3826 システムインテグレータ 有価証券報告書－第19期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第15期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　株価収益率については、第15期は当期純損失であるため記載しておりません。

６　第18期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

　　第18期において１株につき200株、第19期において１株につき２株の株式分割を行いましたが、それぞれ直前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７　従業員数は就業人員を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、パッケージソフトウェア関連事業の単一セグメントでありますが、製品区分別に分類して記載しております。

　当社の製品は、ソフトウェア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ、 ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」、 Web-ERPパッケージ「GRANDIT」、そしてプロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」という４つの市場・製品群から構成されています。

　「SI Object Browser」と「SI Object Browser PM」はパッケージの販売と保守を主体とした事業形態です。「SI Web Shopping」「GRANDIT」はそれに加えてお客様のニーズに合わせてカスタマイズを行ってソリューションとしても提供しています。前者が高い利益率、後者が売上拡大の牽引事業という役割をバランスさせ、市場環境の変化に対応し、幅広い技術を習得しやすい製品構成になっています。

（製品別業務対応表）

※GRANDITは、コンソーシアム形式で開発され、当社は企画段階から参画しています。

　当社がこれまでに開発及び販売している主要なパッケージソフトウェアは次のとおりであります。市場ごとにニーズの変化をとらえ、製品ラインナップを充実させております。

ａ．ソフトウェア開発支援ツール「SI Object Browser」関連

　「SI Object Browser」シリーズは、ソフトウェア技術者向けの開発支援ツール群です。平成9年8月のリリース以来、ソフトウェア技術者の間で確実に浸透し、現在では240,000ライセンスを超える販売実績があります。本製品群は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、アプリケーション設計支援ツール「SI Object Browser Designer」の各ツールで構成され、これらを組み合わせることでソフトウェアの開発を総合的に支援し、開発生産性を向上させることができます。さらに、対応するデータベースの拡大、中国語版のリリースなど、ラインナップ拡充を通じて、対象市場においてさらなる浸透を図っております。

ｂ．ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」関連

　当社の中核ソフトである「SI Web Shopping」は平成8年3月にECサイト構築パッケージソフトウェアの草分けとして開発・リリースされました。以来、市場ニーズの変化に合わせてバージョンアップ及びラインナップの充実を重ね、およそ1,200サイトの導入実績を誇っております。最近ではECサイトの大規模化傾向に合わせた高パフォーマンス仕様、ならびに海外進出ニーズに合わせた多言語版の拡充など、ソリューションの差別化につながる投資を継続的に行っております。

ｃ．Web-ERPパッケージ「GRANDIT」関連

　「GRANDIT」は13社のメンバーから構成されるコンソーシアム形式で開発、販売されているERPパッケージソフトウェアです。2004年の立ち上げ以来、コンソーシアム全体でおよそ600社の導入実績があります。ERP市場では後発ですが、コンソーシアム全体での販売力、開発力を活かし、確実に市場を拡大させています。また、当社はこの企画段階から参画し、開発の一部も行いました。現在でも引き続き、「GRANDIT」の発展に向けて、コンソーシアム内での重要な役割を担っております。さらには、ERP市場の中でも比較的競合の少ない個別生産管理モジュールに続き繰返生産管理モジュール、さらには継続取引管理モジュールを続けて開発するなど、当社独自のパッケージ販売強化策もとっております。

ｄ．プロジェクト管理システム「SI Object Browser PM」関連

　「SI Object Browser PM」は、ソフトウェア開発を支援する「SI Object Browser」シリーズとして開発、平成20年11月にリリースいたしました。コスト管理、スケジュール管理、品質管理等のプロジェクト管理に必要な各機能を備えたシステム開発プロセス全体を支援する管理ツールです。ソフトウェア業界におけるさらなる近代化、合理化ニーズの流れを受け確実に市場浸透が進み当社製品の第４の柱へと成長しております。今後さらに時代の潮流に乗り、市場浸透を加速させるとともに、プロジェクト管理システムのデファクト・スタンダード化を目指します。

ｅ．e-Learningパッケージ「SI 作って教材」

　「SI 作って教材」は、教育・サービスを自ら実施するものではなく、eラーニングを行うためのシステムをパッケージソフトとして提供するものであります。データベース技術を応用し、教育担当者がHTML等の専門言語を全く意識することなく、Web教材を作成し、運用、管理までを包括的に行えます。企業のみならず、文教市場においても幅広く利用されております。

f．WiFiポータル構築クラウドサービス「SI Mobile Porrtal for Shop」

　2012年12月に販売を開始した最も新しい製品です。今後、急速に普及が進むとみられるWiFiスポット設置の流れを、ソフト面からサポートする「WiFiポータル構築クラウドサービス」です。この製品により、クラウドサービスを使って自店に合ったモバイル用ポータルサイトを簡単に構築・運用することができます。商品情報やお買い得品、売れ筋ランキングなどの情報発信を、コンピュータ知識のない店舗スタッフでも行うことができます。また多言語対応もしていますので外国人に対する情報発信にも活用できる製品です。

　今後はレジャー施設向けや美術館など芸術施設向け、さらに観光地向けや行政機関向けなど製品範囲を拡大して参ります。

ｇ．パッケージソフトウェアの保守

　上記の各パッケージソフトウェアについて、顧客とパッケージソフトウェア保守契約を締結し、継続的な技術サポート及びバージョンアップ版の提供を行っております。これにより、顧客との関係維持、収入の安定化を図っており、ストック型ビジネスの重要なファクタとして位置付けております。

ｈ．パッケージソフトウェアのカスタマイズ

　カスタマイズビジネスは、パッケージに関連したノウハウを幅広く再利用できるため、提案、設計、開発から導入に至るまで、純粋なオーダーメイド開発（システムインテグレーション）に比べると、コストの合理化が可能であります。よって、売上高に対する貢献だけでなく、高利益体質及び価格競争力の強化につながります。当社では、受託開発要員などの経営資源を、システムインテグレーションからパッケージカスタマイズにシフト、集中させる戦略をとっております。
　また、当社のパッケージソフトウェア事業のうち、ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」及びWeb-ERP「GRANDIT」について、カスタマイズ業務への横展開を行っております。いずれのパッケージも、商品としてはカスタマイズがなくても利用可能であります。しかしながら、その市場特性として、顧客の業務に合わせたカスタマイズ要望が常に発生します。よって、本２製品については、カスタマイズエンジニアを確保、組織化し、このニーズに応える体制を構築しております。さらに、こうした体制がパッケージソフトウェア本体の営業力強化にもつながり、シナジー効果を生んでおります。結果的に、これら「SI Web Shopping」及び「GRANDIT」の２製品が、売上高に占める割合が最も高くなっております。

　以上の内容を事業系統図に示しますと、次のようになります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　当社はパッケージソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　　　２　従業員数は就業人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

① 全般

　当事業年度の業績は、売上高3,553,043千円（前期比33.7％増）、売上総利益1,043,117千円（前期比11.4％増）、営業利益432,048千円（前期比6.4％増）、経常利益434,661千円（前期比6.7％増）、当期純利益272,193千円（前期比9.6％増）となりました。

　本事業年度は「GRANDIT」関連の開発案件が順調に進捗し、コンソーシアム13社中で最も販売した会社に与えられる「GRANDITアワード2013」を受賞しました。また、利益率の高いプロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」も多くのIT企業に採用され、着々とデファクトスタンダードに向けて業界内に浸透しています。

　この結果、３年連続で創業以来最高の売上高、利益を更新しました。また、業績好調を背景に、中期経営計画で「2013年度東証二部市場上場」の計画を掲げておりましたが、平成26年１月22日に東証マザーズ市場から一気に東証一部市場に市場変更を果たしました。

② 製品区分別の概況

　当社は、パッケージソフトウェア関連事業の単一セグメントでありますが、製品区分別に分類して業績の概況を説明いたします。

　当社の製品は、ソフトウェア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ、ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」、そしてプロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」という４つの市場・製品群から構成されています。

　当社では、パッケージソフトウェアの企画・開発から販売・保守までを自社にて一貫して行っています。他社にはない独創的な企画とオリジナリティあふれる製品にこだわり、長年にわたって培った「パッケージソフトウェア業務のノウハウ」を当社の強みとしております。単なる製品販売だけでなく、製品の市場における総合力を発揮すべく、関連ビジネスとしてパッケージカスタマイズとコンサルティングも手掛けております。製品分野ごとに、パッケージソフトウェアを中心に強みを活かした効率的なビジネス拡大を図っています。

＜ソフトウェア開発支援ツール「SI Object Browser」関連＞

　「SI Object Browser」は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」の２製品から構成されます。いずれもソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっています。

　また、保守サポートは、ストック型ビジネスとして安定した事業収益をあげています。さらに、当期リリースしたアプリケーション設計支援ツール「SI Object Browser Designer」は、クラウドサービスで提供しており、今後導入が増えれば当社のストック型ビジネスを牽引する新事業になると期待しています。

　「SI Object Browser」関連の当事業年度の売上高は327,311千円（前期比1.4％減）、売上総利益294,011千円（前期比3.4％減）となりました。前期実績をわずかに下回っていますが、前期は新製品開発に伴う売上増という特殊要因があったためであり、事業全体としては堅調に推移しています。

＜ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」関連＞

　「SI Web Shopping」は、日本初のECサイト構築パッケージとしてネット通販市場の拡大とともに事業規模も順調に拡大してきましたが、当事業年度の業績は、売上高は1,158,124千円（前期比9.1％増）、売上総利益156,702千円（前期比46.9％減）となりました。大幅な減益となった要因は、特定の不採算プロジェクトが発生し製品区分全体の採算に大きく影響したことなどによるものです。

　今後もEC市場は堅調に推移することが予想されています。さらに、O2O（オンライン・ツー・オフライン）、オムニチャネルといった新たな潮流によりEC業界全体が大きく変わろうとしていますので、その変革に向けて積極的に投資を行い製品競争力を高めます。これらの新製品により中期的視点で売上の拡大、規模の拡大を目指し、新しいEC市場のトップカンパニーを目指していきます。

＜Web-ERPパッケージ「GRANDIT」関連＞

　当社では、取締役をはじめ従業員の多くが長年ERPに携わっており、その豊富な業務ノウハウを強みにして事業規模を拡大してきました。市場環境も堅調に推移しており、当事業年度の売上高は1,538,787千円（前期比44.6％増）、売上総利益388,336千円（前期比56.0％増）と大幅な増収増益となりました。

　GRANDIT事業はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITの企画・開発から携わった開発力を強みに、独自のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。

　これまでに「個別生産管理アドオンモジュール」、「繰返生産管理アドオンモジュール」及び「継続取引管理アドオンモジュール」を自社で開発し、これらの効果で主に製造業向けの販売・受注が拡大しています。さらに、当社の自社開発パッケージ「SI Object Browser PM」との組合せにより、IT関連企業への導入事例も増えています。

　当社の強みは、自社の基幹業務にGRANDITを活用しているところです。また、「SI Object Browser PM」と密接に連携した上で、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用し、自らIT企業における理想的な合理化モデルとなっています。全社で使用する中で出てきた要望をタイムリーに製品にフィードバックすることで、海外製品を担いで販売するだけの企業との、ノウハウ活用や使い勝手の良さでも大きな差別化要因となっています。

　また、導入にあたり「SI Object Browser PM」を活用することで全プロジェクトの見える化が実現し、導入プロジェクトの成功率が競合他社に比べて高いことが、多くのお客様の信頼を得ることに繋がっています。

＜プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」関連＞

　「SI Object Browser PM」は、上述のソフトウェア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズの１つとして、平成20年11月にリリースされました。その後、着実に市場浸透が進み、現在では上記３製品につづく第４の柱へと成長し、市場からも高い評価を得ています。発売開始から順調に導入企業を増やし続け、累計で80社程に導入しております。当事業年度の売上高は208,975千円（前期比29.5％増）、売上総利益131,287千円（前期比87.7％増）と大幅な増収増益となっています。

　プロジェクト管理の各要素を統合してカバーするという発想は他に例がなく、ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、現時点で競合する製品はほとんどありません。統合型プロジェクト管理の優位性を活かし、さらに販売拡大することで、プロジェクト管理システムのデファクトスタンダードを目指しています。

　本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの10の管理エリアを統合していることです。品質管理やスケジュール管理、原価管理など、ばらばらの目的を満たすツールが多い中、これらを理想的な形で統合したプロジェクト管理のERPというべき製品コンセプトが市場に受け入れられています。

　なお、ご参考として、製品区分別の売上高及び売上総利益に関する前期比較表及びその推移グラフを以下に示します。「GRANDIT」と「SI Object Browser PM」が特に売上高、売上総利益ともに前期を大きく上回り、好調に推移しています。

　また、「その他パッケージ等」については、売上高で前期比749.4％増と大きく伸びています。これは創業直後から長期にわたりサポートしているお客様の大規模なリプレース時期に重なったためです。こちらのシステム開発は５～６年周期でリプレースされており、当期と次期にかけて行われます。

製品区分別の売上高及び売上総利益

ａ.前期比較表

b.前期及び当期の推移グラフ

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,130,393千円となりました。主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは297,194千円のプラス（前事業年度は122,353千円のプ
ラス）となりました。これは主に税引前当期純利益の計上437,009千円、前受金の増加40,860千円、仕入債務の増
加89,832千円などの資金増加要因が、売上債権の増加211,726千円、法人税等の支払額170,205千円などの資金減少
要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは168,502千円のマイナス（前事業年度は124,059千円のマイナス）となりま
した。これは無形固定資産の取得による支出112,838千円、敷金保証金の預け入れによる支出57,795千円などによ
るものであります。無形固定資産の取得による主な支出は、自社パッケージ開発に伴うソフトウェアの増加による
ものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは45,471千円のマイナス（前事業年度は21,807千円のマイナス）となりま
した。これは配当金の支払い53,405千円、新株予約権行使による収入7,980千円などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　　当社は、パッケージソフトウェア関連事業の単一セグメントでありますが、下記の製品区分別に分類して記載しております。

(1）生産実績

　当事業年度における生産実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、当期総制作費用であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当事業年度における受注実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　SI Object Browser 関連は、パッケージソフトウェアの販売及び保守業務のみであり、受注金額のほとんどが同月に販売金額となり受注残高が発生しないため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当事業年度における販売実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（１） ソフトウェア開発の近代化

　ソフトウェア業界の生産性は、ハードウェア業界に比べて伸び悩んでおります。その原因としてソフトウェア開発の現場で相変わらず旧態依然の方法で開発作業がなされていることがあげられます。当社の「SI Object Browser」シリーズはこのような状況を打開して、ソフトウェアの開発生産性を向上させるためのツール群であります。当社においても、「SI Object Browser ER」でデータベース設計作業を効率化し、「SI Object Browser」で開発、テスト工程の生産性向上を実現しています。また、「SI Object BrowserPM」をフル活用して国内トップレベルのプロジェクト管理の合理化を実現しています。

　平成25年６月にリリースしたアプリケーション設計支援ツール「SI Object Browser Designer」もこのような目的を実現するツールです。この製品によって自社の開発生産性をさらに高めるとともに、既存３製品との相乗効果でIT業界全体の生産性向上に大きく役立つ製品群として広めていきます。

　今後もこのような効率化ツールを積極的に評価・採用し、開発生産性の向上に努めていきます。また、これまでのさまざまなプロジェクトで行われたカスタマイズ事例のナレッジを共有することにより、これらを活用し過去の資産を活かして、効率良く開発できる体制を整えており、今後も継続して見直し活用していきます。

（２） プロジェクト管理の強化

　当社の事業のうち、パッケージソフトウェアのカスタマイズなどの請負開発業務においては、「失敗プロジェクトの発生」が業績に大きく影響してまいります。このため、失敗プロジェクトの削減は会社としての重要課題となります。

　当社は、全社でプロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」の利用を徹底している効果で前期に引き続き業界全体でも高水準の利益率を維持しています。当期は、「SI Web Shopping」関連の大型案件で赤字プロジェクト（赤字金額全体の83.4％）が発生しましたが、「GRANDIT」関連では過去の反省を活かし失敗プロジェクトを減らすことができました。今後も引き続き、プロジェクト管理を徹底することにより失敗プロジェクトを減らしてより一層の高利益率達成に努めてまいります。

赤字プロジェクトの発生状況（対象：赤字金額1,000千円以上、受注損失引当金繰入額を除く）

（注）プロジェクトの粗利総額は、パッケージソフトウェアの販売・保守業務を除く売上総利益となります。

（３） パッケージの強化

　当社のパッケージビジネスは、特定分野に依存せずに市場の広がる分野にパッケージソフトウェアを投入することを特徴としておりますが、それは各分野で競合製品との厳しい競争に打ち勝たなければならないことを意味しております。また、時代ニーズの変化も早く、継続して機能強化・改良に努めなければなりません。

　パッケージビジネスはその分野でトップシェアを獲得することが非常に重要となることから、今後もパッケージソフトウェア開発及びマーケティング活動に力を注ぎ、当社製品がそれぞれの分野で№１になるためのパッケージ強化を計画的に行ってまいります。

（４） パッケージソフトウェアの海外展開

　平成18年８月に設立したMIJS（メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア）コンソーシアムは平成26年２月末現在、76社（正会員・準会員）の企業が参加しております。これは国内のトップクラスのパッケージを持つベンダが協力し、日本のソフトウェアを海外にアピールするとともに連携を図っていくというものであります。この新しい枠組みを利用して、「SI Object Browser」、「SI Object Browser ER」に引き続き「SI Web Shopping」の中国語版も中国で販売しています。また、平成25年３月に中国現地法人の大連百易軟件株式会社と当社製品である「SI Object Browser」シリーズの中国国内での総販売代理店契約を締結し、中国国内での新たな販売展開を開始しております。

　現在は、これらの直接投資は少額に抑え、提携先との協力関係により拡販を図っておりますが、実績が上がるのに伴ってより積極的な海外展開を図っていく予定です。また、今後、投入する新製品は最初から海外市場を狙って多言語対応しており、着実に海外市場戦略を実施してまいります。

（５） 内部統制システムの強化

　当社は、健全経営こそが企業を長期繁栄に導くと考えており、内部統制システムの強化を重要な経営課題としております。その基本理念に基づいた「内部統制システムの基本方針」を策定しており、適時見直しを行い必要に応じて改定を行っています。また、プライバシーマークの取得、「リスク管理規程」、「経営危機管理規程」、「適時開示規程」など継続的な関連規程の制定と改善を行っております。財務報告に係る内部統制報告書制度対応のため、必要に応じ社内体制を見直し、定期的に会計監査人との協議も行っております。引き続き、これらのルールを遵守して実行するために、社員教育や啓蒙活動を行ってまいります。

４【事業等のリスク】

　以下に、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報公開の観点から積極的に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１) フリーソフトとの競合について

　当社のパッケージソフトウェア製品は、市場規模が大きく、高い成長が見込まれる分野をターゲットにして開発・投入しています。そのため、どの分野においても競争は激しく各々競合が発生します。これまでの競合相手は海外製品などが多かったのですが、ここ数年はフリー（無料）のソフトウェアが台頭してきて、それらの製品との競合が増えています。まだまだ現時点では機能面や実績面で勝っていますが、今後ますますフリーソフトウェアが充実してきた場合に、パッケージソフトウェアの販売といった現在の収益モデル事業は影響を受ける可能性があります。

(２) ソフトウェアモデルからサービスモデルへの流れ

　IT業界は、ハードウェアからソフトウェアの時代に移り変わり、さらに現在はサービスの時代となっています。パッケージソフトウェアを作成して販売するというモデルは、典型的なソフトウェア時代の収益モデルですが、ソフトを無料にしてサービスで収益を上げるといったさまざまなサービスモデルが出現して、大きな位置づけとなりつつあります。

　こうした時代変化の中、当社もソフトウェア製品の開発・販売のみならず、コンサルティングやクラウドでの運用、保守などのサービス事業も拡充しています。しかしながら、こうした事業モデルの変革が十分にできず、従来のやり方を続けてしまった場合に時代ニーズにマッチしない企業として成長できずに終わるリスクがあります。

(３) ECサイトのトラブルについて

　ECサイト上での企業と消費者間、または企業間の取引においては、違法な取引やセキュリティ問題などのトラブルが発生する可能性があり、たとえばハッカー攻撃など不測の事態により、個人情報が漏洩する危険性も無いとは言い切れません。このようなトラブルが、当社のECサイト構築パッケージソフトである「SI Web Shopping」によって構築されたサイト上で行われる、または発生する可能性もあります。かかる事態が生じた場合、問題行為を行った当事者だけではなく、当該サイトを構築・運用するためのソフトウェアを提供したとして、当社が販売機会損失や信用損失などによる損害賠償請求も含めて責任を追及され、または問題の解決を迫られることも考えられます。このような事態が生じた場合、その解決にかかる費用が発生し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(４)  製品の重大な不具合(バグ)による信用の低下について

　プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ですが、ハードウェアや基本ソフトなどの環境との相性もあり、皆無にするのは難しいと一般的に言われています。当社は、このようなバグを発生させないよう、開発の最終段階で念入りなテストを行い、品質を確保するようにしています。製品の信頼性を高めることが、長期的なユーザーの獲得につながるものと考えております。

　しかし、念入りなテストを行ったとしても、予期しえない重大なバグを内在したまま販売する可能性がなくなるわけではありません。製品を販売した後に重大なバグが発生した場合、製品の信用が低下し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(５) 新製品・新業態開発について

　当社のパッケージソフトウェア戦略は、単一の製品に依存するのではなく、次々と新製品・新業態を企画・開発する方針であります。しかしながら、新しい分野に投入した製品が十分な収益を上げるまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市場の見誤りや競合製品との競争の激化、社内体制の不備等などにより、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社はそれまでに開発に要した投資を回収できず、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(６) 知的所有権について

　パッケージソフトウェア事業では、開発した製品が他社の特許を含む知的財産権を侵害する可能性が無いとは言えません。知的財産権侵害により第三者から製品の販売中止などの提訴をされ敗訴した場合、製品の販売中止や回収を命じられることも考えられます。また、販売開始後、当社製品が他社の知的財産権に抵触することが発覚した場合、当社はロイヤルティの支払いが必要な使用権許諾を得なければなりません。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(７) 開発体制について

　パッケージソフトウェアは、常に新技術を取り入れながら企画・開発されております。このため、社内のエンジニアは、高度な技術力が要求され、次々と新しい技術を習得し続ける必要があります。当社は、新規採用によるエンジニアの拡充、及び資格取得制度やチューター制度、社内勉強会などによる社員教育に力を入れております。しかし、技術の移り変わりが激しくエンジニアの育成が間に合わない場合、又はエンジニアの社外流出が生じた場合は、開発作業に重大な影響を及ぼし、将来的に競争力のある製品をタイミング良くリリースできなくなる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(８) 収益体質の維持について

　当社は「技術力」こそ最も重要な経営資源と考え、外部委託に依存しきらないよう技術者の内部確保と教育を推進しております。これが中長期的には堅実な経営基盤になりえます。しかしながら短期的には、事業規模の拡大スピードによっては、開発人員を増強する中で社員に対する教育や管理が行き届かなくなる可能性があります。また、組織が大きくなるにつれ、現状に比べて社風の浸透や職場環境の維持に障害が発生する可能性もあります。その結果、プロジェクトの採算悪化、赤字プロジェクトの増加などを招く恐れもあります。自社導入したプロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」の有効活用を更に推進し、これらのリスク管理を徹底して行ってはおりますが、かかる事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９)  売上構成比率の変化について

　当社はパッケージソフトウェアの販売・保守業務とパッケージソフトウェアのカスタマイズ、コンサルティング、その他のシステム開発などの請負開発業務の両方を行っております。前者は高収益が見込まれる利点、後者は安定して収益が見込まれる利点があります。当社は、今後もこの２つを適度なバランスで展開し、市場景気の変動に柔軟に対応できる事業体制を維持していく予定であります。今後もこの２業務を継続して推し進める限り、それぞれの業務において次のようなリスクがあります。

　パッケージソフトウェアの販売・保守業務は、開発した製品が好調に推移すれば高収益が見込まれる反面、低調に終われば開発費用、広告宣伝費を回収できない恐れがあり、損失が発生する可能性があります。パッケージソフトウェアのカスタマイズなどの請負開発業務は、プロジェクトの進捗が計画より遅れ、予定していた利益が確保できない可能性があります。なお、新たに開始したクラウド型ビジネスにより、売上向上だけでなくこれらの事業リスク分散も図れるものと考えております。

(10) 売上及び利益の集中について

　ERPパッケージ「GRANDIT」関連の受託案件は、基幹業務システムということもあり企業の会計年度の開始に合わせて本番稼動となる場合が多い状況です。これにより、当社の「GRANDIT」関連の売上及び利益は、決算月に集中する傾向があります。そのため、開発及びサポートのピークが重なり、要員の確保や配置が困難になったり、管理が不十分となる可能性があります。ピークをカバーできない状況となった場合、それが受注辞退やプロジェクトの採算低下などにつながり、当社の業績は影響を受けることになります。

(11) 訴訟ないし法的権利行使の可能性について

　インターネットを利用した事業は比較的新しい分野であり、これらに関する法的紛争、判例等もまだ限定的であります。現在のところそのような事実はありませんが、当社の製品やソフトウェアプログラムあるいはインターネット全般に関する技術等について、第三者より権利の侵害請求に関する訴訟を提訴される可能性があります。かかる事態に陥った場合、当社は当然に、法的手段により防衛・解決に努力いたしますが、敗訴等となった場合には当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、ハッカーやコンピュータウィルスなどによるシステム障害が生じた場合、当社製品の利用者に一定の損害を与えることから損害賠償等が提起される可能性もあります。このような事態に対応するため、法的防御の観点から、当社製品の使用許諾書に免責事項を入れておりますが、上記と同様に敗訴等となった場合には当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社は、パッケージソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当社における研究開発活動として、当社の中核技術であるデータベースとWebを利用したパッケージソフトウェアの開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は21,932千円であります。これは主に開発人員の人件費であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

　流動資産は、前事業年度末に比べ321,261千円増加し2,212,334千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加83,220千円、売掛金の増加211,726千円などによるものであります。
　固定資産は、前事業年度末に比べ118,022千円増加し323,398千円となりました。これは主として、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の増加47,666千円、敷金及び保証金の増加52,465千円などによるものであります。
　この結果、総資産は、前事業年度末に比べ439,284千円増加し2,535,732千円となりました。

　負債は、前事業年度末に比べ194,632千円増加し693,955千円となりました。これは主として、買掛金の増加89,832千円、前受金の増加40,860千円、賞与引当金の増加23,937千円などによるものであります。

　純資産は、前事業年度末に比べ244,651千円増加し1,841,777千円となりました。これは当期純利益の計上272,193千円などによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(4）経営成績の分析

（売上高）

　売上高は、前事業年度に比べ33.7％増収の3,553,043千円となりました。

　その内訳は主に、「SI Web Shopping」関連で9.1％、、「GRANDIT」関連で44.6％、「SI Object Browser PM」関連で29.5％それぞれ増収となっております。また、売上高全体に占める割合は、「SI Webshopping」関連で7.4ポイント減少の32.6％、「GRANDIT」関連で3.3ポイント増加の43.3％などとなっております。

（売上原価）

　売上原価は、前事業年度に比べ788,964千円増加の2,509,925千円となりました。主な増加の要因は、カスタマイズ売上の増加による完成原価の増加685,061千円などであります。また、売上原価率は、前事業年度に比べ5.9ポイント増加し、70.6％となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ80,943千円増加の611,069千円となりました。主な増加の要因は、市場変更関連費用による支払手数料の増加などであります。また、売上高対販売費及び一般管理費比率は、前事業年度に比べ2.8ポイント減少し、17.2％となりました。

（営業利益）

　営業利益は、前事業年度に比べ25,863千円増加の432,048千円となりました。

（経常利益）

　経常利益は、前事業年度に比べ27,128千円増加の434,661千円となりました。

（税引前当期純利益）

　税引前当期純利益は、前事業年度に比べ28,926千円増加の437,009千円となりました。特別利益として投資有価証券売却益5,019千円、また、特別損失として減損損失2,655千円を計上しております。

（当期純利益）

　当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ23,820千円増加の272,193千円となりました。

　なお、事業全体の包括的な分析及び製品区分別の分析は、「１　業績等の概要　(1)業績」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は、パッケージソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当事業年度におけるソフトウェア等の無形固定資産を含む設備投資の総額は114,879千円であり、その内容は、パッケージソフトウェア分野における市場販売目的のソフトウェアの制作108,922千円、パソコン、サーバー及び自社利用ソフトウェア等の設備投資5,956千円であります。

　また、当事業年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　上記事務所等においては、他の者から建物の賃借を受けております。

４　当社は、パッケージソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお

　ります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２　当社は、パッケージソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお

　　　　　ります。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　株式分割（１：200）によるものであります。

　　　２　新株予約権の行使による増加であります。

　　　３　株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式51株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しております。事業拡大に向けた内部留保も考慮した上で、業績（利益）連動型の配当を実施する方針としており、配当性向30％を中期的な目標として少しずつ配当性向を高める方針にしてまいりました。配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度におきましては近年の動向を鑑み、また、３期連続の創業以来最高利益の更新、さらに東証一部への市場変更を達成したことから、配当性向を一気に30%に引き上げる良い機会であると判断いたしました。

　以上により今期の配当金は、１株当たり15円（配当性向30.3％）とさせていただきます。

　なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成26年１月22日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

　　　２．□印は、株式分割（平成24年９月１日、１株→200株及び平成25年８月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成26年１月22日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

５【役員の状況】

（注）１　監査役金子忍、藤村明彦及び眞田宗興は、社外監査役であります。

２　平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えております。健全な企業体質こそが企業を発展・成長させるという方針のもと、ガバナンス体制の強化及び充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。

　また、経営の透明性を高めていくことがコンプライアンスの実現に欠かせないと考えております。今後も情報開示の姿勢を堅持し、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、迅速かつ適切な情報開示を行ってまいります。

②企業統治の体制

a　企業統治の体制の概要

　当社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役及び監査役会並びに会計監査人を会社の機関として設置しております。

　取締役は提出日（平成26年５月28日）現在５名であり、監査役３名を含めた８名で取締役会を運営しております。取締役会は毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営全般及び業績の進捗状況の報告、会社の重要事項についての意思決定を行っております。

　監査役は、提出日（平成26年５月28日）現在社外監査役３名（常勤１名、非常勤２名）で監査役会を運営しており、毎月１回の定例監査役会のほか、臨時監査役会を開催しております。

　監査役のうち２名を独立役員として選任し東京証券取引所へ届け出ており、監査役会の独立性の強化を図り、各監査役の独立性を担保し、監査役としての職責を果たし得る体制の構築も図っております。

　また監査役は、取締役及び各部門の責任者が出席して月１回開催される「経営会議」にも参加し、経営方針の伝達、利益計画及び各案件の進捗状況等業務の執行の監視に努めております。

　当社の会計監査人は、新日本有限責任監査法人であり、会計監査業務を執行した公認会計士及び補助者の状況は以下のとおりであります。

　指定有限責任社員　業務執行社員　海野　隆善

　指定有限責任社員　業務執行社員　飯塚　正貴

　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　また、同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することの

　ないよう措置をとっております。

　補助者　公認会計士　６名　その他　６名（日本公認会計士協会準会員等）

　なお、当社の企業統治の体制の模式図は、次のとおりであります。

ｂ　企業統治の体制を採用する理由

　当社では、取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、社外監査役を含めた監査役会、内部監査担当、会計監査人による適正な監視体制の連携が取れ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現在の体制を採用しております。

ｃ　その他の企業統治に関する事項

　a）内部統制システムの整備状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役会において決議しております。同基本方針は、必要に応じ見直しを行い当社の業務の適正性を確保するための体制の整備に取組んでおります。

　b）リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理体制は、リスクの予防と早期発見に重きを置いております。そのためには取締役会及び監査役会の機能を十分発揮することが重要であり、経営リスクに関して活発な討議が行われるように努めております。ガバナンスが不徹底なことによる業務運用上の問題が発生するリスクに関しては、内部監査による各種規程及び業務フローの遂行状況の監査を行い、リスクの予防と早期対処を図っております。この他、「リスク管理規程」を定め、同規程にそったリスク管理体制を構築しております。

　また、重要な法的判断については、顧問弁護士からアドバイスを受けるよう努めております。

ｄ　責任限定契約の内容の概要

　当社は平成18年９月１日開催の臨時株主総会の決議により、当社定款において取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役の責任を法令の定める範囲とすることができる旨の規定を制定するとともに、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約ができる旨の規定を制定しております。当社は、社外監査役の全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務をなすにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額（最低責任限度額）をもって損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査担当２名が、各部門の業務遂行状況について監査を行っており、監査結果を社長及び監査役に対して報告しております。

　監査役監査については、「②企業統治の体制 a 企業統治の体制の概要」に記載の通り３名の社外監査役で構成される監査役会により、取締役の業務執行及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。また、各監査役は取締役会その他の重要会議に出席し、会社の重要な意思決定の過程を監視し、取締役の職務執行の適法性を監査することに加え、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行っております。

　内部監査担当、監査役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

④　社外監査役

　当社の社外監査役は３名であります。当該監査役と当社の間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、いずれも東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしております。

　当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性についての基準または方針に関する特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

　社外監査役は、上記の通り独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき監査を遂行するとともに、監査役がそれぞれの専門分野に関する豊富な知識、経験を持ち寄ることで、多様な視点に基づいた客観的な監査を実施しており、経営の健全性と透明性が十分に確保されております。

　なお、社外監査役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については「③内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えておりますが、現在の社外監査役３名により独立的な立場での適切な監査が実施されているため、現状の体制としております。

⑤　役員報酬等

（a）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成18年９月１日開催の臨時株主総会において月額20,000千円以内と決議

　　　　　いただいております。

　　　２．監査役の報酬限度額は、平成25年５月27日開催の定時株主総会において月額1,500千円以内と決議

　　　　　いただいております。

（ｂ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上ある役員は存在しておりません。

（ｃ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は特に定めておりませんが、その時々の業績等を勘案して、株主総会において決議された報酬の限度額内で個別に取締役会又は監査役会で決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　３銘柄　60,395千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

（注）ヴィンキュラム ジャパン(株)は、平成25年４月１日に(株)ヴィクサスと合併し、(株)ヴィンクスに商号変更しております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、機動的な経営を遂行することを目的とし、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑪　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、中間配当について、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、東京証券取引所本則市場への市場変更関連支援業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。なお、労務費については予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　３年～50年

　工具、器具及び備品　　　　４年～15年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売有効期間（３年）、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）受注損失引当金

　請負契約に係る開発案件のうち、期末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた16,431千円は、「未払消費税等」16,431千円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「有価証券利息」及び「講演料等収入」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「有価証券利息」に表示していた363千円及び「講演料等収入」に表示していた162千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期制作費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当事業年度において、当社は以下の通り減損損失を計上いたしました。

①減損損失を認識した資産および減損損失の金額

②資産のグルーピングの方法

　当社は、原則として事業用資産を全社でグルーピングし、将来の使用が見込まれていない資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

③減損損失の認識に至った経緯

　本社および大阪支社の移転を取締役会で決議したことに伴い、これらの事務所として賃貸借契約している部分の造作設備について回収可能価額が著しく低下したため、減損損失を認識しております。

④回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却額としておりますが、当該設備は廃棄処分となるため回収可能価額は零としております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は次のとおりであります。

１株を200株とする株式分割　　　　　　　2,616,452株

新株予約権の権利行使による新株の発行　　　80,000株

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による新株の発行　 60,000株

１株を２株とする株式分割　　　　　　2,769,600株

２　自己株式に関する事項

（増加事由の概要）

単元未満株式の買い取り請求による自己株式の取得　51株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　リース取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

 当社は資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　買掛金は、すべて１年以内に支払期日が到来し、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、営業債権について不測の損害が生じないよう、債権管理規程に従い取引先ごとに期日及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、不良債権の発生防止を図っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを継続的に行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年２月28日）

当事業年度（平成26年２月28日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）買掛金

　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年２月28日）

当事業年度（平成26年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成25年２月28日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額721千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年２月28日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額721千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出企業型年金制度を採用しております。また、確定給付型の制度として総合設立型の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度391,625千円、当事業年度148,570千円）及び不足金（前事業年度51,629,886千円、当事業年度27,132,416千円）であります。なお、過去勤務債務残高は、当社の財務諸表に影響するものではありません。

　また、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成18年８月31日付株式分割（１株につき10株の割合）、平成24年９月１日付株式分割（１株につき200株の割合）及び平成25年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成26年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）　平成18年８月31日付株式分割（１株につき10株の割合）、平成24年９月１日付株式分割（１株につき200株の割合）及び平成25年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）　平成18年８月31日付株式分割（１株につき10株の割合）、平成24年９月１日付株式分割（１株につき200株の割合）及び平成25年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．決算日後の法人税率等の税率の変更

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度から、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、従来の37.75％から35.38％となります。

　この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　関連会社がないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（会計上の見積りの変更）

　本社及び大阪支社の移転を取締役会で決議したことにより、当事業年度において使用見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,922千円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はパッケージソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社はパッケージソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、平成24年９月１日付で株式１株につき200株の割合で、また、平成25年８月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとお　　　りであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　「当期減少額」欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

３　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、洗替による取崩額であります。

　　　２．受注損失引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、損失見込額の減少による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ　商　品

ｄ　仕掛品

e　貯蔵品

②　負債の部

ａ　買掛金

b　前受金

（注）丸紅畜産(株)は、平成26年４月１日付で、(株)ウェルファムフーズに商号変更しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第18期（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）平成25年５月28日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年５月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第19期第１四半期）（自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日）平成25年７月12日関東財務局長に提出

（第19期第２四半期）（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）平成25年10月15日関東財務局長に提出

（第19期第３四半期）（自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日）平成26年１月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　　平成25年５月30日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨

　　時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムインテグレータの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムインテグレータの平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システムインテグレータの平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社システムインテグレータが平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上