2338 クオンタムソリューションズ 有価証券報告書－第15期(2013/03/01－2014/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号  平成22年６月30日)を適用しております。

    平成25年３月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。

３．第11期、第12期、第13期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第11期、第12期、第13期及び第15期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は、正社員数及び契約社員数となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第14期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号  平成22年６月30日)を適用しております。

    平成25年３月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。

３．第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第11期、第12期及び第13期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は、各期の正社員数及び契約社員数となっております。

２ 【沿革】

(注)  インターネットコンサルティングファームとは、インターネット技術を利用したビジネスに特化したコンサルティングやシステム構築を提供する会社を意味します。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ファステップス)と連結子会社３社(株式会社ピーアール・ライフ、ＴＭプランニング株式会社、株式会社ライフプランニング)により構成されております。

当社グループは、スマートフォンアプリ開発およびシステム受託開発を行っているシステムソリューション事業と、広告事業を行っているメディアソリューション事業及び物流業務に関する請負業務およびコンサルタント業務を行うコストマネジメント事業を加えた３つの事業で形成しております。

事業系統図

    ※  上記事業系統図については、平成26年２月28日現在を記載しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合であります。

４．㈱ピーアール・ライフについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年２月28日現在)

(注) １．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。

２．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年２月28日現在)

(注) １．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、平均年俸額を表示しています。

３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や、金融政策を背景として円安・株高基調が継続し、個人消費や輸出関連で緩やかな回復基調が見られたものの、消費税増税による消費低迷の懸念等先行き不透明な状況で推移しております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては利益計画に基づき、厳しい経営環境の中でも徹底したコスト管理を行い、強靭な企業体質の構築を目指して経営改革に取り組んでまいりました。

しかしながら、平成26年４月15日付けで当社グループの取引先の事業停止に伴い、貸倒引当金を210百万円追加計上することになりました。

この結果、当連結会計年度につきましては、売上高5,615百万円(前年同期比2.1％増)、営業損失165百万円(前年同期は営業利益141百万円)となりました。経常損益につきましては、経常損失141百万円(前年同期は経常利益153百万円)となり、当期純損失92百万円(前年同期は当期純利益77百万円)となりました。

事業区分別の売上高は、以下のとおりであります。

（システムソリューション事業）

当事業におきましては、システムの受託案件において、WindowsXPのサポート終了や消費税増税等の影響によりシステムの改修案件が増加し、売上は堅調に推移いたしました。また、スマートフォン向けアプリケーション販売も学習向けのタイトルが計画通りに増加しております。その結果、売上高は473百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は139百万円（前年同期比39.1％増）、売上構成比は8.4％となりました。

（メディアソリューション事業）

当事業におきましては、前年のスポット売上の増加分を補うことができず、売上高は前年を下回る結果となりました。その結果、売上高は4,242百万円（前年同期比6.9％減）、営業損失は125百万円（前年は営業利益80百万円）、売上構成比は75.5％となりました。

（コストマネジメント事業）

当事業におきましては、物流業務全般のコンサルタントの強化に努めており、合理的かつ品質向上の取組みを行なってまいりました。しかしながら、今回の取引先の事業停止に伴い、83百万円を貸倒引当金に計上したことにより、売上高は879百万円（前年同期比82.2％増）、営業損失は48百万円（前年は営業利益38百万円）、売上構成比は15.7％となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、770百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の減少は82百万円(前年同期は388百万円の増加)となりました。

これは主に仕入債務の減少によるものであります。

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は102百万円(前年同期は186百万円の増加)となりました。

これは主に定期預金の預入による支出によるものであります。

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の増加は292百万円(前年同期は257百万円の減少)となりました。

これは短期借入金の純増加額によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループの事業内容は、システムソリューション事業、メディアソリューション事業及びコストマネジメント事業であるため、生産に該当する事項はありません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．メディアソリューション事業及びコストマネジメント事業は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの中長期的な経営戦略を実践するにあたっては、継続的な開発者の確保と販売力の強化が大きな課題となっております。開発者の確保については、社外のパートナーとの協業や自社での優秀な人材の確保についても引き続き取り組んでいくとともに、社内教育を充実させることにより、より一層の人材教育を行ってまいります。販売力の強化については、連結子会社である株式会社ピーアール・ライフとの協働を更に深化させていき、自社サービス・ソリューションの営業展開を加速させてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①  競合関係等について

当社グループにおいて、システムソリューション事業では、プロジェクトごとに各分野での提携企業を、技術力やコストその他の要因によって選択し、ビジネスパートナーとしておりますが、これらの企業のうち、同様の技術ノウハウをもった企業とは競合関係になる可能性があります。

また、今後において当社グループと同様なサービスを提供する企業が、新しい技術やビジネスモデル等を用いて新規参入した場合、競争が激化する可能性があります。その結果、当社グループの収益性が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

アプリケーション開発では、スマートフォンアプリの市場が大幅に拡大してきており、多くの参入企業によって新たなサービスが生み出されてきております。当社グループといたしましては、刻々と変化する市場に対応する努力を行っておりますが、対応が遅れた場合には、サービスの遅延が起こり競合他社との競争力が低下することにより、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

メディアソリューション事業では、広告業界は大手広告会社への集中傾向が高く、激しい競争をしております。また、海外広告会社からの日本への参入や、インターネット関連企業によるインターネット広告市場の急拡大するなど、さらに競争は激化する傾向にあります。

当社グループは、大手企業と競合しない、ニッチな分野での営業力、企画力を活かし優位性を保とうとしておりますが、その保証はなく、獲得案件の低下や利幅の縮小等により、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  外部環境に関わるリスクについて

当社グループにおいて、システムソリューション事業では、今後ともインターネット、移動体通信の分野に特化した事業展開を行い、インターネットを利用したサービスに関するシステム構築を引き続き収益の柱の一つにする方針であります。しかしながら市場は緩やかな成熟へと大きな構造転換点にあると考えられ、移動体通信の中核である携帯電話市場が今後も拡大する保証はなく、当社グループの業績は携帯電話市場の動向に影響を受ける可能性があります。また携帯電話サービスの今後の展開は、モバイルキャリア、移動体通信端末メーカーの方針によるものであり、当社グループが影響を及ぼせるものではありません。従って関連サービスの変更、当該事業からの撤退、その他何らかの理由により当社の関連するサービスの市場規模が縮小した場合には、当社グループの事業拡大や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

メディアソリューション事業では、広告業界の業績は、国内の景気の影響を受けやすく、その変化によって、広告主が広告量の増減をする傾向にあります。当社グループは、幅広い産業への対応やサービスの多様化に努めておりますが、国内全体の景況が悪化すると、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  知的財産権について

当社グループは、特許権等の知的財産権侵害にかかる通知請求や訴えを起こされた事実はありません。しかし、将来的に当社事業に関連した特許その他の知的財産権がインターネット関連事業や広告関連事業にどのように適用されるかについて予想するのは困難であります。今後、当社グループ関連事業に関する知的財産権(いわゆるビジネスモデル特許を含む。以下同じ)が第三者に成立した場合、または現在すでに当社関連技術に関して当社グループが認識していない知的財産権が成立している場合、当該知的財産権の所有者より権利侵害に係る訴えを起こされることにより、当該知的所有権が使えないことで業務遂行に大きな影響を及ぼしたり、当社グループが損害賠償義務を負う可能性があります。

④  システムに不具合が発生した場合の影響について

当社グループにおいて、システムソリューション事業では、システムの開発に際し、プログラムの不都合であるバグを無くすことは重要な課題であると認識しておりますが、ハードウェア環境やプラットフォームとの相性もあり、皆無にするのは一般的には難しいと言われておりますが、バグの発生を防止するため多数のテストを実施するなどの対策を講じ、システムの信頼性を高めることにより、顧客企業と良好な関係を築いていけるものと考えております。

しかしながら万一システムに不具合が生じた場合、当社グループは賠償責任を負う場合があり、またシステムの信頼性に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤  研究開発活動について

当社グループにおいて、システムソリューション事業が事業展開を図っておりますインターネット及び移動体通信などのIT分野は、技術革新が急速に変化する業界であり、IT分野の一部については設備投資も装置産業などの業界と比較して軽微であると考えられることから、新規事業者の参入は比較的容易であり業界内における顧客獲得競争は激しいものと認識しております。

当事業は、ソリューション開発部員が日々の提案活動を通じて得られた情報の共有化をはじめ様々な標準化団体への参加、独自のシステム・ツール等の開発等を通じて、通信市場における新たなビジネス・技術・システムに対応すべく研究開発活動を行っております。

しかしながら、技術革新への対応が遅れた場合、あるいは想定していない新技術が出現し普及した場合は、当事業技術の陳腐化により、今後の事業活動に支障を与える可能性があります。

⑥  ビジネスパートナーの選定に関するリスクについて

システムソリューション事業における、ビジネスパートナーの選定上、選定先のシステム開発能力、スケジュール管理能力、開発担当者のスキル等を総合的に勘案することで、システム開発プロジェクト全体のスケジュール管理、品質管理、コスト管理等のマネジメントに支障が生じないよう努めております。

しかしながら、当事業が受託するシステム開発に関して希望するシステム開発能力や開発担当者のスキル等を有する企業が存在するとは限りません。また、当事業の要望に添う企業が存在しても、ビジネスパートナーとなるとは限りません。更に当社が調査した上で選定したビジネスパートナーが開発したシステムに修復が困難なバグ・エラーが発見された場合、または納期までにシステム開発が間に合わない場合等が生じた際には、当事業全体のプロジェクトマネジメントに支障をきたすおそれがあります。

これらのように何らかの理由により、希望するビジネスパートナーが選定できない場合またはビジネスパートナーのシステム開発に問題が生じた場合には、当社グループの業績または当事業のシステム開発に関する信用に悪影響を及ぼすおそれがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 金銭貸借契約

(注) １．平成23年８月８日における、株式会社Ａ＆Ｍコーポレーションから株式会社スカイアート・ホールディングスへの当社株式の譲渡契約に伴い、当社及び当連結子会社株式会社ピーアール・ライフが株式会社Ａ＆Ｍコーポレーションに有していた貸付債権の一部について、株式会社スカイアート・ホールディングスが当該債務を免責的に引受けております。当該債務引受けに対し、当社及び当連結子会社株式会社ピーアール・ライフが株式会社スカイアート・ホールディングスと改めて金銭貸借契約を締結したものであります。

２．平成24年２月17日における、株式会社Ａ＆Ｍコーポレーションから株式会社アクセルへの当社株式の譲渡契約に伴い、当連結子会社株式会社ピーアール・ライフが株式会社Ａ＆Ｍコーポレーションに有していた貸付債権について、株式会社アクセルが当該債務を免責的に引受けております。当該債務引受けに対し、当連結子会社株式会社ピーアール・ライフが株式会社アクセルと改めて金銭貸借契約を締結したものであります。

３．株式会社スカイアート・ホールディングスは、平成24年10月11日付けで株式会社メサイアホールディングスに社名変更しております。

(2) 株式譲渡契約の締結

当社は、平成26年３月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ライフプランニングが株式会社ＮＳＦの株式取得を決議し、同日付で石原康裕氏と株式譲渡契約を締結し、同氏が保有する株式会社ＮＳＦの全株式を取得いたしました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　(重要な後発事象)」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、システムソリューション事業におけるスマートフォンアプリの開発に際して、顧客のニーズを考え、教育をコンセプトとしたアプリの研究開発活動を行なっております。当連結会計年度の研究開発費合計は6,528千円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、のれん及び繰延税金資産であり、継続して評価を行なっております。

(2) 財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の3,208百万円から46百万円減少し、3,161百万円となりました。負債の部は、前連結会計年度末1,543百万円から85百万円増加し、1,628百万円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末の1,664百万円から131百万円減少し、1,532百万円となりました。

①  流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計度末の2,356百万円から99百万円増加し、2,455万円となりました。これは、現金及び預金が175百万円増加したことなどによります。

②  固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の852百万円から146百万円減少し、706百万円となりました。これは、貸倒引当金が172百万円増加したことなどによります。

③  流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の1,190百万円から３百万円増加し、1,193百万円となりました。これは、短期借入金が164百万円増加したことなどによります。

④  固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の353百万円から81百万円増加し、435百万円となりました。これは、長期借入金が77百万円増加したことなどによります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の分析については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要（1）業績」をご参照下さい。

①  売上高

当連結会計年度末における売上高は前連結会計年度に比べて2.1％増加の5,615百万円になりました。これは主に、コストマネジメント事業におけるスポット案件の増加によるものです。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は売上高の増加に伴い、前連結会計年度から164百万円増加し4,919百万円となっております。販売費及び一般管理費は256百万円増加し862百万円となっております。

③  営業外収益、営業外費用

営業外収益は40百万円計上しておりますが、これは主に賃貸収入の計上によるものです。営業外費用は15百万円を計上しておりますが、これは主に支払利息の計上によるものです。

④  特別利益

特別利益は６百万円を計上しておりますが、これは投資有価証券売却益の計上によるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの分析については、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5) 戦略的現状と見通し

本有価証券報告書「第２　事業の状況　１．業績等の概要（1）業績」及び「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては重要な設備投資等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成26年２月28日現在)

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．本社は賃借しており、年間賃借料は11,544千円であります。

(2) 国内子会社

(平成26年２月28日現在)

(注)  ㈱ピーアール・ライフの建物は、連結会社以外への賃貸資産であり、投資その他の資産として表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成17年５月27日定時株主総会決議

(注) １．権利付与日以降、行使価格を下回る払込金額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

    また、株式の分割または併合が行われる場合、発行価格は分割または併合の比率に応じ比例的に調整させるものとし、調整による１円未満の端数は切り上げる。

２．平成25年１月11日開催の取締役会決議により、平成25年３月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成25年５月30日定時株主総会決議

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．平成21年５月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

２．株式分割(1:100)によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年２月28日現在

(注)  自己株式38,400株は、「個人その他」に384単元含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年２月28日現在

(注)１.  上記のほか、自己株式38,400株(1.33％)を保有しております。

２.  株式会社メサイアホールディングスは、当期中に主要株主となりましたが、当事業年度末で主要株主でなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年２月28日現在

② 【自己株式等】

平成26年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

①  平成17年５月27日定時株主総会決議

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年５月27日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

(注)  付与対象者の退職等により、付与対象者及び新株予約権の目的となる株式の数は変更されています。

②  平成19年５月23日定時株主総会決議

会社法に基づき、取締役の報酬等の一部として金銭による報酬額とは別枠で、ストックオプション報酬として新株予約権を年額100百万円以内の範囲で割り当てること、また監査役の報酬等の一部として金銭による報酬額とは別枠で、ストックオプション報酬として新株予約権を年額10百万円以内の範囲で割り当てること、及び付与する新株予約権の内容について、平成19年５月23日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

(注) １．なお、当社が株式の分割、株式の併合または株式無償割当等を行うことにより調整の必要が生じたときは、当社は必要と認める調整を行う。

２．１株当たりの払込金額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各号(終値のない日を除く。)の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が新株予約権割当日の前日の終値(割当日の終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。

    なお、割当日後に当社が株式の分割、株式の合併または株式無償割当て等を行うことにより調整の必要が生じたときは、当社は必要と認める調整を行う。

３．平成25年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しており、株式の数の上限数は108,900株増加し、110,000株となっております。

③  平成25年５月30日定時株主総会決議

会社法に基づき、当社取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成25年５月30日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

(注)  付与対象者の退職等により、付与対象者及び新株予約権の目的となる株式の数は変更されています。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注) 平成25年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、長期的かつ総合的な株主利益の向上を図ることを利益配分に関する基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当面は、企業体質と経営基盤強化を優先課題ととらえ内部留保に重点を置くこととしておりますが、早期の復配を実現していくことで、株主の皆様の期待に応えていく方針です。

当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)における株価を記載しております。

２．□印は、株式分割(平成25年３月１日、１株→100株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役茂木康生、松山昌司、堤田健二の３氏は、社外監査役であります。

２．平成26年５月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間

３．平成24年５月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間

４．平成26年５月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、経営陣が行う意思決定についての、適法性の監視、不正な業務執行の抑止を図るとともに、事業リスクを回避又は軽減しつつ、会社の意思決定の迅速化と経営責任の明確化を実現する企業組織体制の確立をコーポレート・ガバナンスと考えております。

適法性の監視については、社内監視体制に留まらず、随時社外の顧問弁護士、公認会計士、税理士に確認を行い、社内外からの二重チェック体制でコンプライアンスの確保・維持継続に努めております。

上記のコーポレート・ガバナンス体制を効果的に運営することで、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により経営の透明性を高めてまいります。

①  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(平成26年５月29日現在)

(A) 会社の機関の基本説明

当社は監査役制度採用の経営体制を基本としており、取締役は４名、監査役は３名(うち常勤監査役１名)であります。このうち監査役３名は社外監査役であり、取締役の業務執行に対し厳正な監視機能を発揮しております。

取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

会計監査人には仁智監査法人を選任し、正しい経営情報を提供するために、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適宜アドバイスを受けております。

(B) 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、内部統制システム及びリスク管理体制について、以下のように定め、運用しております。

１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ）役職員が法令、定款及び社内規程を遵守し、誠実に行動し、業務遂行するために、取締役会は全職員を対象とするコンプライアンス基本規程を制定する。

ロ）コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置する。

ハ）コンプライアンスの推進については、コンプライアンス基本規程に基づき、教育・研修会を適宜開催する。

ニ）当社の役職員が法令違反の疑義がある行為等を発見した場合は、コンプライアンス委員会に通報する制度を設ける。

ホ）当社及び当社グループは、社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力に対しては、一切の取引を行わず、組織的な対応を行う。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ）取締役の職務の執行及び意思決定に係る情報の記録や文書は、保存及び廃棄等の管理方法を法令及び文書管理規程に基づき、適切に管理し、関連規程は必要に応じて適宜見直し、改善を図る。

ロ）取締役、監査役及び会計監査人から閲覧要請があった場合は、速やかに対応する。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社のリスク管理は、社長が対策責任者となる担当取締役を任命し、必要に応じ委員会やプロジェクトチームを設置しリスクを管理する。経営上のリスクを総合的に分析、把握を行い、顧問弁護士等外部アドバイザーと共に対応を行い、そのリスクの軽減に努める。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定を行うと共に、更に迅速な意思決定が必要な場合は、臨時取締役会を適宜開催し、取締役会規程に基づく職務権限及び意思決定に適正かつ効率的に職務を執行することとする。

５）当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ）当社の子会社については、グループ運営体制を整備すると共にグループ管理体制を構築し、グループ会社に対して監査及び経営指導を行い、業務の適正を確保する体制を整備する。

ロ）主要な子会社の取締役又は監査役は当社から派遣し、法令及び社内規程に基づき、経営管理、経営指導にあたる。

６）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ）監査役が監査職務を補助すべき使用人を必要とした場合は、適切な人材を配置する。

ロ）当該使用人は取締役から独立して機能し、人事考課、人事異動は監査役の同意を得た上で決定する。

７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する事項

イ）監査役は、重要な意思決定の過程及び取締役の職務執行状況を把握するため、取締役会に出席する他、経営会議、その他重要な会議に出席し、意見を述べることが出来る。

ロ）取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実や、重大な法令違反または定款違反の事実が発生したときは直ちに監査役会へ報告する。

８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ）監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。

ロ）取締役は、監査役の職務執行にあたり、監査役が必要と認めたときは、会計監査人、顧問弁護士等と緊密な連携を図ることが出来る環境を整備する。

９）財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他の関係法令等の適合性を確保する体制を整備するものとする。

②  内部監査及び監査役監査の状況(平成26年５月29日現在)

当社「内部監査規程」に基づき、経営の合理化・効率化と業務の適正な遂行を図ることを目的として、定期的に内部監査が行われております。その結果については、適宜、監査役と情報交換が行われ、内部監査報告書は内部監査責任者を経由して代表取締役社長へ報告されます。

監査役監査については、取締役会に常時出席し、取締役の職務執行について厳正に監視するほか、会計監査人とのヒアリング及び意見交換を行い、業務執行が適法に行われていることを確認しております。

なお、監査役の松山昌司氏及び堤田健二氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  社外取締役及び社外監査役(平成26年５月29日現在)

当連結会計年度末現在、当社は社外取締役を選任しておりません。また、社外監査役は３名であります。

当社においては、３名の社外監査役より経営に関する意見・指摘をいただき、経営の監視等において十分にその機能を果たしていると考えているため、社外取締役を選任しておりません。取締役会では、社外監査役の意見を十分に取り入れた上で、経営の判断を下しております。

社外監査役である茂木康生氏につきましては、財務・経営分析等に関する業務に従事し培われた知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただけるため、社外監査役として選任しております。松山昌司氏及び堤田健二氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見により、客観的な立場から監査機能を発揮していただけるため社外監査役として選任しております。なお、社外監査役３名と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

④  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑤  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定めております。

⑥  役員の報酬等

(A) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(B) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(C) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(D) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で支給し、毎月の定期同額給与(基本報酬)によって構成されております。各取締役への配分は取締役会において、また、各監査役への配分は監査役会の協議により決定しております。

⑦  株式の保有状況

(A) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません

(B) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える金額

該当事項はありません

(C) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません

⑧  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属監査法人名は以下のとおりです。

(A) 業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員  業務執行社員：山口  一成

指定社員  業務執行社員：來嶋  真也

(B) 所属する監査法人

仁智監査法人

(C) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士２名、その他３名

⑨  責任限定契約の内容の概要

当社と仁智監査法人は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約内容の概要は次のとおりです。

悪意又は重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、損害賠償責任の限度となります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社グループの規模、監査日数、要員等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議し、同意のもと適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２の１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)及び事業年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、仁智監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

  当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数

    3社

    主要な連結子会社の名称

      ㈱ピーアール・ライフ

      ＴＭプランニング㈱

      ㈱ライフプランニング 

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である、㈱ピーアール・ライフの決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社である、ＴＭプランニング㈱及び㈱ライフプランニングは、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、ＴＭプランニング㈱及び㈱ライフプランニングは、決算日を２月末日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は14ヶ月となっております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ハ  退職給付引当金

従業員等の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、その効果が発現すると見積もられる期間(５年)で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた171,026千円は、「前払費用」137,316千円、「その他」33,709千円として組替えております。

また、前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「破産更生債権等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた123,719千円は、「破産更生債権等」37,493千円、「その他」86,226千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた107,399千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△78,901千円、「その他」186,300千円として組替えております。

(追加情報)

債権の取立不能又は取立遅延のおそれ　

当社及び当社子会社の取引先が平成26年４月15日付で事業を停止することとなり、当社債権の一部が取立不能又は取立遅延のおそれが生じました。

１．当該取引先の内容

※当該取引先の純資産、総資産は確認できておりません。

２．当該取引先に対する債権の種類及び金額（平成26年２月28日現在）

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産

担保資産の対象となる債務

  ２  保証債務

下記会社の金融機関からの借入金に対して次の通り保証を行なっております。

※３  当座借越契約

当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※３  固定資産売却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１  発行済株式に関する事項

　（注）当社は平成25年１月11日開催の取締役会決議に基づき、平成25年３月１日付で１株につき100株の株式分割を行なっております。

２  自己株式に関する事項

　（注）当社は平成25年１月11日開催の取締役会決議に基づき、平成25年３月１日付で１株につき100株の株式分割を行なっております。

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金運用について安全性の高い金融資産を対象に行なっております。資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引等投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを伴いますが、取引相手ごとに入金管理及び未収残高管理をすることによって、回収懸念の早期把握を実施し、リスク軽減を図っております。

貸付金は、相手先の信用リスクを伴いますが、貸付先企業の財務状況を定期的に確認しております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動のリスクが伴いますが、定期的に時価の把握を行っています。

営業債務である買掛金並びに短期借入金は、資金調達に係る流動性リスクが伴いますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

なお、借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成25年２月28日)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）営業未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(5）長期貸付金(１年内回収予定含む)

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金(１年内返済予定含む)

当該長期借入金は変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(平成25年２月28日)

    当連結会計年度(平成26年２月28日)

３．長期借入金の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(平成25年２月28日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(平成26年２月28日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年２月28日)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務の計算方法として、退職給付会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法に基づき、会社規程による自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注） 平成25年１月11日開催の取締役会決議により、平成25年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

　（注） 平成25年１月11日開催の取締役会決議により、平成25年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。

②  単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(平成25年２月28日)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社の連結子会社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(借地権を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,363千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,390千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却による減少であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」類似の方法に基づいて算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「システムソリューション事業」、「メディアソリューション事業」及び「コストマネジメント事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△78,287千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額501,059千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産並びに貸付金であります。

(3）減価償却費の調整額1,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業を含んでおります。

 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△130,862千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額497,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産並びに貸付金であります。

（3）減価償却費の調整額2,631千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

 ３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

(注) １．上記貸付に関しては、市場金利を勘案した料率をもとに決定しております。

２．主要株主である㈱メサイアホールディングスは、平成24年10月30日付けで当社株式の株券等保有割合が減少したため、関連当事者の対象から外れております。表中の取引金額は平成24年３月より10月までの取引金額であり、期末残高は平成24年10月末時点の金額であります。

３．主要株主である㈱メサイアホールディングスは、平成24年10月11日付けで㈱スカイアート・ホールディングスより社名変更しております。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注) １．上記貸付に関しては、市場金利を勘案した料率をもとに決定しております。

２．主要株主である㈱メサイアホールディングスは、平成26年２月28日付けで当社株式の株券等保有割合が減少したため、関連当事者の対象から外れております。表中の取引金額は主要株主であった期間平成25年６月より平成26年２月までの取引金額であり、期末残高は平成26年２月末時点の金額であります。

３．主要株主であるインフォレスト㈱は、平成26年４月15日付けで事業を停止しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　(追加情報)」をご参照ください。

破産更生債権等に対して、貸倒引当金21,251千円を計上しており、また、当連結会計年度において、同額を貸倒引当金繰入額として計上しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

    上記貸付に関しては、市場金利を勘案した利率をもとに決定しております。

    上記費用の立替については、諸条件を勘案して決定しています。

    上記営業保証金については、㈱ピーアール・ライフとインフォレスト㈱における広告営業業務委託契約において決定しております。

２．主要株主である㈱メサイアホールディングスは、平成24年10月30日付けで当社株式の株券等保有割合が減少したため、関連当事者の対象から外れております。表中の取引金額は平成24年３月より10月までの取引金額であり、期末残高は平成24年10月末時点の金額であります。

３．主要株主である㈱メサイアホールディングスは、平成24年10月11日付けで㈱スカイアート・ホールディングスより社名変更しております。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記貸付に関しては、市場金利を勘案した利率をもとに決定しております。

上記費用の立替については、諸条件を勘案して決定しています。

上記営業保証金については、㈱ピーアール・ライフとインフォレスト㈱における広告営業業務委託契約において決定しております。

２．主要株主である㈱メサイアホールディングスは、平成26年２月28日付けで当社株式の株券等保有割合が減少したため、関連当事者の対象から外れております。表中の取引金額は主要株主であった期間平成25年６月より平成26年２月までの取引金額であり、期末残高は平成26年２月末時点の金額であります。

３．主要株主であるインフォレスト㈱は、平成26年４月15日付けで事業を停止しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　(追加情報)」をご参照ください。

破産更生債権等に対して、貸倒引当金189,557千円を計上しており、また、当連結会計年度において、同額を貸倒引当金繰入額として計上しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

    価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

３．㈱スターブレーンは当社子会社代表取締役の長谷川清英が80％の議決権を有しております。

４．㈱エクシードは、㈱スターブレーンが100％の議決権を有する子会社であります。

５．㈱スターブレーン及び㈱エクシードの金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

    価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

３．㈱スターブレーンは当社子会社代表取締役の長谷川清英が80％の議決権を有しております。

４．㈱エクシードは、㈱スターブレーンが100％の議決権を有する子会社であります。

５．㈱スターブレーン及び㈱エクシードの金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。

(１株当たり情報)

(注)１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

子会社株式の取得

当社の連結子会社である株式会社ライフプランニングは、平成26年３月25日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月26日付で株式会社ＮＳＦの全株式を取得し、連結子会社としました。

（1）株式取得の目的

株式会社 NSF（以下、「NSF」）は、美しく豊かになることの喜びと感動をわかちあい、女性一人ひとりの夢の実現に貢献することを基本理念としております。「健康で美しいからだづくり」を提供し、美容室感覚で通えるビューティプロポーション専門サロン「からだの美容室」をフランチャイズ店舗として全国に展開しており、NSF はフランチャイズ本部として、技術・ノウハウ等の提供、販促支援等を行っております。

当社グループは、NSF の株式を取得することにより、リアル店舗を活用し、既存のビジネスとの相乗効果やネット通販の充実など、事業の拡大、企業価値の向上を図ってまいります。

（2）株式を取得する子会社の概要

（3）株式の取得の相手先

石原　康裕

（4）取得した株式の概要

（5）株式取得日

平成26年３月26日

（6）取得する株式の総数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の総数　19,000株

取得価額　　　　　39,000千円

取得後の持分比率　　　 100％

（7）取得資金の調達方法

自己資金

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注)  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

  原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

(注)※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

    ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

  当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用目的のソフトウェアについては、自社における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース開始日がリース会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５  引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員等の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額を計上しております。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(追加情報)

債権の取立不能又は取立遅延のおそれ　

当社及び当社子会社の取引先が平成26年４月15日付で事業を停止することとなり、当社債権の一部が取立不能又は取立遅延のおそれが生じました。

１．当該取引先の内容

※当該取引先の純資産、総資産は確認できておりません。

２．当該取引先に対する債権の種類及び金額（平成26年２月28日現在）

(貸借対照表関係)

※１  関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

(損益計算書関係)

※１  研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２  各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※３  訴訟関連損失

前事業年度に計上した訴訟関連損失は、損害賠償請求訴訟に係る費用等であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

１　自己株式に関する事項

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１　自己株式に関する事項

　（注）当社は平成25年１月11日開催の取締役会決議に基づき、平成25年３月１日付で１株につき100株の株式分割を行なっております。

２  新株予約権等に関する事項

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,055,730千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり純資産額

２．１株当たり当期純利益金額

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  仕掛品

④  関係会社短期貸付金

⑤  関係会社株式

⑥  株主、役員又は従業員に対する長期貸付金

⑦  買掛金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）臨時報告書

平成25年５月31日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

平成25年６月17日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成26年３月11日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成26年４月18日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

(2）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度  第14期(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)平成25年５月30日関東財務局長に提出

(3）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度  第14期(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)平成25年５月30日関東財務局長に提出

(4）四半期報告書及び確認書

第15期第１四半期(自  平成25年３月１日  至  平成25年５月31日)平成25年７月10日関東財務局長に提出

第15期第２四半期(自  平成25年６月１日  至  平成25年８月31日)平成25年10月10日関東財務局長に提出

第15期第３四半期(自  平成25年９月１日  至  平成25年11月30日)平成26年１月10日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年５月28日

株式会社ファステップス

  取締役会  御中

仁 智 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 山 口 一 成 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 來 嶋 真 也 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファステップスの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファステップス及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファステップスの平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ファステップスが平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年５月28日

株式会社ファステップス

  取締役会  御中

仁 智 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 山 口 一 成 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 來 嶋 真 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファステップスの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファステップスの平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。