8016 オンワードホールディングス 有価証券報告書－第67期(2013/03/01－2014/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　売上高には、消費税等は含まれていません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　売上高には、消費税等は含まれていません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社81社および関連会社23社の計105社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売(アパレル関連事業)を主な事業内容とし、更にサービス関連事業およびリゾート関連事業を行っています。

なお、事業区分は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

(注)　事業区分については、当社の事業目的によりアパレル関連事業とその他の事業に区分しています。

以上の企業集団等について事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 株式会社ダイドーリミテッドは有価証券報告書を提出しています。

２ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合です。

３ 株式会社オンワード樫山、ジルサンダーイタリアS.P.A.、オンワードビーチリゾートグァムINC.及びオンワードマンギラオグァムINC.は、特定子会社です。

４ 株式会社オンワード樫山については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ①売上高　159,723百万円　②経常利益　20,353百万円　③当期純利益　2,627百万円

　　　　　　　　   ④純資産額　42,391百万円　⑤総資産　100,175百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員数を表示しています。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の人員です。

(2) 提出会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しています。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４　提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。

(3) 労働組合の状況

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済対策や金融政策の効果などから円高の是正、株高が進み、企業収益の改善や個人消費の持ち直し傾向が見られるなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、欧州債務問題の長期化や新興国経済の成長鈍化など世界経済の下振れリスクによる影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当アパレル・ファッション業界では、株高による資産効果と消費マインドの回復から高額品を中心とした高付加価値商品に堅調な動きが見られましたが、10月以降は消費税率引き上げの決定や、台風などの悪天候の影響もあり、厳しい状況となりました。

このような経営環境のなか、当社グループは国内事業につきましては、株式会社オンワード樫山を中心に選択と集中を更に進め、基幹事業や主力ブランドの収益拡大を積極的に推進しました。

海外事業につきましては、欧州事業会社の再編を進め、「オンワードラグジュアリーグループ」として、イタリアのジボ・コーとジルサンダーの両グループの統合を実施しました。アジア地区では、既存事業の収益確保とアセアン地域への新規開拓を進めました。北米地区では、今後の事業拡大のため企画部門の充実やブランド開発を実施しました。

以上の結果、連結売上高は2,790億73百万円（前年同期比8.0％増）、連結営業利益は94億22百万円（前年同期比15.8％減）、連結経常利益は122億11百万円（前年同期比8.9％減）、連結当期純利益は46億58百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりです。

①アパレル関連事業

国内事業につきましては、株式会社オンワード樫山において、上期は基幹ブランドを中心に順調に売上拡大するとともに、メンズ部門が回復基調となりました。しかしながら、下期は、悪天候や節約志向の高まりにより、厳しい結果となりました。そのなかでネットビジネスは、株式会社オンワード樫山をはじめ各社ともに年間を通じ順調に推移し計画以上の業績となりました。

海外事業につきましては、欧州地区では、ジョゼフグループの業績が大きく改善し、ジボ・コーグループも売上拡大と安定的な利益体制ができました。一方、ジルサンダーグループは事業拡大を進めるなかで、先行的な投資により減益となりました。アジア地区、北米地区では、売上は確保できたものの、不安定な国際情勢や経済環境に加え、新たな拡大に向けた投資などにより費用が増加し減益となりました。

以上の結果、売上高は2,620億75百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は116億34百万円（前年同期比19.7％減）となりました。

②その他の事業

サービス関連事業につきましては、設計・施工事業の株式会社オンワードクリエイティブセンターおよびファッション物流事業のアクロストランスポート株式会社の売上拡大は計画通りに進みましたが、コストアップなどの影響により利益は前年を下回りました。また、リゾート関連事業につきましては、順調に推移し増収増益の業績をあげることができました。

以上の結果、売上高は169億97百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は２億89百万円（前年同期比13.0％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が17億25百万円増加したこと等により前年同期に比べ32億23百万円増加し、133億61百万円の収入（前年同期は101億37百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、売場設備への投資等により143億円の支出（前年同期は106億82百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減および配当金の支払が主なもので21億21百万円の収入（前年同期は78億48百万円の支出）となりました。

これらの結果、現金および現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べて26億85百万円増加し、272億30百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

なお、その他の事業セグメントについては、生産実績を定義することが困難なため、「生産実績」は記載していません。

(注)  １　金額は製造原価です。

 ２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注実績

当社グループは、ほとんどが受注生産ではなく見込生産を行っています。

また、受注生産につきましても、同一品目において受注生産と見込生産を行っており、区分して算出するのは困難なため、記載を省略しています。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しています。

    　２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

日本のファッション市場は成熟化し、グローバルな企業競争のもと、消費者の選別はより厳しさを増しています。また人口減少・少子高齢化による人口構成の構造的な変化の中、ライフスタイルに応じて流通を使い分ける選択消費や、消費者の価値観の多様化などが進んでいます。

当社グループが対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、消費者に対して価値ある商品やサービスを提供することで収益拡大をはかり、成長性を高めることにあります。

① 国内事業について

当社グループは、「ブランド軸経営」によりブランドの価値を高めるとともに、伝統を大切にしながら時代にあわせた進化を行い、事業の拡大をめざしています。

既存ブランドにつきましては、基幹ブランドを中心に店舗の運営効率を高め、収益性を向上させていきます。さらに、ライフスタイル提案型の新たな分野への事業拡大をはかっていきます。

また、直営路面店の出店拡大等によりブランドメッセージの発信と小売事業の強化をはかるとともに、ネットビジネスにつきましても当社グループの総合力を活用することにより、積極的な拡大をはかっていきます。

② 海外事業について

当社グループは、グローバル戦略を推進し、海外事業の積極的な収益拡大をめざしています。

欧州地区では、事業会社の再編を進め、「オンワードラグジュアリーグループ」として、イタリアのジボ・コーとジルサンダーの両グループの統合を実施しました。今後は、イギリスのジョゼフグループも含めた欧州事業を一元化する機構再編を行い、経営の効率化と収益力の強化をはかっていきます。

アジア地区では、既存事業の収益確保とアセアン地域への新規開拓を進めるとともに、ネットビジネスの拡大も行い、積極的な成長を推進していきます。

北米地区では、運営体制の整備を進め、中期的な視点から必要な投資を行いながら事業拡大へ向けた取組みを実行していきます。

③ 商品開発について

当社グループは、常に新鮮で、付加価値の高い商品を消費者に提案していくことが使命であると考えています。そのために、グローバルネットワークによるファッショントレンド情報やオンワード総合研究所の技術開発力を活用して「ファッション」「テクノロジー」「クオリティ」の３つの側面から新たなアイテムを開発し、「新しい豊かさ」を提案していきます。

④ 生産体制およびＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）推進について

当社グループは、商品の適地生産を基本としており、具体的には、中国では資本提携している協力工場等との取組みを更に強化することで、安定的な生産力の確保を推進しています。

また、ベトナムなど中国以外の生産拠点の拡大も推進しています。

⑤ ＣＳＲ（企業の社会的責任）とコンプライアンスについて

ＣＳＲ経営につきましては、顧客をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業として、社会的企業価値を高める重要な経営課題と認識しています。

当社グループは、生活文化企業として豊かな人間生活づくりに貢献するとともに、「地球環境の保全」を経営の重要課題として捉え、人と環境にやさしい企業をめざしています。「この地球（ほし）を想う。この服をまとう。」を環境コンセプトとして定め、ファッションを機軸とした様々な企業活動を通じて、「地球と、世界の人々との共生」をめざしたチャレンジを続けています。たとえば、長くご愛用いただける高品質な商品の提供、環境への負荷を低減する最先端の技術や商品およびサービスの開発、衣料品の循環システムの構築を目指す「オンワード・グリーン・キャンペーン」の実施、社屋の省エネ化、低公害車両の導入、土佐山オンワード“虹の森”での森林保全活動などの取組み等による、環境・社会貢献活動を推進しています。

コンプライアンスにつきましては、社会全体からコンプライアンス体制の充実がますます求められており、これを経営上の重要課題と位置付け、またコーポレートガバナンスの体制強化をはかることにより、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう努めています。具体的には、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を示した「コンプライアンスマニュアル」を作成し、オンワードグループコンプライアンス委員会が中心となり、社内研修の実施など継続的な啓蒙活動を行い、周知徹底をはかっています。

また、個人情報保護法につきましても、「個人情報保護ガイドライン」を作成し、全役員および全従業員を対象に研修を実施し、継続的な啓蒙を行っています。

(会社の支配に関する基本方針)

１.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
　ただし、株式の大規模買付等の提案の中には、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものや、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいはステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないものなどもありえます。
　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

２. 基本方針実現のための取組みの具体的な内容

(1) 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営の基本方針としています。
　中長期的な経営戦略は、ファッションを基軸とした生活文化企業として、ブランドを磨き上げその価値の極大化をはかる「ブランド軸経営」を基本戦略にし、「独自の企画力」、「クオリティとコストバランスのとれた生産」、「売れ筋の追加体制」、「機敏な物流体制」、「強力な販売力」、「魅力ある売場環境」、「話題性のある広告宣伝」そして「最新の情報システムの活用」の基本項目を強化・進化させ、事業規模の拡大と経営基盤の強化をはかることが、ブランド価値の創造、企業価値向上につながると考えています。
　また、継続的に企業価値を高めることをめざし、コーポレートガバナンス体制を強化し、経営効率の向上、および経営の健全性の向上に努め、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう取り組んできました。平成17年より独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任しており、独立役員である社外取締役２名・社外監査役２名を選任し、経営に対する監視機能の強化をはかっています。

また従来より執行役員制度を採用しており、さらに取締役の任期を１年としています。

以上を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させることが、当社および当社グループの企業価値・株主共同の利益の向上に資することができると考えています。

(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成26年５月22日開催の第67回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)を継続することについて決議しました。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者 (以下「買付者等」といいます。）が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに買付者等との交渉の機会を確保するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。

３.具体的取組みに対する取締役会の判断およびその判断に係る理由

本プランは、上記2.記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的を持って導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められた上、株主総会または取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性、客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生時の影響の最小化に努めて、事業を行なっています。
　なお、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年5月28日)現在において、当社グループが判断したものです。

① 消費者ニーズの変化に伴うリスク

当社グループではファッション商品における消費者ニーズに的確に対応するために、「ブランド軸経営」によって独自性と競争力をもつ商品開発に努めていますが、景気の変動による個人消費の低迷、他社との競合、ファッショントレンドの急激な変化などによって、当初計画した収益を確保できないおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 気象状況ならびに災害によるリスク

当社グループの主力となるファッション商品は天候により売上が変動しやすいため、短サイクルによる企画・生産体制を強化して対応していますが、冷夏暖冬など天候不順の長期化や度重なる台風の到来によって、最盛期の売上機会を逸するおそれがあるため、グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、地震や水害など不測の自然災害、突発的な火災や事故、新型インフルエンザなど疫病の発生等によって、営業活動の中断を余儀なくされるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 品質に関するリスク

当社グループは適切な「品質管理基準」を設定し、これを遵守することによって品質管理に努めていますが、今後このような管理体制に関わらず、当社グループまたは取引先に起因する事由によって製造物責任に関わる製品事故が発生し、企業・ブランドイメージの低下、多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 取引先に関するリスク

当社グループは取引先の経営状況ならびに信用度を定期的に確認する内部体制を強化していますが、取引先の信用不安による貸倒れや大型商業施設の予期せぬ経営破綻などにより、損失が発生するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 知的財産権に関するリスク

当社グループは国内外で商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めていますが、第三者による当社グループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは提携している海外企業が所有する知的財産権の使用権を得て、ライセンスブランドによる事業を行なっていますが、不測の事由による契約の解除あるいは契約更改条件の悪化を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 法的規制に関するリスク

当社グループは独占禁止法、下請法、景品表示法、消費生活用製品安全法や環境・リサイクル関連法規などに関する法令等に充分留意した事業活動を行い、オンワードグループコンプライアンス委員会を中心に法令遵守の重要性や内部統制手続の啓蒙を徹底して、コンプライアンス経営に努めています。しかし、今後このような管理体制に関わらず、従業員や取引先の違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報に関するリスク

当社グループは情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、また個人情報について「個人情報保護法についてのガイドライン」を定め、全役員および全従業員への周知をはかるなど、管理体制を強化していますが、今後、コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や犯罪行為による情報漏えいなどによって問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や費用負担増を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 海外事業に関するリスク

当社グループの海外事業では、現地における天災、政変や社会・経済情勢、テロや戦争、為替レートの変動、知的財産権訴訟、伝染病といったリスクを内在しています。このような問題が顕在化したときは事業活動の継続が困難になるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨事業・資本提携に関するリスク

当社グループは成長戦略の一環としてＭ＆Ａ等により国内外に投資しています。予想範囲を超える事業環境の変化の影響によって、経営および財務状況の悪化が生じたときは、のれんの減損損失を計上するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

(2) 財政状態の分析

①資産

資産の部は、前連結会計年度末に比べ266億51百万円増加し、3,134億30百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、売上債権、商品及び製品等の増加により100億28百万円増加しました。固定資産は、設備投資による建物及び構築物、リース資産の増加、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券等の増加により166億22百万円増加しました。

②負債

負債の部は、前連結会計年度末に比べ169億94百万円増加し、1,384億１百万円となりました。流動負債は、未払法人税等は減少したものの、仕入債務等の増加により２億69百万円増加しました。固定負債は、長期借入金等の増加により167億24百万円増加しました。

③純資産

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ96億56百万円増加し、1,750億28百万円となりました。株主資本は、利益剰余金等の増加により９億36百万円増加しました。その他の包括利益累計額は、保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加および為替換算調整勘定等の増加により84億39百万円増加しました。

(3) 経営成績の分析

①概要

当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、「第２　事業の状況　１.業績等の概要（１）業績」に記載のとおりです。

②売上高および売上総利益

売上高は、前連結会計年度末に比べ207億３百万円増加し、2,790億73百万円となりました。

売上総利益は、売上高総利益率が48.2％から46.6％に低下したものの売上高の増加により、前連結会計年度末に比べ54億68百万円増加し1,299億59百万円となりました。

③営業利益および経常利益

売上高の増加に伴い、販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は43.9％から43.2％に低下しました。しかしながら、売上高総利益率の低下により営業利益率は4.3％から3.4％になり、営業利益は前連結会計年度末に比べ17億70百万円減少し94億22百万円となりました。また、経常利益につきましては、11億93百万円減少し122億11百万円となりました。

④税金等調整前当期純利益および当期純利益

特別利益は、投資有価証券売却益が主な要因で11億29百万円となり、特別損失は固定資産処分損および企業年金基金解散損失が主な要因で38億66百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度末に比べ17億25百万円増加し、94億74百万円となりました。

当期純利益は、前連結会計年度末に比べ１億55百万円増加し、46億58百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりです。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第２　事業の状況　１．業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、多様なニーズに対応するために、企画・生産・販売及び物流体制の充実・強化を目的として、設備投資を継続的に実施しています。
　当連結会計年度の設備投資の総額は167億50百万円で、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
　アパレル関連事業につきましては、販売体制強化のため、百貨店、直営店等の売場に対する投資が主なもので、総額100億66百万円の設備投資を実施しました。
　その他の事業につきましては、営業設備の強化および経営の効率化を図るため、総額８億79百万円の設備投資を実施しました。

また、当連結会計年度に、減損損失３億22百万円を計上しました。減損損失の内容については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※５」に記載のとおりです。
　上記のほかに、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年２月28日現在

(注) １　日本橋本社ビル建て替えに伴い、一時的に仮移転しています。

２　日本橋本社ビル帳簿価額「その他」は建設仮勘定です。

(2) 国内子会社

平成26年２月28日現在

(3) 在外子会社

平成26年２月28日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３　帳簿価額の「その他」は、「器具及び備品」、「長期前払費用」に計上されている売場什器等です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１  連結子会社であるチャコット株式会社は、平成16年３月１日に当社と株式交換を実施し、当社の完全子会社としたことによるものです。

(6) 【所有者別状況】

平成26年２月28日現在

(注) １　自己株式15,988,357株は「個人その他」に15,988単元、「単元未満株式の状況」に357株含まれています。

なお、平成26年２月28日現在の実保有残高は15,988,357株です。

(7) 【大株主の状況】

平成26年２月28日現在

(注)１ 自己株式15,988千株(9.24%)を保有していますが、上記の大株主から除いています。

２ 発行済株式総数に対する所有株式の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しています。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年２月28日現在

(注)１「単元未満株式」欄の普通株式には,当社所有の自己株式357株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成26年２月28日現在

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

①会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成18年５月25日開催の当社第59回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。

②会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成19年５月24日開催の当社第60回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。

③会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成20年５月29日開催の当社第61回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。

④会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成20年５月29日開催の取締役会において決議されたものです。

⑤会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成21年２月19日開催の取締役会において決議されたものです。

⑥会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成21年５月28日開催の当社第62回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。

⑦会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成22年２月18日開催の取締役会において決議されたものです。

⑧会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成22年５月27日開催の当社第63回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。

⑨会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成23年２月18日開催の取締役会において決議されたものです。

⑩会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成23年５月26日開催の当社第64回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。

⑪会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成24年２月17日開催の取締役会において決議されたものです。

⑫会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成24年５月24日開催の当社第65回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。

⑬会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成25年２月15日開催の取締役会において決議されたものです。

⑭会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成25年５月23日開催の当社第66回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。

⑮会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成26年２月14日開催の取締役会において決議されたものです。

⑯会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成26年５月22日開催の当社第67回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

   (注) 「当期間における取得自己株式」欄には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

   (注)  当期間における「保有自己株式数」欄には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つと位置づけ、配当性向の目安を35％以上とし、安定的で業績に連動した適正な利益配分を実施することを基本方針としています。
　また毎期における配当については、年１回とし、株主総会の決議により決定します。当期の配当金につきましては、当期の業績、今後の経営環境を総合的に勘案して前期と同額の１株当たり24円の配当としました。
　内部留保資金につきましては、強固な事業構造の構築のための戦略的投資や財務体質の強化などに、資金需要のバランスを考慮しつつ柔軟に活用していきます。
　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注)１.　取締役の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終
　 結の時までです。

　　２.　監査役の任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終
　 結の時までです。

　　３． 監査役の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終
　 結の時までです。

　　４.　取締役　本庄八郎、中村嘉秀の両氏は、社外取締役です。

　　５.　監査役　矢部丈太郎、大橋一章の両氏は、社外監査役です。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、経営の「健全性」「公平性」「透明性」「遵法性」を向上させるコーポレート・ガバナンスの確立が、企業価値すなわち株主価値を高める重要な経営課題の一つと認識しています。株主をはじめ、すべてのステークホルダーとの信頼関係の構築をめざし、経営システムならびに株主総会・取締役会・監査役会等の制度機能を強化して、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっていきます。

②企業統治の体制の概要、企業統治の体制を採用する理由および内部統制システムの整備状況等

イ.　企業統治の体制の概要

(a) 取締役・取締役会

当社は取締役の経営責任をより一層明確にし株主からの信任の機会を増やすため、更には経営環境の変化に即応できる最適な経営体制を機動的に確立するため、取締役の任期を１年としています。また、取締役７名のうち、２名を独立性の高い社外取締役とし、取締役会の経営監督機能を強化しています。

(b) 監査役・監査役会

当社は監査役制度を採用しており、監査役４名のうち、２名を独立性の高い社外監査役とし、また、監査役の職務を補助する監査役スタッフを設置し、経営の監視機能を強化しています。各監査役は、監査役会で定めた監査方針ならびに分担に従って取締役会、グループ決算会議、グループ経営推進会議などの重要会議への出席、その他重要決議書類を閲覧するなど、取締役の職務遂行の監査を行っています。また、内部監査部、各業務部門より定期的にモニタリングを行い、効率的で適法な企業体制が構築されるよう監視しています。

監査役会は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うことにより監査が実効的に行われることを確保する体制を構築しています。また、監査方針ならびに分担に従って各監査役より報告を受け、必要に応じて協議または決議を行っています。

(C) 各種委員会の概要

取締役会は、コンプライアンス体制の統轄組織として、オンワードグループコンプライアンス委員会を設置しています。
　同委員会は、コンプライアンス部と連動し適切な教育・啓蒙活動を実施し、「コンプライアンスマニュアル」の浸透をはかり、適正に機能するコンプライアンス体制の充実、およびそのチェックを行っています。

(d) 業務執行の仕組み

当社グループは、当社取締役会が戦略的な意思決定および事業会社の監督を行うホールディングス体制をとっており、監督機能と執行機能の分離を行うことにより、各事業会社の責任と権限を明確にし、戦略的意思決定の迅速化をはかっています。

緊急を要する場合は臨時の取締役会を適宜開催し、経営環境の急速な変化に対応できる体制をとっています。

その他に経営の意思決定機能と業務執行機能を明確にするために執行役員制度を導入し、さらに、グループ全体として機動的な意思決定を行うためにグループ戦略会議ならびにグループ経営推進会議を設置し、各事業会社の経営戦略ならびに経営に関する重要案件を検討するとともに業務執行状況を確認しています。

なお、複数の弁護士と顧問契約を締結し、法律上の助言を受けています。

ロ.　会社の機関及び内部統制の関係

当社のコーポレート・ガバナンス体制ならびに内部統制システム、リスク管理体制の模式図は以下のとおりです。

ハ.　企業統治の体制を採用する理由

当社では、独立性の高い社外取締役や社外監査役の選任により経営の透明性の向上および監視機能の強化をはかり、執行役員制度の導入により意思決定の迅速化を行っており、上記の体制によりコーポレート・ガバナンスが有効に機能していると考えています。

ニ.　内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則にもとづき、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して以下のとおり定めており、その方針に基づく内部統制システムの構築を速やかに実行するとともに、不断の見直しによって、その改善をはかり、効率的で適法な企業体制の構築を行っています。

(a) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　・ 取締役会は、取締役および使用人に法令・社内規定の遵守を徹底するため、「オンワードグ
　　 ループコンプライアンス規定」を基本方針とする。
　・ 取締役会は、コンプライアンス体制の統轄組織として、オンワードグループコンプライアン
     ス委員会を設置し、その責任者として代表取締役を委員長に任命する。また、コンプライア
     ンス所管部門をコンプライアンス部とし、「オンワードグループコンプライアンス規定」に
     基づく「コンプライアンスマニュアル」によりオンワードグループのコンプライアンス体制
     の構築・整備を推進する。
　・ オンワードグループコンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の浸透をはかる。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・ 取締役会は、「規定管理規定」「文書管理規定」により適切な情報の保存および管理を行う。

・ 取締役は、その職務の執行に係る文書および重要な情報を、各担当職務に従い、適切に保存し

 　管理する。

・ 情報管理の所管部門をコンプライアンス部とする。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 ・ 取締役会は、リスク管理体制の構築のために「オンワードグループリスク管理規定」に従っ
      た管理体制を整備・運用する。
　 ・ リスク管理体制の所管部門をコンプライアンス部とする。
　 ・ コンプライアンス部は、リスク管理体制の整備、問題点の把握、リスク管理体制に係る計画
      を策定し、取締役会に報告し、天災リスク、情報システムリスク、その他事業の継続に著し
      く大きな影響を及ぼすリスク等に対して適切な体制を整備する。
　 ・ 取締役会は、必要に応じて外部専門家等との連携をはかり、適切なリスク対応を行う。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 ・ 取締役会は、「役員就業規定」および「職務権限規定」により、取締役・執行役員・使用人
      の職務執行の効率化に努める。
　 ・ 取締役会は、職務執行を効率的に行なうため、執行役員を任命するとともに、「オンワード
      グループりん議処理規定」により、適切な監督を行う。

(e) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

 ・ オンワードグループコンプライアンス委員会は、事業会社コンプライアンス責任者を任命す
    る。
 ・ オンワードグループコンプライアンス委員会は、コンプライアンス部と連動し適切な教育・
    啓蒙活動を実施し、「コンプライアンスマニュアル」の浸透をはかり、適正に機能するコン
    プライアンス体制の充実、およびそのチェックを行う。
 ・ 「オンワードグループ内部通報規定」に基づき、情報伝達および通報窓口(オンワードグル
    ープ「ホイッスルライン」)を社内および社外に設置し、運営する。
 ・ 内部監査部は、各部門における業務が、法令・定款・規定・マニュアルおよび社内通達等に
    従い適正かつ効率的に執行されるよう業務遂行体制の構築計画策定を行い、取締役会に報告
    する。

(f) 当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保
      するための体制
　  ・ 取締役会は、当社およびオンワードグループ各社における業務の適正を確保するため、各社
       の経営については自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告を受け、重要案件について
       のりん議・協議を行う。

(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
      事項
　  ・ 監査役が必要とするときには、補助すべき使用人を監査役会の事務局として設置する。

(h) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
　  ・ 監査役を補助すべき使用人の任命・異動・人事権にかかる事項の決定には、監査役の事前の
       同意を得るものとする。
　  ・ 監査役を補助すべき使用人の人事考課は、監査役が行う。

(i) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
　  ・ 代表取締役および担当取締役は、取締役会等の重要な会議において、業務の執行状況および
       経営に大きな影響を及ぼす重要課題の報告を行う。
　  ・ 取締役・執行役員・使用人は、監査役が報告を求めた場合は、迅速かつ適切に監査役に報告
       を行う。

(j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　  ・ 監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行う。
　  ・ 監査役会は、監査の実施にあたり、必要に応じて外部専門家等を活用する。

(k) 反社会的勢力排除に向けた体制
　  ・ 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力からの不当
       要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。

(l) 財務報告の信頼性を確保するための体制
　  ・ 内部監査部は、取締役会の指示の下、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保す
　　   るため、金融商品取引法およびその他の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築・
       整備を推進する。

ホ.　リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制の構築のために「オンワードグループリスク管理規定」を定め、所管部門をコンプライアンス部として、リスク管理体制の整備、問題点の把握、リスク管理体制に係る計画を策定し、取締役会に報告し、天災リスク、情報システムリスク、その他事業の継続に著しく大きな影響を及ぼすリスク等に対して適切な体制を整備しています。また取締役会は、必要に応じて外部専門家等との連携をはかり、適切なリスク対応を行っています。

③内部監査及び監査役監査

監査役監査は、監査基準に従い、取締役会等の重要会議に出席して取締役の職務状況を客観的立場で監査すると共に、会計監査人及び取締役から報告を受け、重要な書類の閲覧を行う等、経営監視機能の充実をはかっています。

内部監査については、当社の内部監査部（人員５名）が、監査役・会計監査人と連携をとり各部門における業務及び財務計算に関する書類その他の情報が法令・定款・規定・マニュアルおよび社内通達等に従い、かつ効率的に業務執行されているかの監査を行います。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。当社と社外取締役および社外監査役との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。当社のステークホルダーとの利益相反が生じるおそれのない、独立性の高い社外役員です。

また、当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立性の確保を重視しています。

社外取締役の選任につきましては、取締役会の経営チェック機能を高めるとともに経営の「健全性」「透明性」のさらなる向上をはかることを目的としています。

社外取締役の本庄八郎氏につきましては、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から、同氏がこれまで培ってきたビジネス経験および役員としての経営経験を当社の経営にいかしていただきたいため、選任しています。

社外取締役の中村嘉秀氏につきましては、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営にいかしていただきたいため、選任しています。

社外監査役の選任につきましては、経営の監視機能を強化することを目的としています。

社外監査役の矢部丈太郎氏につきましては、行政機関における多様な経験と高い見識を当社の監査にいかしていただきたいため、選任しています。

社外監査役の大橋一章氏につきましては、学識経験者としての幅広い知識と見識を、独立的な立場から当社の監査にいかしていただけると判断し、選任しています。

なお、社外取締役２名および社外監査役２名は、いずれも、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、各取引所に届出しています。

また、当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、また社外監査役が期待される役割を十分発揮することができるよう現行定款において、社外取締役および社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めています。
当該責任限定契約の内容は次のとおりです。
・社外取締役および社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められているのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

⑤ 役員の報酬等

イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

ハ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

　      (a)報酬体系と内容

 　　　　役員の報酬等は、基本報酬、賞与および株式報酬型ストックオプションで構成しています。

　　 　・基本報酬

取締役および監査役を対象として、常勤・非常勤、担当役割、職位、在任年数、個人別評価等を勘案し、取締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議にて決定します。

 ・賞与

 　　取締役を対象として、過年度の連結業績等に基づき支給します。但し、社外取締役には支給していません。

 ・株式報酬型ストックオプション

取締役を対象として、株価上昇および業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権を付与しています。これは、平成18年５月25日開催の第59回定時株主総会において退職慰労金制度を廃止したことにかえて付与するものです。但し、社外取締役へは付与していません。

　 　(b)決定方法

取締役の基本報酬と賞与は、平成19年５月24日開催の第60回定時株主総会の決議により定められた報酬限度額（年額500百万円以内）の範囲内において、取締役会の決議により決定しています。また、株式報酬型ストックオプションは、在任期間の各年度における当社株主総会決議を条件として決定しています。

監査役の基本報酬は、平成７年５月25日開催の第48回定時株主総会の決議により定められた報酬限度額（年額60百万円以内）の範囲内において、監査役の協議により決定しています。

⑥ 株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           69銘柄

貸借対照表計上額の合計額     36,682百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません

⑦ 会計監査の状況

(a) 会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており適宜監査を実施し
　　ています。
(b) 業務を執行した公認会計士の氏名等
　　所属監査法人…新日本有限責任監査法人
　　指定有限責任社員　業務執行社員…川井　克之
    指定有限責任社員　業務執行社員…原　勝彦
　　指定有限責任社員　業務執行社員…柄澤　一恵
    継続監査年数については、３名共に７年以内であるため、記載を省略しています。
(c) 監査業務に係る補助者の構成
    公認会計士26名、その他30名

⑧　取締役の定数および取締役選任の決議要件

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めています。
また、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑨　自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議で市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

⑩　株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができることを目的としています。

⑪　買収防衛に関する事項
当社は、平成26年４月４日開催の取締役会決議、および平成26年５月22日開催の第67回定時株主総会決議を受け、買収防衛策を継続しました。買収防衛策の基本方針等の概要については、「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載しています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明の業務に係る報酬を支払っています。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明の業務に係る報酬を支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の財務内容調査等を委託し、対価を支払っています。

（当連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の財務内容調査等を委託し、対価を支払っています。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)及び事業年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、新日本有限責任監査法人の監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項　

(1) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称

連結子会社数　69社

主要な連結子会社の名称

株式会社オンワード樫山

オンワード商事株式会社

チャコット株式会社

株式会社クリエイティブヨーコ

株式会社アイランド

株式会社バーズ・アソシエーション

バスストップ株式会社

アクロストランスポート株式会社

株式会社オンワードクリエイティブセンター

ジョゼフLTD.

オンワードラグジュアリーグループS.P.A.

ジルサンダーイタリアS.P.A.

オンワードビーチリゾートグァムINC.

当連結会計年度において、モンテナポレオーネLLC.の株式を取得したため連結子会社に加えました。

㈱オンワード樫山を存続会社としてダナキャランジャパン㈱を吸収合併し、㈱バーズ・アソシエーションを存続会社として㈱NAIMAと㈱バースビレッジを吸収合併しました。また、ジボ・コーS.P.A.はイリスS.P.A.を吸収合併し、社名をオンワードラグジュアリーグループS.P.A.に変更しています。

前連結会計年度において非連結子会社であった恩瓦徳服飾貿易（上海）有限公司は、重要性が増加したため当連結会計年度から連結の範囲に加えています。

また、グレースコンチネンタルコリアCO.,LTD、O.K.N.アムステルダムB.V.を清算したため連結の範囲から除外しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称

オンワードイタリアS.P.A.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためです。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社数

19社

持分法を適用した主要な関連会社の名称

株式会社ダイドーリミテッド

ゲーリーグレンLTD.

(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称

オンワードイタリアS.P.A.

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、連結純損益および連結利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

(3) ゲーリーグレンLTD.の決算日は11月30日ですが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。また、株式会社ダイドーリミテッドの決算日は３月31日ですが、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行っています。

 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

(1) 11月30日決算会社

ジョゼフLTD.

オンワードラグジュアリーグループS.P.A.

ジルサンダーイタリアS.P.A.

他25社

(2) 12月31日決算会社

オンワードビーチリゾートグァム INC.　

Ｊ.プレス INC.

恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司　

他18社　

上記の連結子会社については、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っています。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しています。

② デリバティブ等の評価基準および評価方法

時価法により評価しています。

③ たな卸資産の評価基準および評価方法

たな卸資産は主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は、定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物　　　　　３～50年
その他　　　　　　　　　２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

③ 長期前払費用

定額法を採用しています。

④ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしています。

 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③ 役員賞与引当金

当社および一部の国内連結子会社は、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

④ 返品調整引当金

一部の国内連結子会社は、過去の返品率および売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しています。

⑤ ポイント引当金

一部の国内連結子会社において、販売促進を目的とするポイント制度にもとづき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

⑥ 退職給付引当金

当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年～10年)による定額法により処理しています。
　また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年～10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理しています。

⑦ 役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社については、役員の退職金に備えるために内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債務については、振当処理を行っています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象としています。

③ ヘッジ方針

外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っています。

④ ヘッジの有効性評価の方法

外貨建ての受注・発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしています。

(5) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっています。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要事項

消費税等の会計処理方法

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 

(会計方針の変更)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。

なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

(未適用の会計基準等)

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成27年２月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、有形固定資産の「その他（純額）」に含めていた「リース資産（純額）」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他、減価償却累計額、その他（純額）」に表示していた30,797百万円、△19,678百万円、11,119百万円は、「リース資産、減価償却累計額、リース資産（純額）」2,359百万円、△1,063百万円、1,296百万円、「その他、減価償却累計額、その他（純額）」28,438百万円、△18,615百万円、9,823百万円として組替えています。

前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債および純資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた11,916百万円は、「リース債務」1,059百万円、「その他」10,856百万円として組替えています。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「支払ロイヤリティー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた250百万円は、「支払ロイヤリティー」104百万円、「その他」146百万円として組替えています。

(追加情報)

（連結納税制度の適用）

当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しています。

(連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２ 都市再開発法に基づく権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりです。

※３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、一部土地については第３号に定める固定資産税評価額によっています。

再評価を行った年月日        平成14年２月28日

４ 偶発債務

関係会社の銀行借入金に対する保証債務額

(連結損益計算書関係)

※１ (前連結会計年度)

返品調整引当金の繰入差額42百万円(戻入)が売上原価に含まれています。

　 (当連結会計年度)

返品調整引当金の繰入差額51百万円(戻入)が売上原価に含まれています。

※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

※５ 減損損失の内容は、次のとおりです。

　 (前連結会計年度)

当連結会計年度において、当社グループは以下の 資産について減損損失を計上しました。

当社グループは基本的にブランド別にグルーピングを決定しています。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしています。
　帳簿価格に比し著しく時価が下落した賃貸資産及び遊休資産、また営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(214百万円)として特別損失に計上しました。

また、連結子会社のプロジェクトスローンLTD.について、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、のれんの未償却残高について、減損損失(6,704百万円)として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.6％で割り引いて算定しています。

 (当連結会計年度)

当連結会計年度において、当社グループは以下の 資産について減損損失を計上しました。

当社グループは基本的にブランド別にグルーピングを決定しています。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしています。
　帳簿価格に比し著しく時価が下落した賃貸資産及び遊休資産、また営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(322百万円)として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しています。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度(自 平成24年３月１日至 平成25年２月28日) 当連結会計年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　5,841 株

減少数の主な内訳は、次の通りです。

ストック・オプションの行使による減少　　　　　　121,900 株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　8,873 株

減少数の主な内訳は、次の通りです。

ストック・オプションの行使による減少　　　　　　 66,700 株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

(借主側)

1　リース取引開始日が、平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

②　未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

④　減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2　オペレーティング・リース取引

未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

 (貸主側)

重要性が乏しいため記載を省略しています。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針
　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、外貨建ての営業債権は為替リスクにさらされていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。また、外貨建ての営業債務は為替リスクにさらされていますが、先物為替予約および通貨オプションを利用しヘッジしています。借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利変動スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および通貨オプション取引、および借入金の支払金利の変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引です。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社グループは与信管理規定に従い、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
　デリバティブ取引の契約先は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての債権債務について為替の変動リスクに対して、主として先物為替予約を利用してヘッジしています。また、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップを利用しています。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。デリバティブ取引については、内部管理規定に従い実需の範囲で行い、取引残高・評価損益等の状況を月次で把握しています。
③資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(平成25年２月28日)

(単位：百万円）

 （※）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：百万円）

 （※）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

 （注）1．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

①  現金及び預金、ならびに②  受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

③　投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

④　支払手形及び買掛金、ならびに⑤  短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

⑥　長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。

⑦　デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価額に基づいて算定しています。

 （注）2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めていません。

 （注）3．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年２月28日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年２月28日)

（単位：百万円）

 （注）4．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年２月28日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年２月28日)

（単位：百万円）

(有価証券関係)

①　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年２月28日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額338百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額336百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

②　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  （通貨関連）

前連結会計年度 (平成25年２月28日)

当連結会計年度 (平成26年２月28日)

  （金利関連）

前連結会計年度 (平成25年２月28日)

当連結会計年度 (平成26年２月28日)

　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  （通貨関連）

前連結会計年度 (平成25年２月28日)

当連結会計年度 (平成26年２月28日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

なお、当社及び一部の連結子会社が設けていた、企業年金基金は平成26年２月27日付で厚生労働大臣より解散認可を受け解散いたしました。この解散に伴い「企業年金基金解散損失」1,263百万円を特別損失として計上しています。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

    (1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

    (2) 割引率

    (3) 期待運用収益率

    (4) 過去勤務債務の処理年数

５～10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しています。)

    (5) 数理計算上の差異の処理年数

５～10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生時の翌連結会計年度から費用処理しています。)

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

②単価情報

3.平成25年ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した算定技法

ブラック・ショールズ式　

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (1) 繰延税金資産

  (2) 繰延税金負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３　連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％になります。
　なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微です。

(資産除去債務関係)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、国内および海外において、アパレル関連事業（紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売）を主な事業内容とし、さらにサービス関連事業およびリゾート関連事業を行っています。

アパレル関連事業を地域別に「日本」、「欧州」、「アジア・北米」と３区分し、「その他の事業」を加えて報告セグメントとしています。

「アパレル関連事業（日本）」は日本において、「アパレル関連事業（欧州）」は欧州において、「アパレル関連事業（アジア・北米）」はアジア、北米においてのアパレル関連事業となります。「その他の事業」は物流関連事業、スポーツ施設の経営およびリゾート施設の経営等を行っています。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　（単位：百万円）

(注) １ 調整額は、以下の通りです。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,629百万円には、のれんの償却額△3,937百万円およびセグメント間取引消去3,868百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,559百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。

(2)セグメント資産の調整額87,187百万円には、のれんの未償却残高32,769百万円およびセグメント間取引消去△139,930百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産194,348百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。

    ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用（什器）が含まれています。

　  ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　（単位：百万円）

(注) １ 調整額は、以下の通りです。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,501百万円には、のれんの償却額△3,313百万円およびセグメント間取引消去3,983百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,172百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。

(2)セグメント資産の調整額101,752百万円には、のれんの未償却残高29,740百万円およびセグメント間取引消去△130,058百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産202,070百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。

    ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用（什器）が含まれています。

　  ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。　　　　　　　　　　　　　　　　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

(注) １　取引金額には消費税等は含まれていません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　社宅の賃貸料は近隣の取引実勢を考慮して決定しています。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1) 親会社情報

　    該当事項はありません。

　(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　    該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

(注) １　取引金額には消費税等は含まれていません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　社宅の賃貸料は近隣の取引実勢を考慮して決定しています。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1) 親会社情報

　    該当事項はありません。

　(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　    該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　算定上の基礎

１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。　　　

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額です。

 　　２　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)およびその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

  (1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しています。

  (2) その他有価証券式

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しています。

２　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
　　　建物及び構築物　　３～50年
　　　その他　　　　　　２～20年

  (2) 無形固定資産

定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

  (3) 長期前払費用

定額法を採用しています。

３　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

  (2) 賞与引当金

従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

  (3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

  (4) 関係会社投資損失引当金

関係会社の投資損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。 

(会計方針の変更)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。

なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

(追加情報)

（連結納税制度の適用）

当社および一部の連結子会社は、当事業年度より連結納税制度を適用しています。

(貸借対照表関係)

　１　偶発債務

関係会社の銀行借入金に対する保証債務額

※２　都市再開発法に基づく権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりです。

※３「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、一部土地については第３号に定める固定資産税評価額によっています。

再評価を行った年月日      平成14年２月28日

(損益計算書関係)

※　関係会社からの営業外収益の内訳

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　5,841 株

減少数の主な内訳は、次の通りです。

ストック・オプションの行使による減少　　　　　　121,900 株

当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　8,873 株

減少数の主な内訳は、次の通りです。

ストック・オプションの行使による減少　　　　　　 66,700 株

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年２月28日現在)

当事業年度(平成26年２月28日現在)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (1) 繰延税金資産

  (2) 繰延税金負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％に変更されます。
　なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微です。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(１株当たり情報)

(注)　算定上の基礎

１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。　　　

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　無形固定資産については、総額が資産総額の１％以下であるので、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しています。

２　長期前払費用については、法人税法の償却対象分のみを記載しているため、貸借対照表に計上されている金額とは一致していません。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　関係会社株式

③　関係会社長期貸付金

④　短期借入金

⑤　長期借入金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年５月27日

株式会社オンワードホールディングス

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 井 克 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 勝 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柄 澤 一 恵 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンワードホールディングスの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オンワードホールディングス及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オンワードホールディングスの平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社オンワードホールディングスが平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年５月27日

株式会社オンワードホールディングス

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 井 克 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 勝 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柄 澤 一 恵 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンワードホールディングスの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オンワードホールディングスの平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。