| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年５月29日 |
| 【事業年度】 | 第20期(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド |
| 【英訳名】 | Samantha Thavasa Japan Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺田和正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山１丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5412-8193 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 菅原隆司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山１丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5412-8193 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 菅原隆司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
(注) １ 売上高には、消費税等が含まれておりません。
２ 第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化が生じていないため記載しておりません。
３ 第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 平成25年6月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行い、平成26年3月1日付で普通株式1株を100株とする株式分割を行っております。これに伴い、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
７ 平成26年３月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行っており、平成26年２月末日時点の株価は権利落後の株価となっております。このため、第20期の株価収益率については、権利落後の株価に分割割合を乗じて算出しております。
８ 平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(２) 提出会社の経営指標等
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化が生じていないため記載しておりません。
３ 第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第19期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 平成25年6月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行い、平成26年3月1日付で普通株式1株を100株とする株式分割を行っております。これに伴い、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
７ 平成26年３月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行っており、平成26年２月末日時点の株価は権利落後の株価となっております。このため、第20期の株価収益率については、権利落後の株価に分割割合を乗じて算出しております。
８ 平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 平成６年３月 | 東京都新宿区富久町にバッグの企画・製造・販売を事業目的とした、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを設立。 |
| 平成６年３月 | バッグの企画・製造・販売を開始。 |
| 平成６年４月 | 『サマンサタバサ』ブランドを立ち上げ、第１号店「渋谷パルコ店」をオープン。 |
| 平成７年８月 | 関西地区第１号店「三宮OPA店」をオープン。 |
| 平成９年10月 | 『サマンサタバサニューヨーク』ブランドを立ち上げ、第１号店となる「渋谷パルコ店」をオープン。 |
| 平成11年９月 | 『バイオレットハンガー』ブランドを立ち上げ、第１号店となる「三宮OPA店」をオープン。 |
| 平成12年２月 | 『サマンサベガ』ブランドを立ち上げ、第１号店となる「丸井ヤング新宿店」をオープン。 |
| 平成13年２月 | 『サマンサタバサ』ブランド・『サマンサタバサニューヨーク』ブランドの初の複合店舗となる「サマンサタバサエスティニー大丸梅田店」をオープン。 |
| 平成14年９月 | 初の路面店「サマンサタバサ心斎橋店」をオープン。 |
| 平成14年11月 | 都内初の路面店「サマンサタバサ銀座本店」をオープン。 |
| 平成15年６月 | ジュエリーの企画・製造・販売を開始。 |
| 平成15年６月 | 『サマンサティアラ』ブランドを立ち上げ、第１号店となる「サマンサティアラ青山店」をオープン。 |
| 平成16年３月 | 実質的な本社機能を東京都港区北青山に移転。 |
| 平成16年４月 | 『サマンサタバサデラックス』ブランドを立ち上げ、第１号店であり、バッグとジュエリーの初の複合店舗となる「サマンサタバサデラックス髙島屋大阪店」をオープン。 |
| 平成16年11月 | 『サマンサタバサプチチョイス』ブランドを立ち上げ、第１号店となる「うめだ阪急店」をオープン。 |
| 平成17年２月 | 『サマンサシルヴァbyサマンサティアラ』ブランドを立ち上げ、第１号店となる「福岡岩田屋店」をオープン。 |
| 平成17年４月 | フラッグシップショップである「サマンサタバサデラックス表参道ＧＡＴＥＳ店」をオープン。 |
| 平成17年10月 | モバイル専用ブランドである『エスティニーbyサマンサタバサ』を立ち上げ、公式モバイルサイトである「サマンサタバサ ワールドウォーカー」をオープン。 |
| 平成17年12月 | 東京証券取引所マザーズ上場。 |
| 平成18年９月 | SAMANTHA THAVASA USA,INC.設立。 |
| 平成18年10月 | 初のメンズライン『サマンサキングズ』ブランドを立ち上げ、第１号店となる「渋谷パルコ店」をオープン。 |
| 平成18年11月 | 初の海外路面店を、N.Y.マディソンアヴェニューにオープン。 |
| 平成19年３月 | 株式会社バーンデストジャパンリミテッド(旧商号 株式会社メッセージ)の全株式を取得し子会社化することにより、ファッションブランドビジネスに新たにアパレルを追加。 |
| 平成19年４月 | インターネットビジネスにおいてより効率的な事業展開を図るため、持分法適用関連会社であったスタイライフ株式会社の株式を追加取得し、子会社化。 |
| 平成19年10月 | 成田空港第２ターミナル「ナリタ５番街」に、初の日本ブランド、オンリーワンショップとして「サマンサタバサ成田エアポート店」をオープン。 |
| 平成19年12月 | 東京都社内保育施設支援事業第１号として「Thavasa Room(タバサルーム)」を開設。 |
| 平成19年12月 | 関西国際空港旅客ターミナルビル内に関西国際空港では初の日本ブランド、オンリーワンショップとして「サマンサタバサ関西エアポート店」をオープン。 |
| 平成21年８月 | ディズニー・コンシューマ・プロダクツとのライセンス契約を締結。 |
| 平成21年８月 | 開港150周年を迎えた横浜元町に日本発世界への新たな発信地として、「サマンサタバサ横浜元町GATES店」をオープン。 |
| 平成21年９月 | サマンサタバサ初のゴルフラインやトラベルラインを扱う新ブランド「サマンサタバサリゾート」をサマンサタバサ銀座GATES店からスタート。 |
| 平成22年３月 | 「サマンサタバサ新千歳空港店」を国際線ターミナルビルの免税店エリアにオープン。 |
| 平成22年４月 | 「サマンサタバサ関西国際空港店」を国際線ターミナルビルの免税店エリアにオープン。 |
| 平成22年５月 | 『ハローキティ×リバティプリント』のコラボレーションバッグの販売を開始。 |
| 平成22年８月 | サマンサタバサ初のオリジナルスイーツを販売する複合店「サマンサタバサ スイーツ＆トラベル」を羽田空港第１旅客ターミナル出発ゲートラウンジにオープン。 |
| 平成22年10月 | 「サマンサタバサ スイーツ＆トラベル」を羽田空港第２旅客ターミナル出発ゲートラウンジにオープン。 |
| 「サマンサタバサ羽田空港国際線旅客ターミナル店」を国際線ターミナルビルの免税店エリアにオープン。 | |
| アジア進出の第１弾として、台湾の台北に「サマンサタバサ統一阪急百貨台北店」「サマンサタバサプチチョイス統一阪急百貨台北店」をオープン。 | |
| 平成22年12月 | シンガポールに「サマンサタバサ ＩＯＮオーチャード店」をオープン。 |
| 平成23年８月 | 平成22年11月に合弁会社で香港に設立した、当社連結子会社であるSamantha Thavasa China Limited の株式を追加取得し、100％完全子会社化。 |
| ロッテショッピング株式会社との合弁会社STL Co., Limitedを設立。 | |
| 平成23年９月 | 韓国国内第１号店である「サマンサタバサ ロッテ百貨店蚕室店」をオープン。中国北京市への初出店となる「サマンサタバサ 北京大悦城店」をオープン。 |
| 当社の100％連結子会社であるSamantha Thavasa China Limitedの全額出資により、中国・上海市に子会社（当社の孫会社）Samantha Thavasa Shanghai Trading Limitedを設立。 | |
| 平成23年10月 | アジア初の路面店で台湾国内の旗艦店となる「サマンサタバサ ＡＴＴ４ＦＵＮ台湾店」をオープン。 |
| 平成23年12月 | 新千歳空港国内線旅客ターミナル２階に、「サマンサタバサ スイーツ＆トラベル 新千歳空港国内線旅客ターミナル店」をオープン。 |
| 平成24年１月 | 香港第１号店である「サマンサタバサ 香港タイムズスクエア店」をオープン。 |
| 平成24年２月 | ゴルフラインの新ブランドとして「Ｕ２５ Samantha Thavasa （アンダートゥエンティファイブサマンサタバサ）」を立ち上げ、「サマンサタバサリゾート ゴルフ＆トラベル マルイシティ渋谷店」をオープン。 |
| 平成24年５月 | 「東京スカイツリータウン」の商業施設「東京ソラマチ」に、新業態店舗である「Samantha Thavasa Anniversary(サマンサタバサアニバーサリー)東京スカイツリータウン・ソラマチ店」など、グループで５店舗を出店。 |
| 当社の連結子会社であったスタイライフ株式会社が、持分法適用関連会社へ異動。 | |
| 平成24年７月 | 「イーグルポイントゴルフクラブ」（茨城県）にて、ＬＰＧＡ公認女子プロゴルフトーナメント「サマンサタバサ ガールズコレクション・レディーストーナメント」を開催。 |
| 平成25年２月 | ゴルフウェアの新ブランド「No.7 Samantha Thavasa(ナンバーセブン サマンサタバサ)」、初のシューズブランド「Just Match for Samantha Thavasa（ジャスト マッチ フォー サマンサタバサ）」を立ち上げ、販売を開始。 |
| 平成25年３月 | 当社の持分法適用関連会社であったスタイライフ株式会社の全株式を売却。 |
| 生活雑貨の企画・製造・販売を行うノーマディック株式会社の全株式を取得し子会社化。 | |
| 平成25年６月 | 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。 |
| 「L'EST ROSE」ブランドを展開するアパレル・メーカー株式会社ラ・エスト(現 株式会社レストローズ)の全株式を取得し子会社化。 | |
| 平成25年12月 | 世界戦略向けファストファッションブランド「Samantha & chouette」（サマンサ＆シュエット）を立ち上げ、海外第１号店として、「サマンサ＆シュエット香港タイムズスクエア店」をオープン。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社８社及び非連結子会社１社から構成され、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を主とするファッションブランドビジネスを行っております。
当社グループの主な事業内容とグループを構成している主な会社の位置づけは次のとおりであります。
(注) 平成26年３月１日付で、株式会社ラ・エストは株式会社レストローズに商号変更いたしました。
(１) バッグ部門
当社グループのバッグ部門では、様々な個性やステージに合わせて『Samantha Thavasa』（サマンサタバサ）を中心に『Samantha Thavasa』シリーズ及びその他のブランドを展開し、バッグの企画・製造・販売を行っております。なお、『Samantha Thavasa』シリーズは、『Samantha Thavasa』の他に５つの派生ブランドを持つとともに、各ブランドの中には著名人のデザインやコンセプトを反映させたコラボレーションラインも含まれております。
(２) ジュエリー部門
当社グループは、平成15年にジュエリー部門に進出し、ジュエリーの企画・製造・販売を行っており、『Samantha Tiara』（サマンサティアラ）及び『SAMANTHA SILVA by Samantha Tiara』（サマンサシルヴァbyサマンサティアラ）を展開しております。
| ブランド名 | ブランドの説明 |
|---|---|
| 『Samantha Tiara』（サマンサティアラ） | 「女性らしさ、華やかさ、可愛らしさ」をテーマに、トレンド感、リッチ感を併せ持つジュエリーを展開しています。その日の気分やファッションに合わせて、ジュエリーを身につける、そんな自分の楽しみ方を知っている女性に向けたブランドです。 |
| 『SAMANTHA SILVA by Samantha Tiara』（サマンサシルヴァ by サマンサティアラ） | 「ジュエリーをもっとカジュアルに」をコンセプトに、大人の女性の可愛らしさや遊び心のある商品を展開しております。大ぶりなものから小ぶりのものまで、アクセントのあるトレンド感溢れるシルバージュエリーをラインナップしております。 |
(３) アパレル部門
当社グループはアパレル部門において、以下のブランドを展開しております。
| ブランド名 | ブランドの説明 |
|---|---|
| 『WILLSELECTION』(ウィルセレクション) | “フェミニンエレガンス”をベースにほどよいカジュアル感をMIXしたブランドで、素敵な大人の女性に憧れる人たちのブランドです。いつまでも可愛らしく、女性であることが楽しい洋服を提案しております。 |
| 『Riccimie NEW YORK』（リッチミーニューヨーク） | キーワードは“華やか＆上品”で、仕事に遊びに恋に貪欲に輝きたい女性のために華やかさと女性らしさを併せ持った今を感じさせるリアルクローズを提案しております。 |
| 『Honey Bunch』(ハニーバンチ) | 恋人の意味を持つブランドで、女性のワードロープをイメージした遊び心のあるMIXスタイルを中心に、恋人に会う時の高鳴った気分をよりいっそう輝かせることのできる洋服を提案しております。 |
| 『Swingle』(スウィングル) | テーマは「Clever & Cute」で、明日着られる通勤服をキーワードにジャケットやワンピースといったアイテムを中心として働く女性の「今の気分」をくすぐるスタイルを提案しております。 |
| 『L'EST ROSE』(レストローズ) | トレンド・モードをきちんとエレガントに着こなすことにこだわったスウィートエレガンスブランドで、「ノスタルジックスピリッツ」をコンセプトにいつまでも魅力的でありたい女性にフラワープリントや刺繍、レースを繊細に施し、品のある大人のスウィートエレガンスを提案しております。 |
| 『Secret Honey by Honey bunch』(シークレットハニー by ハニーバンチ) | ＬＡ風レトロガーリーなテイストにトレンドを取り入れキュートな中にも少しだけ大人な感覚を表現し、シルエットや着やすさの追及をしながら繊細で凝ったデザイン・ディテールへのこだわりを持ちつつリーズナブルな価格で展開しております。 |
(４) その他の部門
当社グループはその他の部門として、アウトレット店舗「サマンサタバサNEXT PAGE」での販売等を行っているほか、以下のブランドを展開しております。
| ブランド名 | ブランドの説明 |
|---|---|
| 『Samantha Thavasa sweets』(サマンサタバサ スイーツ) | お客様をＨａｐｐｙにさせるようなおもてなし感覚のスイーツをプロデュースし、オリジナルスイーツのほかに有名スイーツパティシエとのコラボスイーツなども展開しております。 出店ロケーションは空港や話題の観光スポットで、旅やレジャーという楽しくワクワクする「コト(イベント)」と「モノ」を結びつけたストーリー性のあるビジネスを展開しております。 |
| 『Samantha Thavasa Anniversary』（サマンサタバサ アニバーサリー） | ギフトをテーマとしており、イニシャルの入ったデザインや、アーティストとのコラボレーション、限定商品など、大切な人に贈り物や自分へのご褒美としてなど、ギフトに最適な商品ラインナップを展開しております。 |
| 『Ｕ２５ Samantha Thavasa』(アンダートゥエンティファイブサマンサタバサ) | ゴルフを愛する全ての女性、また、これからゴルフをやってみたいと思っている日本中の女性を応援するために、ゴルフウェア・グッズを取り揃え、ゴルフをよりファッショナブルに、細かいディテールにまでこだわったアイテムを展開しております。 |
| 『No.7 Samantha Thavasa』(ナンバーセブン サマンサタバサ) | 女性が心地よく、常に美しく輝くためのゴルフウェアブランドであり、バランス、スタイル、シルエット、素材にこだわったフェミニンで上品なゴルフウェアを展開しております。 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １ 消化卸方式での契約となっており、百貨店内の売場において、消費者に対して直接販売されたものについてのみ百貨店に対し売上が計上される取引となっております。
２ 商業施設運営会社との賃貸借契約に基づき、賃借した店舗において、消費者に対して直接販売を行っております。
３ 当社直営の路面店舗における消費者への直接販売であります。
４ インターネット上のオンラインショップ運営サイトにおける商品の販売であります。
５ 平成26年３月１日付で、株式会社ラ・エストは株式会社レストローズに商号変更いたしました。
６ Samantha Thavasa Shanghai Trading Limitedは、中国市場における当社販売代理店であります。
TUN GROUP INTERNATIONAL CO.LTD.は、台湾市場における当社販売代理店であります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 株式会社バーンデスト ジャパンリミテッド(注)２ | 東京都港区 | 19,000千円 | アパレルの企画・製造・販売 | 100.0 | 当社より事務所の賃借をしております。金融機関に対する債務に対し当社が債務保証を行っております。役員の兼任 ４名 |
| 株式会社ラ・エスト(注)３ | 東京都港区 | 20,000千円 | アパレルの企画・製造・販売 | 100.0 | 当社より事務所の賃借をしております。金融機関に対する債務に対し当社が債務保証を行っております。役員の兼任 ４名 |
| ノーマディック株式会社 | 東京都港区 | 10,000千円 | 生活雑貨の企画・製造・販売 | 100.0 | 当社より事務所の賃借をしております。金融機関に対する債務に対し当社が債務保証を行っております。役員の兼任 ３名 |
| SAMANTHA THAVASAUSA,INC.(注)１ | Madison AvenueNew York,U.S.A. | 200万USドル | バッグの販売 | 100.0 | 当社の商品を販売しております。役員の兼任 ３名 |
| Samantha Thavasa China Limited | Causeway Bay,Hong Kong | 200万香港ドル | バッグの販売 | 100.0 | 当社の商品を販売しております。役員の兼任 ２名 |
| Samantha Thavasa Singapore Pte.Ltd. | Queens Street. Singapore | 40万シンガポールドル | バッグの販売 | 51.0 | 当社の商品を販売しております。役員の兼任 ３名 |
| STL Co.,Limited(注)１ | 大韓民国ソウル市 | 50億5千韓国ウォン | バッグの企画・製造・販売 | 50.0 | 当社の商品を販売しております。役員の兼任 ２名 |
| その他１社 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
（注）１ 特定子会社であります。
２ 株式会社バーンデストジャパンリミテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | ① 売上高 | 4,668,938千円 |
|---|---|---|
| ② 経常利益 | 47,052千円 | |
| ③ 当期純利益 | 4,460千円 | |
| ④ 純資産額 | 1,134,934千円 | |
| ⑤ 総資産額 | 2,268,672千円 |
３ 平成26年３月１日付で、株式会社ラ・エストは株式会社レストローズに商号変更いたしました。
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
平成26年２月28日現在
従業員数(名) 1,825
(注) １ 当社グループは、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
２ 従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ 従業員数が前連結会計年度に比べ436名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用及び子会社の増加によるものであります。
(２) 提出会社の状況
平成26年２月28日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 1,162 | 26.1 | 3.1 | 3,467,801 |
(注) １ 当社は、バッグ及びジュエリーの企画・製造・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、全社合計での従業員数を記載しております。
２ 従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数が前事業年度に比べ132名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものであります。
(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(１) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の積極的な経済・金融政策の推進により円安・株高が進行し、景況感には改善の動きがみられました。また、雇用・所得環境についても改善の兆しがみられましたが、新興国の経済成長の減速や消費税増税による消費低迷の懸念など、実体経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な関連業界である百貨店を含む小売業界におきましては、景気回復の期待感を背景に個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、全般的に堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、「良い人、良い場所、良い商品、良い宣伝」の追求を事業戦略にかかげ、効果的な店舗展開と積極的なプロモーション活動及び商品戦略などを展開してまいりました。
・店舗展開について
バッグ事業においては、平成25年４月26日に大阪駅北側に開業した話題性の高い大型複合施設であるグランフロント大阪に「サマンサタバサデラックスプラス グランフロント大阪店」、大阪南部の新しいランドマークであるあべのハルカス近鉄本店に「サマンサタバサ プチチョイスプラス あべのハルカス近鉄本店」「サマンサタバサデラックス あべのハルカス近鉄本店」、四国に初上陸となる愛媛県松山市のいよてつ髙島屋に「サマンサタバサいよてつ髙島屋店」「サマンサタバサ プチチョイスいよてつ髙島屋店」などを出店いたしました。さらに、平成25年12月20日にはイオンモール幕張新都心に、サマンサタバサ初のファストファッションのバッグブランドを展開する「サマンサ＆シュエット ギャラリー イオンモール幕張新都心店」を出店いたしました。
また、旗艦店である「サマンサタバサＤＥＬＵＸＥ 表参道ＧＡＴＥＳ店」を含むサマンサタバサ各店では、放映中のＣＭと連動したディスプレイを展開いたしました。
さらに、海外につきましては、韓国において、「サマンサタバサ ロッテ百貨店全州店」「サマンサタバサ JUBGDONG店」、中国において、「サマンサタバサプチチョイス 藩陽JOYCITY店」、また、香港では、世界戦略向けファストファッションブランド「Samantha & chouette」（サマンサ＆シュエット）の海外第１号店として、「サマンサ＆シュエット 香港タイムズスクエア店」などを新たに出店いたしました。
ゴルフ事業においては、日本最大級のゴルフ用品売場として有名な名古屋松坂屋に「Samantha Thavasa UNDER25&No.7 松坂屋名古屋店」を出店し、新宿の小田急百貨店に「Samantha Thavasa UNDER25&No.7 新宿小田急ハルク店」、阪急うめだ本店に「サマンサタバサ UNDER25&No.7 うめだ阪急店」を出店しました。さらに宮崎県の国際リゾート施設であるフェニックス・シーガイア・リゾート内にも「サマンサタバサ トム・ワトソンゴルフコース店」を出店し、サマンサタバサのバッグとゴルフアパレルの複合店舗という新業態を展開するなど合計４店舗を出店いたしました。
アパレル事業においては、「リッチミーニューヨーク 横浜タカシマヤ店」「スウィングル 阪急うめだ本店」「ウィルセレクション 大丸京都店」「ウィルセレクション 大丸梅田店」「リッチミーニューヨーク プレミアム 伊勢丹新宿店」などを出店いたしました。さらに、大人の女性へ向けたコンセプトショップ「ウィルセレクション シュシュ イオンモール幕張新都心店」を出店いたしました。また、アウトレット事業においても、成田空港からもアクセスが便利な大型アウトレット施設である酒々井プレミアム・アウトレットに「サマンサタバサ ネクストページ酒々井店」を、土岐プレミアム・アウトレットに「サマンサタバサ ネクストページ土岐店」を新たに出店いたしました。
その結果、サマンサタバサグループ合計で36店舗を出店いたしました。さらに、株式会社ラ・エストの子会社化に伴い、同社の53店舗が新たに当社グループに加わっております。
・プロモーション活動について
バッグ事業においては、「Samantha Thavasa × カワイイ × Art」の融合をテーマとして、若手クリエイターが描き出す12ヵ月の季節や行事に合わせた12種類のアートビジュアルに、世界で最も活躍しているファッションモデルの１人である「ミランダ・カー」が出演する「Samantha Thavasa 2013ＣＭ」の放映を行ってきました。
また、「ファッションと音楽の融合」をテーマに、板野友美さんの４ｔｈシングル「１％」と連動したスペシャルコラボレーションＣＭを制作し、板野友美さんと、女優やボーカリストとして世界的にも有名な「テイラー・モムセン」が、ファッションの聖地であるニューヨークのソーホーで撮影した「Samantha Vega×板野友美 loves テイラー・モムセン in NEW YORK」のＣＭ放映も行いました。
さらに、日本国内のみならずアジアでも絶大な人気を誇るダンス＆ヴォーカルグループであるＥＸＩＬＥのＴＡＫＡＨＩＲＯさんとプロモーションモデル契約を締結し、「ミランダ・カー」との夢の共演が実現した「Samantha Thavasa meets SAMANTHA KINGZ 2014」のＣＭ放映を開始いたしました。
また、ＥＸＩＬＥのD.N.Aを受け継ぎ本格的なダンスパフォーマンスを展開する女性グループ「E-girls」が、「Samantha Vega」のミニバッグを手にし、圧倒的なダンスパフォーマンスと音楽とファッションで魅せる「サマンサベガ×ハニーバンチ～Disney New Collection～meets E-girls」スペシャルコラボＣＭを放映いたしました。
ジュエリー事業においては、平成25年３月より「すべての女性に華やかな輝きと幸せを」をテーマとして、サマンサミューズの蛯原友里さん、山本美月さん、土屋巴端季さん、板野友美さんが出演するサマンサタバサのジュエリーブランド「Samantha Tiara」「SAMANTHA SILVA by Samantha Tiara」のＣＭ放映を行いました。また、平成25年11月より「Merry Christmas from Samantha Tiara」と題し、サマンサミューズの蛯原友里さん、山本美月さん、土屋巴瑞季さん、白石麻衣さんが出演する「Samantha Tiara」のＣＭ放送を行いました。
アパレル事業においては、当社100％子会社である株式会社バーンデストジャパンリミテッドのアパレルブランド「WILLSELECTION」の初となるＣＭ放映も行い、大人気アイドルグループＡＫＢ48の島崎遥香さん、菊地あやかさんが出演し、「女性であることを楽しむ、ファッションを楽しむ」をコンセプトに、商品やブランドの魅力を発信いたしました。さらに、株式会社バーンデストジャパンリミテッドのプロモーショナルモデル兼ラインデザイナーを務める「パリス・ヒルトン」が出演するＣＭも放映し、同社のアパレルブランド「Honey Bunch」の商品の魅力を発信してきました。また、新たに当社グループとなった株式会社ラ・エストの創立35周年を記念し、同社の主力ブランド「L’EST ROSE」と、人気女性ファッション誌「ＪＪ」、「Ｒａｙ」、「ＡｎｅＣａｎ」、「美人百花」とコラボレーションを行ったＣＭも放映しました。
さらに、ゴルフ事業においては、ＬＰＧＡ公認女子プロトーナメント「サマンサタバサ ガールズコレクション・レディーストーナメント2013」を平成25年７月19日から21日までの３日間、茨城県のイーグルポイントゴルフクラブで開催しました。当大会には、サマンサタバサ所属女子プロゴルファーである香妻琴乃プロ、堀奈津佳プロ、山村彩恵プロ、「No７ Samantha Thavasa」ウェア契約の原江里菜プロ、サマンサタバサ契約女子プロゴルファー青木瀬令奈プロ、嶋田江莉プロら、トッププロが参加しました。また、「ファッションとゴルフの融合」をコンセプトに、サマンサミューズによるスペシャルイベントや、スペシャルライブなどを開催し、３日間の合計で約１万６千人の方にご来場いただきました。この大会は来場者数の多さもさることながら、男性ギャラリーの割合が大きい女子プロトーナメントが多い中で、約1/4が女性ギャラリーで占められていることも大きな特徴の一つであり、当社のゴルフ事業のポテンシャルや事業拡大への期待の高さを感じております。
また、初のデニムブランド「Samantha Thavasa Jeans(サマンサタバサ ジーンズ)」のデビューを記念し、アジア NO.１の スーパーガールズグループ「少女時代（Girls’Generation）」とプロモーション契約を締結し、少女時代が出演する“サマンサタバサ ジーンズ スペシャル ＣＭ”の放映を行いました。
平成25年６月より無料で通話やメールが楽しめるコミュニケーションアプリであるＬＩＮＥでも公式アカウントの提供を開始しました。さらに８月には数量や時間を限定した商品を配信する「ＬＩＮＥシークレットセール」を通じてＬＩＮＥとのコラボレーションバッグも販売いたしました。ブランド情報を受け取ることのできる「友だち」の登録も約１ヵ月で40万人超を獲得することができました（平成26年５月29日現在「友だち」登録457万人超）。ＬＩＮＥは、ユーザー数が全世界に４億人、日本でも5,000万人を超えており、今後の新たなサマンサグループの情報発信ツールとして積極的に活用してきました。
・商品戦略について
各ブランド事業において新作を販売し、多様化するファッションニーズに応える商品を積極的に展開してきました。バッグ事業においては、高品質のレザー商品である「サマンサアゼル」「ヴィリエ」「レディアゼル」「ルイーザ」を展開し、レザー商品の構成比を上げてきました。また、お客様の声を反映し機能性を重視した商品の開発にも注力し「サマンサエフィー」を販売いたしました。さらにジュエリー事業においては、「フラワーレターズ」「ルミエール」を中心に展開してきました。高品質と機能性を重視した高付加価値の商品開発を徹底し、ＣＭ・雑誌・店頭・ＷＥＢなどのプロモーションと連動させることで、ヤング・キャリア・ミセスといった幅広い世代を取り込むことで売上拡大につなげることができました。
平成25年３月に当社のジュエリーブランドである「Samantha Tiara」については、消費者ニーズに対応した高い商品力が評価され、ファッション業界に貢献した企業・団体・個人に贈られる「第31回（2012年度）百貨店バイヤーズ賞」（繊研新聞社主催）を受賞いたしました。さらに、平成25年９月27日におきましては「13年春夏百貨店バイヤーズ賞」（繊研新聞社主催）を受し、その商品力の高さが評価される結果となりました。
さらに、商品の魅力をより高めるコラボレーションも継続して行い、当連結会計年度においては、雑誌とのコラボレーションによるバッグや、人気モデル・スタイリストがデザインしたシューズを発売いたしました。また、初のデニムブランド「Samantha Thavasa Jeans（サマンサタバサ ジーンズ）」も立ち上げ、平成25年９月より展開いたしております。
また、世界戦略向けファストファッションブランドとして「Samantha & chouette」（サマンサ＆シュエット）を立ち上げるなど、次世代の新規ブランド事業に対しても積極的に投資してまいりました。
当社は、株式会社ラ・エスト(平成26年３月１日付で株式会社レストローズに商号変更)の発行済株式の全部を取得し、当社の子会社といたしました。今回、当社が同社を子会社化することで、当社の100％子会社である株式会社バーンデストジャパンリミテッドが展開しているアパレル部門の事業拡大につながり、ひいては、当社グループ企業価値の向上につなげてまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は315億78百万円（前年同期比14.9％増）、売上総利益は203億10百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益18億25百万円（前年同期比81.9％増）、経常利益は20億10百万円（前年同期比113.9％増）、当期純利益は８億48百万円（前年同期は３億97百万円の損失）となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、６億88百万円減少し、25億９百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、２億22百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益18億円、減価償却費５億27百万円などによるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加額３億11百万円、たな卸資産の増加額11億14百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13億32百万円となりました。主な増加要因は、差入保証金の回収による収入５億59百万円、関係会社株式の売却による収入２億97百万円などによるものであり、主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億66百万円、有形固定資産の取得による支出５億68百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、４億33百万円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入16億円などによるものであり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出13億77百万円などによるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(１) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| バッグ | 7,096,587 | +25.1 |
| ジュエリー | 1,027,061 | +37.6 |
| アパレル | 3,713,760 | +73.3 |
| その他 | 366,842 | +102.8 |
| 合計 | 12,204,253 | +39.6 |
(注) １ 金額は、仕入価格の金額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| バッグ | 19,802,799 | +16.2 |
| ジュエリー | 2,350,853 | +7.0 |
| アパレル | 6,746,015 | +41.3 |
| その他 | 2,678,617 | △22.9 |
| 合計 | 31,578,285 | +14.9 |
(注) １ その他には、「サマンサタバサNEXT PAGE」「サマンサタバサ スイーツ」「サマンサタバサ アニバーサリー」「アンダートゥエンティファイブサマンサタバサ」「ナンバーセブン サマンサタバサ」などの販売が含まれております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(３) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
３ 【対処すべき課題】
今後わが国の経済は、各種経済対策により景気の回復が期待されるものの、引き続き欧米諸国の財政不安、新興国の経済成長の減速、消費税増税による消費低迷の懸念など国内景気の先行き不透明感は払拭されず、厳しい経済状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと当社グループは、「日本発の世界ブランドへ」、「企業価値の向上」及び「新しいブランド事業へのチャレンジ」というグループ目標の実現に向けて今後とも積極的に取り組んでまいります。
具体的な課題としては、以下のものが挙げられます。
(１) 店舗運営の効率化
当社グループは、店舗業務の効率化・省力化及び本部機能を強化するために、積極的に販売・在庫管理業務のシステム化を推進してまいりました。今後についても店舗網の急激な拡大に対応すべく、一層のシステム化を進めていくとともに、店舗運営の効率化を図るための店舗運営マニュアルなどを随時改訂しております。
(２) 内部管理体制
当社グループの円滑な拡大を支えていくために、業況推移を常時正確に把握し、適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、従来以上に大切であると考えております。こうした観点から、経営管理部をはじめとして内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。
(３) 人材の確保・育成
当社グループは、積極的な新規出店を行っているため、店舗従業員の確保・育成は重要な経営課題であります。そのため、店舗数の拡大ペースに見合った人材の確保・育成を行い、出店ペースの維持、顧客に対するサービスの一層の向上を図ってまいります。
(４) ビジネスプロセスの効率化
当社グループは、より一層のビジネスプロセスの効率化を図るために、原材料の調達から製造、流通、販売という、生産から最終需要にいたる製品供給の流れについて、部門間で情報を相互に共有・管理するための情報システムの充実を図ってまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) ブランド展開について
① ブランド力の維持について
当社グループは、商品ブランド力の維持のため、著名な芸能人やモデル等との契約により商品及び当社の認知度を向上させる方針であります。また、同様に主要な顧客層である20代の女性はもとより、より幅広い年齢層に支持されることを念頭に顧客層別の雑誌や書籍に取り上げられることにより積極的な販売促進活動を行っていく方針を採っております。しかしながら、各顧客層の嗜好やライフスタイルの変化等により当社グループのブランド戦略が受け入れられなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 今後のブランド展開について
当社は、主力商品ブランドである『サマンサタバサ』を中心にこれに続く新規ブランドの確立、育成を行い、更に連結子会社である株式会社バーンデストジャパンリミテッド及び株式会社ラ・エストのアパレルブランドにつき、当社が持つ総合力によって尚一層の向上を図る方針であります。しかし今後顧客の嗜好やライフスタイルの変化があった場合、あるいは既存主力ブランドに続く当社グループの今後のブランド戦略が遅れ、顧客の支持を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 商品戦略について
当社グループの商品戦略は、主に商品企画部に属するデザイナーが中心となり立案及び実施しております。当グループの商品は、いずれも流行等に左右されやすい性質を有していることから、女性向け雑誌や書籍等の出版社等との情報交換を通じて早い段階から商品企画を進めております。このように最新の情報に基づいて顧客の嗜好や流行を捉えた商品企画に努めておりますが、顧客の嗜好やライフスタイルの変化があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 店舗展開について
① 出店政策について
当社グループは原則としてブランド別の出店戦略を実施しております。当グループの部門別店舗数の推移は以下のとおりであります。
| 部門 | 平成23年２月期（店) | 平成24年２月期(店) | 平成25年２月期(店) | 平成26年２月期(店) |
|---|---|---|---|---|
| バッグ | 165 | 190 | 194 | 206 |
| ジュエリー | 35 | 37 | 40 | 41 |
| アパレル | 55 | 72 | 74 | 127 |
| その他 | 6 | 6 | 4 | 10 |
| 合計 | 261 | 305 | 312 | 384 |
(注)１ バッグ部門には、「サマンサタバサ」、「サマンサベガ」、「サマンサタバサデラックス」、「サマンサタバサプチチョイス」、「サマンサキングズ」、「カラーズ by ジェニファースカイ」、「サマンサ & シュエット」等の店舗が含まれております。
２．ジュエリー部門には、「サマンサティアラ」、「サマンサシルヴァbyサマンサティアラ」の店舗が含まれております。
３ アパレル部門には、「ウィルセレクション」、「リッチミー ニューヨーク」、「ハニーバンチ」、「スウィングル」「レストローズ」「シークレットハニー by ハニーバンチ」「レストローズパリス」等の店舗が含まれております。
４ その他は、「サマンサタバサNEXT PAGE」、「サマンサタバサ UNDER25&No.7」の店舗であります。
５．店舗増減要因は、新規出店及び退店、ブランド変更によるものであります。
出店政策として、当社グループでは顧客層の動向や流行を勘案しながら総合的に判断し、計画を立案しております。しかし、今後、当社グループの出店計画が順調に進まない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、出店形態は主要都市にある百貨店等へのインショップが中心となっているため、今後出店交渉が難航した場合には出店の遅れ等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 差入保証金について
当社グループでは、路面店及び商業施設のインショップ店舗出店に際し、賃貸借契約締結時に保証金を差し入れております。差入保証金の残高は平成26年２月末現在、20億85百万円であります。当該差入保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっておりますが、契約に定められた期間満了日前に中途解約した場合は、契約内容に従って違約金の支払いが必要となる場合があります。また仮にオーナー又は商業施設が倒産等の事態に陥った場合には、差入保証金の回収ができない可能性もあります。
③ 海外展開について
当社グループは、設立当初からグローバル展開を重要な事業戦略の一つに掲げており、積極的に海外における事業の拡大を図っていく予定であります。海外展開におきましては地域特性によるビジネスリスクが多岐にわたり存在し、当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえでグローバル展開を進めてゆく方針ですが、予測困難なビジネスリスクが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 社内体制について
① 代表者への依存について
当社の代表取締役社長である寺田和正は当社の創業者であり、当社設立以降、経営方針や経営戦略の立案及び決定をはじめ、出店戦略や商品開発等のすべてにおいて重要な役割を果たしており、事業全体の運営が同氏に大きく依存している状態であります。当社は最近の業容拡大に伴い、事業運営において執行役員制度の導入及び人員の拡充等により経営体制の強化を進めておりますが、何らかの要因により同氏の当社業務の遂行が困難となった場合には当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。なお、同氏は有価証券報告書提出日（平成26年５月29日）現在において、当社発行済株式総数の62.59％を所有する筆頭株主となっております。
② 人材の確保及び育成について
当社グループは積極的な新規出店を行っているため、店舗従業員の確保・育成が重要な経営課題の一つであると認識しております。このため、当社グループにおいては積極的な新卒採用、中途採用を展開しています。さらに、本社研修及びセミナー等の研修制度の充実化に努める等、人材の確保・育成に注力しております。しかしながら、新規出店による店舗数の拡大ペースに見合った人材の確保・育成がなされなかった場合、出店ペースのダウン、顧客に対するサービスの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 個人情報の管理について
当社グループの商品は、店舗,インターネット及び雑誌媒体において、一般消費者に販売されております。店舗における販売では、販売促進活動の一環として、お客様の個人情報を取得し利用しております。現在、当社ではお客様の情報を各店舗において管理し、本社ではお得意様である会員に関する情報を管理しております。お客様の情報は販売促進を目的とする場合等、内部で利用することがありますが、外部に公開することは一切ありません。さらに、個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、情報アクセス権を制限する等、安易に個人情報が漏洩することのないように取扱いには十分留意しております。インターネット及び雑誌媒体における販売では、信頼できる外部業者に業務委託し、徹底した管理を行っております。しかしながら、外部からの不正侵入等、不測の事態により万が一個人情報が外部に漏洩するような重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積もりを行っております。この見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
(２) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は122億48百万円で、前連結会計年度末に比べ19億65百万円増加しております。主な増加要因は、連結子会社の増加に伴い、商品及び製品が15億25百万円並びに受取手形及び売掛金が７億６百万円増加したこと等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は49億83百万円で、前連結会計年度末に比べ６億60百万円増加しております。主な増加要因は、連結子会社の増加に伴い、のれんが８億74百万円増加したこと等によるものであり、主な減少要因は、関係会社株式が１億91百万円が減少したこと等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は68億71百万円で、前連結会計年度末に比べ21億87百万円増加しております。主な増加要因は、連結子会社の増加に伴い、支払手形及び買掛金が５億44百万円、短期借入金が６億72百万円並びに１年内返済予定の長期借入金が３億47百万円増加したこと等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は17億67百万円で、前連結会計年度末に比べ42百万円減少しております。主な減少要因は、長期借入金が62百万円減少したこと等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は85億93百万円で、前連結会計年度末に比べ４億81百万円増加しております。主な増加要因は、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が５億65百万円増加したこと等によるものであります。
(３) 経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度と比べて40億97百万円増加し315億78百万円(前年度比14.9％増)となりました。
なお、当連結会計年度の売上高の分析は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (１)業績」に記載のとおりであります。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて31億52百万円増加し203億10百万円(前年度比18.4％増)となり、売上高に対する比率は62.4％から64.3％と1.9ポイント増加となりました。主な要因は、商品の高付加価値化により、売上原価率が減少したこと等によるものであります。
② 販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて23億30百万円増加し184億85百万円(前年度比14.4％増)となりましたが、売上高に対する比率は58.8％から58.5％と0.3ポイントの減少となりました。主な要因は、業容拡大に伴う人件費やプロモーション活動による広告宣伝費が増加しましたが、売上高の増加率がこれを上回ったことによるものであります。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて８億21百万円増加し18億25百万円(前年度比81.9％増)となり、売上高に対する比率は3.7％から5.8％へ2.1ポイントの増加となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べて97百万円増加し２億27百万円(前年度比75.3％増)となりました。主な要因は、当連結会計年度において償却債権取立益が51百万円及び保険解約返戻金が33百万円発生したこと等によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度に比べて１億51百万円減少し42百万円(前年度比78.1％減)となりました。主な要因は、前連結会計年度において発生した持分法による投資損失１億45百万円が、当連結会計年度においては発生がなかったこと等によるものであります。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて10億70百万円増加し20億10百万円(前年度比113.9％増)となり、売上高に対する比率は3.4％から6.4％へ3.0ポイントの増加となりました。
④ 特別損益及び当期純利益
特別利益は、当連結会計年度において１億48百万円発生いたしました。主な内容は、関係会社株式売却益１億５百万円、負ののれん発生益41百万円であります。
特別損失は、前連結会計年度に比べて６億49百万円減少し３億59百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度において、ブランド整理損６億75百万円及び関係会社整理損１億11百万円を計上したこと等によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は18億円(前年度は68百万円の損失)となりました。当期純利益は８億48百万円(前年度は３億97百万円の損失)となりました。
(４) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等といたしましては、主に新規出店等であります。
バッグ事業においては、平成25年４月26日に大阪駅北側に開業した話題性の高い大型複合施設であるグランフロント大阪に「サマンサタバサデラックスプラス グランフロント大阪店」、大阪南部の新しいランドマークであるあべのハルカス近鉄本店に「サマンサタバサ プチチョイスプラス あべのハルカス近鉄本店」「サマンサタバサデラックス あべのハルカス近鉄本店」、四国に初上陸となる愛媛県松山市のいよてつ髙島屋に「サマンサタバサいよてつ髙島屋店」「サマンサタバサ プチチョイスいよてつ髙島屋店」などを出店いたしました。さらに、平成25年12月20日にはイオンモール幕張新都心に、サマンサタバサ初のファストファッションのバッグブランドを展開する「サマンサ＆シュエット ギャラリー イオンモール幕張新都心店」を出店いたしました。
また、旗艦店である「サマンサタバサＤＥＬＵＸＥ 表参道ＧＡＴＥＳ店」を含むサマンサタバサ各店では、放映中のＣＭと連動したディスプレイを展開いたしました。
さらに、海外につきましては、韓国において、「サマンサタバサ ロッテ百貨店全州店」「サマンサタバサ JUBGDONG店」、中国において、「サマンサタバサプチチョイス 藩陽JOYCITY店」、また、香港では、世界戦略向けファストファッションブランド「Samantha & chouette」（サマンサ＆シュエット）の海外第１号店として、「サマンサ＆シュエット 香港タイムズスクエア店」などを新たに出店いたしました。
ゴルフ事業においては、日本最大級のゴルフ売場として有名な名古屋松坂屋に「Ｕ２５＆Ｎｏ.７ サマンサタバサ 名古屋松坂屋店」を出店し、新宿の小田急百貨店に「Ｕ２５＆Ｎｏ.７ サマンサタバサ 新宿小田急ハルク店」、阪急うめだ本店に「Ｕ２５＆Ｎｏ.７ サマンサタバサ 阪急うめだ本店」を出店しました。さらに宮崎県の国際リゾート施設であるフェニックス・シーガイア・リゾート内にも「サマンサタバサ トム・ワトソンゴルフコース店」を出店し、サマンサタバサのバッグとゴルフアパレルの複合店舗という新業態を展開するなど合計４店舗を出店いたしました。
アパレル事業においては、「リッチミーニューヨーク 横浜タカシマヤ店」「スウィングル 阪急うめだ本店」「ウィルセレクション 大丸京都店」「ウィルセレクション 大丸梅田店」「リッチミーニューヨーク プレミアム 伊勢丹新宿店」などを出店いたしました。さらに、大人の女性へ向けたコンセプトショップ「ウィルセレクション シュシュ イオンモール幕張新都心店」を出店いたしました。また、アウトレット事業においても、成田空港からもアクセスが便利な大型アウトレット施設である酒々井プレミアム・アウトレットに「サマンサタバサ ネクストページ酒々井店」を、土岐プレミアム・アウトレットに「サマンサタバサ ネクストページ土岐店」を新たに出店いたしました。
その結果、サマンサタバサグループ合計で36店舗を出店いたしました。さらに、株式会社ラ・エストの子会社化に伴い、同社の53店舗が新たに当社グループに加わっております。
これらにより、店舗設備を中心に総額９億17百万円の設備投資を実施しております。
２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
平成26年２月28日現在
(注) １ 建物の全部または一部を賃借しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、設備関連の長期前払費用であります。
３ 金額には消費税等は含まれておりません。
(２) 国内子会社
重要な設備等はありません。
(３) 在外子会社
重要な設備等はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
平成26年２月28日現在
(注)１ 既存店舗の改装にかかわるものであります。
２ 自己資金及び借入金であります。
(２) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,344,000 |
| 計 | 1,344,000 |
（注)１ 平成25年４月15日及び５月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年６月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は672,000株増加し、1,344,000株となっております。
２ 平成26年１月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は133,056,000株増加し、134,400,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年５月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 352,960 | 35,296,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 352,960 | 35,296,000 | ― | ― |
(注)１ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 平成25年４月15日及び５月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
３ 平成26年１月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月１日付で株式１株を100株に分割いたしました。これにより株式数は34,943,040株増加し、発行済株式総数は35,296,000株となっております。また、当該株式分割に伴い、１単元を100株とする単元株式制度を導入いたしました。
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月１日(注)１ | 176,480 | 352,960 | ― | 2,132,600 | ― | 2,252,600 |
(注)１ 平成25年４月15日及び５月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことによるものであります。。
２ 平成26年１月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月１日付で株式１株を100株に分割いたしました。これにより株式数は34,943,040株増加し、発行済株式総数は35,296,000株となっております。
(６) 【所有者別状況】
平成26年２月28日現在
(注) 平成26年１月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月１日付をもって100株を１単元とする単元株制度を採用しております。
(７) 【大株主の状況】
平成26年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 寺田 和正 | 東京都新宿区 | 220,932 | 62.59 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 5,686 | 1.61 |
| 清水 優 | 兵庫県川西市 | 5,555 | 1.57 |
| CGML-IPB CUSTOMER COLLAT ERAL ACCOUNT(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | CITIGROUP CENTORE,CANADASQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 5LB(東京都品川区東品川2-3-14) | 4,037 | 1.14 |
| STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA(東京都中央区日本橋3-11-1) | 2,788 | 0.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 2,568 | 0.72 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM CLIENT ACCOUNT MPCS JAPAN(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | RUE MONTOYER 46 1000 BURUSSELSBERUGIUM(東京都千代田区丸の内2-7-1) | 1,487 | 0.42 |
| 小林 裕 | 神奈川県横浜市青葉区 | 1,250 | 0.35 |
| 井川 圭史 | 神奈川県横浜市磯子区 | 1,032 | 0.29 |
| 藤田 雅章 | 東京都港区 | 988 | 0.27 |
| 計 | ― | 246,323 | 69.79 |
(８) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式352,960 | 352,960 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 352,960 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 352,960 | ― |
② 【自己株式等】
平成26年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(９) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題の一つとして認識し、当社を取り巻く環境及び当社の業績を総合的に判断した結果、今後も業容拡大のための有効投資資金確保の観点から、当社グループ内への内部留保の充実に留意しつつ、企業価値の持続的な向上を通じて、安定且つ継続的利益配分を考慮し、配当を行うこととしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり400円とし、中間配当金(400円)と合わせて800円としております。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとすることとしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)１ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成25年10月15日取締役会決議 | 141,184 | 400 |
| 平成26年５月29日定時株主総会決議 | 141,184 | 400 |
２ 平成25年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
３ 平成26年３月１日付で普通株式１株をにつき100株の割合で株式分割を実施いたしましたが、平成26年２月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。
４ 【株価の推移】
(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成22年２月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 |
| 最高(円) | 37,100 | 141,000 | 88,100 | 61,000 | 97,500※１ 49,200※２ 422 |
| 最低(円) | 23,900 | 29,300 | 51,000 | 37,000 | 48,300※１ 30,150※２ 408 |
(注)１ 株価は、東京証券取引所市場(マザーズ)におけるものであります。
２ ※１は、株式分割(平成25年６月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
３ ※２は、株式分割(平成26年３月１日、１株→100株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 49,200 | 47,350 | 44,850 | 44,000 | 46,100 | 43,000※ 422 |
| 最低(円) | 39,950 | 40,800 | 41,450 | 39,500 | 42,000 | 36,800※ 408 |
(注)１ 株価は、東京証券取引所市場(マザーズ)におけるものであります。
２ ※は、株式分割(平成26年３月１日、１株→100株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
５ 【役員の状況】
(注)１ 監査役井上繁、守屋宏一及び鈴木芳夫は社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。平成26年５月29日現在、執行役員は以下の８名で構成されております。
| 上席執行役員 | 小宮山 香織 |
|---|---|
| 上席執行役員 | 中岡 俊也 |
| 上席執行役員 | 世永 亜実 |
| 上席執行役員 | 長谷川 孔一 |
| 上席執行役員 | 大山 徹 |
| 執行役員 | 大越 教雄 |
| 執行役員 | 島田 朋雄 |
| 執行役員 | 松島 民世 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、株主重視を経営の基本理念とし、株主の皆様から経営の委託を受けた経営陣の強い使命感、高い企業倫理観に基づくコンプライアンス経営を実現するため、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視点に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針・目的としております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しております。
取締役会は４名で構成されており、監査役出席のもと実施しております。定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、取締役の業務執行が適法かつ会社の業務運営に合致しているものかについて監督するとともに、重要事項について審議のうえ決議を実施しております。
当社では執行役員制度を導入し、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における意思決定と監督機能を強化しております。
また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、第16期定時株主総会(平成22年５月28日開催)において取締役の任期を一期一年とする決議をいたしました。
監査役会は、３名の監査役で構成しており、監査方針を策定し、監査結果について協議するとともに、内部監査担当部署及び監査法人との緊密な連携のもとに、監査役会を組織しております。監査役は、取締役会等の重要会議に出席して意思決定の過程及び業務の執行状況を把握、監視しております。なお、３名全ての監査役を全て社外監査役とすることで、経営の透明性の確保ならびに会社全体の監視・監査の役割を担っております。なお、社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載のとおりであり、人的関係、取引関係その他の利害関係については該当はありません。
当社におきましては、当社業務に精通した社内取締役を中心に、監査役による経営監視機能を活用することで適切な企業統治が実現できると考えております。
会社の機関・コーポレート・ガバナンス体制の関係を示すと以下のとおりであります。
ロ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システムの基本方針の概要は次のとおりであります。
ａ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程、情報管理規程、個人情報管理基本規程等の諸規程に基づき、保存媒体に応じて秘密保持に万全を期しながら、適時に閲覧等のアクセスが可能となるよう、検索性の高い状態で保存・管理する体制を確立する。
ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務執行に係る損失の危険管理のため、リスク管理規程を関係子会社を含めて全社員に徹底し、当社に損失の危険を及ぼす諸事情が速やかに経営陣に把握されるような体制を整備し、全社的な経営危機が発生したときは代表取締役社長を本部長とする対策本部を直ちに設置して、会社が被る損害を防止または最小限に止める。
ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、定期的に代表取締役社長・専務取締役を含むトップ会議において各部門責任者から報告を求め、個別事項の検討を進め、最終的には取締役会の審議を経て、法令で定められた決議事項のほか、取締役の職務執行が効率的に行われるよう適時に経営に関する重要事項を決定・修正するとともに、取締役会を通じて個々の取締役の業務執行が効率的に行われているかを監督する。
・「業務分掌並びに権限規程」により、各業務の執行に当たる取締役の権限の範囲、責任の所在等の具体的内容を明記する。
・内部監査担当部門が、「内部監査規程」に基づき、定期的に、場合によっては臨時に、監査役を同行するなどして徹底した内部監査を行い、終了後、代表取締役社長及び取締役会に対して、適時に、改善を摘示した監査報告書を提出する。
ｄ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の基礎を確立するため、サマンサタバサ・グループの行動指針として定めた「THE Samantha Thavasa CODE」及び「コンプライアンス基本規程」を関係子会社を含めた使用人に遵守させるべく、体制を整備拡充するとともに、「コンプライアンス統括室」を設置し、当社の使用人の適法性確保のために適時に対応できる体制の維持・強化を図る。
法令違反その他のコンプライアンスに関する事実の社内通報体制（公益通報を含む）整備のため定めた「コンプライアンス基本規程」に基づき「コンプライアンス統括室」並びに「社外弁護士事務所」に「社内通報窓口」を設ける。「コンプライアンス統括室」は必要に応じ関係子会社・当社各担当部署に個別に適用される規則・ガイドラインの策定をするほか、社員を対象とする研修を適宜実施する。
・内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、引き続き会計監査、業務監査を行う。
・取締役は、使用人による法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに「コンプライアンス統括室」に報告するものとし、併せて遅滞なく取締役会並びに監査役会に報告する。
・監査役は、当社のコンプライアンス体制全般の運用に問題があると認めるときは、「コンプライアンス統括室」に改善策の策定を求めることができる。
ｅ．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ各社における業務の適正を確保するため、当社グループ企業全てに適用する行動指針として定めた「THE Samantha Thavasa CODE」を継続的に遵守させる。
グループ各社の業務に関する重要な情報については、報告責任のある取締役が定期的または適時に報告して、意見を交換する。
当社の取締役が、必要に応じて子会社・関連会社の取締役を兼務することにより、各社の議事等を通じて、当社グループ全体の業務の適正な遂行を確保し、グループ会社において、法令違反等コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、当社「コンプライアンス統括室」に対して、遅滞なく報告する。
グループ会社が、当社からの経営管理・指導の内容にコンプライアンス上の問題があると判断した場合には、直ちに「コンプライアンス統括室」に報告する。
当社内部監査室の内部監査を、監査役と協力体制を維持しつつ、今後ともグループ会社に対して定期的に実施する。
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役補助者を任命しなければならない。監査役補助者の職務の独立性・中立性を担保するため、監査役補助者の選定、解任、人事異動、賃金等については全て監査役会の同意を得た上でなければ取締役会で決定できないものとするとともに、監査役補助者の評価は監査役会が独自に行うものとする。
・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項については、速やかに監査役に報告する。
また、監査役会は、定期的に代表取締役社長と協議のため会合を持ち、監査役会の意見がより直接的に経営に反映し、その実効性を確保すべく、忌憚のない意見交換を行う。
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査は、経営から独立した内部監査室を設置し、内部監査室が定期的に内部監査を実施しており、監査結果は代表取締役社長に適時に報告されております。また、監査役は、内部監査室と連携を密に取っており、内部監査状況の適時把握を実施しております。
監査役会は、社外監査役を３名より構成されております。社外監査役のうち１名は会計に関する知識・経験が豊富な公認会計士を常勤監査役として、他の２名は弁護士を非常勤監査役として、取締役会等の重要な会議に出席し各取締役の業務執行の適法性、妥当性に関して、公正・客観的な立場から監査を実施しております。また、監査法人・内部監査室と相互に連携を密にし、コンプライアンス（法令遵守）を含めた業務監査及び会計監査を効率的に実施しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は、井上繁氏、守屋宏一氏及び鈴木芳夫氏の３名であり、当社と３名の社外監査役との間には人的関係、取引関係その他利害関係については該当ありません。なお、資本関係としては、井上繁氏及び守屋宏一氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は、「５ 役員の状況」の保有株式数の欄に記載のとおりであります。また、守屋宏一氏は株式会社タムラ製作所の社外監査役を兼職されていますが、株式会社タムラ製作所と当社の間に重要な取引その他の関係はありません。鈴木芳夫氏は三井化学株式会社の社外取締役を兼職されていますが、三井化学株式会社と当社の間に重要な取引その他の関係はありません。
当社の社外監査役井上繁氏は公認会計士・税理士として、守屋宏一氏及び鈴木芳夫氏は弁護士として、専門的見地ならびに経営に関する高い見識を持ち、当社の監査に有用な意見を頂けるものと判断しております。また、３名全ての監査役を社外監査役とすることで、経営の透明性の確保ならびに会社全体の監視・監査の役割を担っております。なお、社外監査役の井上繁氏、守屋宏一氏及び鈴木芳夫氏を独立役員として指定し、東京証券取引所へその旨を届け出ております。
また、当社は社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けていませんが、選任にあたっては独立性と財務、会計、法務等の専門性を重視しております。
当社は現在、社外取締役を選任しておりませんが、３名の社外監査役のみで社外役員による経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
④ 会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名
大橋一生（新日本有限責任監査法人・指定有限責任社員業務執行社員）
野水善之（新日本有限責任監査法人・指定有限責任社員業務執行社員）
(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
ロ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名
その他 ８名
⑤ 責任限定契約の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑦ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
⑧ その他当社の定款規定
イ 取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨を定款に定めております。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨定款に定めております。また、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。
ハ 取締役の任期
当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。
ニ 中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。
⑨ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ６銘柄
貸借対照表計上額の合計額 61,111千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| (株)三越伊勢丹ホールディングス | 46,428 | 47,635 | 取引関係の維持強化 |
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| (株)三越伊勢丹ホールディングス | 51,142 | 58,711 | 取引関係の維持強化 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(２) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
② 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して公認会士法第２条第１項に規定する業務以外の会計事項に係る助言等の役務提供についての対価を支払っております。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社監査法人に対する監査報酬は、当社及び当社連結子会社の規模・特性、監査日数等を考慮し、当社と当社監査法人と協議のうえ決定しています。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)及び事業年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等が作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)
当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
| SAMANTHA THAVASA USA,INC. |
|---|
| Samantha Thavasa Singapore Pte.Ltd. |
| Samantha Thavasa China Limited |
| STL CO.,Limited |
| 株式会社バーンデストジャパンリミテッド |
| 株式会社サマンサタバサリゾート |
| 株式会社ラ・エスト |
| ノーマディック株式会社 |
前連結会計年度において連結子会社であったSamantha Thavasa Shanghai Trading Limited の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。また、株式会社ラ・エスト及びノーマディック株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社としております。
（２）非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 Samantha Thavasa International Co.,Limited
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数 -社
当連結会計年度において、当社の持分法適用会社であったスタイライフ株式会社の全株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称
Samantha Thavasa International Co.,Limited
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。
(決算日が11月30日の会社)
SAMANTHA THAVASA USA,INC.
(決算日が12月31日の会社)
Samantha Thavasa China Limited
株式会社サマンサタバサリゾート
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a)商品・製品
移動平均法
b)貯蔵品
最終仕入原価法
c)仕掛品
個別法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～22年
車両運搬具 ４～６年
什器備品 ２～20年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
（５）のれん償却に関する事項
のれんの償却についてはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年３月１日至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | ― 千円 | 1,816千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年３月１日至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 150,135千円 | 182,052千円 |
| 什器備品 | 12,613〃 | 8,634〃 |
| 長期前払費用 | 7,713〃 | 3,466〃 |
| その他 | ―〃 | 6,160〃 |
| 計 | 170,461千円 | 200,314千円 |
※３ ブランド整理損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年３月１日至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 商品 | 402,768千円 | ―千円 |
| 建物 | 119,267〃 | ―〃 |
| 什器備品 | 6,907〃 | ―〃 |
| 長期前払費用 | 8,562〃 | ―〃 |
| 解約負担金等 | 116,813〃 | ―〃 |
| その他 | 21,221〃 | ―〃 |
| 計 | 675,541千円 | ―千円 |
※４ 関係会社事業再編損失の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年３月１日至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 商品 | ―千円 | 59,056千円 |
| 店舗撤退費用 | ―〃 | 16,530〃 |
| その他 | ―〃 | 9,707〃 |
| 計 | ―千円 | 85,293千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年３月１日至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 5,740千円 | 5,165千円 |
| 組替調整額 | 857 〃 | ― 〃 |
| 税効果調整前 | 6,598千円 | 5,165千円 |
| 税効果額 | △2,051 〃 | △1,845 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,546千円 | 3,319千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △8,747千円 | △35,427千円 |
| その他の包括利益合計 | △4,201千円 | △32,107千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 176,480 | ― | ― | 176,480 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年５月30日定時株主総会 | 普通株式 | 141,184 | 800 | 平成24年２月29日 | 平成24年５月31日 |
| 平成24年10月15日取締役会 | 普通株式 | 141,184 | 800 | 平成24年８月31日 | 平成24年11月９日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年５月30日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 141,184 | 800 | 平成25年２月28日 | 平成25年５月31日 |
当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 176,480 | 176,480 | ― | 352,960 |
(注) 発行済株式の株式数の増加176,480株は、平成25年６月１日を効力発生日として普通株式１株を２株とする株式分割を実施したことによる増加であります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年５月30日定時株主総会 | 普通株式 | 141,184 | 800 | 平成25年２月28日 | 平成25年５月31日 |
| 平成25年10月15日取締役会 | 普通株式 | 141,184 | 400 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月８日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 141,184 | 400 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月30日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年３月１日至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,198,619千円 | 2,509,680千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ―〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,198,619千円 | 2,509,680千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
株式会社ラ・エスト
| 流動資産 | 1,569,304千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 553,141〃 |
| のれん | 922,885〃 |
| 流動負債 | △1,326,787〃 |
| 固定負債 | △110,544〃 |
| 株式の取得価額 | 1,608,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | △461,470〃 |
| 差引：取得のための支出 | 1,146,529千円 |
ノーマディック株式会社
| 流動資産 | 331,643千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 52,334〃 |
| 流動負債 | △239,945〃 |
| 固定負債 | △26,800〃 |
| 負ののれん | △41,232〃 |
| 株式の取得価額 | 76,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | △55,821〃 |
| 差引：取得のための支出 | 20,178千円 |
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)
スタイライフ株式会社
| 流動資産 | 2,332,075千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,695,931〃 |
| 流動負債 | △1,856,673〃 |
| 固定負債 | △442,992〃 |
| のれん未償却残高 | 20,921〃 |
| 少数株主持分 | △843,430〃 |
| 株式売却後の投資勘定 | △323,233〃 |
| 株式売却損 | △84,607〃 |
| 株式の売却価額 | 497,991千円 |
| 現金及び現金同等物 | △509,248〃 |
| 差引：売却による支出 | △11,257千円 |
株式会社ハイマックス
| 流動資産 | 529,348千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 451,287〃 |
| 流動負債 | △174,022〃 |
| 固定負債 | △30,551〃 |
| 株式売却損 | △26,062〃 |
| 株式の売却価額 | 750,000千円 |
| 未収入金 | △100,000〃 |
| 現金及び現金同等物 | △231,431〃 |
| 差引：売却による収入 | 418,568千円 |
当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
Samantha Thavasa Shanghai Trading Limited
| 流動資産 | 203,580千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 79,054〃 |
| 流動負債 | △116,031〃 |
| 為替換算調整勘定 | △5,954〃 |
| 株式売却損 | △46,935〃 |
| 株式の売却価額 | 113,713千円 |
| 未収入金 | △113,713〃 |
| 現金及び現金同等物 | △77,187〃 |
| 差引：売却による支出 | △77,187千円 |
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の保証された債券及び短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、百貨店等商業施設運営会社などの信用度の高い相手先に集約することにより、リスクの低減を行っております。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に企業間取引の強化を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するようにしております。
差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び支払手形並びに未払費用は、１年以内の支払期日です。
借入金の資金使途は、運転資金及び設備投資資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理をしています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年２月28日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 3,198,619 | 3,198,619 | ― |
| (２) 受取手形及び売掛金 | 1,852,066 | 1,852,066 | ― |
| (３) 投資有価証券 | 48,256 | 48,256 | ― |
| (４) 関係会社株式 | 191,861 | 296,628 | 104,766 |
| (５) 差入保証金 | 2,043,914 | 1,794,769 | △249,144 |
| 資産計 | 7,334,719 | 7,190,341 | △144,378 |
| (１) 支払手形及び買掛金 | 1,365,671 | 1,365,671 | ― |
| (２) 未払費用 | 731,795 | 731,795 | ― |
| (３) 短期借入金 | 600,000 | 600,000 | ― |
| (４) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 2,968,500 | 2,970,644 | 2,144 |
| 負債計 | 5,665,966 | 5,668,110 | 2,144 |
当連結会計年度(平成26年２月28日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 2,509,680 | 2,509,680 | ― |
| (２) 受取手形及び売掛金 | 2,558,093 | 2,558,093 | ― |
| (３) 投資有価証券 | 59,421 | 59,421 | ― |
| (４) 関係会社株式 | ― | ― | ― |
| (５) 差入保証金 | 2,085,062 | 1,966,049 | △119,012 |
| 資産計 | 7,212,258 | 7,093,245 | △119,012 |
| (１) 支払手形及び買掛金 | 1,909,702 | 1,909,702 | ― |
| (２) 未払費用 | 731,656 | 731,656 | ― |
| (３) 短期借入金 | 1,272,020 | 1,272,020 | ― |
| (４) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 3,253,913 | 3,254,075 | 162 |
| 負債計 | 7,167,292 | 7,167,454 | 162 |
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(１) 現金及び預金及び(２) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券及び(４) 関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(５) 差入保証金
一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 未払費用及び(３)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成25年２月28日 | 平成26年２月28日 |
| 非上場株式 | 1,400 | 2,500 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年２月28日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 3,184,631 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,852,066 | ― | ― | ― |
| 合計 | 5,036,698 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年２月28日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 2,479,068 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 2,558,093 | ― | ― | ― |
| 合計 | 5,037,161 | ― | ― | ― |
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年２月28日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 600,000 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,259,000 | 1,709,500 | ― | ― |
| 合計 | 1,859,000 | 1,709,500 | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年２月28日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,272,020 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,606,676 | 1,472,853 | 174,384 | ― |
| 合計 | 2,878,696 | 1,472,853 | 174,384 | ― |
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年２月28日現在)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成26年２月28日現在)
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成25年２月28日現在)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 48,256 | 36,848 | 11,408 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 48,256 | 36,848 | 11,408 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | ― | ― | ― |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 48,256 | 36,848 | 11,408 |
当連結会計年度(平成26年２月28日現在)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 59,421 | 42,847 | 16,573 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 59,421 | 42,847 | 16,573 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | ― | ― | ― |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 59,421 | 42,847 | 16,537 |
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年２月28日) | 当連結会計年度(平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産（流動） | ||
| たな卸資産評価損 | 306,227千円 | 307,677千円 |
| 賞与引当金 | 54,734〃 | 74,025〃 |
| 未払事業税 | 17,298〃 | 68,320〃 |
| 法定福利費 | 7,608〃 | 12,753〃 |
| 繰越欠損金 | 12,776〃 | ―〃 |
| その他 | 24,500〃 | 221,089〃 |
| 評価性引当額 | ―〃 | △204,536〃 |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 423,145千円 | 479,330千円 |
| 繰延税金資産（固定） | ||
| 関係会社株式評価損 | 106,307千円 | ―千円 |
| 保証金償却 | 121,057〃 | 101,329〃 |
| 投資有価証券評価損 | 302〃 | 302〃 |
| 繰越欠損金 | 395,646〃 | 814,009〃 |
| 固定資産除却損 | 47,850〃 | 48,469〃 |
| その他 | 76,828〃 | 157,098〃 |
| 評価性引当額 | △395,646〃 | △889,927〃 |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 352,346千円 | 231,282千円 |
| 繰延税金負債合計 | △4,069千円 | △5,915千円 |
| 繰延税金資産合計 | 771,423千円 | 704,697千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年２月28日) | 当連結会計年度(平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | ― ％ | 38.0％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 2.3 |
| 住民税均等割等 | ― | 3.2 |
| 留保金課税 | ― | 2.9 |
| 評価性引当額の増減額 | ― | 16.6 |
| 雇用促進税制税額控除 | ― | △2.4 |
| その他 | ― | △4.8 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― ％ | 55.8％ |
(注) 前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
３．決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ラ・エスト(平成26年３月１日付で株式会社レストローズに商号変更)
事業の内容 アパレル事業
② 企業結合を行った主な理由
当社が株式会社ラ・エストを子会社化することで、当社の100％子会社である株式会社バーンデストジャパンリミテッドが展開しているアパレル部門の事業拡大につながり、ひいては、当社グループ企業価値の向上につながると判断したためであります。
③ 企業結合日
平成25年６月10日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年９月１日から平成26年２月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,600,000千円 |
|---|---|---|
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 8,000〃 |
| 取得原価 | 1,608,000千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
922,885千円
② 発生原因
取得原価が取得した資産および引き受けた負債に分配された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,569,304千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 553,141〃 |
| 資産合計 | 2,122,445〃 |
| 流動負債 | 1,326,787〃 |
| 固定負債 | 110,544〃 |
| 負債合計 | 1,437,331〃 |
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響額の算定が困難であるため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。当社グループは、主に、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、重要性が乏しいため金額の記載等は省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
| バッグ | ジュエリー | アパレル | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 17,035,909 | 2,197,949 | 4,772,996 | 3,474,105 | 27,480,961 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
(単位：千円)
| 日本 | 中国 | 韓国 | シンガポール | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 849,818 | 125,555 | 90,770 | 12,456 | 1,078,601 |
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 株式会社丸井 | 4,638,268 | ファッションブランドビジネス |
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
| バッグ | ジュエリー | アパレル | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 19,802,799 | 2,350,853 | 6,746,015 | 2,678,617 | 31,578,285 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
(単位：千円)
| 日本 | 中国 | 韓国 | シンガポール | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 941,356 | 27,543 | 109,418 | 17,315 | 1,095,634 |
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 株式会社丸井 | 5,442,963 | ファッションブランドビジネス |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２ 株式会社ケイティーエムの議決権については、当社代表取締役である寺田和正が100％を直接所有しております。
３ なお、取引金額には消費税等を含めておりません。また、期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２ 株式会社ケイティーエムの議決権については、当社代表取締役である寺田和正が100％を直接所有しております。
３ なお、取引金額には消費税等を含めておりません。また、期末残高には消費税等を含めております。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年３月１日至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 226円37銭 | 241円09銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | △11円25銭 | 24円03銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ― | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 |
(注)１ 当社は、平成25年６月1日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行い、平成26年３月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(平成25年２月28日) | 当連結会計年度末(平成26年２月28日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額 (千円) | 8,112,447 | 8,593,544 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | ||
| 少数株主持分(千円) | 122,492 | 83,894 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 (千円) | 7,989,954 | 8,509,650 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 35,296,000 | 35,296,000 |
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年３月１日至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) |
|---|---|---|
| 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | △397,074 | 848,206 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | △397,074 | 848,206 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,296,000 | 35,296,000 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 600,000 | 1,272,020 | 0.669 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,259,000 | 1,606,676 | 0.717 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 1,709,500 | 1,647,237 | 0.711 | 平成26年～平成32年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,568,500 | 4,525,933 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 415,612 | 320,472 | 205,572 | 531,197 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(注) 当社は、平成25年６月1日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行い、平成26年３月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
(注) 当社は、平成25年６月1日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行い、平成26年３月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 平成24年３月１日至 平成25年２月28日) | 当事業年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) |
|---|---|
| １ 原価計算の方法 原価計算の方法は組別総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、売上原価等に配賦しております。 | 同左 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)
当事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(２) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(１) 商品・製品
移動平均法
(２) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | ３～22年 |
|---|---|
| 車両運搬具 | ４～６年 |
| 什器備品 | ２～20年 |
(２) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(３) 長期前払費用
均等償却によっております。
４ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
(偶発債務)
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(関係会社に対する資産)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年２月28日) | 当事業年度(平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 313,428千円 | 358,669千円 |
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年３月１日至 平成25年２月28日) | 当事業年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費への振替高 | 49,081千円 | 39,722千円 |
| 特別損失への振替高 | 402,768千円 | ― |
| 計 | 451,850千円 | 39,722千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年３月１日至 平成25年２月28日) | 当事業年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 124,981千円 | 89,350千円 |
| 什器備品 | 6,306〃 | 774〃 |
| 長期前払費用 | 3,698〃 | 968〃 |
| 計 | 134,986千円 | 91,093千円 |
※３ ブランド整理損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年３月１日至 平成25年２月28日) | 当事業年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 商品 | 402,768千円 | ― |
| 建物 | 119,267〃 | ― |
| 什器備品 | 6,907〃 | ― |
| 長期前払費用 | 8,562〃 | ― |
| 解約負担金等 | 116,813〃 | ― |
| その他 | 21,221〃 | ― |
| 計 | 675,541千円 | ― |
※４ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年３月１日至 平成25年２月28日) | 当事業年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 2,920千円 | 2,496千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度(平成25年２月28日) | 当事業年度(平成26年２月28日) |
| 子会社株式 | 1,601,544 | 3,236,955 |
| 計 | 1,601,544 | 3,236,955 |
上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年２月28日) | 当事業年度(平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産(流動) | ||
| たな卸資産評価損 | 198,554千円 | 139,973千円 |
| 賞与引当金 | 43,901〃 | 60,766〃 |
| 未払事業税 | 17,298〃 | 68,320〃 |
| 法定福利費 | 6,073〃 | 12,157〃 |
| その他 | 2,734〃 | 10,428〃 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 268,561千円 | 291,646千円 |
| 繰延税金資産(固定) | ||
| 関係会社株式評価損 | 261,821千円 | 173,982千円 |
| 固定資産除却損 | 47,850〃 | 48,469〃 |
| 保証金償却 | 121,057〃 | 101,329〃 |
| 貸倒引当金 | 78,182〃 | 296,551〃 |
| その他 | 23,606〃 | 36,580〃 |
| 評価性引当額 | △233,696〃 | △470,534〃 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 298,821千円 | 186,379千円 |
| 繰延税金負債合計 | △4,040千円 | △5,849千円 |
| 繰延税金資産合計 | 563,342千円 | 472,176千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成25年２月28日) | 当事業年度(平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 166.8〃 | 2.1〃 |
| 住民税均等割等 | 182.4〃 | 2.4〃 |
| 留保金課税 | ―〃 | 2.8〃 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 218.9〃 | ―〃 |
| 評価性引当額の増減額 | 1,065.4〃 | 13.4〃 |
| 雇用促進税制税額控除 | ―〃 | △2.5〃 |
| その他 | 48.5〃 | △2.3〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1,722.7％ | 53.9％ |
３．決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社は、不動産賃貸借契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。当社は、主に、当事業年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、重要性が乏しいため金額の記載等は省略しております。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年３月１日至 平成25年２月28日) | 当事業年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 237円68銭 | 252円89銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | △10円08銭 | 23円12銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ― | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 |
(注)１ 当社は、平成25年６月1日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行い、平成26年３月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成25年２月28日) | 当事業年度(平成26年２月28日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額 (千円) | 8,389,058 | 8,926,049 |
| 普通株式に係る純資産額 (千円) | 8,389,058 | 8,926,049 |
| 普通株式の発行済株式数（株） | 35,296,000 | 35,296,000 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 35,296,000 | 35,296,000 |
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年３月１日至 平成25年２月28日) | 当事業年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) |
|---|---|---|
| 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | △355,944 | 816,092 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | △355,944 | 816,092 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,296,000 | 35,296,000 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,183,771 | 308,943 | 272,920 | 2,219,794 | 1,584,507 | 223,408 | 635,287 |
| 車両運搬具 | 34,219 | ― | ― | 34,219 | 32,288 | 1,032 | 1,930 |
| 什器備品 | 386,668 | 7,190 | 13,365 | 380,493 | 335,824 | 18,812 | 44,668 |
| 建設仮勘定 | 3,825 | 2,940 | 5,713 | 1,051 | ― | ― | 1,051 |
| 有形固定資産計 | 2,608,485 | 319,074 | 292,000 | 2,635,559 | 1,952,620 | 243,254 | 682,938 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 商標権 | 184,194 | 24,598 | ― | 208,792 | 90,570 | 20,159 | 118,222 |
| ソフトウェア | 185,087 | 58,483 | ― | 243,571 | 139,946 | 23,733 | 103,624 |
| 電話加入権 | 5,965 | ― | ― | 5,965 | ― | ― | 5,965 |
| 無形固定資産計 | 375,247 | 83,082 | ― | 458,329 | 230,516 | 43,893 | 227,812 |
| 長期前払費用 | 798,611 | 40,775 | 141,023 | 698,362 | 509,044 | 64,821 | 189,317 |
(注)１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | サマンサ＆シュエットギャラリーイオンモール幕張新都心店 | 34,954千円 |
|---|---|---|
| サマンサタバサネクストページ土岐店 | 30,479千円 | |
| サマンサタバサネクストページ酒々井店 | 28,769千円 | |
| サマンサ＆シュエットギャラリー イオンモール羽生店 | 20,311千円 | |
| ソフトウエア | 基幹システム オラクルＪＤＥパッケージ | 35,098千円 |
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | サマンサティアラ銀座店 | 109,476千円 |
|---|---|---|
| サマンサタバサ心斎橋店 | 46,500千円 | |
| 長期前払費用 | サマンサティアラ銀座店 | 35,600千円 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金(流動) | 1,011 | ― | ― | 382 | 628 |
| 貸倒引当金(固定) | 205,307 | 574,887 | ― | ― | 780,194 |
| 賞与引当金 | 115,500 | 159,870 | 115,500 | ― | 159,870 |
(注) 貸倒引当金(流動)の当期減少額のその他は、貸倒引当金(固定)への振替によるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 23,307 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 9,687 |
| 普通預金 | 1,875,607 |
| 外貨普通預金 | 131,460 |
| 計 | 2,016,755 |
| 合計 | 2,040,062 |
b 受取手形
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| タカハター㈱ | 2,327 |
| 合計 | 2,327 |
ロ 期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成26年３月満期 | 2,327 |
| 合計 | 2,327 |
c 売掛金
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱丸井 | 351,100 |
| Samantha Thavasa China Limited | 291,743 |
| ㈱パルコ | 198,620 |
| ㈱髙島屋 | 139,160 |
| ㈱大丸松坂屋 | 134,110 |
| ㈱ロコンド | 80,276 |
| その他 | 848,939 |
| 合計 | 2,043,951 |
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
d 商品及び製品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| バッグ | 2,661,809 |
| ジュエリー | 1,145,058 |
| その他 | 113,267 |
| 合計 | 3,920,135 |
e 原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 生地材料 | 116,011 |
| タグ等 | 5,500 |
| 消耗品類 | 4,107 |
| その他 | 118,239 |
| 合計 | 243,859 |
f 関係会社株式
| 銘柄 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱ラ・エスト | 1,608,000 |
| ㈱バーンデストジャパンリミテッド | 1,496,564 |
| ノーマディック㈱ | 76,000 |
| STL Co.,Limited | 43,529 |
| Samantha Thavasa Singapore Pte.Ltd. | 12,762 |
| Samantha Thavasa International Co.,Limited | 100 |
| 合計 | 3,236,955 |
g 差入保証金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 店舗差入保証金 | 1,138,306 |
| 事務所差入保証金 | 349,892 |
| その他 | 20,077 |
| 合計 | 1,508,275 |
② 負債の部
ａ 支払手形
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱長谷川製作所 | 89,822 |
| ㈱ラモーダヨシダ | 14,977 |
| ㈱アクセサリーマルタカ | 11,380 |
| ㈲ヨシダトレードカンパニー | 8,602 |
| ㈱工房グリーム | 7,299 |
| その他 | 15,429 |
| 合計 | 147,512 |
ロ 期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成26年３月満期 | 147,512 |
| 合計 | 147,512 |
b 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 三菱商事ファッション㈱ | 175,646 |
| 清原㈱ | 119,336 |
| 三井物産インターファッション㈱ | 95,577 |
| ダイトー工業㈱ | 86,956 |
| ㈱美巧 | 71,966 |
| その他 | 447,592 |
| 合計 | 997,074 |
c １年内返済予定の長期借入金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱三井住友銀行 | 1,112,816 |
| ㈱みずほ銀行 | 282,900 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 193,800 |
| 合計 | 1,589,516 |
d 未払法人税等
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 法人税 | 544,840 |
| 住民税 | 113,266 |
| 事業税 | 179,742 |
| 合計 | 837,849 |
e 長期借入金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱みずほ銀行 | 970,925 |
| ㈱三井住友銀行 | 666,672 |
| 合計 | 1,637,597 |
(3)【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎決算期の翌日から３か月以内 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日２月末日 |
| １単元の株式数 | ─ |
| 単元未満株の買取り | |
| 取扱場所 | ─ |
| 株主名簿管理人 | ─ |
| 取次所 | ─ |
| 買取手数料 | ─ |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬ(http://www.samantha.co.jp/) |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 平成26年１月20日開催の取締役会決議により、平成26年３月１日を効力発生日として、株式１株につき100株の株式分割を行うとともに、同日付をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株としております。
第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第19期(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) 平成25年５月30日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第19期(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) 平成25年５月30日関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第20期第１四半期(自 平成25年３月１日 至 平成25年５月31日) 平成25年７月12日関東財務局長に提出
第20期第２四半期(自 平成25年６月１日 至 平成25年８月31日) 平成25年10月15日関東財務局長に提出
第20期第３四半期(自 平成25年９月１日 至 平成25年11月30日) 平成26年１月14日関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成25年５月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社取得の決議)の規定に基づく臨時報告書
平成25年６月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成26年５月９日関東財務局長に提出
(５) 臨時報告書の訂正報告書
平成25年６月７日提出の臨時報告書(子会社取得の決議)に係る訂正報告書
平成25年６月14日提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年５月29日
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 一 生 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 水 善 之 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドが平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年５月29日
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 一 生 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 水 善 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。