7516 コーナン商事 有価証券報告書－第37期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、単一セグメントであり、当社が議決権の全てを所有する子会社が２社、当社が意思決定機関を支配している子会社が１社あり、建築資材、金物、日用雑貨品等の仕入・卸売、園芸用植物、花卉の栽培・卸売業、不動産賃貸業を営んでおります。

当社及び子会社の事業内容は、次のとおりであります。

当社は、商品の一部を大阪エイチシー株式会社から購入しております。

当社は株式会社ハルカムから土地を賃借しております。

コーナンロジスティックス株式会社は休業中であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員数であり、関係会社への出向者（ 3人）、嘱託（ 37人）、及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は7,174人（１人当たり１か月168時間・１日８時間換算）であります。

３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

平成14年11月にコーナン商事ユニオンが結成され、同時に上部団体であるＵＩゼンセン同盟に加入いたしました。平成26年２月28日現在における組合員数は2,197人です。なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当期における我が国経済は、政府による経済対策や金融緩和の効果等から緩やかな回復基調を辿っておりますが、新興国経済の成長鈍化や今後の国内個人消費動向等、景気の先行きについてはなお不透明な状況が続いております。

ホームセンター業界では、豊富な品揃えを活かして消費需要の獲得に努めておりますが、業態を超えた競合も激しさを増しており、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

この様な状況のもと、当社は当期にホームセンター１０店舗（宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県）、プロショップを５店舗（神奈川県、京都府、大阪府、岡山県）出店した他、ホームセンター３店舗を閉店したため、当期末現在の店舗数は２９０店舗（うち、プロ４０店舗、ホームストック５８店舗）となりました。

これらの結果、当期の業績は、売上高273,797百万円（前期比0.7％増）となり、経常利益は10,251百万円（前期比28.3％減）、当期純利益は1,190百万円（前期比84.3％減）となりました。

当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比1,043百万円増加し、当期末には4,323百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当期において営業活動の結果得られた資金は12,219百万円（前期比12.0％増）となりました。税引前当期純利益は2,720百万円となり、仕入債務の増加額1,752百万円の収入があった他、商品自主回収関連損失引当金を7,434百万円計上したことなどが要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当期において投資活動の結果支出した資金は18,696百万円（前期比31.6％増）となりました。これは、店舗及び先行投資による有形固定資産の取得17,705百万円、差入保証金の差入れ2,480百万円などの支出が要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当期において財務活動の結果得られた資金は7,520百万円（前期比93.6％増）となりました。これは、金融機関からの借入金の純増加額10,192百万円による収入があったことが要因であります。

２【仕入及び販売の状況】

(1) 商品仕入実績

当事業年度の単一セグメント内の商品仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．商品別の各構成内容は、次のとおりであります。

(1）ホームインプルーブメント　（木材・建材、工具、建築金物、塗料・作業用品、園芸用品、園芸植物、資材、エクステリア、水道、住設機器、リフォーム）

(2）ハウスキーピング　　　　　（ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、履物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品、フード、酒類）

(3）カー・レジャー　　　　　　（カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品）

(4）その他　　　　　　　　　　（バラエティグッズ、書籍、自動販売機、灯油）

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当事業年度の単一セグメント内の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（注）１．地域別売上状況は、次のとおりであります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記地域別の店舗は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

当社は、小売業界全体の競合激化に対抗し得る経営基盤を確立し、安定した高収益体質の企業となることを目標としておりますが、そのためには財務体質の改善、在庫増加の抑制及びコンプライアンス意識の徹底と内部管理体制の強化が重要課題であると認識しております。

(1) コンプライアンス体制の再構築と強化

平成25年９月に当社元取締役について外部より照会があり、同元取締役による不祥事件が発覚しましたが、全容解明に時間を要したことから平成26年２月期第２四半期の決算発表が遅延するという事態が発生しました。株主、取引先をはじめ関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。

当社では、今回の不祥事を受けて、「コンプライアンス体制の再構築と強化」が対処すべき最重要の課題と認識しており、再発防止に向けた施策に鋭意取り組んでおります。今回の不祥事件の経緯及び発生原因は、以下の「イ．今回の不祥事件の経緯」、「ロ．発生原因」のとおりであり、当社の実施しました対策及び今後の取組みは、以下の「ハ．再発防止策」、「ニ．今後の取組み方針」のとおりであります。

イ．今回の不祥事件の経緯

平成25年９月に当社元取締役について外部より照会（仕入取引先からの不適正な資金の受領の有無、当社と同元取締役の関連当事者との取引開始の経緯等）があり、これを受けて当社では内部調査委員会を設置して事実関係の有無及びその内容の究明に着手しました。その後、同元取締役が実質経営する不動産会社が設立登記される前に当社が取締役会の承認を得ずに土地の賃借契約を結んだ事実等が報道されたため、これらも調査対象に加えるとともに、調査の客観性及び信頼性を高めるため、社内調査に加え当社と利害関係のない弁護士による「第三者委員会」を設置し、事実関係の調査分析を行いました。

その結果、平成25年11月５日付で第三者委員会の調査報告書を受領し、同調査報告書による指摘事項を踏まえ、平成25年11月15日に過年度の有価証券報告書及び内部統制報告書等の訂正報告書を提出しました。また、同日、平成26年２月期第２四半期決算短信を公表するとともに平成26年２月期第２四半期報告書を提出しました。

当社では、今回の事態の発生を厳粛に受け止め、代表取締役及び役員の異動を実施（平成25年11月13日付）したほか、取締役の経営責任を明確にするため取締役の報酬を減額し、役付役員に係る当期末の役員賞与を全額返上しました。また、監査役からは報酬の一部返上の申し出を受け、これを受理しました。このほか、当該元取締役に対しては、法的措置を講じております。

ロ．発生原因

当社では、今回の事態を引き起こした主な原因は次のとおりであると認識しております。

（イ）業務分掌・職務権限が目的とする相互牽制による統制が形骸化していたこと。

（ロ）当該元取締役が当社前社長の有する権限を笠に着て、権限を集中していったこと。

（ハ）取締役、監査役による監視・牽制機能が十分に働かなかったこと。

（ニ）社内のコンプライアンスに対する理解や意識が十分でなかったこと。

（ホ）内部通報制度が有効に機能していなかったこと。

ハ．再発防止策

上記の発生原因の（イ）、（ロ）、（ハ）については、ａ．組織体制の見直し、ｂ．役員構成の見直し、ｃ．社内規程等の見直しという各面から再発防止策を講じております。また、（ニ）についてはｄ．意識改革、（ホ）についてはｅ．内部通報制度の充実という対策を講じております。

ａ．組織体制の見直し

組織体制面では、平成25年12月２日付で海外商品及び国内商品の仕入や不動産開発の統括機能と内部監査部（同日付で内部監査室を改組しました。）の統括機能を明確に分離して、社長への権限集中を排除しました。新組織では、社長は内部監査部を直接統括する一方で、他の分野については６つの本部を設置し、６人の取締役が本部長として統括する体制に変更し社長への権限集中を排除するとともに、相互牽制・監視システムが有効に機能する組織に改編しました。

ｂ．役員構成の見直し

役員構成面では、取締役の業務執行に対する監督機能の強化、経営の透明性の向上を図り、強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築するため、社外取締役１名を選任することとしました。これにより社外役員は、社外取締役１名、社外監査役３名となりました。

ｃ．社内規程等の見直し

社内規程等については、平成25年12月９日付で社長をプロジェクトリーダーとし関係部署の責任者をメンバーとするプロジェクトを立ち上げ、権限集中の排除、業務分掌・職務権限の明確化、相互牽制体制の強化等を目的に社内規程・マニュアル類の見直し、整備を行いました。

ｄ．意識改革

意識改革については、平成25年12月16日付でコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス関係の規程類の見直し、整備を行うとともに、役員向け及び本部社員・店長向けのコンプライアンス研修を実施しました。

ｅ．内部通報制度の充実

内部通報制度については、社内の通報窓口のみでは十分に機能を発揮できないことから、既存の通報窓口及び相談窓口に加え、当社の顧問法律事務所に新たに通報窓口を設置し社内に周知しました。

ニ．今後の取組み方針

当社では、「企業倫理や法令・社会的ルールを遵守し、誠実かつ公正な企業活動を行うこと」を企業行動指針の中で定めております。これを実現するため、今後とも組織体制や社内規程等の見直し、取引先との取引内容の確認・検証等を行うとともに、内部通報制度の的確な運用、社内研修制度の充実を通じて、コンプライアンス意識の周知・徹底、内部管理体制の強化、経営の透明性向上に努めてまいります。

(2) 商品輸入業務に係る法令遵守体制の再構築と強化

当社が輸入事業者として輸入及び販売した電気用品について、電気用品安全法が規定する商品の安全性に係る義務を果たしていない商品があることが判明しましたので、当該商品を自主回収することといたしました。これに伴い、今後の自主回収に係る費用を引当金として計上したことにより、平成26年５月２日に平成26年２月期決算短信を修正するという事態が発生しました。株主、取引先をはじめ関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。

当社では、この事態を受けて、「商品輸入業務に係る法令遵守体制の再構築と強化」も対処すべき最重要の課題の一つと認識しており、再発防止に向けた施策に鋭意取り組んでおります。本件の経緯及び発生原因は、以下の「イ．経緯」、「ロ．発生原因」のとおりであり、当社の実施しました対策及び今後の取組みは、以下の「ハ．再発防止策」、「ニ．今後の取組み方針」のとおりであります。

イ．経緯

当社では、上記(1)の不祥事件を踏まえた再発防止策の一環として、新体制の下で社内の法令遵守状況や商品の品質管理状況の点検等を行っておりましたが、その過程で当社が輸入及び販売している電気用品に関して、電気用品安全法が規定する輸入事業者の義務を果たしていない電気用品があることが判明いたしました。このため、電気用品の安全性に係る法令上の義務を果たしていない商品について自主回収を行うことを決定いたしました。

当社では、この事態の重要性を厳粛に受け止め、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の報酬を減額し、役付役員に係る第38期末の役員賞与を全額返上することといたしました。また、監査役からは報酬の一部返上の申し出を受け、これを受理しました。

ロ．発生原因

当社では、この事態を引き起こした主な原因は次のとおりであると認識しております。

（イ）コンプライアンス意識及びガバナンスが欠如していたこと。

（ロ）電気用品安全法の手続のチェックシステムが不十分であったこと。

（ハ）海外商品の開発推進が至上命題とされていたこと。

（ニ）品質保証室の人員が不足していたこと。

（ホ）規制法規遵守に関する責任と権限の所在が不明確であったこと。

ハ．再発防止策

上記の発生原因については、ａ．販売停止・自主回収、ｂ．輸入業務の改善、ｃ．商品の安全性に関する管理体制の整備という各面から再発防止策を講じております。

ａ．販売停止・自主回収

電気用品安全法の定める商品の安全性に係る義務を果たしていない電気用品については、すでに販売を停止しており、過去に販売した商品については自主回収を行っております。

ｂ．輸入業務の改善

海外商品の輸入契約の決裁に際しては、電気用品安全法その他法令が遵守されていることを証する書類の具備を品質保証室がチェックし、品質保証室の確認がない限り、輸入できない仕組みを構築しました。

ｃ．商品の安全性に関する管理体制の整備

商品の安全性に関する規制への取組み体制や製品事故情報等商品の安全性に関する事項が取締役会に伝わる仕組みが制度的に担保されていなかったため、商品の安全性に関する事項で特にコンプライアンスにかかわる事項は取締役会における報告・議論の対象としました。

ニ．今後の取組み方針

当社では、「企業倫理や法令・社会的ルールを遵守し、誠実かつ公正な企業活動を行うこと」を企業行動指針の中で定めております。これを実現するため、輸入業務の改善、商品の安全性に関する管理体制の整備等を行うとともに、コンプライアンス意識の周知・徹底、内部管理体制の強化に努めてまいります。

(3) 財務体質の改善

当社では、財務体質の改善を重要な課題として認識し、毎期自己資本比率を向上させることを経営目標に掲げ、自己資本比率の改善に取り組んでおります。中期的な経営戦略として新規出店は継続して行う方針ですが、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するように努めてまいります。

(4) 在庫増加の抑制

当社では、収益力強化のためＰＢ商品の販売拡大に積極的に取組んでおります。ＰＢ商品の販売拡大に伴い必要な在庫規模も増加しておりますが、商品回転率の維持・向上が重要な課題と認識しております。仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化を通じて、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

事業等のリスクについての記載は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 過剰在庫によるリスク

当社では収益力強化のためＰＢ商品の販売拡大に積極的に取組んでおりますが、これに伴い在庫の増加や商品回転率低下のリスクを抱えております。仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化により、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めておりますが、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となり、その削減が進まなければ廃棄処分や評価損の計上が必要となり、業績に影響を与える可能性があります。

(2) 金利変動によるリスク

当社は、設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するように努めてまいりますが、将来の金利情勢の変動が業績に影響を与える可能性があります。

(3) 出店に関する法規制等によるリスク

当社は、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るため、新規出店投資を継続して行う方針ですが、出店に関する法規制の変更等により、出店計画の変更・延期もしくは撤回といった事態が生じて、予定通りの出店ができなくなり、業績に影響を与える可能性があります。

(4) 天候要因によるリスク

当社の取扱商品の中には季節性の強い商品が含まれており、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順によって、季節商品の販売動向が大きく変動することがあります。こうした事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替変動によるリスク

当社は海外商品の輸入取引及び為替取引を直接行っております。為替変動によるリスクに対しては為替予約等によりリスクの軽減に努めてまいりますが、為替相場の動向によっては仕入価格が変動する他、為替差損益が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

(6) 市場競合状況及び店舗開店・閉鎖に伴うリスク

当社は関西地区を主な経営基盤としておりますが、関西地区に次ぐ重要商圏として関東地区にも出店を続けております。一方で、同業他社の出店攻勢に対抗するため、既存商圏における新規出店、既存店の活性化、不採算店の閉店も並行して行っております。

市場競合状況が厳しくなり、店舗の収益性が悪化する場合、もしくは店舗閉鎖に伴い多額の損失が発生する場合には、業績に影響を与える可能性があります。また、新規出店に関しても、市場競合状況の変化の他、地権者及び家主との契約、法規制等の影響などで出店時期が遅れる場合や計画変更を余儀なくされる場合、もしくは出店コストが増加する場合があり、業績に影響を与える可能性があります。

(7) 減損損失のリスク

当社は平成19年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、各事業年度において所要額を減損損失として計上しております。店舗の収益状況及び不動産の価格動向等によっては、多額の減損損失を計上することが必要となり、業績に影響を与える可能性があります。

(8) コンプライアンスに関するリスク

当社では企業の社会的責任を重視し、コンプライアンス意識の向上に努めております。しかし、役職員が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員による不正行為が行われた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

当社では、当事業年度において当社元取締役による不祥事件及び電気用品安全法のが規定する商品の安全性に係る義務を果たしていない商品があることが発覚したため、コンプライアンスの重要性を再認識し、再発防止に向けて全役職員へコンプライアンス意識の徹底を図るための施策に取り組んでおります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当事業年度の経営成績の分析

既存店売上高は前期比2.8％減と落ち込みましたが、新店１５店舗の出店により全体では前期比0.7％の増加となりました。商品部門別にみると、ホームインプルーブメント部門では木材・建材、塗料・作業用品をはじめ全般的に堅調に推移しました。一方、ハウスキーピング部門では日用品、履物・衣料等が堅調に推移したものの、インテリア用品、家電等は低調であり総じて伸び悩みました。また、カー・レジャー部門もペット用品等が堅調であったものの、文具・事務用品等は低調に推移しました。

売上総利益率は円安による輸入商品の仕入価格上昇などにより35.9％となり、前期比0.4ポイント低下しました。そのため売上高は増加したものの売上総利益は前期比0.5％減少し98,157百万円となりました。

売上総利益が525百万円減少した一方、販売費及び一般管理費は4,031百万円の増加となったこと等から、営業利益は4,345百万円減少し、11,990百万円（前期比26.6％減）となりました。

販売費及び一般管理費は4,031百万円増加し、99,507百万円（前期比4.2％増）となりました。新規出店等に伴い、人件費が1,244百万円（前期比4.5％増）、減価償却費が792百万円（前期比11.0％増）、水道光熱費が564百万円（前期比13.7％増）増加したことなどによります。

経常利益は4,049百万円減少し、10,251百万円（前期比28.3％減）となりました。経常利益率は3.7％で、前期比1.6ポイント低下しました。

当期純利益については、当社が輸入事業者として輸入及び販売していた電気用品について電気用品安全法が規定する商品の安全性に係る義務を果たしていない商品があることが判明し、当該商品を自主回収することとしたことに伴い、今後の自主回収に係る費用を商品自主回収関連損失引当金繰入額として7,434百万円計上したことにより、6,408百万円減少し、1,190百万円（前期比84.3％減）となりました。

(2) 当事業年度の財政状態の分析

流動資産は前期末比3,776百万円増加し80,573百万円となりました。その主な要因は現金及び預金の増加1,043百万円及び商品及び製品の増加2,025百万円によります。

固定資産は前期末比14,354百万円増加し190,435百万円となりました。その主な要因は建物の増加11,244百万円及びリース資産の増加2,455百万円によります。

流動負債は前期末比5,605百万円増加し76,504百万円となりました。その主な要因は買掛金の増加1,752百万円及び短期借入金の増加6,000百万円によります。

固定負債は前期末比12,472百万円増加し111,258百万円となりました。その主な要因は長期借入金の増加4,951百万円、リース債務の増加2,443百万円及び商品自主回収関連損失引当金の増加7,434百万円によるものです。

純資産は当期純利益1,190百万円等により前期末比53百万円増加し83,246百万円となりました。自己資本比率は30.7％となり、前期末比2.2ポイント低下しました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より1,310百万円多い12,219百万円の収入となっております。これは、仕入債務の増加額が4,468百万円増加したことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは前事業年度より4,488百万円多い18,696百万円の支出となっております。これは、有形固定資産の取得による支出が6,469百万円増加したことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは前事業年度より3,635百万円多い7,520百万円の収入となっております。これは、金融機関からの借入金の純増加額が4,685百万円増加したことによります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当期においてホームセンター１０店舗、プロショップ５店舗を出店しました。

当期の投資総額は24,256百万円で、そのうち新店投資額は12,713百万円、先行投資2,190百万円であります。なお当該金額には、有形固定資産（リース資産を含む。）の他、無形固定資産、差入保証金及び長期前払費用を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

当社は、国内に２９０ヶ所の店舗と流通センター８ヶ所を運営しており、そのうち主要な設備は以下のとおりであります。

（注）１．合計金額は、建設仮勘定を除く有形固定資産に加え、長期前払費用、差入保証金、借地権、ソフトウェアの帳簿価額を表示しております。また、長期前払費用には一年基準による前払費用への振替額を含めております。

２．その他の内訳は、機械及び装置755百万円、車両運搬具162百万円、工具、器具及び備品2,997百万円、借地権3,715百万円、ソフトウェア395百万円、長期前払費用3,406百万円であります。

３．土地の（　）内の数字は当社所有土地の面積を表示し、［　］内の数字は賃借土地の面積を外数で表示しております。

４．従業員数には、使用人兼務役員、嘱託および社外への出向社員は含まれておりません。また、[　]はパートタイマー・アルバイトの期末人数を８時間換算で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、出店戦略と投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

　（注）１．投資予定金額には、リース資産、借地権、差入保証金が含まれております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成17年５月26日定時株主総会決議

（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の割合（調整後生じる１株未満の端株は切り捨てる。)

また、上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他の組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。

２．新株予約権発行日後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集　　　　　　　　　　　　　　　3,000,000株

発行価格　　1,108.09円

資本組入額　 554.045円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）　450,000株

発行価格　　1,108.09円

資本組入額　 554.045円

割当先　　　新光証券㈱

３．新株予約権の権利行使による増加

（平成23年３月１日～平成23年11月30日）    3,690,873株

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式81,150株は「個人その他」に811単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。なお、自己株式81,150株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年２月28日現在の実保有株式数は80,985株であります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び17株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　2,008千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　415千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が165株あります。なお、当該株式数は①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」と「単元未満株式」の株式数にそれぞれ100株と65株含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

（平成17年５月26日定時株主総会決議）

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法により、平成17年５月26日第28期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役および監査役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年５月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の割合（調整後生じる１株未満の端株は切り捨てる。)

また、上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他の組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。

２．新株予約権発行日後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．平成17年7月15日付、常務取締役執行役員池田正博氏の取締役辞任、平成18年５月25日付、常務取締役執行役員柿崎靖文氏、取締役執行役員西田準氏、吉野淳二氏、塚脇慎一郎氏、池山允敏氏の取締役退任、平成18年12月15日付、常務取締役執行役員高橋晴康氏の取締役辞任、平成19年７月25日付、常務取締役執行役員稲垣忠氏の取締役辞任、平成19年８月31日付、専務取締役執行役員髙橋一夫氏の取締役辞任、平成22年5月27日付、常務取締役伊崎弘昭氏の取締役退任、平成23年5月26日付、常務取締役小坂文則氏の取締役退任、監査役藤木秀保氏の監査役退任に伴い、付与対象者は取締役3名となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。

２．当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、積極的に適正な利益配分を行うことは、社会への還元とも併せ企業経営の重要な課題であると認識しており、利益水準を勘案した安定配当を継続して行うことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年８月末日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり３２円（うち中間配当１６円）の配当を行うことを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は、93.0％となりました。

内部留保資金の使途につきましては、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るために必要な設備投資資金に充当しつつ、経営体質の充実強化を図り、資本効率の向上に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役田端　晃は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役窪山剛泰、監査役吉塚　健、監査役奥田純司は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の継続的発展を図るため、意志決定の迅速化により機動力を発揮し、経営の健全性と透明性の充実に努め、株主や顧客をはじめ、取引先、従業員、地域社会等の各ステークホルダーに対する企業価値向上を経営上の基本的な方針としております。その実現のために内部統制体制の整備・強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を設置し、社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。また、経営全体の効率化とスピードアップを図ることを目的に執行役員制度を導入しております。

取締役会は取締役９名（うち社外取締役１名）で構成され、原則毎月１回開催し、経営上の最高意思決定機関として、経営方針・経営戦略などの重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。

監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務・財産の状況調査をするなどの方法により、取締役の業務執行を監査しております。

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、当該監査法人の会計監査および財務報告に係る内部統制監査を受けております。

当社の機関及び内部統制の概要は以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

取締役会および執行役員制度と社外取締役（１名）及び社外監査役（３名）による客観的・中立的監視のもと、効率的かつ迅速な意思決定を行うとともに、コンプライアンス体制の構築等を図る経営体制が整っているものと判断しており、現状の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社における内部統制システム構築のための基本的な考え方は、以下の通りであります。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、事業活動を展開するにあたり、法令および定款等を遵守することが経営の最重要課題の一つであることから、そのための行動規範や基準を明確にするため必要に応じて社内規程等を制定ないし改定するとともに研修・指導を行い、その推進を図る。また、法令等に違反する行為を早期に発見し、是正するため、社内の通報窓口および相談窓口に加え当社の顧問法律事務所に新たに通報窓口を設置するほか、社長直轄の内部監査部が各部署の業務遂行状況を定期的に監査し、その結果を社長に報告する。

また、財務報告の信頼性を確保するため、関係法令等に則り、財務報告に関する内部統制体制の整備を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

情報の保存および管理については「情報管理規程」、「文書管理規程」等に基づき、保存および管理を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の事業活動に関する各種リスクに対しては、事業の内容に応じて設置した本部の長がそれぞれの本部を統括し、各本部がそれぞれ法令、規程等に基づいて対応する。また、主要な業務については「内部管理規程」「財務報告に係る内部統制実施規程」を遵守するほか、「リスクコントロール・マトリックス」を作成し、その運用によりリスクおよび損害の発生の回避に努める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等により、職務の責任と権限を明確にし、迅速かつ効率的な業務執行を行う。また、原則毎月１回開催される取締役会のほか、必要に応じて各種会議体を設けて当社全体の意思統一及び経営方針の徹底を図り、効率的な業務執行の推進に努める。

５．親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の内部統制に関する諸規程は子会社にも準用し、共通の認識のもとに事業活動を行う。また、親会社と子会社間の取引にあたっては、法令および規程等を遵守する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助するため、使用人を置くことを求めた場合は、社内において必要な体制を迅速に確保する。この場合、使用人の取締役からの独立性を確保するため、使用人の任免、評価等については、監査役会と協議する。

７．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会をはじめとする主要な会議体に出席できるほか、監査役会から求めがあった場合、取締役および社員は、監査役会に出席して報告する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、当社の会計監査人から会計監査及び財務報告に係る内部統制監査の内容について説明を受けるほか、必要に応じて、弁護士、会計監査人等から助言を受けることができる。

９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、社会秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を毅然とした態度で遮断する。また、役職員に対する教育・啓蒙活動を通じて周知徹底を図るとともに、事案発生時には警察等外部の機関と連携し、必要に応じて顧問弁護士等のアドバイスを受けながら組織全体で法律に則した対応を行う。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社の事業活動を展開するにあたり法令及び定款等を遵守することが経営の最重要課題の一つであることから、「行動指針」を策定し、コンプライアンス意識の周知・徹底に努めております。また、法令等に違反する行為を早期に発見し、是正するため、通報窓口及び相談窓口を設置している他、社長直轄の内部監査部が各部署の業務遂行状況を定期的に監査しております。

当社の事業活動に関する各種リスクに対しては、事業の内容に応じて設置した本部の長がそれぞれの本部を統括し、各本部がそれぞれ法令、規程等に基づいて対応しております。また、主要な業務につきましては、「内部管理規程」「財務報告に係る内部統制実施規程」を遵守しております他、「リスクコントロール・マトリックス」を作成し、その運用によりリスクおよび損害の発生の回避に努めております。

当社が扱う商品に係わるリスクにつきましては、品質保証室を設置し、商品の品質管理・検査、商標・意匠、製品安全４法（消費生活用製品安全法、電気用品安全法等）関連の処理や商品クレームの分析等を行っております。また、販売に係わるクレーム、事件・事故等につきましてはお客様サービス室が窓口となって適切・迅速に対応しております。係争・訴訟に及ぶ場合は総務部が顧問弁護士等とも連携を取り管理しております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに法令に定める限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査部及び監査役監査の状況

内部監査部（専任者４名）は年間の内部監査スケジュールに基づいて内部監査を行っており、本部および店舗についても往査を実施しております。また、内部統制の充実を図るため、内部統制関係部署（総務部、経営企画部、経理部）と連携しながら、内部監査を通じて内部統制体制の整備・運用状況を監査しており、財務報告に係る内部統制については、社内の独立的評価部署として有効性評価を行っております。これらの内部監査の結果については社長に報告する他、監査役にも報告し改善に向けた意見交換を行っております。財務報告に係る内部統制については、評価結果を踏まえて会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務・財産の状況調査をするなどの方法により、取締役の業務執行を監査しております。また、監査役は、内部監査部の監査結果について検討を行い、必要に応じて再調査を求めております。

監査役と内部監査部は定期的に、また、随時に会合を持ち、経営上及び業務上の監査が効率的に実施されるように意見・情報交換を行っております。また、監査役は会計監査人とも定期的に会合を開催し、監査手続及び監査結果についての意見交換を行っており、緊密な連携を図っております。なお、監査役吉塚健氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社では社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。

従来、当社では社外取締役は選任しておりませんでしたが、元取締役による不祥事件の発覚を受けて、社外監査役だけでは業務執行の監視機能としては十分ではなく、業務執行に関しても独立性の高い社外取締役の選任が必要と判断し、新たに選任することといたしました。また、社外取締役は弁護士でもあるため、総務部が担当部署として、各々の専門分野に関する当社の重要事項について報告し、必要な助言を頂くなど緊密な連携を図っております。

社外監査役選任の理由は、専門家の観点を生かした客観的・中立的立場からの業務執行監査及び他社の代表者としての経験を生かした客観的・中立的立場からの業務執行監査を期待できることであります。弁護士である社外監査役とは総務部が、税理士である社外監査役とは経理部が担当部署として、各々の専門分野に関する当社の重要事項について報告し、必要な助言を頂くなど緊密な連携を図っております。また、社外監査役は他の監査役と共同で、②に記載しているとおり内部監査部及び会計監査人との連携を図っております。

社外取締役田端晃氏は弁護士であり、弁護士法人田端綜合法律事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏はエレコム株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には商品の仕入取引があります。また、同氏は株式会社ＥＣＣの社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

社外監査役窪山剛泰氏は株式会社ケー・アンド・ケー代表取締役でありましたが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は港南株式会社の取締役でありましたが、退任後７年を経過しております。当社と同社の間には、同社が当社の議決権の5.46％を所有する資本関係があります。また、当社と同社の間には、土地・建物の賃借、商品の仕入、保険料の支払取引がありますが、取引条件は一般的な取引条件と同様に決定しております。

社外監査役吉塚健氏は税理士であり、吉塚税理士事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。

社外監査役奥田純司氏は弁護士であり、朝日中央経済法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏は株式会社ラウンドワンの社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として明確に定めたものはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観的・中立的立場から専門的知見や企業経営等の経験に基づき経営の監督機能を発揮することが期待される社外取締役及び社外監査役を選任することを基本方針としております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当する者が存在しないため記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬の額は、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、業績貢献や業務執行状況を勘案して決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

９銘柄　808百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

⑦　取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧　自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑨　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、前事業年度は該当事項はありません。当事業年度は、内部統制改善プロジェクトにおける助言・指導業務があります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、現在定めておりません。但し、監査報酬につきましては、当社の事業規模・特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第37期事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　        　     0.0％

売上高基準　　　　        　     0.0％

利益基準　　　　　        　     3.8％

利益剰余金基準　　        　     0.7％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催する研修等に積極的に参加しています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

当事業年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっております（ヘッジ会計を適用しているものを除く）。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

売価還元法による低価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

のれんについては１０年で償却を行っております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

当期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(5) 商品自主回収関連損失引当金

商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、当事業年度末以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。 

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引及び借入金利息

(3) ヘッジ方針

社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が165百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ165百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「店舗閉鎖損失引当金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「店舗閉鎖損失引当金の増減額」に表示していた20百万円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保提供資産及び対応する債務

（担保に供している資産）

（上記に対応する債務）

※２．差入保証金

前事業年度（平成25年２月28日）

　一部の店舗の差入保証金908百万円について、金融機関および貸主との間で代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額908百万円を当社に代わって預託しております。

当事業年度（平成26年２月28日）

　一部の店舗の差入保証金908百万円について、金融機関および貸主との間で代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額908百万円を当社に代わって預託しております。

　３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

※２．減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと地価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額（127百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額の場合は不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた評価額に基づいており、使用価値の場合は将来キャッシュ・フローを３％で割引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後２４年であります。金利の変動リスクについては、一部の長期借入金等の金利変動リスクに対して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、債権管理に関する規程に従い、各事業部門における管理部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの低減を図っております。

有価証券の発行体の信用リスクについては、担当部署において、定期的に時価や財務状況等の把握を行い管理しております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じて短期借入を実行するなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年２月28日）

当事業年度（平成26年２月28日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価は、当該債権の見積キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債（１年内償還予定含む）

社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) リース債務（１年内返済予定含む）、(7) 受入保証金、(8) 長期未払金

これらの時価は、当該債務の元利金の合計額の見積キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式及び匿名組合出資については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年２月28日）

当事業年度（平成26年２月28日）

４．社債、長期借入金、リース債務、受入保証金及び長期未払金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年２月28日）

当事業年度（平成26年２月28日）

（有価証券関係）

１．子会社株式

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額10百万円、前事業年度の貸借対照表計上額10百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成25年２月28日）

当事業年度（平成26年２月28日）

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度及び当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における評価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前事業年度（平成25年２月28日）

（注）　１．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約の
ため、一括して記載しております。

２．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成26年２月28日）

（注）　１．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約の
ため、一括して記載しております。

２．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前事業年度（平成25年２月28日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成26年２月28日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額は253百万円であります。

当事業年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額は257百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成27年３月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.3％から35.9％になります。

なお、この税率変更による影響額はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から34年と見積り、割引率は２％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の店舗等（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,791百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,694百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得（4,093百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,807百万円）であります。当事業年度の主な増加額は不動産取得（1,301百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,875百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に準じた金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当事業年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額をもって時価としております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 土地の賃借料は、当該物件を転貸しているため、賃貸料を勘案して決定しております。

(2) 土地の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

(3) 保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

(4) 商品の仕入については、双方協議の上決定した価格によっております。しかしながら、「第三者委員会」より相見積が不十分であるとの指摘があったので、今後、相見積を徹底して取引条件を決定してまいります。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 土地の賃借料は、当該物件を転貸しているため、賃貸料を勘案して決定しております。

(2) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

(3) 保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

(4) 商品の仕入については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

(5) 商品の仕入については、双方協議の上決定した価格によっております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２．「当期減少額」欄の（　）は、減損損失の計上額を内書きで表示しております。

【社債明細表】

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．社債の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期中借入金等平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収及び貸倒実績率による引当の洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ．現金及び預金

ｂ．売掛金

(a) 相手先別内訳

(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ｃ．商品及び製品

ｄ．原材料及び貯蔵品

ｅ．差入保証金

②　負債の部

ａ．買掛金

ｂ．受入保証金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第36期）（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）平成25年５月31日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第36期）（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）平成25年５月31日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第37期第１四半期（自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日）平成25年７月12日関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書及び確認書

第37期第２四半期（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）平成25年11月15日関東財務局長に提出

(5) 四半期報告書及び確認書

第37期第３四半期（自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日）平成26年１月14日関東財務局長に提出

(6) 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度（第32期）（自　平成20年３月１日　至　平成21年２月28日）平成25年11月15日関東財務局長に提出

(7) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第33期）（自　平成21年３月１日　至　平成22年２月28日）平成25年11月15日関東財務局長に提出

(8) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第34期）（自　平成22年３月１日　至　平成23年２月28日）平成25年11月15日関東財務局長に提出

(9) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第35期）（自　平成23年３月１日　至　平成24年２月29日）平成25年11月15日関東財務局長に提出

(10) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第36期）（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）平成25年11月15日関東財務局長に提出

(11) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第35期第１四半期（自　平成23年３月１日　至　平成23年５月31日）平成25年11月15日関東財務局長に提出

(12) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第35期第２四半期（自　平成23年６月１日　至　平成23年８月31日）平成25年11月15日関東財務局長に提出

(13) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第35期第３四半期（自　平成23年９月１日　至　平成23年11月30日）平成25年11月15日関東財務局長に提出

(14) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第36期第１四半期（自　平成24年３月１日　至　平成24年５月31日）平成25年11月15日関東財務局長に提出

(15) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第36期第２四半期（自　平成24年６月１日　至　平成24年８月31日）平成25年11月15日関東財務局長に提出

(16) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第36期第３四半期（自　平成24年９月１日　至　平成24年11月30日）平成25年11月15日関東財務局長に提出

(17) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第37期第１四半期（自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日）平成25年11月15日関東財務局長に提出

(18) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第37期第２四半期（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）平成25年11月18日関東財務局長に提出

(19) 内部統制報告書の訂正報告書及びその添付書類

事業年度（第33期）（自　平成21年３月１日　至　平成22年２月28日）平成25年11月15日関東財務局長に提出

(20) 内部統制報告書の訂正報告書及びその添付書類

事業年度（第34期）（自　平成22年３月１日　至　平成23年２月28日）平成25年11月15日関東財務局長に提出

(21) 内部統制報告書の訂正報告書及びその添付書類

事業年度（第35期）（自　平成23年３月１日　至　平成24年２月29日）平成25年11月15日関東財務局長に提出

(22) 内部統制報告書の訂正報告書及びその添付書類

事業年度（第36期）（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）平成25年11月15日関東財務局長に提出

(23) 訂正発行登録書

平成25年５月31日関東財務局長に提出

(24) 訂正発行登録書

平成25年７月12日関東財務局長に提出

(25) 訂正発行登録書

平成25年11月14日関東財務局長に提出

(26) 訂正発行登録書

平成25年11月15日関東財務局長に提出

(27) 訂正発行登録書

平成25年11月18日関東財務局長に提出

(28) 訂正発行登録書

平成26年１月14日関東財務局長に提出

(29) 訂正発行登録書

平成26年５月２日関東財務局長に提出

(30) 臨時報告書

平成25年５月31日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(31) 臨時報告書

平成25年11月14日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

(32) 臨時報告書

平成26年５月２日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

(33) 臨時報告書

平成26年５月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーナン商事株式会社の平成２５年３月１日から平成２６年２月２８日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーナン商事株式会社の平成２６年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コーナン商事株式会社の平成２６年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、コーナン商事株式会社が平成２６年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　内部統制報告書に記載のとおり、会社の全社的な内部統制に開示すべき重要な不備が存在しているが、第三者委員会による調査および社内調査を行い、その結果特定した必要な修正はすべて財務諸表に反映している。

　これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上