）未払金 （3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合にて適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） |
| 非上場株式 | 0 | 0 |
| 敷金及び保証金 | 1,313 | 12,469 |
これらについては、市場価格がなく、且つ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券 （4）敷金及び保証金」に含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 603,206 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 497,798 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 32,457 | ― | 349,378 | 122,759 |
| 合計 | 1,133,462 | ― | 349,378 | 122,759 |
当連結会計年度（平成26年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,149,448 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 550,406 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | ― | ― | 400,601 | 160,723 |
| 合計 | 1,699,855 | ― | 400,601 | 160,723 |
４ 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 100,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 547,200 | 547,200 | 395,200 | ― | ― | ― |
| 合計 | 647,200 | 547,200 | 395,200 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成26年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 49,600 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 824,624 | 647,624 | 178,286 | 51,000 | 33,250 | ― |
| 合計 | 874,224 | 647,624 | 178,286 | 51,000 | 33,250 | ― |
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成25年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年２月28日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価（千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 178,334 | 53,332 | （注） |
(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | ||
| （繰延税金資産） ①流動資産 | |||
| 未払事業税 | 5,170千円 | 7,899千円 | |
| 未払事業所税 | 4,174 | 4,752 | |
| ポイント引当金 | 6,534 | 6,646 | |
| 株主優待引当金 | 14,526 | 15,343 | |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 9,920 | － | |
| 貸倒引当金 | 1,595 | 1,699 | |
| リース資産減損勘定 | 1,468 | 31 | |
| 繰越欠損金 | 485,681 | 519,535 | |
| その他 | 42,999 | 56,158 | |
| 小計 | 572,070 | 612,066 | |
| 評価性引当額 | △428,847 | △464,445 | |
| 繰延税金資産計 | 143,222 | 147,620 | |
| ②固定資産 | |||
| 減価償却超過額 | 3,555 | 2,611 | |
| 貸倒引当金 | 5,886 | 4,760 | |
| 投資有価証券評価損 | 3,559 | 3,559 | |
| 減損損失 | 65,544 | 39,151 | |
| 長期リース資産減損勘定 | 38 | － | |
| 資産除去債務 | 127,818 | 150,328 | |
| 固定資産売却益修正損 | 34,178 | 29,472 | |
| 繰越欠損金 | 190,449 | 58,416 | |
| その他 | 9,058 | 8,162 | |
| 小計 | 440,090 | 296,463 | |
| 評価性引当額 | △198,413 | △199,629 | |
| 長期繰延税金資産計 | 241,676 | 96,833 | |
| 繰延税金資産合計 | 384,899 | 244,454 | |
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | ||
| （繰延税金負債） ①固定負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 70,208 | 86,345 | |
| その他有価証券評価差額金 | － | 6 | |
| 繰延税金負債合計 | 70,208 | 86,351 | |
| 繰延税金資産の純額 | 314,691 | 158,102 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.0 | 3.8 | |
| 住民税均等割 | 8.5 | 5.7 | |
| 繰越欠損金の増減 | △1.2 | △1.9 | |
| 評価性引当額の増減 | △61.4 | 0.8 | |
| 合併による影響額 | △107.2 | － | |
| のれん償却額 | － | 3.5 | |
| 税率変更の影響額 | 23.4 | － | |
| 為替差損益 | － | △0.6 | |
| 国内子会社の税率差異 | 0.4 | － | |
| 過年度法人税等 | － | 1.2 | |
| 海外子会社の税率差異 | △3.3 | △1.5 | |
| その他 | △2.7 | △1.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △97.8 | 48.0 |
３ 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～33年と見積もり、割引率は0.33％～1.66％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 期首残高 | 371,592千円 | 365,877千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 7,164 | 16,197 |
| 時の経過による調整額 | 6,228 | 6,114 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △19,108 | △6,787 |
| 見積りの変更による増減額 | － | 49,701 |
| 期末残高 | 365,877 | 431,102 |
４ 当該資産除去債務の見積りの変更
事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、新たな退店情報の入手に伴いより精緻な見積りが可能となったため、一部の店舗について見積りの変更を行い、これによる増加額49,701千円を資産除去債務残高に加算いたしました。
なお、当該見積りの変更は当連結会計年度末において行ったため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、外食事業を主な事業として展開しており、各事業会社の運営する店舗の業態を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「XEXグループ」及び「カジュアルレストラングループ」の２つを報告セグメントとしております。
「XEXグループ」は、高級レストラン「XEX」（ゼックス）をはじめとするレストランの展開を行っており、「カジュアルレストラングループ」は、「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルレストランの展開を行っております。
各セグメントに属する主な店舗は、以下の通りです。
| （1）XEXグループ | |
| ①XEX | |
| ②The Kitchen Salvatore Cuomo | |
| （2）カジュアルレストラングループ | |
| ①PIZZA SALVATORE CUOMO | ④Crystal Jade Shanghai Garden |
| ②SALVATORE CUOMO & BAR | ⑤Paul Bassett |
| ③PIZZA SALVATORE CUOMO & GRILL |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△774,386千円には、セグメント間取引消去額2,430千円、各セグメントに配分していない全社費用△776,817千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とはなっていないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△956,020千円には、セグメント間取引消去額1,028千円、各セグメントに配分していない全社費用△957,048千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とはなっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
| （単位：千円） | ||||
| XEX グループ | カジュアル レストラン グループ | その他 | 合計 | |
| 減損損失 | 6,583 | 5,007 | － | 11,591 |
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
| （単位：千円） | ||||
| XEX グループ | カジュアル レストラン グループ | その他 | 合計 | |
| 減損損失 | 2,985 | － | － | 2,985 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
| （単位：千円） | ||||
| XEXグループ | カジュアル レストラングループ | その他 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | 32,120 | － | 32,120 |
| 当期末残高 | － | 310,498 | － | 310,498 |
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
| （単位：千円） | ||||
| XEXグループ | カジュアル レストラングループ | その他 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | 42,827 | － | 42,827 |
| 当期末残高 | － | 267,671 | － | 267,671 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と役員との取引
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 金山精三郎は、個人主要株主にも該当しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、リース債務及び銀行借入れに対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 金山精三郎は、個人主要株主にも該当しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、リース債務及び銀行借入れに対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| １株当たり純資産額 | 331円61銭 | 401円00銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 193円33銭 | 92円36銭 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
| 項目 | 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） |
| 純資産の部合計額（千円） | 882,390 | 1,077,081 |
| 普通株式に係る純資産額（千円） | 882,390 | 1,067,030 |
| 純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳（千円） | ||
| 少数株主持分 | ― | 10,050 |
| 普通株式の発行済株式数（株） | 2,660,900 | 2,660,900 |
| 普通株式の自己株式数（株） | ― | ― |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 （株） | 2,660,900 | 2,660,900 |
２ １株当たり当期純利益金額
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（千円） | 512,150 | 245,761 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 512,150 | 245,761 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,649,100 | 2,660,900 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 平成24年７月10日開催の取締役会決議により発行した第６回新株予約権については、当連結会計年度末において全て失効しております。 | 平成25年４月17日開催の取締役会決議により発行した第７回新株予約権については、当連結会計年度末において全て失効しております。 平成25年５月30日開催の取締役会決議により発行した第８回新株予約権については、当連結会計年度中に当社が全て取得し消却しております。 |
（注）当社は平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
株式分割及び単元株制度の採用
当社は平成26年１月22日開催の取締役会における、株式分割及び単元株制度の採用についての決議に基づき、平成26年３月１日を効力発生日として株式分割を行い、単元株制度を導入いたしました。
（１）株式分割及び単元株制度の採用の目的
全国証券取引所が平成19年11月27日に公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式売買単位を100株とするため、株式を分割するとともに単元株制度を採用いたしました。
なお、この株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はございません。
（２）分割の方法
平成26年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
（３）分割により増加した株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 26,609株 |
| 今回の分割により増加した株式数 | 2,634,291株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 2,660,900株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 7,056,000株 |
（４）単元株制度の導入
普通株式の単元株式数を100株といたしました。
（５）株式分割及び単元株制度の効力発生日
平成26年３月１日
なお、これによる影響については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算し、「１株当たり情報」に記載しております。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 100,000 | 49,600 | 1.875 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 547,200 | 824,624 | 2.388 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 25,287 | 26,581 | ― | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 942,400 | 910,160 | 2.130 | 平成27年３月～ 平成30年11月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 48,150 | 35,237 | ― | 平成27年３月～ 平成30年６月 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,663,037 | 1,846,202 | ― | ― |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りです。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 647,624 | 178,286 | 51,000 | 33,250 |
| リース債務 | 18,069 | 7,995 | 8,396 | 776 |
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等 | 365,877 | 72,013 | 6,787 | 431,102 |
（注）当期増加額には、見積りの変更による増加額49,701千円を含んでおります。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 3,421,924 | 6,743,341 | 10,059,170 | 13,638,003 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 134,439 | 185,394 | 220,686 | 461,474 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 81,603 | 134,716 | 124,933 | 245,761 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 30.67 | 50.63 | 46.95 | 92.36 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円） | 30.67 | 19.96 | △3.68 | 45.41 |
（注）平成26年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額を算出しております。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年２月28日) | 当事業年度 (平成26年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 550,606 | 1,047,413 |
| 売掛金 | 515,283 | 561,551 |
| 原材料及び貯蔵品 | 258,901 | 242,032 |
| 前渡金 | 41,432 | 94,301 |
| 前払費用 | 100,940 | 103,577 |
| 繰延税金資産 | 143,222 | 147,620 |
| 短期貸付金 | 2,876 | 386 |
| 関係会社短期貸付金 | 209,000 | 229,360 |
| 立替金 | ※２ 195,826 | ※２ 226,420 |
| その他 | 36,269 | 20,888 |
| 貸倒引当金 | △397,511 | △423,234 |
| 流動資産合計 | 1,656,848 | 2,250,317 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,092,439 | 3,184,752 |
| 減価償却累計額 | △1,551,058 | △1,592,447 |
| 建物（純額） | 1,541,380 | 1,592,305 |
| 構築物 | 76,557 | 86,692 |
| 減価償却累計額 | △51,727 | △54,548 |
| 構築物（純額） | 24,830 | 32,143 |
| 車両運搬具 | 46,439 | 47,843 |
| 減価償却累計額 | △37,269 | △47,520 |
| 車両運搬具（純額） | 9,170 | 323 |
| 工具、器具及び備品 | 544,878 | 615,386 |
| 減価償却累計額 | △451,219 | △509,771 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 93,658 | 105,614 |
| リース資産 | 112,666 | 129,460 |
| 減価償却累計額 | △46,250 | △69,602 |
| リース資産（純額） | 66,415 | 59,857 |
| 建設仮勘定 | 7,171 | 16,983 |
| 有形固定資産合計 | 1,742,628 | 1,807,228 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 310,498 | 267,671 |
| 商標権 | 42,476 | 37,439 |
| ソフトウエア | 13,354 | 10,166 |
| その他 | 4,324 | 8,788 |
| 無形固定資産合計 | 370,653 | 324,065 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年２月28日) | 当事業年度 (平成26年２月28日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 260 | 297 |
| 関係会社株式 | 401,846 | 438,818 |
| 長期貸付金 | 9,451 | 9,064 |
| 関係会社長期貸付金 | 25,360 | － |
| 破産更生債権等 | 15,969 | － |
| 長期前払費用 | 2,515 | 4,968 |
| 敷金及び保証金 | 489,924 | 539,990 |
| その他 | 185,058 | 24,844 |
| 貸倒引当金 | △48,745 | △13,345 |
| 投資その他の資産合計 | 1,081,640 | 1,004,637 |
| 固定資産合計 | 3,194,922 | 3,135,931 |
| 資産合計 | 4,851,771 | 5,386,249 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 550,705 | 583,187 |
| 短期借入金 | ※１ 100,000 | ※１ 49,600 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 547,200 | ※１ 824,624 |
| 関係会社短期借入金 | 480,000 | 480,000 |
| リース債務 | 25,287 | 26,581 |
| 未払金 | 548,735 | 600,463 |
| 未払費用 | 5,735 | 6,424 |
| 未払法人税等 | 22,685 | 57,286 |
| 未払消費税等 | 74,135 | 65,664 |
| 前受金 | 44,870 | 40,122 |
| 預り金 | 130,062 | 133,651 |
| 前受収益 | 1,292 | 107 |
| ポイント引当金 | 17,195 | 17,491 |
| 株主優待引当金 | 38,226 | 40,376 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 26,106 | － |
| その他 | 12,455 | 12,588 |
| 流動負債合計 | 2,624,692 | 2,938,169 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 942,400 | ※１ 910,160 |
| 長期預り保証金 | 108,210 | 107,016 |
| リース債務 | 48,150 | 35,237 |
| 資産除去債務 | 335,795 | 394,749 |
| その他 | 9,596 | 22,245 |
| 固定負債合計 | 1,444,153 | 1,469,409 |
| 負債合計 | 4,068,846 | 4,407,578 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年２月28日) | 当事業年度 (平成26年２月28日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 830,375 | 830,375 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 858,295 | 858,295 |
| その他資本剰余金 | 40,388 | 40,388 |
| 資本剰余金合計 | 898,683 | 898,683 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 3,250 | 3,250 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 4,000 | 4,000 |
| 繰越利益剰余金 | △953,370 | △757,647 |
| 利益剰余金合計 | △946,120 | △750,397 |
| 株主資本合計 | 782,937 | 978,660 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △12 | 9 |
| 評価・換算差額等合計 | △12 | 9 |
| 純資産合計 | 782,925 | 978,670 |
| 負債純資産合計 | 4,851,771 | 5,386,249 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 売上高 | 11,231,475 | 13,126,438 |
| 売上原価 | 9,516,367 | 10,888,451 |
| 売上総利益 | 1,715,107 | 2,237,986 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 86,859 | 119,123 |
| 給料及び手当 | 319,897 | 447,606 |
| 法定福利費 | 45,328 | 66,254 |
| 地代家賃 | 47,667 | 56,626 |
| 減価償却費 | 29,225 | 39,066 |
| のれん償却額 | 32,120 | 42,827 |
| 旅費及び交通費 | 57,982 | 82,728 |
| 支払手数料 | 298,293 | 297,065 |
| 広告宣伝費 | 340,725 | 426,030 |
| 従業員募集費 | 37,933 | 46,665 |
| 株主優待費用 | 50,217 | 52,779 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,048 | 962 |
| その他 | 189,020 | 222,255 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,540,319 | 1,899,992 |
| 営業利益 | 174,788 | 337,994 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 402 | 415 |
| 協賛金収入 | 43,147 | 84,087 |
| 貸倒引当金戻入額 | 24,841 | 986 |
| その他 | 20,841 | 25,193 |
| 営業外収益合計 | 89,232 | 110,682 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 53,113 | ※１ 51,412 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 4,281 |
| 支払手数料 | 31,801 | 4,761 |
| その他 | 5,830 | 6,548 |
| 営業外費用合計 | 90,745 | 67,004 |
| 経常利益 | 173,274 | 381,672 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 570 | 8,177 |
| 保険差益 | 4,108 | 49,258 |
| 抱合せ株式消滅差益 | 645,439 | － |
| 特別利益合計 | 650,118 | 57,436 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | ※２ 1,429 |
| 子会社株式評価損 | 2,889 | － |
| 店舗閉鎖損失 | 242 | 19,178 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 17,033 | － |
| 減損損失 | ※３ 11,591 | ※３ 2,985 |
| 固定資産売却益修正損 | 102,789 | － |
| 特別損失合計 | 134,545 | 23,594 |
| 税引前当期純利益 | 688,847 | 415,514 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,240 | 63,990 |
| 法人税等調整額 | △320,661 | 155,801 |
| 法人税等合計 | △305,421 | 219,791 |
| 当期純利益 | 994,268 | 195,722 |
【売上原価明細書】
（注）※１ 経費の主な内訳は次の通りです。
| 項目 | 前事業年度（千円） （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度（千円） （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| 地代家賃 | 1,225,364千円 | 1,295,100千円 |
| 水道光熱費 | 386,312 | 437,780 |
| 消耗品費 | 252,814 | 281,998 |
| 業務委託費 | 242,149 | 267,815 |
| 衛生費 | 199,533 | 224,405 |
| 減価償却費 | 197,505 | 220,315 |
| 旅費交通費 | 154,307 | 165,139 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）原材料
個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（2）貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、平成10年４月以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 ３年～34年
構築物 ３年～20年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年、のれんについては８年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年です。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（4）長期前払費用
定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）ポイント引当金
『ポイントシステム』のポイント利用による売上値引に備えるため、将来利用される可能性のあるポイントに対し全額を計上しております。
（3）株主優待引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式にて処理しております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、新たな退店情報の入手に伴いより精緻な見積りが可能となりました。その結果、既見積額を超過する見込みであることが明らかとなったため、見積りの変更による増加額を資産除去債務残高に49,701千円加算しております。
なお、当該見積りの変更は当事業年度末において行ったため、当事業年度の損益に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※1 財務制限条項
前事業年度（平成25年２月28日）
当社は、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は以下の通りです。
平成24年５月29日付金銭消費貸借契約（以下、「本契約」といいます）
①借入総額：1,900,000千円
②当事業年度末借入残高
１年内返済予定の長期借入金：547,200千円
長期借入金：942,400千円
③資産制限条項及び財務制限条項
下記のいずれかに抵触し貸付人が請求した場合には、本契約上の全ての債務について期限の利益を失います。
（資産制限条項）
借入人は、エージェント及び多数貸付人の承諾がない限り、本契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、又は及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。但し、株式会社SALVATORE CUOMO JAPANとの合併を除く。
①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、若しくは自己信託の設定
②事業若しくは資産の全部若しくは一部の第三者への譲渡
③第三者の事業若しくは資産の全部若しくは一部の譲受
（財務制限条項）
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、且つ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、次の事項を遵守することを確約する。
（1）平成25年２月期決算以降（当該期を含む）、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額及び劣後ローンの残高の合計金額を各年度ごとにそれぞれ以下の金額以上に維持すること。
平成25年２月期決算：725,000千円
平成26年２月期決算：1,002,000千円
平成27年２月期決算：1,227,000千円
（2）平成25年２月期決算以降（当該期を含む）、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額および劣後ローンの残高の合計金額を各年度ごとにそれぞれ以下の金額以上に維持すること。
平成25年２月期決算：643,000千円
平成26年２月期決算：920,000千円
平成27年２月期決算：1,145,000千円
（3）平成24年８月第２四半期以降（当該期を含む）、各四半期における連結の損益計算書に示される当期損益が、２四半期連続して損失とならないようにすること。
（4）平成24年８月第２四半期以降（当該期を含む）、各四半期における単体の損益計算書に示される当期損益が、２四半期連続して損失とならないようにすること。
当事業年度（平成26年２月28日）
当社は、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は以下の通りです。
平成24年５月29日付金銭消費貸借契約（以下、「本契約」といいます）
①借入総額：1,900,000千円
②当事業年度末借入残高
１年内返済予定の長期借入金：547,200千円
長期借入金：395,200千円
③資産制限条項及び財務制限条項
下記のいずれかに抵触し貸付人が請求した場合には、本契約上の全ての債務について期限の利益を失います。
（資産制限条項）
借入人は、エージェント及び多数貸付人の承諾がない限り、本契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、又は及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。
①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、若しくは自己信託の設定
②事業若しくは資産の全部若しくは一部の第三者への譲渡
③第三者の事業若しくは資産の全部若しくは一部の譲受
（財務制限条項）
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、且つ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、次の事項を遵守することを確約する。
（1）平成25年２月期決算以降（当該期を含む）、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額及び劣後ローンの残高の合計金額を各年度ごとにそれぞれ以下の金額以上に維持すること。
平成26年２月期決算：1,002,000千円
平成27年２月期決算：1,227,000千円
（2）平成25年２月期決算以降（当該期を含む）、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額及び劣後ローンの残高の合計金額を各年度ごとにそれぞれ以下の金額以上に維持すること。
平成26年２月期決算：920,000千円
平成27年２月期決算：1,145,000千円
（3）平成24年８月第２四半期以降（当該期を含む）、各四半期における連結の損益計算書に示される当期損益が、２四半期連続して損失とならないようにすること。
（4）平成24年８月第２四半期以降（当該期を含む）、各四半期における単体の損益計算書に示される当期損益が、２四半期連続して損失とならないようにすること。
※２ 関係会社に対する債権・債務
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| 立替金 | 182,991千円 | 219,982千円 |
| 合計 | 182,991 | 219,982 |
３ 偶発債務
次の通り債務保証を行っております。
㈱CRYSTAL JADE JAPAN
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| 未払リース債務 | 4,480千円 | 35千円 |
| 合計 | 4,480 | 35 |
微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| 借入債務 | －千円 | 28,216千円 |
| 合計 | － | 28,216 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものは次の通りです。
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| 支払利息 | 8,710千円 | 7,199千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は次の通りです。
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| 建物 | －千円 | 1,429千円 |
| 合計 | － | 1,429 |
※３ 当社は以下の通り資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都港区 | 店舗設備 | 建物、器具備品 |
| 神奈川県藤沢市 | 店舗設備 | 建物、器具備品 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額と種類毎の内訳
| 種類 | 金額 |
| 建物 | 6,749千円 |
| 器具備品 | 4,841千円 |
| 合計 | 11,591千円 |
（4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。
（5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため回収可能額を零として評価しております。
当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都港区 | 店舗設備 | 建物、器具備品 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
店舗を閉店することとなったため、当該資産グループの帳簿価格を全額減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額と種類毎の内訳
| 種類 | 金額 |
| 建物 | 2,188千円 |
| 器具備品 | 797千円 |
| 合計 | 2,985千円 |
（4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。
（5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
１ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
店舗で使用する厨房機器及び家具等の器具備品です。
(イ）無形固定資産
ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りです。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| （単位：千円） |
（2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 56,370 | 10,597 |
| １年超 | 14,286 | 3,749 |
| 合計 | 70,657 | 14,347 |
| リース資産減損勘定期末残高 | 1,495 | 73 |
（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 支払リース料 | 101,547 | 58,451 |
| リース資産減損勘定の取崩高 | 33,859 | 1,421 |
| 減価償却費相当額 | 93,880 | 55,700 |
| 支払利息相当額 | 3,766 | 2,080 |
（4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は438,818千円、前事業年度の貸借対照表計上額は401,846千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | ||
| （繰延税金資産） | |||
| ①流動資産 | |||
| 未払事業税 | 5,011千円 | 7,737千円 | |
| 未払事業所税 | 4,174 | 4,752 | |
| 未払消費税 | － | 668 | |
| 貸倒引当金 | 139,867 | 150,747 | |
| 未払費用 | － | 1,146 | |
| ポイント引当金 | 6,534 | 6,646 | |
| 株主優待引当金 | 14,526 | 15,343 | |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 9,920 | － | |
| 事業損失引当金 | 1,747 | － | |
| リース資産減損勘定 | 558 | 31 | |
| 繰越欠損金 | 100,901 | 110,740 | |
| 小計 | 283,242 | 297,814 | |
| 評価性引当額 | △140,019 | △150,194 | |
| 繰延税金資産計 | 143,222 | 147,620 | |
| ②固定資産 | |||
| 減価償却超過額 | 3,555千円 | 2,611千円 | |
| 貸倒引当金 | 14,914 | 4,760 | |
| 子会社株式評価損 | 304,942 | 304,942 | |
| 投資有価証券評価損 | 3,559 | 3,559 | |
| 減損損失 | 57,589 | 31,969 | |
| 資産除去債務 | 119,600 | 140,530 | |
| 未収利息 | 4,015 | 5,644 | |
| のれん | 5,035 | 2,517 | |
| 固定資産売却益修正損 | 34,178 | 29,472 | |
| 繰越欠損金 | 190,449 | 58,416 | |
| その他 | 38 | － | |
| 小計 | 737,881 | 584,426 | |
| 評価性引当額 | △496,204 | △487,592 | |
| 長期繰延税金資産計 | 241,676 | 96,833 | |
| 繰延税金資産合計 | 384,899 | 244,454 | |
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | ||
| （繰延税金負債） | |||
| ①固定負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 65,180 | 80,544 | |
| その他有価証券評価差額金 | － | 6 | |
| 繰延税金負債合計 | 65,180 | 80,551 | |
| 繰延税金資産の純額 | 319,718 | 163,902 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9 | 3.6 | |
| 住民税均等割 | 2.5 | 6.1 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 9.0 | － | |
| 評価性引当額の増減 | △55.7 | 0.4 | |
| 合併による影響額 | △41.2 | － | |
| のれん償却額 | － | 3.9 | |
| 過年度法人税等 | － | 1.4 | |
| その他 | △1.4 | △0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △44.3 | 52.9 |
３ 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微です。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～33年と見積もり、割引率は0.33～1.66％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 期首残高 | 218,491千円 | 335,795千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4,495 | 10,438 |
| 時の経過による調整額 | 5,215 | 5,602 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △16,317 | △6,787 |
| 合併による増加額 | 123,909 | ― |
| 見積りの変更による増加 | － | 49,701 |
| 期末残高 | 335,795 | 394,749 |
４ 当該資産除去債務の見積りの変更
事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、新たな退店情報の入手に伴いより精緻な見積りが可能となったため、一部の店舗について見積りの変更を行い、これによる増加額49,701千円を資産除去債務残高に加算いたしました。
なお、当該見積りの変更は当事業年度末において行ったため、当事業年度の損益に与える影響はありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| １株当たり純資産額 | 294円23銭 | 367円80銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 375円32銭 | 73円56銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
| 項目 | 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） |
| 純資産の部合計額（千円） | 782,925 | 978,670 |
| 普通株式に係る純資産額（千円） | 782,925 | 978,670 |
| 普通株式の発行済株式数（株） | 2,660,900 | 2,660,900 |
| 普通株式の自己株式数（株） | － | － |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 2,660,900 | 2,660,900 |
２ １株当たり当期純利益金額
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（千円） | 994,268 | 195,722 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 994,268 | 195,722 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,649,100 | 2,660,900 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 平成24年７月10日開催の取締役会決議により発行した第６回新株予約権については、当事業年度末において全て失効しております。 | 平成25年４月17日開催の取締役会決議により発行した第７回新株予約権については、当連結会計年度末において全て失効しております。 平成25年５月30日開催の取締役会決議により発行した第８回新株予約権については、当連結会計年度中に当社が全て取得し消却しております。 |
（注）当社は平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残高(千円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,092,439 | 210,589 | 118,277 (2,188) | 3,184,752 | 1,592,447 | 156,047 | 1,592,305 |
| 構築物 | 76,557 | 10,134 | － | 86,692 | 54,548 | 2,821 | 32,143 |
| 車両運搬具 | 46,439 | 1,404 | － | 47,843 | 47,520 | 10,251 | 323 |
| 工具、器具及び備品 | 544,878 | 71,305 | 797 (797) | 615,386 | 509,771 | 58,552 | 105,614 |
| リース資産 | 112,666 | 16,794 | － | 129,460 | 69,602 | 23,352 | 59,857 |
| 建設仮勘定 | 7,171 | 20,932 | 11,120 | 16,983 | － | － | 16,983 |
| 有形固定資産計 | 3,880,154 | 331,159 | 130,194 (2,985) | 4,081,119 | 2,273,891 | 251,024 | 1,807,228 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 342,619 | － | － | 342,619 | 74,948 | 42,827 | 267,671 |
| 商標権 | 76,054 | 402 | － | 76,457 | 39,018 | 5,439 | 37,439 |
| ソフトウエア | 87,608 | 1,022 | － | 88,630 | 78,464 | 4,210 | 10,166 |
| その他 | 4,324 | 4,826 | 361 | 8,788 | － | － | 8,788 |
| 無形固定資産計 | 510,607 | 6,251 | 361 | 516,496 | 192,430 | 52,477 | 324,065 |
| 長期前払費用 | 7,417 | 4,452 | 2,422 | 9,447 | 4,479 | 1,999 | 4,968 |
（注）１ 「当期減少額」欄の( )内は内数で当期の減損損失計上額です。
２ 当期増加額の主な内容は、次の通りです。
「SALVATORE CUOMO & BAR 金山」新規出店
建物 40,504千円
工具、器具及び備品 15,874千円 合計 56,378千円
資産除去債務 見積りの変更による増加
建物 49,701千円 合計 49,701千円
「炭火焼肉 An」改修工事
建物 44,459千円
工具、器具及び備品 2,686千円 合計 47,146千円
「XEX WEST」改修工事
建物 9,520千円
構築物 7,534千円
工具、器具及び備品 12,509千円 合計 29,563千円
３ 当期減少額のうち主な内容は、次の通りです。
「LE CHOCOLAT DE H」閉店
建物 7,527千円 合計 7,527千円
「The Kitchen Salvatore Cuomo 六本木」閉店
建物 6,827千円 合計 6,827千円
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 446,256 | 30,623 | － | 40,299 | 436,579 |
| ポイント引当金 | 17,195 | 17,491 | 17,195 | － | 17,491 |
| 株主優待引当金 | 38,226 | 40,376 | 38,226 | － | 40,376 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 26,106 | － | 26,106 | － | － |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替えによる戻入額及び債権回収による取崩額です。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 40,562 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 78,411 |
| 普通預金 | 928,438 |
| 計 | 1,006,850 |
| 合計 | 1,047,413 |
ｂ 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社大丸松坂屋百貨店 | 63,100 |
| 株式会社ジェーシービー | 43,952 |
| 株式会社東急百貨店 | 39,866 |
| ユーシーカード株式会社 | 31,550 |
| 株式会社ジェイアール西日本伊勢丹 | 36,123 |
| その他 | 346,956 |
| 計 | 561,551 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｃ 原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 原材料 飲料 | 185,678 |
| 食品 | 42,129 |
| 小計 | 227,807 |
| 貯蔵品 菓子包装材料、紙袋 | 4,361 |
| チラシ | 2,848 |
| ブライダルパンフレット | 1,068 |
| その他 | 5,945 |
| 小計 | 14,225 |
| 合計 | 242,032 |
d 関係会社株式
| 銘柄 | 金額（千円） |
| 株式会社Y's properties | 401,842 |
| 微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司 | 36,972 |
| 株式会社CRYSTAL JADE JAPAN | 3 |
| Y'S INTERNATIONAL CO.,LIMITED | 0 |
| 計 | 438,818 |
e 敷金及び保証金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 森ビル株式会社 | 73,692 |
| 野村不動産株式会社 | 64,526 |
| 丸紅株式会社 | 45,000 |
| 阪神電気鉄道株式会社 | 30,528 |
| 株式会社チッタエンタテイメント | 23,400 |
| その他 | 302,842 |
| 計 | 539,990 |
② 負債の部
ａ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社TATSUMI | 149,199 |
| 尾家産業株式会社 | 54,764 |
| 東酒類株式会社 | 49,753 |
| エコロジーファーム株式会社 | 42,400 |
| 株式会社久世 | 27,863 |
| その他 | 259,205 |
| 計 | 583,187 |
b １年以内返済予定の長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| シンジケートローン | 547,200 |
| 株式会社東京スター銀行 | 66,400 |
| 株式会社千葉銀行 | 53,332 |
| 株式会社新銀行東京 | 50,000 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 43,332 |
| 株式会社北海道銀行 | 33,360 |
| 株式会社みずほ銀行 | 31,000 |
| 計 | 824,624 |
（注）シンジケートローンは、株式会社みずほ銀行を主幹事とする、合計２行（株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱東京UFJ銀行）からの協調融資によるものです。
c 関係会社短期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社Y's properties | 480,000 |
| 計 | 480,000 |
d 未払金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社アーシュツジグチ | 25,192 |
| 新日本ウエックス株式会社 | 17,235 |
| 佐川印刷株式会社 | 13,567 |
| 水野産業株式会社 | 11,767 |
| 有限会社フジ物流システム | 10,721 |
| その他 | 521,978 |
| 計 | 600,463 |
e 長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| シンジケートローン | 395,200 |
| 株式会社千葉銀行 | 125,002 |
| 株式会社みずほ銀行 | 111,250 |
| 株式会社東京スター銀行 | 100,400 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 86,668 |
| 株式会社北海道銀行 | 66,640 |
| 株式会社新銀行東京 | 25,000 |
| 計 | 910,160 |
（注）シンジケートローンは、株式会社みずほ銀行を主幹事とする、合計２行（株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱東京UFJ銀行）からの協調融資によるものです。
f 資産除去債務
| 区分 | 金額（千円） |
| 事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等 | 394,749 |
| 計 | 394,749 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日 ２月末日 |
| １単元の株式数 | ― |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | ― |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | ― |
| 公告掲載方法 | 「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第87号）に基づき、当社の公告は電子公告により行います。 （ホームページアドレス http://www.ystable.co.jp/） 但し、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。 |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度 １ 株主優待券 （1）制度概要 ２月末日及び８月末日現在100株以上所有の株主に対し、当社グループが運営する直営及びFC店舗（一部の店舗は除く）にて利用可能の株主優待券5,000円相当を贈呈 （2）優待引換 株主優待券と引換えに当社の運営するショコラトリー「LE CHOCOLAT DE H」による特別ギフト、又は、沖縄県 ２年連続最優秀賞受賞もとぶ牛（黒毛和牛）ギフト、又は当社の運営するエスプレッソカフェ「Paul Bassett」による特別ギフト、又は当社の厳選するワインギフトを贈呈 ２ XEX MEMBERS CLUB（株主様向け） （1）制度概要 ２月末日現在の株主名簿に記載された100株以上所有の株主で３年以上継続して保有していただいている株主に対し、当社「XEX MEMBERS CLUB」（株主様向け）の会員資格を贈呈 （2）「XEX MEMBERS CLUB」（株主様向け）の内容 会員証提示により、当社及び当社グループ会社の運営する店舗（一部の店舗は除く）の会計料金の10％を割引（但し、ウエディングでの利用は除く） |
（注）１ 平成26年１月22日開催の取締役会決議により、当社は平成26年３月１日付にて普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入いたしました。
２ 単元株制度の採用に伴い、平成26年５月29日付の第15期定時株主総会において、平成26年５月29日を効力発生日として、以下の通り単元未満株式を有する株主の権利を定める旨の定款変更を行っております。
（単元未満株式についての権利）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第14期（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）平成25年５月31日関東財務局長に提出
（2）有価証券報告書の確認書
平成25年６月３日関東財務局長に提出
事業年度 第14期（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）の有価証券報告書の確認書です。
（3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成25年９月５日関東財務局長に提出
事業年度 第14期（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書です。
（4）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月３日関東財務局長に提出
（5）四半期報告書及び確認書
第15期第１四半期（自 平成25年３月１日 至 平成25年５月31日）平成25年７月12日関東財務局長に提出
第15期第２四半期（自 平成25年６月１日 至 平成25年８月31日）平成25年10月15日関東財務局長に提出
第15期第３四半期（自 平成25年９月１日 至 平成25年11月30日）平成26年１月14日関東財務局長に提出
（6）臨時報告書
平成25年５月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書です。
平成25年６月３日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。
（7）臨時報告書の訂正報告書
平成25年６月18日関東財務局長に提出
平成25年５月30日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書です。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年５月30日 |
| 株式会社ワイズテーブルコーポレーション |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神 尾 忠 彦 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 辺 力 夫 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイズテーブルコーポレーションの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワイズテーブルコーポレーション及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワイズテーブルコーポレーションの平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ワイズテーブルコーポレーションが平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年５月30日 |
| 株式会社ワイズテーブルコーポレーション |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神 尾 忠 彦 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 辺 力 夫 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイズテーブルコーポレーションの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワイズテーブルコーポレーションの平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |