E05507 ＵＣＳ 有価証券報告書－第23期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員数を表記しており、臨時従業員数は年間の平均人員数（ただし第19期は１日7.5時間換算による人員、第20期から第23期は１日8.0時間換算による人員）を（　）外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社を中心とするユニーグループに属しております。ユニーグループにおける事業会社は、総合小売業、コンビニエンスストア、専門店、金融事業およびその他事業を営んでおります。

　当社は、ユニーグループの金融事業に位置付けられ、カード事業において、包括信用購入あっせんおよび融資ならびに電子マネーの提供、当社クレジットカード会員に対する損害保険および生命保険や旅行等の通信販売を行っております。また、保険リース事業においては、ユニーグループの企業および取引先ならびにその従業員等に対する損害保険および生命保険の販売、リースの提供を行っております。

（カード事業）

(1）包括信用購入あっせん

　当社が、審査のうえ入会を承認した顧客（以下「ＵＣＳカード会員」という）にクレジットカード（以下「ＵＣＳカード」という）を発行し、ＵＣＳカード会員が、加盟店においてＵＣＳカードを提示し、商品の購入または役務の提供を受けた場合に、当社が、加盟店のＵＣＳカード会員に対する利用額を立替払いし、ＵＣＳカード会員から１回払い、２回払い、ボーナス払い、リボルビング払いまたは分割払いによりその利用代金を回収するものであります。

(2）電子マネー

　当社にて発行したユニコカードにユニコカード会員があらかじめチャージをし、加盟店において商品購入時にユニコカードを提示してチャージ残高の範囲内で利用額を支払います。その後、一定期間ごとに加盟店と当社の間で、チャージ資金と利用代金の精算を行います。

(3）融資

　当社が、ＵＣＳカード会員に対して、提携先企業のＣＤ（現金自動支払機）またはＡＴＭ（現金自動預払機）等を通じて、所定の限度額の範囲内で融資を行うキャッシングサービスのほか、ＵＣＳカード会員等から書面により申込を受け付け、審査・承認した場合に融資を行う証書貸付等があります。

　当社は、その融資金をＵＣＳカード会員等から１回払いまたはリボルビング払いの方法により回収するものであります。

＜キャッシングサービス＞

＜証書貸付＞

(4）保険代理業

　　当社クレジットカード会員に対する損害保険および生命保険の通信販売を行っております。

（保険リース事業）

(1）保険代理業

　ユニーグループの企業および取引先ならびにその従業員等に対する損害保険および生命保険の販売ならびにアピタの店舗内の保険ショップにて保険の販売を行っております。

(2）その他

　　ユニーグループの企業および取引先等に対し、リースの提供等を行っております。

［事業系統図］

　当社の事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数を表記しており、臨時従業員数は年間の平均人員数（ただし１日8.0時間換算による人員）を（　）外数で記載しております。

２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマーおよびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ユニーグループ・ホールディングス株式会社およびその関係会社の社員による「全ユニー労働組合」のＵＣＳブロックとして組織化されております。全ユニー労働組合は、ユニーグループ各社の発展とユニーグループに働く社員の労働条件および福利厚生等の向上を目指し昭和45年10月14日に結成されたものであります。当社社員は、当社設立時より全ユニー労働組合に所属し、平成７年２月３日全ユニー労働組合ユニーカードサービス支部（現ＵＣＳブロック）を結成し、現在に至っております。

 なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）経営成績に関する分析

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、輸出関連企業の業績改善など、緩やかな景気回復の兆しがみられるものの、海外景気に対する不安感や原材料価格の高騰、消費税増税による消費減退の可能性など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、ショッピングの取扱高は増加しておりますが、貸金業法や割賦販売法の規制の影響などにより、厳しい状況が継続しております。

このような状況において、当事業年度の業績は次のとおりであります。

①　カード事業

アピタ、ピアゴの新店および割引デーにおけるクレジットカード会員の獲得とともにクレジット利用促進企画の推進により、カード稼働率および請求単価の向上を図り、ショッピングの取扱高増加に取り組んでまいりました。

また、未利用カードについては更新数を削減するなどの効率化に取り組んでまいりました。さらに、平成25年11月21日より、電子マネー「ユニコカード」を発行し、新たな顧客の獲得と営業収益の拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当事業年度末ＵＣＳカード会員数は311万人（前期末比1.0％減）、ユニコカード会員数は39万人となりました。

一方で、きめ細かい与信管理と効率的な債権管理による回収率の向上により債権の健全化に取り組んでまいりました。

また、ユニーグループにおいて導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システムに参加し、資金調達コストの削減に取り組んでまいりました。

（ア）包括信用購入あっせん

アピタ、ピアゴ店舗におけるクレジットセールの開催やポイント企画の推進により、カード稼働率および請求単価が向上いたしました。加えて、ポイントプログラムの推進による優良顧客の拡大や、一括払いからリボルビング払い、分割払いへの変更を推進いたしました。

この結果、取扱高は563,031百万円（前期比11.4％増）、営業収益は11,764百万円（前期比8.7％増）となりました。

（イ）融資

貸金業法の総量規制の影響により、営業貸付金残高は前事業年度末に比べ14.1％減、2,224百万円減少し、13,529百万円となりました。

この結果、取扱高は14,007百万円（前期比1.5％減）、営業収益は2,580百万円（前期比16.6％減）となりました。

（ウ）電子マネー

電子マネーの取扱高は15,476百万円と好調に推移し、カード発行手数料等を合わせた電子マネーの営業収益は202百万円となりました。

（エ）保険代理業

クレジットカード会員向け通販保険では、テレマーケティング等を積極的に行い、営業収益は533百万円（前期比4.2％増）となりました。

その他の営業収益を合わせ、カード事業の営業収益は合計で16,015百万円（前期比3.4％増）となりました。

営業費用につきましては、ショッピング取扱高増加に伴うポイント費用の増加により販売促進費が増加いたしました。また、与信管理と債権管理の強化により貸倒損失が減少いたしました。この結果、カード事業の営業費用は12,945百万円（前期比2.5％減）となりました。

以上の結果、カード事業の営業利益は3,069百万円（前期比39.2％増）となりました。

②　保険リース事業

（ア）保険代理業

損害保険が堅調に推移し、営業収益は1,126百万円（前期比4.4％増）となりました。

その他車両リース等の収益を合わせ、保険リース事業の営業収益は合計で1,279百万円（前期比3.1％増）となりました。また、保険ショップの販売体制強化による関連費用が増加したため、営業利益は256百万円（前期比16.7％減）となりました。

以上の結果、当社の営業収益は17,294百万円（前期比3.4％増）、営業利益は3,325百万円（前期比32.3％増）、経常利益は3,329百万円（前期比32.2％増）、当期純利益は2,034百万円（前期比45.4％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　主に営業債権および営業債務の増加と、電子マネー事業開始により預け金が増加したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは7,160百万円の支出（前期は989百万円の収入）となりました。

 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　主に電子マネーおよびＷＥＢへのシステム投資や、リース車両への投資の増加に伴い、投資活動によるキャッシュ・フローは1,893百万円（前期比21.8％増）の支出となりました。

 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　キャッシュ・マネジメント・システムによる短期借入金の増加が、長期借入金の返済に伴う減少を上回ったため、財務活動によるキャッシュ・フローは8,793百万円の収入（前期は4,903百万円の支出）となりました。

　これらの取組みにより当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,585百万円（前期比14.9％減）となりました。

２【営業実績】

(1）カード事業における取扱高

　当事業年度のカード事業における取扱高は次のとおりであります。

　（注）１．取扱高は元本取扱高であり、消費税等を含めておりません。

　　　２．カード事業における取扱高の内容は次のとおりであります。
　　　　 包括信用購入あっせん　　ＵＣＳカード会員のショッピング利用額であります。

融資　　　　　　　　　　ＵＣＳカード会員等に対する融資額であります。

電子マネー　　　　　　　ユニコカード会員のショッピング利用額であります。

その他　　　　　　　　　融資代行額であります。

３．最近２事業年度の主な相手先別の取扱高の総取扱高に対する割合は次のとおりであります。

　（注）ユニーグループ・ホールディングス株式会社との間の加盟店契約は、平成25年２月21日付で兄弟会社であるユニー株式会社に継承されております。

　　(2）セグメント別営業収益

　当事業年度の営業収益をセグメント別に示すと次のとおりであります。

　（注）１．営業収益には消費税等を含めておりません。

２．セグメント別の営業収益の内容は次のとおりであります。

　カード事業

包括信用購入あっせん　　加盟店手数料およびＵＣＳカード会員手数料（リボルビング払いおよび分割払い）であります。

融資　　　　　　　　　　貸付利息であります。

保険代理業　　　　　　　保険代理店手数料であります。

その他　　　　　　　　　電子マネーの加盟店手数料およびカード発行手数料、旅行手数料、融資代行手数料等であります。

金融　　  　　　　　　　受取利息であります。

保険リース事業

　保険代理業    　　　　　保険代理店手数料であります。

　その他　　　　　　　　　リース収益等であります。

３．最近２事業年度の主な相手先別の営業収益の割合は次のとおりであります。

　（注）ユニーグループ・ホールディングス株式会社との間の加盟店契約は、平成25年２月21日付で兄弟会社であるユニー株式会社に継承されております。

　　(3）カード事業における利用件数及び会員数

　（注）１．利用件数は顧客に対する請求件数であります。

２．会員数はＵＣＳカード発行枚数の合計であります。

（4）カード事業における信用供与状況

　（注）　上記信用供与限度額は標準限度額であり、契約内容及び種類により上記限度額と異なる場合があります。

３【対処すべき課題】

当社を取り巻く環境は、貸金業法や割賦販売法の規制による市場の縮小、利息返還損失の高止まりなど、予断を許さない状況が続いていくものと思われます。

このような環境の中で、営業収益を拡大するためには取扱高の増加が不可欠であり、クレジットカード会員および電子マネー会員の新規獲得と稼働率向上に取り組んでまいります。あわせて、金融商品残高の増加を図るとともに、システムのインフラ整備および与信管理体制、債権管理体制の強化も行ってまいります。加えて、保険、リース等の拡大を目指します。また、スマートフォンを含めたＷＥＢサービスの拡充などの会員サービスの強化にも取り組んでまいります。

さらに、ユニーグループのホールディングス体制を推進し、グループ各社とのシナジー効果を創出してまいります。

具体的には、下記項目を対処すべき課題として認識しております。

①　企業体質の強化

（ア）ショッピング取扱高の増加と稼働率向上

（イ）ユニーグループとしてのシナジー効果創出

（ウ）システムインフラの強化

（エ）与信および債権管理体制の強化

（オ）安定的な資金調達

②　法令遵守

（ア）内部統制システムとコンプライアンス体制の徹底

（イ）貸金業法、割賦販売法、資金決済法、保険業法など関連法令への対応

（ウ）個人情報保護の徹底

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社が判断したものです。

（1）ユニーグループとの関係について

①　ユニーグループにおける当社の位置付け

　当社の親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社は、平成26年２月28日現在、同社、子会社31社および関連会社11社でグループを構成し、中部圏を主な営業基盤として総合小売業、コンビニエンスストア、専門店、金融事業およびその他の事業を営んでおります。

　当社は、同グループの「金融事業」に位置付けられ、主に同グループの顧客に対してクレジットカードを発行し、包括信用購入あっせんや融資等の金融サービスを提供しているほか、電子マネーの発行およびサービスの提供、同グループおよびその取引先に対して保険の販売等を行っております。

②　ユニーグループとの取引関係

　当社は、ユニーグループの店舗等を活用しＵＣＳカードの会員募集を行っており、同グループの店舗等での会員募集は全体の89％を占めております。また、平成26年２月期の包括信用購入あっせん取扱高の36％は同グループ店舗での取扱高となっております。

　加えて、電子マネーの発行およびサービスの提供は、同グループ内でのみ行っております。

　当社では、同グループ外との営業企画等を通じて、包括信用購入あっせん取扱高に占める同グループ外加盟店構成比を高めておりますが、同グループ各社が展開する店舗の集客力の低下、同グループ各社の出退店政策もしくは業績動向等により会員数や取扱高が減少し、ひいては当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（2）調達金利の変動について

　当社は、営業活動に必要な資金の調達を銀行等からの借入および債権流動化等によって行っております。加えて、平成24年７月にユニーグループ・ホールディングス株式会社において導入いたしましたキャッシュ・マネジメント・システムに参加しております。

　これらの借入は、日本銀行の政策金利の引き上げ、金融市況の変化等の影響を受け、当社の調達コストが増加する可能性があります。この場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 　（3）経済環境について

経済環境の急激な変化や、消費税の増税等による景気の停滞により、雇用や所得が悪化し、それに伴い個人消費が低迷した場合、クレジットカード利用の低迷による営業収益の減少により、当社の経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 　（4）法的規制について

　当社は、法的規制に従って業務を遂行しております。当社の事業は「貸金業法」、「割賦販売法」、「利息制限法」、「出資法」、「資金決済法」、「個人情報保護法」、「消費者契約法」、「金融商品取引法」、「犯罪収益移転防止法」、「保険業法」、「旅行業法」およびその他の法令の適用を受けておりますが、これらの法令の改定または解釈の厳格化によって発生する事態により、当社の業務遂行や経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して利息返還請求を受ける場合があります。当社は将来における当該返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上しておりますが、今後の法的規制の動向等によって、当該返還請求が予想外に拡大した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　（5）個人情報の漏洩について

　当社は個人情報保護法に定める個人情報取扱業者に該当し、個人情報取得に際しては利用目的の通知、個人情報の安全管理のため必要かつ十分な措置の構築、第三者に対する個人情報提供の制限等が義務付けられております。

　当社は、取締役社長を委員長とする「個人情報保護安全管理対策委員会」を定期的に開催し、個人情報の取扱いに関する組織的、技術的、人的、物理的安全管理措置の評価・見直しを行っております。

　あわせて、個人情報の取扱の安全管理措置について、全ての従業者に教育、研修を実施しておりますが、万一、個人情報が漏洩し、不正使用などの事態が発生した場合、個人情報保護法に抵触し、勧告、命令、罰則を受けた場合等には当社に対する社会的信頼の低下等により当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）競争激化について

　近年、当社の属するクレジットカード業界は、貸金業法の改正による市場の縮小や、業界再編の動きにより、競争は激しさが続いております。

　このような状況下、加盟店手数料率および貸付金利引下げにより収益が低下する場合ならびに会員募集や販売促進のための費用およびサービスや機能向上のためのシステム投資費用等が増加する場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の提供するサービス等が競合他社と比較して競争優位性を発揮できない場合にも、会員数や取扱高の減少等により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）システムトラブルについて

　当社は、包括信用購入あっせんおよび融資などの運営にコンピュータシステムや通信ネットワークを使用して、大量かつ多岐にわたる業務処理を行っているほか、業務の自動処理を行うコンピュータの運用管理を免震構造、バックアップ電源等を有した外部業者に委託しております。しかし、当社、外部委託先もしくは通信会社、金融機関、他のクレジットカード会社等の外部接続先におけるコンピュータシステムおよび通信ネットワークは、コンピュータ機器の障害や不具合、地震等の自然災害、火災および事故、通信障害等の社会的インフラ障害、停電、人為的なオペレーションミス等の理由により、障害が発生する可能性があります。

　このような障害が発生した場合は、その内容や規模によっては、当社の業務遂行に支障をきたし、ひいては当社に対する信頼性の低下等により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）災害等について

　　当社は、災害等の発生に対しては社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、万一、大規模な地震や風水害、感染症等が発生した場合、当社の業務運営やクレジットカード加盟店をはじめとする当社取引先の営業活動に支障が生じ、その結果、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1）重要な会計方針および見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　重要な会計方針」に記載しております。

    (2）貸借対照表に基づく財政状態の分析

①　資産の部

　　資産の部におきましては、主に包括信用購入あっせん取扱高の増加による割賦売掛金の増加や、電子マネー事業を開始したことによる預け金が増加したことにより、資産合計は127,088百万円となり、前事業年度末に比べ、21.7％増、22,700百万円増加しております。

②　負債の部

　負債の部におきましては、包括信用購入あっせん取扱高の増加により買掛金が増加いたしました。また、キャッシュ・マネジメント・システムにより関係会社短期借入金が増加する一方で、長期借入金が減少いたしました。その結果、負債合計は106,091百万円となり、前事業年度末に比べ、24.6％増、20,946百万円増加しております。

③　純資産の部

　純資産の部におきましては、主に当期純利益により2,034百万円増加したことにより、純資産合計は20,996百万円となり、前事業年度末に比べ9.1％増、1,753百万円増加しております。

(3）損益計算書に基づく経営成績の分析

①　取扱高

　ユニー株式会社の店舗を中心にカード会員募集を実施し、新規カード会員の拡大を図りました。一方で、未利用カードについては更新数を削減するなどの効率化に取り組んでまいりました。さらに、平成25年11月21日より、電子マネー「ユニコカード」を発行し、新たな顧客の獲得と営業収益の拡大に取り組んでまいりました。

　その結果、当事業年度末のＵＣＳカード会員数は約311万人（前期比1.0％減）、ユニコカード会員数は39万人となりました。

　包括信用購入あっせんの取扱高は、グループ営業企画やポイント企画の推進により、カード稼働率および請求単価の引き上げ等を図ることにより好調に推移いたしました。その結果、563,031百万円（前期比11.4％増）となりました。

　融資取扱高は厳しい状況が続き、14,007百万円（前期比1.5％減）となりました。

　電子マネー取扱高は好調に推移し、15,476百万円となりました。

②　営業収益

 （カード事業）

　包括信用購入あっせん収益は、アピタ・ピアゴ店舗におけるクレジットセールの開催やポイント企画の推進により、カード稼働率および請求単価が向上いたしました。加えて、ポイントプログラムの推進による優良顧客の拡大や、一括払いからリボルビング払い、分割払いへの変更を推進した結果、11,764百万円（前期比8.7％増）となりました。

　融資収益は、貸金業法の総量規制の影響により営業貸付金残高が減少し、2,580百万円（前期比16.6％減）となりました。

　保険代理業収益は、ＵＣＳカード会員向けのテレマーケティングを積極的に行ったことにより、533百万円（前期比4.2％増）となりました。

　以上の結果、その他の収益を合わせ、カード事業の営業収益は16,015百万円（前期比3.4％増）となりました。

（保険リース事業）

　保険代理業収益は、損害保険が堅調に推移したことにより、1,126百万円（前期比4.4％増）となりました。

　その他車両リース等の収益を合わせ、保険リース事業の営業収益は1,279百万円（前期比3.1％増）となりました。

③　営業費用

　カード事業において、ショッピング取扱高増加に伴いポイント費用が増加し、ポイント引当金繰入額が1,457百万円（前期比35.3％増）となりました。また、与信管理と債権管理の強化により貸倒関連費用が減少し、613百万円（前期比51.7％減）となりました。以上の結果、保険リース事業の営業費用および金融費用を合わせ、13,968百万円（前期比1.7％減）となりました。

④　営業利益

　以上により、当事業年度の営業利益は3,325百万円（前期比32.3％増）となりました。

 ⑤　営業外損益

 営業外損益は、受取配当金等を計上し、3百万円（前期比44.3％減）となりました。

⑥　経常利益

　以上により、当事業年度の経常利益は3,329百万円（前期比32.2％増）となりました。

⑦　特別損失

　特別損失は、主に融資代行事業撤退に伴う固定資産除却損を計上し、17百万円（前期比50.1％減）となりました。

⑧　法人税等

　　法人税等は1,277百万円（前期比17.8％増）となりました。

　⑨　当期純利益

　以上により、当期純利益は2,034百万円（前期比45.4％増）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　　キャッシュ・フローの状況につきましては、１業績等の概要に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において、当社が実施しました設備投資等の主なものは以下のとおりであります。

(1）主な設備投資

　カード事業においては、主に営業収益の拡大、業務効率化のためのソフトウエアが増加いたしました。また、保険リース事業においてはリース車両が増加いたしました。

　その結果、当事業年度における設備投資は1,808,110千円となりました。

(2）重要な設備の除却等

　　特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）事業所別設備の状況

　平成26年２月28日現在における主な事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

　（注）１．上記従業員数は、正社員のみ記載しております。

２．上記事業所は全て賃借しており、その賃借料は年間86百万円であります。

　　　　３．賃貸資産の状況

　（注）資産の金額は帳簿価額であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成26年２月28日現在における設備投資計画は以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　（注）金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）発行済株式は、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）上記発行済株式総数の増加は、１株を２株とする株式分割による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式95株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が72単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社327,500株および日本マスタートラスト信託銀行株式会社99,100株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数72個が含まれております。

２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

 該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営課題の一つとして認識しております。企業体質の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保を行いつつ、株主の皆様へ継続的、安定的に配当を行うよう努めてまいります。

　当事業年度末の剰余金の配当につきましては、１株当たり20円といたしました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境への変化に対応すべく、今後の投資など将来の事業拡大実現に向けて有効活用してまいります。

　当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社の剰余金の配当は、期末配当の年一回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役　越田次郎は社外取締役であります。

２．監査役　永冨史子および永田昭夫は社外監査役であります。

 ３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。

４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。

 ５．当社では執行役員制度を導入しております。現在の執行役員は、営業本部副本部長　横山好春、営業本部マーケティング事業部長　立間桂子、カード管理本部管理部長　林秀樹、営業本部カード事業部長　加藤浩二、営業本部保険リース事業部長　土屋淳、業務本部総務人事部長　近藤慎一の６名であります。

６．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、常勤監査役の補欠監査役として近藤慎一、社外監査役の補欠監査役として伊藤章を選任しております。

 補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　　 当社は、株主、お客様、取引先様、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を構築する中で、競争力強化および企業の社会性の観点から、企業価値を継続的に高めていくためにコーポレート・ガバナンスの強化・充実を最重要課題の一つとして、経営のさらなる効率化、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化とコンプライアンス経営の実現に向けて、積極的に取り組んでおります。

①企業統治の体制

ア．企業統治の体制の概要

　　 当社は、社外取締役および社外監査役を置き、取締役会および監査役会が業務執行の監督および監査を行っております。監査役は執行部門からの独立性を担保し、取締役の職務執行を監査できることから、当社は監査役設置会社の形態を採用しております。

　　 当社の取締役会は、取締役５名（内社外取締役１名）、監査役３名（内社外監査役２名）で構成され、毎月１回定期的にまた必要に応じて臨時に開催され、重要な業務に関する意思決定および業務執行状況を監督しております。

　 　また、経営会議は取締役社長、常勤取締役、常勤監査役、本部長、事業部長、部長および監査担当で構成されており、毎月２回定期的にまた必要に応じて臨時に開催され、業務執行上の重要事項について的確かつ機動的に意思決定および業務の遂行状況の把握を行っております。

　 会社の機関・内部統制システムの関係を図示すると以下のようになります。

イ．当該体制を採用する理由

　当社が現在のコーポレートガバナンスを採用している理由は、客観的な立場から業務を監督できる社外取締役と、豊富な経験と専門的な見識を有している社外監査役が選任されていること、またそれらを有効に活用しながら取締役会と監査役会が緊密に連携し、監督・監査機能の強化が図られていることで、経営に対する透明性の確保、業務執行の適正が担保されていると考えているためです。

ウ．その他の企業統治に関する事項

内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

ａ．リスクマネジメント委員会は、取締役社長、取締役、監査役、執行役員、法務部長で構成され、全社的なリスク管理推進に係る課題・対応策ならびに法令順守に関する基本事項および取組について協議・承認することを目的として、原則として年４回開催しております。

　　なお、リスク管理を効率的に行うため、平成26年２月よりコンプライアンス委員会をリスクマネジメント委員会へ統合しております。

ｂ．個人情報保護安全管理対策委員会は、経営会議出席者を中心に構成され、リスクマネジメント委員会の下、個人情報の取扱に関しての安全管理措置の評価および見直しを継続的に行うことを目的として、原則月１回開催しております。

ｃ．財務報告内部統制委員会は、取締役社長、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、本部長、事業部長、総務人事部長、システム部長、法務部長、経営政策部長、監査担当、経理財務部で構成され、財務報告に係る内部統制の有効性を確保することを目的とし、原則として年４回開催しております。

ｄ．法務部は各部門からの法務相談機能のほか、法的な側面での申請書の確認等各部への牽制機能を働かせております。

ｅ．弁護士へは法律上の判断が必要な場合に随時相談を行い、経営判断に反映させております。

ｆ．業務本部長は株主、投資家の皆様をはじめとしたステークホルダーに対して経営の透明性を示すため、決算情報等をはじめとする情報開示を適時行っております。

②内部監査および監査役監査の状況

ア．監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、原則月１回開催しております。各監査役は監査計画に基づき監査役監査を実施するほか、取締役会等重要な会議への出席や業務および財産の状況調査を行い、各取締役の業務執行状況を監査しております。

イ．内部監査は、独立した監査担当が各業務執行状況の監査を行うとともに、監査役および会計監査人と連携しつつ内部監査を充実させております。また、監査担当は内部監査結果を取締役社長に報告するとともに、指摘事項等の改善状況を確認しております。

③会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した監査法人は、有限責任 あずさ監査法人（指定有限責任社員　業務執行社員　山川勝氏、同　新家德子氏）であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他11名であります。なお、当社の監査業務を執行した会計士に継続関与年数が７年を超える者はおりません。

④社外取締役および社外監査役

ア．当社の社外取締役は１名であります。社外取締役越田次郎氏は、当社の親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社の取締役専務執行役員最高財務責任者（ＣＦＯ）であります。客観的立場から必要に応じ、ご指摘、ご意見をいただける人格、見識、能力を有し、それを当社の経営に対し反映していただけるものと判断しております。親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社は平成26年２月28日現在、当社の株式の81.3％を保有する筆頭株主であり、当社は同社から借入をしているとともに、同社の事業会社であるユニー株式会社と加盟店契約を締結しており、また、賃貸契約に基づき事務所を賃借しております。同社との契約については、一般取引と同様、双方、交渉の上決定しております。その他特別な利害関係はありません。

イ．当社の社外監査役は２名であります。社外監査役永冨史子氏は弁護士として専門的見地ならびに経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断しております。当社は、永冨史子氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。永田昭夫氏は公認会計士としての専門性を有し、公正・中立な立場からの監査が望め、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

　　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

⑤役員報酬等

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

イ．役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

エ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役および監査役の報酬の額は、取締役全員および監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定しております。

　各取締役の報酬額は業績や経営環境を考慮して、担当職務に応じて取締役会の協議により決定し、監査役の報酬額は職務内容に応じて監査役会の協議により決定しております。

⑥株式の保有状況

ア．保有株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　　銘柄数　５銘柄　　　貸借対照表計上額の合計額　　17,967千円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　　前事業年度

　　　特定投資株式

当事業年度

　　特定投資株式

⑦責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役永冨史子氏および永田昭夫氏は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金240万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

⑧取締役の定数

　当社は、10名以内の取締役を置く旨、定款に定めております。

⑨取締役の選任および解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。なお、解任に関する定めはありません。

⑩取締役会で決議できることとした株主総会決議事項

ア．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的としております。

イ．中間配当金

　当社は、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）の趣旨に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（その他有価証券）

　　時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を適用しており、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法を適用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

（賃貸資産）

　　リース期間定額法

（上記以外の有形固定資産）

　　定率法、ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備除く）については、定額法を採用しております。

　　また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を実施しております。

（無形固定資産）

　　定額法、なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

（貸倒引当金）

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の実績率等を勘案した当社所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収不能見込額を計上しております。

（賞与引当金）

　　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度期間対応額を計上しております。

（役員賞与引当金）

　　役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

（ポイント引当金）

　　クレジットカード、電子マネーカードの利用金額等によるプレゼントの支払いに備えるため、過去の経験率等を勘案した当社所定の基準により計上しております。

 （利息返還損失引当金）

　　将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

（退職給付引当金）

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務債務は、発生時における平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で発生時から費用処理しております。数理計算上の差異は、発生時における平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で発生の翌期から定額法で費用処理しております。

　　なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

（包括信用購入あっせん）

　　加盟店手数料は取扱高発生基準、顧客手数料は残債方式及び期日到来基準に基づく７・８分法で処理しております。

（融資）

　　残債方式にて処理しております。

（所有権移転外ファイナンス・リース）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に利息相当額と元本回収額とに区分し、利息相当額は損益として処理し、元本回収額はリース投資資産の元本回収額として処理する方法によっております。

６　ヘッジ会計の方法

（ヘッジ会計の方法）

　　振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

（ヘッジ手段とヘッジ対象）

ａ．ヘッジ手段　　通貨スワップ

　　ヘッジ対象　　借入金

ｂ．ヘッジ手段　　金利スワップ

　　ヘッジ対象　　借入金

（ヘッジ方針）

　　将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、通貨スワップ取引を利用しております。また、将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

（ヘッジ有効性評価の方法）

　　振当処理によっている通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなります。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（消費税等の会計処理）

　　税抜方式によっております。

　　ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

（会計方針の変更）

　（減価償却方法の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　（1）概要

　　　財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

　（2）適用予定日

　平成27年２月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成28年2月期の期首より適用予定であります。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１．割賦売掛金

　部門別の割賦売掛金残高は次のとおりであります。

（注）　上記のほか、包括信用購入あっせん部門における債権売却残高は前事業年度18,427,068千円、当事業年度13,878,832千円あります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

※３．固定化営業債権

　財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される破産更生債権等であります。

※４．割賦利益繰延

前事業年度（平成25年２月28日）

当事業年度（平成26年２月28日）

　５．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

(1）当座貸越契約

　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行29行（前事業年度30行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(2）貸出コミットメント契約

　当社はクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

　なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（損益計算書関係）

※１．その他の収益

　その他の収益はリース収益等であります。

　２．部門別取扱高

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株の買取による増加32株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

①　流動資産

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

①　流動資産

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

(1）リース投資資産

(2）リース債務

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社はクレジットカード事業等の金融事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを検討し、銀行借入による間接金融のほか、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。加えて、平成24年７月にユニー株式会社（現ユニーグループ・ホールディングス株式会社）において導入いたしましたキャッシュ・マネジメント・システムに参加しております。

　また、資金調達における金利の変動により不利な影響が生じないようにするために、金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社が保有する金融資産は、主にクレジットカード事業による包括信用購入あっせん部門の割賦売掛金および融資部門の営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に取引先の企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金等は、資金調達環境の悪化等による流動性リスクに晒されております。

　また、変動金利の長期借入金については、金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。外貨建ての長期借入金については、為替変動のリスクを回避するために通貨スワップ取引を行っております。

　当社は平成25年11月21日より電子マネー「ユニコカード」の発行および取扱を開始いたしました。これに伴い、加盟店に対する預け金およびユニコカード会員に対する預り金が発生しております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ信用リスクの管理

　当社は法令および社内関連規程に従い、割賦売掛金および営業貸付金について与信審査、与信限度額および信用情報管理など与信管理に対する体制を整備し、運営しております。これらの与信管理はオペレーション部等で行われており、与信管理の状況については、内部監査担当がチェックを行っております。

　デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、大手金融機関を中心に信用格付けの高い金融機関に限定して取引を行っております。

ⅱ市場リスクの管理

　当社は借入金に係る支払金利の変動リスクおよび外貨建て借入金の為替変動リスクを回避するために金利スワップ取引および通貨スワップ取引を行っております。そのため市場リスクに関する定量的分析は行っておりません。

　デリバティブ取引については、社内規程により、執行、管理を行っております。

ⅲ資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより、また、ユニーグループ・ホールディングス株式会社において導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システムに参加することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．を参照ください。）

前事業年度（平成25年２月28日）

（※1）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金および関係会社長期借入金が含まれております。

当事業年度（平成26年２月28日）

（※1）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金および関係会社長期借入金が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(6）預け金

　　預金および預け金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）割賦売掛金、（3）営業貸付金

　これらのうち一般債権において決算日後１年超で償還が予定されているものについては、決算日時点における新規契約の利率で割り引いた現在価値を時価としております。

　なお、一般債権において短期間で決済されるものおよび貸倒懸念債権等特定の債権については、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

(4）未収収益、（5）未収入金

　これらについては、短期間で決済されるため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

(7）投資有価証券

　　投資有価証券（株式）の時価については取引所の価格によっております。なお、非上場株式など市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は時価開示の対象としておりません。（（注）２．を参照ください。）

負　債

(1）買掛金、(2）関係会社短期借入金、(3）未払金、(4）預り金

　　これらについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体して処理された元利金の合計額、また、外貨建の長期借入金は、通貨スワップの振当処理の対象とされており、円貨建固定金利の借入とみなした元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年２月28日）

（単位：千円）

（注）割賦売掛金および営業貸付金のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。

当事業年度（平成26年２月28日）

（単位：千円）

（注）割賦売掛金および営業貸付金のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

　　　　　前事業年度（平成25年２月28日）

（単位：千円）

　　　　　当事業年度（平成26年２月28日）

（単位：千円）

（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金および関係会社長期借入金が含まれております。

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前事業年度（平成25年２月28日）

当事業年度（平成26年２月28日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成25年２月28日）

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成26年２月28日）

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　金利関連

　　　　前事業年度（平成25年２月28日）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　当事業年度（平成26年２月28日）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の退職年金制度として、確定給付企業年金法に基づくユニーグループ企業年金基金に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）過去勤務債務の処理年数

　10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　　10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌期から費用処理することとしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（1）流動の部

　　　　　　　（2）固定の部

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度（平成25年２月28日）

　　当事業年度（平成26年２月28日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３年から18年と見積り、割引率は0.343％～1.894％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業の内容により、「カード事業」および「保険リース事業」の２つの事業を報告セグメントとしております。

　「カード事業」は、包括信用購入あっせん、融資、電子マネー決済、保険代理業を行っております。また「保険リース事業」は、保険代理業、リースの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

（注）　当社は、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注）　当社は、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

カード事業の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

カード事業の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

当事業年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

 前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

 当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注）１．当社のマスターカードブランドのクレジットカードに係る加盟店に対する債務について親会社から保証を受けており、年率0.2％の保証料を支払っております。

　　　２．関係会社短期借入金は、親会社が運営するキャッシュ・マネジメント・システムにおける取引のため、取引金額は記載を省略しております。また、借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　　　３．上記の金額には消費税等が含まれておりません。

　　　４．取引条件および取引条件の決定方針等

取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。

５．ユニーグループ・ホールディングス株式会社との間の加盟店契約は、平成25年２月21日付で兄弟会社であるユニー株式会社に継承されているため、上記取引金額は平成24年３月１日から平成25年２月20日までに発生したものであります。

(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

 当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

取引条件の決定については、一般取引条件を参考にしながら、経費等を勘案し、交渉の上決定しております。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

　　ユニーグループ・ホールディングス株式会社（東京証券取引所および名古屋証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりです。

賃貸資産　　　　車両リース契約の更新及び増加により、リース車両が増加いたしました。

ソフトウエア　　自社使用目的ソフトウェアの除却により減少いたしました。

２．長期前払費用のうち、非償却資産（前払手数料）88,660千円は本表から除いております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、関係会社長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　割賦売掛金

③　営業貸付金

④　貯蔵品

　　　⑤　未収入金

⑥　買掛金

⑦関係会社短期借入金

⑧長期借入金

　（注）（　）内は１年以内返済予定長期借入金を表示しております。また、関係会社長期借入金を含めております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　（第22期）（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）平成25年５月29日東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年５月29日　東海財務局長に提出

(3）四半期報告書および確認書

　（第23期第１四半期）（自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日）平成25年７月12日東海財務局長に提出。

　（第23期第２四半期）（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）平成25年10月11日東海財務局長に提出。

　（第23期第３四半期）（自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日）平成26年１月10日東海財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　　平成25年５月31日　東海財務局長に提出

　　金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。

　　平成26年１月28日　東海財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＣＳの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＵＣＳの平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＵＣＳの平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ＵＣＳが平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上