E03026 パルコ 有価証券報告書－第75期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成22年２月期、平成25年２月期及び平成26年２月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成22年２月期、平成25年２月期及び平成26年２月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、J.フロント リテイリング株式会社を親会社とするJ.フロント リテイリンググループに属しております。

当社グループは、当社及び子会社７社で構成されており、主な事業内容と会社名及び会社数は次のとおりであります。

　なお、事業内容における事業区分は、セグメントの区分と同一であります。

　（注）　前連結会計年度において連結子会社であったショッピングセンター事業の「百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司」は、平成25年12月11日に解散を決議し清算手続き中であります。なお、同社を当連結会計年度末をもって連結の範囲及び持分法の適用範囲から除外いたしました。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）Ｊ．フロント リテイリング株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

　（注）１　主要な事業内容の区分はセグメント区分と同一であります。

２　上記以外に非連結子会社が３社あります。うち１社は、「百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司」であり、当連結会計年度末をもって連結の範囲及び持分法の適用範囲から除外いたしました。

３　当社と国内連結子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

　　　　２　臨時従業員数は、（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　臨時従業員数は、（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当期（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済対策及び金融政策の効果もあり円安、株高が進行し、企業収益や高額品購入を中心とする個人消費は回復傾向が続きました。一方、海外景気の下振れが国内景気を押し下げるリスクが依然存在することから、景気の先行きには不透明感が残りました。

このような状況の下、当社グループは、パルコの原点である「インキュベーション」、「街づくり」、「情報発信」を具体化するべく事業を推進いたしました。将来の成長に向け都心部での事業拠点の拡大を図り、上野に新たな商業施設を出店することを決定いたしました。また、都心型中低層商業施設の開発運営事業として推進しておりますゼロゲート事業につきまして、大阪に２店舗、広島に１店舗を開業したほか、新たに名古屋、札幌への出店を決定いたしました。一方、既存店舗につきましても、周辺開発を強化し、福岡パルコ隣地での新館開業に加え隣接ビルへの増床を決定したほか、引き続きテーマ性を持った提案型の改装と＜ＰＡＲＣＯカード＞を軸とした販売促進策により収益基盤の強化を図りました。

この結果、当社グループの当期における業績は、売上高は2,643億84百万円（前期比99.9％）、営業利益は121億96百万円（前期比112.7％）、経常利益は120億13百万円（前期比116.3％）、当期純利益は67億78百万円（前期比133.3％）となりました。

当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。

＜ショッピングセンター事業＞

ショッピングセンター事業の売上高は2,416億80百万円（前期比100.8％）、営業利益は114億37百万円（前期比116.8％）となりました。

株式会社パルコにつきましては、既存店舗におきまして、それぞれの店舗特性に応じた改装や販売促進策を推進したほか、新たな宣伝・販売促進手法として戦略的なWebの活用に取り組んでまいりました。

改装につきましては、「都心型店舗（※１）」では、ライフスタイルの多様化による消費志向の変化を的確に捉え、新たな価値を提案することをテーマに改装を推進いたしました。「コミュニティ型店舗（※２）」では、集客基盤の強化をテーマに、地域ニーズの高い大型専門店の導入を行いました。これにより、当期における全店での改装規模は合計約44,000㎡となり、当該区画の売上高前期比は111.0％と大きく伸長いたしました。

販売促進企画といたしましては、前期の会員サービス拡充策により大幅に増加した＜ＰＡＲＣＯカード＞会員に対して、５月、11月の顧客招待型セール企画『ＰＡＲＴＹ ＳＡＬＥ』の開催時に割引率を上げる施策を行い、＜ＰＡＲＣＯカード＞会員に対する優待内容を強化いたしました。これにより、当期の＜ＰＡＲＣＯカード＞取扱高は前期比106.6％と伸長し、全体の売上を底支えいたしました。

また、各店舗におきまして地域・街との繋がりを意識した企画に積極的に取り組んでまいりました。渋谷パルコで10月に開催いたしました、次世代のクリエイターの発掘・支援を目的としたイベント『シブカル祭。』につきましては、第３回目の開催となり企画が浸透してきたことや他企業とのコラボレーションを強化したことで、参加クリエイター数、イベント数、拠点数が過去最大の規模となり動員数も前期を上回りました。加えて、同様の企画を含むアートイベントを他店舗でも波及展開させ、『天神ラボ』（福岡パルコで第２回目開催）、『ナゴパル文化祭2013パルコの庭』（名古屋パルコで初開催）におきまして地域のクリエイターを発掘し好評を博しました。

(※１)都心型店舗　　　　（札幌パルコ、仙台パルコ、池袋パルコ、渋谷パルコ、静岡パルコ、名古屋パルコ、広島パルコ、福岡パルコ）

(※２)コミュニティ型店舗（宇都宮パルコ、浦和パルコ、新所沢パルコ、千葉パルコ、津田沼パルコ、ひばりが丘パルコ、吉祥寺パルコ、調布パルコ、松本パルコ、大津パルコ、熊本パルコ）

また、スマートフォンやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及に伴い消費環境が急速に変化する中、新たな宣伝・販売促進手法として戦略的なWebの活用に取り組んでまいりました。パルコ全店のWebサイトリニューアルを順次進め、テナントショップブログによる情報発信やSNSを活用したテナントスタッフと顧客のコミュニケーションの活性化を支援するプラットフォームを構築したほか、「ＬＩＮＥ」、「ショッぷらっと」、「ＷＥＡＲ」（期間限定、店舗限定による試験的運用）といったスマートフォンアプリケーションを活用したＯ２Ｏ（オーツーオー）施策（※３）など、新たな試みを積極的に展開いたしました。また、実店舗の魅力を高める施策として、株式会社パルコ・シティ及び外部企業と共同で、PARCO Digital Information Wall「Ｐ－ＷＡＬＬ」を開発し、12月より渋谷パルコの店頭におきましてサービスを開始いたしました。「Ｐ－ＷＡＬＬ」は、70型タッチディスプレイ６台で構成され、渋谷パルコに出店するテナントショップの商品情報を一覧化して表示するほか、館内のイベント情報やエンタテインメント情報など、常時約1,000件の情報を提供し、実店舗での新しいショッピング体験の提案に取り組んでおります。

(※３)Ｏ２ＯとはOnline to Offlineの略で、例えばWeb上（Online）でクーポンを配布しWeb外（Offline）の実店舗に顧客を誘導するといった、オンラインとオフラインでの販売促進活動と購買行動を相互に連携させることを指します。

なお、当期における主な改装は次のとおりです。

・都心型店舗

［渋谷パルコ］

開業40周年を迎えた渋谷パルコでは、ファッションとカルチャーの融合、グローバルな情報発信をテーマに、新業態や複合業態のショップを軸として、パート１のファッションフロアを中心に改装を推進いたしました。春の改装では、新たなセレクトショップやレディスファッションショップを多数導入し、秋の改装では、国内有力モードブランドの新業態ショップを核として、パート１の１階をＴＯＫＹＯモードの発信拠点として再編集いたしました。また、２階にはカフェを併設した人気レディスブランドなどを導入し、パート１でのトレンドファッションの集積を高めました。

［名古屋パルコ］

平成26年度の西館・東館25周年に向け、南館を含め３館体制の再編を図る改装を推進し、名古屋地区最大規模のセレクトショップ集積をさらに強化いたしました。平成24年度に１階・２階からスタートした南館の改装につきましては、春に新進のセレクトショップを３階に導入し、「デザイン」・「モード」の切り口で編集することで男女・年齢を問わず楽しめるフロアに刷新いたしました。さらに秋には４階にレディス・メンズファッションの複合ショップを導入し同テーマを強化いたしました。また、西館の３階・４階にはヤングレディスファッションのエリア初出店ショップを導入し、ファッションのトレンド提案を強化いたしました。

［広島パルコ］

中心市街地であるパルコ周辺で商業集積が進む中、ファッションビルとしての存在感を示し、街の活性化に繋げるべく、広島ゼロゲートの開業と同時期にファッションや身の回りアイテムのバラエティ拡充を図る大規模改装を実施いたしました。新館４階に、衣料品のみならず身の回り雑貨、生活雑貨までを複合的に揃えライフスタイルを提案するセレクトショップを導入しフロアを全面的にリニューアルしたほか、本館１階・２階を大人の女性に向けたファッションと身の回り雑貨・アクセサリーフロアとして再編集いたしました。

・コミュニティ型店舗

［新所沢パルコ］

地域密着型のショッピングセンターとして、周辺エリアに住む顧客の利便性の向上を図るべく、改装を推進いたしました。９月には、これまで地域マーケットに欠落していた家電の大型専門店を導入し、売上高と集客力の強化を図りました。

［大津パルコ］

地域コミュニティの幅広いニーズに対応するべく、大規模な専門店の導入を実施いたしました。11月には、幅広い客層に対応する大型カジュアルファッションショップを導入し、集客基盤の強化を図りました。さらに、12月には、エリア初出店となる大型アウトドア専門店を導入し、多機能ビルとしてアイテムバラエティの拡大を図りました。

Ｊ．フロント リテイリンググループとしての協業の取り組みといたしましては、株式会社大丸松坂屋百貨店が平成29年秋に開業を予定している高層複合ビル「松坂屋上野店・新南館」に、新たに商業施設を出店することを決定いたしました。また、株式会社大丸松坂屋百貨店との初の全店規模での共同販売促進企画『春のウルトラサンクスフェスティバル』に加え、株主優待割引制度の相互提供などの施策を実施し、新たな客層の拡大と売上高の向上を図りました。

国内の開発につきましては、ゼロゲート事業におきまして複数の新規出店を展開いたしました。４月の心斎橋ゼロゲート、道頓堀ゼロゲートに続き、10月に当業態としては初の複数テナントが出店する広島ゼロゲートを開業し、いずれの店舗も街場の大きな話題となりました。

海外事業につきましては、当社子会社「百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司」で運営管理に関する業務を受託しておりました「NISON CITY MALL」（ニーソン シティ モール）が平成25年９月28日に開業したことに伴い、平成25年10月31日をもって業務委託契約を終了いたしました。なお、同社は平成25年12月11日に解散を決議し清算手続き中であります。また、当社子会社「PARCO (SINGAPORE) PTE LTD」が運営する「PARCO Marina Bay」（パルコ マリーナ ベイ）につきましては、平成26年３月31日の契約期間満了に伴い営業を終了いたしました。

＜専門店事業＞

専門店事業の売上高は183億44百万円（前期比106.8％）、営業利益は５億65百万円（前期比106.6％）となりました。

株式会社ヌーヴ・エイにつきましては、積極的に新規出店を進めたＴｉＣＴＡＣ事業（腕時計専門店）や、アイウェア事業（眼鏡専門店）が全社業績を牽引し、売上高・営業利益ともに前期実績を上回りました。また、オリジナル商品の開発も順調に推移し、オリジナル商品売上高・売上高比率ともに前期実績を上回りました。新規出店につきましては、17店舗を出店し当期末現在で172店舗体制となっております。

＜総合空間事業＞

総合空間事業の売上高は176億43百万円（前期比94.9％）、営業利益は２億55百万円（前期比62.1％）となりました。

株式会社パルコスペースシステムズにつきましては、既存大手クライアントからの受注が減少したことにより、売上高・営業利益とも前期実績を下回りましたが、新規クライアントからのデザイン設計、内装・電気工事などの受注が増加したことにより、営業利益では当期計画を上回りました。

＜その他の事業＞

その他の事業の売上高は56億24百万円（前期比89.5％）、営業損失は20百万円（前期営業利益90百万円）となりました。

株式会社パルコのエンタテインメント事業につきましては、パルコ劇場が40周年を迎えたことから、平成25年２月から平成26年２月までの１年間を通して「パルコ劇場40周年記念公演」として、三谷幸喜作・演出『ホロヴィッツとの対話』を皮切りに、古沢良太作、行定勲演出による『趣味の部屋』、ニール・サイモン作、三谷幸喜演出による『ロスト・イン・ヨンカーズ』など様々な作品を上演し好評を博しました。また、東京テアトル株式会社より運営を移管されておりました「ル テアトル銀座 by PARCO」は、５月に営業を終了いたしました。

株式会社パルコ・シティにつきましては、Webコンサルティング事業におきまして、新規クライアント商業施設からの受注が増加したこと、パルコWebサイトの大規模なリニューアルに伴う受注が増加したことにより、営業利益は前期実績を上回りました。

（注）セグメント別の業績における売上高には、営業収入が含まれております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末では、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して69億33百万円減少し、35億29百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益112億83百万円に非資金項目となる減価償却費や特別損益項目等を調整し、98億64百万円の収入（前連結会計年度は139億38百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、278億86百万円の支出（前連結会計年度は21億39百万円の支出）となりました。これは、主に福岡パルコ及び隣地の土地建物を対象不動産とする信託受益権の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、110億49百万円の収入（前連結会計年度は88億26百万円の支出）となりました。これは、主に有利子負債による資金調達額が増加したこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当連結会計年度における販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　営業収入には、テナントの固定家賃収入等が含まれております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　調整額は、セグメント間取引消去であります。

３【対処すべき課題】

（１）次期の見通し

当社グループを取り巻く環境の今後の見通しでは、個人消費の動向は回復傾向にあるものの、消費税率が引き上げられるなど、先行きにつきましては不透明感が残ります。また、消費志向や販売チャネルの多様化への対応に加え、都市中心部での駅ビル開発、都市近郊での複合的な大型商業施設の開発などの競合対応のため、さらなる競争力の強化が必要となります。

当社グループは、中期経営計画の初年度として、計画に基づく事業展開を推進してまいります。

＜ショッピングセンター事業＞

パルコ既存店舗につきましては、前期に引き続き「都心型店舗」、「コミュニティ型店舗」の２類型の進化と差異化を推進してまいります。メインターゲットの女性のライフスタイルが多様化していることをふまえ、「都心型店舗」を中心にターゲット層の拡大をテーマとした改装を行い、さらなる客層の拡大を図るとともに、戦略的なWebの活用を実施し顧客に対する情報発信を強化してまいります。また、「コミュニティ型店舗」では、地域密着型のショッピングセンターとしてのさらなる機能拡充を進めるとともに、店舗運営手法の最適化への取り組みを行い、当社グループの収益基盤としての安定成長を目指します。

平成26年度は全店計約41,000㎡の改装を計画しており、主な春の改装は次のとおりです。

［渋谷パルコ］

平成25年度に引き続き、ファッションとカルチャーの融合、グローバルな情報発信をテーマに、先進的で話題性のあるショップを積極的に導入いたしております。パート１の２階に旬なファッションブランドを導入したほか、３階には有力セレクトショップを導入いたしております。

［名古屋パルコ］

25周年改装として、総合的なライフスタイル提案ビルの確立を目指し、多彩なショップを導入いたしております。西館３階のレディスゾーンに上質なファッションショップを導入したほか、南館５階を全面的に刷新し、ファッションのみならず、インテリアや雑貨、カフェなどからなるライフスタイルフロアとして再編集いたしております。

［福岡パルコ］

平成26年秋の新館開業及び平成27年春の隣接ビルへの増床を見据え、新しい天神のランドマークビルとしてのポジションを確立するべく、話題性のあるショップの導入を実施いたしております。１階に九州地区初出店となるカフェを導入したほか、上層階の核テナントのリニューアルを実施し、集客力と館内の滞留性の向上によるビル全体の活性化を図っております。

Ｊ．フロント リテイリンググループとしての協業の取り組みといたしましては、株式会社大丸松坂屋百貨店との共同で、アパレルブランドを展開する企業と協力し、新たなファッションブランドの開発を行い、平成26年２月末から全国のパルコ及び大丸松坂屋百貨店に出店を開始いたしております。

国内の開発につきましては、「都心型店舗」のひとつである仙台パルコを出店しております仙台エリアにおきまして、平成26年３月に、仙台駅西口地区の土地を対象とした賃貸借に関する予約契約を締結し、新たな商業施設を出店することを決定いたしました。

＜専門店事業＞

株式会社ヌーヴ・エイにおきましては、ＴｉＣＴＡＣ事業（腕時計専門店）を中心に積極的な出店政策を推進し、平成26年度末186店舗体制を目指します。オリジナル商品の売上シェア拡大による利益率の向上を図るとともに、新規業態開発にも取り組み、継続的な事業の拡大を図ってまいります。

＜総合空間事業＞

株式会社パルコスペースシステムズにおきましては、パルコや外部の商業施設で培ったノウハウ・技術を強みとし、さらなるコスト改善による競争力の強化と営業組織の再編を行い、外部売上の拡大を図ってまいります。

＜その他の事業＞

株式会社パルコのエンタテインメント事業につきましては、海外エージェントと連携し海外の映像作品の買い付けを強化することに加え、新たなエンタテインメントビジネスの開発を強化してまいります。演劇では、宮藤官九郎作、河原雅彦演出による『万獣こわい』や三谷幸喜作・演出による『君となら』、ブロードウェイ・ミュージカル日本版『アダムス・ファミリー』などの話題作の上演を予定いたしております。

株式会社パルコ・シティにおきましては、ショッピングセンターのＩＣＴ戦略をサポートするサービス「ＳＣコンシェルジュ」など、オリジナル商品も含めたサービス・ソリューションの充実を図り、外部商業施設や専門店企業など新規クライアントの獲得及び売上拡大を図ってまいります。

(２）会社の支配に関する基本方針

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

［基本方針の内容の概要］

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その諾否の判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。すなわち、当社株式について大規模買付行為がなされた場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされないものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の企業価値の主な源泉は、ショッピングセンター「PARCO」の運営によって培った商業施設のトータルプロデューシング力であると考えます。そして、それを支えるのは、これまでの商業施設の開発・保有・運営や個性ある様々な専門店やサービスの展開によって蓄積されたノウハウとそれを活かす人材、コーポレートブランドやストアブランド、及び多数のテナント・取引先・出店先の地域コミュニティなどとの緊密なリレーションであると考えます。

したがって、当社の経営において、ショッピングセンターの開発・保有・運営という事業の実態、顧客・取引先・従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来享受しうる企業価値・株主共同の利益を適切に実現することはできないものと考えております。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買付提案がなされる場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守る必要があると考えております。

［基本方針実現のための取り組み］

〔基本方針の実現に資する特別な取り組み〕

当社グループは、平成32年度に向けた長期ビジョンと平成28年度を最終年度とした中期経営計画を策定いたしました。この長期ビジョン達成に向け、平成26年度～平成28年度は３つの事業戦略に基づき、５つの戦術を推進してまいります。

＜長期ビジョン＞

都市マーケットで活躍する企業集団

『都市の24時間をデザインするパイオニア集団』

『都市の成熟をクリエイトする刺激創造集団』の実現

＜３つの事業戦略＞

(ⅰ)主要都市部の深耕

(ⅱ)コアターゲット拡大

(ⅲ)独自の先行的ＩＣＴ活用

＜５つの戦術＞

(ⅰ)店舗事業の優位性拡大

「都心型店舗」「コミュニティ型店舗」に分類した２類型運営を発展させ『都市型商業をリードするショッピングセンター』の実現を目指してまいります。

(ⅱ)都心型基幹店舗周辺及び未出店政令指定都市を中心とした開発推進

多様な手法を用いて、都市部での物件開発を積極的に推進してまいります。

(ⅲ)関連事業拡大と新規事業創造

店舗事業、開発事業に続く「第３の収益の柱」として、関連事業の拡大と新規事業の創造を目指してまいります。

(ⅳ)海外事業の再構築

パルコビジネスのグローバル化に向けた海外市場での事業基盤確立を目指してまいります。

(ⅴ)事業推進のための経営基盤強化

長期ビジョン達成に向けて「ダイバーシティ経営の推進」「独自のＣＳＲ活動展開」「ＩＣＴ活用推進」「財務基盤強化」の４つの経営基盤を強化してまいります。

当社としては、このような企業価値向上に向けた取り組みが株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの利益につながると確信しております。

また、委員会設置会社としての適切なコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行の迅速化と経営の透明性の一層の向上に取り組んできたほか、業務執行上の法令遵守、効率性等を担保するため、グループ監査室を設置するなど内部監査機能の充実にも努めております。

〔基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み〕

当社は、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされ、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されるよう努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

［具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由］

当社の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な中長期的経営戦略に基づいて策定されたものであり、また、基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みも、当社の取締役等の地位の維持を目的としたものではなく、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものです。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年５月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）需要状況変動のリスク

当社グループは、商業施設の運営を行っているショッピングセンター事業を始め、専門店事業、総合空間事業等を展開しておりますが、経済情勢の悪化や消費税率引き上げなど税制改正に伴う消費マインドの低下・企業収益の低迷等による売上及び受注減少、冷夏・暖冬といった気候条件による季節的商品の販売不振等により、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（2）自然災害・事故によるリスク

当社グループは、国内主要都市及び国外（アジア各地域）にて商業施設を展開もしくは、運営受託などをしているほか、国内各地の商業施設にテナント出店するなど国内外に事業拠点を有しております。これらの拠点は地震・火災等の災害やテロ・騒じょう行為が発生した場合、営業活動上支障が生じ、特に大規模地震が想定される東海地区・関東地区においては当社グループが店舗・拠点を有しているため、損害を受けることが想定されます。対策としては耐震補強の実施、大規模地震防災規程の整備・周知徹底や大規模地震を想定した店舗防災訓練を実施するなど、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整備・強化を進めておりますが、状況によっては当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（3）法的規制を受けるリスク

当社グループは、事業活動を営む上で、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法、建設業法、建築基準法等様々な法規制を受けております。今後、新規出店や増床の際などに法規制の対象となり出店計画・運営計画に影響を受けたり、事業活動に制限を受ける可能性があり、その場合は当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（4）業界・市場動向によるリスク

当社グループは、綿密なマーケティングに基づき、商業施設の開発・専門店の出店を行っております。しかしながら、当初予期し得なかった競合激化、マーケット状況の変化が生じた場合、店舗の売上や新規出店計画が影響を受ける可能性があります。そのような環境変化に迅速に対応すべく、店舗運営体制の合理化、スクラップ＆ビルドなどを行っておりますが、状況によっては、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（5）企業再編によるリスク

当社グループは、当社及び国内外の関係会社が有機的に連携しながら一体となって営業活動を展開しております。今後、新たに合併、営業の譲渡・譲受、関係会社の売却・整理等で企業集団の規模・事業領域が変動することにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（6）取引先・関係先に関するリスク

当社グループは、ショッピングセンター事業・専門店事業におきまして、土地・建物所有者等へ保証金・敷金を差入れております。また、総合空間事業におきましては取引先に対して売掛債権等を有しております。これらの取引先・関係先については与信管理を十分に行っておりますが、土地・建物所有者等の財務状況の悪化により差入保証金・敷金が回収困難になったり、取引先の信用状態悪化による債権の貸し倒れなどにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（7）商品・サービス提供に関するリスク

当社グループは、衣料品をはじめ雑貨・食料品を取り扱うほか、内装・建築工事の施工、ビル管理運営サービスの提供などを行っております。商品・サービスの品質管理、衛生管理には細心の注意を払っておりますが、万が一、取扱商品・サービスの欠陥や不良等により顧客に損害を与える事態となった場合、社会的信用の失墜や顧客離れが生じることにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（8）保有固定資産に関するリスク

当社グループは、事業活動上、店舗用土地・建物を始めとする事業用固定資産を保有しておりますが、事業収益・キャッシュ・フローの悪化や地価の下落に伴う減損損失の発生などにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（9）個人情報管理に関するリスク

当社グループは、営業活動上お客様の個人情報を保有しております。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底、個人情報に関する認証の取得など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一情報が漏洩した場合は、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜などにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(10）システムに関するリスク

当社グループは、事業活動に必要な各種システムを、主に外部委託先のデータ・センターで管理しております。当該データ・センターは、耐震設計、電源・通信回線の二重化、自家発電装置、不正侵入防止などの安全対策を講じておりますが、想定を越える自然災害や事故により、設備の損壊やシステムの停止、各事業所との通信障害が起きた場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

＜当社及びＪ．フロント リテイリング株式会社の間の資本業務提携契約の締結について＞

当社は、平成24年７月５日開催の取締役会において、Ｊ．フロント リテイリング株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明すること及び、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては株主の皆様のご判断に委ねることを決議するとともに、公開買付者との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで本資本業務提携契約を締結いたしました。

なお、当社は、本公開買付けに関して、同月９日に金融商品取引法第27条の10に基づく意見表明報告書を提出しております。

公開買付者による当社普通株式に対する本公開買付けは平成24年７月９日から平成24年８月20日まで実施され、本公開買付けの決済の開始日である平成24年８月27日付で、公開買付者は当社普通株式65,922,614株（当社の総株主等の議決権の65.00％）を所有することになり、当社は公開買付者の連結子会社となりました。

本資本業務提携契約の概要は以下のとおりです。

（1）目的

当社及び公開買付者は、共に高質で付加価値の高い小売ビジネスを志向する両社が、それぞれの店舗基盤、顧客基盤を相互に有効活用することで、両社の企業価値の向上を実現するために、本公開買付けが成立し、当社が公開買付者の連結子会社に該当することとなることを前提として、本資本業務提携契約の各条項に合意する。公開買付者は、当該資本業務提携に際しては、当社の企業価値創造の源泉が当社の経営における自主性とこれに裏付けられた当社の役員及び従業員の自主性及び創造性にあることを理解し、当社の経営における自主性を尊重するものとする。

（2）資本提携及び業務提携の内容

①当社は、本公開買付けに対し賛同する旨の意見を決議の上、当該賛同意見を公表する（同日付での適時開示による公表のほか、意見表明報告書の提出を含む。）ものとし、これを撤回又は変更しない。但し、これを撤回又は変更しないことが当社の取締役の取締役としての義務に違反する場合はこの限りではない。

②当社及び公開買付者は、以下に掲げる事項に関する両社間の提携・協力の詳細（具体的内容・条件・時期等）について、誠実に協議のうえ、以下に掲げる事項の実現・遂行に向けて誠実に取り組むものとする。

－小売事業グループとしての事業基盤の強化

－両社のノウハウ提供・活用を通じた商業施設としての競争力の強化

－相互の顧客基盤を活用した営業力強化

－関連事業における協業機会の拡大

－その他両社が合意する事項

（3）当社株式の買増しの禁止等

①公開買付者は、本公開買付けの完了後、当社の同意なく当社の株式を買い増してはならない。

②公開買付者は、本資本業務提携契約の有効期間中、当社の株式の上場が維持されるよう可能な限り努力する。

③公開買付者が当社の株式を処分する場合には、その時期、方法及び相手方について予め当社の同意を得なければならない。

（4）当社の経営体制

①公開買付者は、当社の委員会設置会社によるガバナンス体制を維持するものとする。

②当社の取締役会の構成

－取締役の半数以上は、独立社外取締役とする。

－公開買付者より指名する取締役を取締役会の過半数となる最小限の数とする。

－独立社外取締役以外の取締役のうち、公開買付者が指名する取締役と当社出身者である取締役は同数とする。

③当社の指名委員会及び報酬委員会の委員は、その過半数を独立社外取締役とし、当社代表執行役社長を兼務する取締役を含むものとする。

④当社の執行体制

－代表執行役は当社出身者である取締役とする。

－公開買付者は、当社の組織・執行体制については当社の判断を尊重する。

⑤適用時期

前各項に掲げる経営体制は、平成25年５月に開催の第74期定時株主総会から適用されるものとし、当社及び公開買付者は、それまでの間、本資本業務提携契約締結日時点の経営体制を積極的に変更しないものとする。

（5）当社ブランドの維持

①公開買付者は、当社ブランド（グループ保有分を含む。以下同じ。）の価値を認め、当社ブランドを維持し、これを変更しない。

②公開買付者は、当社ブランドの管理及び使用については当社の経営判断に委ねる。

（6）人員交流

公開買付者及び当社の間で行われる人員交流は、双方協議のうえ合意に基づき行うものとする。

（7）雇用体系

公開買付者は、当社における本資本業務提携契約締結日時点の雇用関係、雇用条件及び雇用慣行を尊重する。

（8）当社の独自判断事項等

①当社は、Ｍ＆Ａ、資産の取得・処分、開発等のうち東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき適時開示義務を負うものを行う場合、又は当社の株式、新株予約権等、希薄化を伴う資本政策を実行する場合は、事前に公開買付者の承諾を得ることを要する。

②当社は、Ｍ＆Ａ、資産の取得・処分、開発等のうち１件当たり、(あ)10億円以上の支出、若しくは収入を伴うもの、(い)10億円以上の資産の取得若しくは処分、又は(う)その他当社の税金等調整前当期純利益に５億円以上の影響をもたらす行為を実行する場合は、公開買付者に事前に報告し、公開買付者から要求があった場合は公開買付者と協議を行うものとする。

③公開買付者は、当社の顧客政策及び営業政策を尊重する。

④公開買付者は、当社の既存の取引関係、提携関係を尊重する。

⑤公開買付者と当社の間で行われる取引については、独立当事者間の取引条件と同等の取引条件に基づいて行われることを確保するものとする。

（9）その他

上記の他、公開買付者及び当社は、秘密保持義務、契約上の地位又は権利義務の処分の禁止等の義務を負う。

（10）本資本業務提携契約の有効期間

①本資本業務提携契約の有効期間は、当社が公開買付者の連結子会社に該当することとなることを停止条件として、本公開買付けの決済日に開始し（但し、上記（2）①、（8）及び（9）の有効期間は、本資本業務提携契約締結をもって同締結時点から開始し）、本公開買付けの決済日から５年間（以下「本資本業務提携契約期間」という。）継続する。その後については当社及び公開買付者で誠実に協議するものとする。

②前項の規定にかかわらず、上記（5）に定める公開買付者の義務は、本資本業務提携契約期間終了後も、当該合意が解除されるまでの間、存続する。

③本資本業務提携契約は、下記の事由のいずれかが生じた場合に終了する。

－公開買付者及び当社が契約の解除に合意したとき

－当社又は公開買付者が本資本業務提携契約の定めのいずれかに違反し、相手方当事者が30日前の通知をしたにもかかわらず、当該違反が是正されないまま30日を経過したとき

－当社が公開買付者の連結子会社に該当しなくなったとき

④本資本業務提携契約の有効期間中、当社の平成24年２月期の業績及び配当水準と比較して、当社の業績又は配当水準の大幅な悪化が生じた場合（但し、天変地異、政争、テロ、経済状況又は小売業界全体の業績の悪化その他当社の支配の及ばない事由による場合を除く。）には、当社及び公開買付者は、本資本業務提携契約の内容及び期間について誠実に協議する（但し、その期間は30日を超えないものとする。）。当該協議を経た後で、当社の業績又は配当水準が平成24年２月期の業績又は配当水準と同じ水準までの改善が見込まれないと公開買付者が合理的に判断した場合には、公開買付者は、本資本業務提携契約を終了させることができる。

＜福岡パルコ及び隣地の土地建物を対象不動産とする信託受益権取得＞

当社は、学校法人都築学園が保有する信託受益権の取得に関し、平成25年３月27日売買契約書を締結いたしました。

（1）取得の理由

福岡パルコは、九州における商業の中心である福岡市の天神エリアにおいて、西鉄天神駅と地下鉄空港線天神駅に隣接する好立地に所在しており、当社の重要店舗の一つです。

福岡市は、東京都・大阪市・名古屋市に並ぶ商業マーケットを有しており、アジアからの玄関口として国外からの流入客の伸びも見込まれ、将来的にも一層の成長が期待されます。とりわけ、天神エリアは九州全域に発達した交通網の集結点として、九州内外から人と情報等が集積する国内屈指の商業中心地です。

福岡パルコは現在建物を賃借し営業しておりますが、今般、学校法人都築学園より福岡パルコ及び隣地の土地建物を取得することは、同店舗の事業基盤を将来に亘り安定的に成長することに繋がり、当社の経営基盤強化にとって重要な要素を占めるものと考え、今回の決定に至りました。

（2）取得資産の内容

①取得対象資産：福岡パルコ及び隣地の土地建物を対象不動産とする信託受益権

②信託受益者：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

③取得価格：26,500百万円

・福岡パルコ

　所在地：福岡市中央区天神二丁目11-１（住居表示）

　土地：2,495㎡（公簿面積）、所有権

　建物：24,407㎡（公簿面積）、地上12階、地下１階（公簿・建物表示）

・隣地土地建物

　所在地：福岡市中央区天神二丁目9-18（住居表示）

　土地：1,653㎡（公簿面積）、所有権

　建物：22,106㎡（公簿面積）、地上14階、地下３階（公簿、建物表示）

６【研究開発活動】

　特に記載する事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年５月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

都心型店舗を中心として売上高が増加した＜ショッピングセンター事業＞に加え、積極的に新規出店を進めた＜専門店事業＞の売上高が増加したものの、＜総合空間事業＞における、既存大手クライアントからの受注減少などにより、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ３億95百万円減少（前年比0.1％減）して2,643億84百万円となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ４億48百万円減少（前年比0.2％減）して2,245億３百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億62百万円減少（前年比0.5％減）して315億80百万円となりました。主な要因としては、＜ショッピングセンター事業＞における経費圧縮によるものであります。

③営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ13億71百万円増加（前年比12.7％増）して121億96百万円となりました。主な利益増加要因は、＜ショッピングセンター事業＞において、営業収入が増加したことにより営業総利益が増加したことや販売費及び一般管理費が減少したことなどによるものであります。

④経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ16億83百万円増加（前年比16.3％増）して120億13百万円となりました。主な利益増加要因は、営業利益が増加したことなどによるものであります。

⑤当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ16億94百万円増加（前年比33.3％増）して67億78百万円となりました。主な利益増加要因は、経常利益が増加したことに加え、前連結会計年度に比べ固定資産除却損や賃貸借契約解約損などの特別損失が減少したことなどによるものであります。

(3）当連結会計年度末の財政状態の分析

①資産の部

当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ145億13百万円増加して、2,207億57百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が69億33百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ65億94百万円減少して223億96百万円となりました。固定資産は、福岡パルコ及び隣地の土地建物を対象不動産とする信託受益権の取得等により有形固定資産が308億91百万円増加した一方、敷金及び保証金の減少等により投資その他の資産が97億87百万円減少したこと等により、固定資産合計では211億８百万円増加して1,983億60百万円となりました。

②負債の部

当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ92億63百万円増加して、1,119億33百万円となりました。流動負債は、短期借入金が87億41百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ46億55百万円増加して410億30百万円となりました。固定負債は、長期借入金が53億８百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ46億７百万円増加して709億２百万円となりました。

③純資産の部

当連結会計年度末の純資産額は、当期純利益の増加等により、前連結会計年度末に比べ52億50百万円増加して、1,088億23百万円となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性の分析

①キャッシュ・フローの状況

「１[業績等の概要]（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１　各指標の算出方法は以下のとおりであります。

・　自己資本比率：自己資本／総資産

・　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

・　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

②資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの販売費及び一般管理費、商品・材料等の購入費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、借地借家料・人件費・宣伝費等であります。また、設備資金需要につきましては、店舗の改装・設備の更新・新規開発等があります。

③資金調達

当社グループは、調達コストとリスク分散の観点から、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努め、また、グループ各社における余剰資金の運用を図り、資金効率の向上と金融収支の改善に努めております。

(5）翌連結会計年度の見通し

「３［対処すべき課題］（１）次期の見通し」に記載のとおりであります。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

「４［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針

「３［対処すべき課題］」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、ショッピングセンター事業を中心に総額36,330百万円の設備投資（有形固定資産の他、敷金及び保証金等への投資を含む）を行いました。

内訳は、次のとおりであります。

　ショッピングセンター事業では、当社における「福岡パルコ」の信託受益権（土地・建物等）の取得、「大津パルコ」の土地取得、「道頓堀ゼロゲート」の新規出店に伴う資産の取得、「渋谷パルコ」、「札幌パルコ」等各店舗の店内改装及び設備の更新で35,573百万円の投資を実施いたしました。

　専門店事業では、株式会社ヌーヴ・エイの改装及び新規出店等に伴う設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・リース資産・建設仮勘定であります。

２　土地の面積には、駐車場面積が含まれております。

３　臨時従業員数は、［　］内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

５　浦和パルコの「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」「土地」「その他」には信託受益権（固定資産）が含まれております。

６　池袋パルコの「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」「土地」には信託受益権（固定資産）が含まれております。

７　福岡パルコの「建物及び構築物」「土地」「その他」には信託受益権（固定資産）が含まれております。

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・リース資産・建設仮勘定であります。

２　土地の面積には、駐車場面積が含まれております。

３　臨時従業員数は、［　］内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、企業価値増大に向けたコアビジネスの収益力強化のために集中させていく計画であります。

具体的には、既存施設の増強、新たな事業モデルであるゼロゲート事業の新規店舗開発を実施し営業力強化を図ってまいります。

この結果、当連結会計年度末現在における今後１年間の重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は18,148百万円であります。

所要資金につきましては、借入金及び自己資金を充当する予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

（注）投資予定金額は敷金及び保証金を含んでおります。

（2）重要な設備の改修

（3）重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

            該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

      該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式2,587株は「個人その他」に25単元、「単元未満株式の状況」に87株をそれぞれ含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　平成23年６月３日（報告義務発生日は平成23年５月28日）に、イオン株式会社より大量保有（変更）報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社としては期末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。その大量保有（変更）報告書の内容は、次のとおりであります。

　　　　　なお、保有割合につきましては当事業年度末現在に対しては9.99％となります。

      ２　上記信託銀行の所有株式数のうち、投資信託設定分及び年金信託設定分は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

２　当事業年度及び当期間の処分自己株式には、「持株会信託」が「パルコグループ社員持株会」に譲渡した株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により「毎事業年度の最終日及び毎年８月31日を基準日として、剰余金の配当を行う」旨の定款規定を設けており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針といたしております。

当社は、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つと位置付けております。剰余金の配当につきましては、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、業績と配当性向を勘案して実行してまいります。

内部留保金につきましては、財務基盤の充実を図るとともに、今後の事業展開を推進するために有効活用してまいります。

上記方針に基づき、平成26年２月期の期末配当金につきましては、１株当たり９円といたしました。中間配当金の１株当たり９円とあわせた年間配当額は１株当たり18円となります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

(1）取締役の状況

　（注）１　取締役大河原愛子、高橋廣司、小林泰行、伊藤友則、藤野晴由及び中村紀子の各氏は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に定める社外取締役であります。

２　当社は委員会設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。

３　取締役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

(2）執行役の状況

　（注）執行役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初　　　に開催される取締役会の終結のときまでであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を高める為には、株主の権利・利益の保護、株主以外のステークホルダーとの円滑な関係の構築、経営の透明性の確保及び有効な経営監視体制の構築が不可欠であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、委員会設置会社であり、会社の機関の内容は以下のとおりであります。

なお、平成26年５月24日開催の当社定時株主総会において、取締役の選任について承認を得た結果、取締役の員数は８名（うち社外取締役は６名）となっております。

＜取締役会＞

取締役会は、経営の基本方針に関する意思決定、取締役及び執行役の職務執行の監督を行います。取締役８名（うち社外取締役は６名）で構成され、毎月１回定期開催するほか、必要に応じて機動的に臨時開催いたします。

＜委員会＞

[指名委員会]

株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案内容の決定、代表執行役・執行役候補者の推薦、解任提案をする権限を有します。取締役５名で構成され、うち社外取締役は４名であります。

[監査委員会]

取締役・執行役の職務執行の監査、株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任に関する議案内容の決定をする権限を有します。社外取締役４名で構成されております。

[報酬委員会]

委員会で定めた報酬の方針に基づき、取締役・執行役の個人別報酬内容を決定する権限を有します。取締役５名で構成され、うち社外取締役は４名であります。

なお、各委員会に係る職務を補助する合同組織として「委員会事務局」を設置し、専従スタッフを配置しております。

＜執行役・経営会議＞

執行役は取締役会の決定した基本方針に基づき具体的な業務執行を行います。

経営会議は、代表執行役社長が具体的な業務執行上の意思決定をするための審議機関であり、役付執行役とグループ監査室、人事部・総務／法務部、財務部・経理部・事務統括部の各担当執行役及び議案上程部門・関連部門の執行役の出席のもと、毎週開催しております。

＜ＣＳＲ委員会＞

当社は、当社グループのＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の推進に加え、内部統制の強化を図る為、代表執行役社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置しております。ＣＳＲ委員会は、パルコグループにおけるＣＳＲ活動の指針づくり、行動計画づくり、社外広報支援、社内情報共有の推進、外部企業・団体との協働に向けた取組みを行います。全執行役によるディスカッションの実施や、ダイバーシティ推進委員会・リスクマネジメント委員会・社内各部門・グループ各社との連動により、全社横断で活動を進めております。

◇業務執行・経営の監視の仕組み（平成26年５月26日現在）

ロ．当該体制を採用する理由

当社が、上記のような体制を採用する理由は、経営における監督機能と執行機能の分離を明確化し、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築するとともに、執行役へ大幅に権限を委譲し迅速な業務決定・執行体制を確立するためであります。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

＜内部統制の基本方針＞

当社は、「監査委員会の職務執行のため必要な事項」（会社法第416条第１項第１号ロ、会社法施行規則第112条第１項第１号～第４号）及び「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」（会社法第416条第１項第１号ホ、会社法施行規則第112条第２項第１号～第５号）に基づき、内部統制の基本方針を定めており、併せて、業務執行における諸規程の整備を実施いたしております。

＜財務報告に係る内部統制体制＞

金融商品取引法の制定に伴う財務報告の信頼性に関しましては、会計監査人との連携の下、グループ監査室が財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を継続的に行っております。

＜リスク管理体制＞

リスク管理体制といたしましては、リスクマネジメント委員会が中心となり、企業活動に内包するリスクの洗い出し、リスク評価、対策の検討、社内啓蒙活動などを行うとともに、緊急時の対策本部設置、情報管理などリスク発現時に迅速に対応できる社内横断的な管理体制の整備に努めております。

＜コンプライアンス体制＞

コンプライアンス体制といたしましては、全社員が遵守し実践すべき「コンプライアンス基本理念」、「行動規範」を制定しているほか、コンプライアンス活動の指針を盛り込んだ「パルコ社員ハンドブック」を全役員・全社員に配布するなど社内啓蒙活動を進めております。

また、当社グループの社内通報制度を設けており、通報窓口に第三者機関を利用するなど、法令違反行為等に関する適正な通報処理の体制をとっております。

＜反社会的勢力排除に向けた体制＞

当社は、「コンプライアンス基本理念」において、当社の全役員、全社員は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然とした対応をし、その要求には一切応じないことを、行動規範のひとつとして定めております。

反社会的勢力排除に向けた整備状況は、以下のとおりであります。

・反社会的勢力への対応を所管する部門を総務担当部門と定め、不当要求等には外部関連機関とも連携して、毅然として対応してまいります。

・警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等に加盟し、関連情報の早期収集に努めるとともに、所轄警察署や顧問弁護士との連携強化を図り、不測の事態に備えております。

・事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行ってまいります。「コンプライアンス基本理念」の中で反社会的勢力への対応に関する行動規範を定めております。また、この基本理念は、当社ホームページ及び社員ハンドブックにも掲載し、社内外に宣言いたしております。

・社内通報制度を定め、組織的・個人的な不正行為等の早期発見・是正のために適正な通報処理の体制をとっております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

＜取締役、執行役の責任免除＞

当社は、会社法第423条第１項による取締役、執行役（取締役、執行役であった者を含む）の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合、会社法第426条第１項の規定に従い、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

＜社外取締役との間で締結している責任限定契約の内容の概要＞

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたしております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１百万円又は法令が定める額のいずれか高い額といたしております。

②内部監査及び監査委員会監査の状況

＜内部監査体制及び状況＞

内部監査体制といたしましては、当社グループの内部監査業務機能の強化を図るため、当社の内部監査室と当社グループ子会社の内部監査室を統合した「グループ監査室」を設置いたしております。

「グループ監査室」は、専任の執行役の下、10名のスタッフにより、監査計画に基づき当社及びグループ子会社の業務全般にわたる合法性、合理性及びリスク管理状況の監査を実施しております。さらに、グループ子会社の監査役と随時監査情報を交換し効率的な監査を実施しております。

＜監査委員会監査の体制及び状況＞

監査委員会は、社外取締役４名で構成され、取締役・執行役の職務執行の監査、株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任に関する議案の内容を決定する権限を有します。監査委員会は取締役及び執行役から報告を聴取し職務執行の適法性、妥当性を監査するほか、監査委員会議長が経営会議に出席し執行役の職務執行状況をモニタリングしております。当事業年度においては、監査委員会を13回開催いたしました。

監査委員会議長の公認会計士高橋廣司氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

＜内部監査、監査委員会監査及び会計監査との連携体制並びに内部統制部門との関係＞

内部監査部門であるグループ監査室は、年度監査方針・計画の策定に当たっては、監査委員会に事前に報告を行い了承を受けるとともに、監査の結果を定期的に代表執行役社長及び監査委員会に対して報告しております。さらに監査委員会は、必要に応じグループ監査室に追加監査の実施を求めております。

また、監査委員会事務局スタッフが、グループ監査室の毎週実施される定例会議に出席し、当社及びグループ会社の監査情報の共有化を行っております。

監査委員会は、グループ監査室とともに、会計監査人から監査体制及び監査計画の説明を受け、監査の実施状況、監査結果につき、説明・報告を受けるとともに意見交換を実施しております。

また、これらの連携体制に加え監査委員会は、必要に応じて、取締役、執行役及びグループ子会社の監査役等から報告を聴取し、改善事項の指摘・指導を行うことで内部統制の有効性の向上に努めております。

③会計監査の状況

会計監査につきましては、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人より、独立した立場からの意見表明を受けております。

なお、当連結会計年度に関し当社の会計監査業務を行った指定有限責任社員、業務執行社員である公認会計士は、井上智由氏及び御厨健太郎氏であり、井上智由氏の継続監査年数は１年であり、御厨健太郎氏の継続監査年数は４年であります。また、当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他７名であります。

④社外取締役

＜会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係＞

当社の取締役全８名のうち６名が社外取締役であります。各氏の略歴及び当社の所有株式数等につきましては、「５［役員の状況］（1）取締役の状況」に記載しております。

小林泰行氏が取締役兼常務執行役員に、また藤野晴由氏が取締役兼常務執行役員に就任しているＪ．フロント リテイリング株式会社は、当社の親会社であり、同社の連結子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店は、テナントとして当社浦和パルコ、福岡パルコ、池袋パルコに出店いたしております。

また、小林泰行氏が社外取締役に就任している株式会社スタイリングライフ・ホールディングスは、当社の親会社であるＪ．フロント リテイリング株式会社の関連会社であり、テナントとして当社池袋パルコ及び札幌パルコに出店いたしております。

その他の社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

＜社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに内部統制部門との関係＞

当社は現在、取締役の員数において、その半数以上を社外取締役で構成しておりその機能及び役割は、「①企業統治の体制」に記載のとおりでありますが、社外取締役は取締役会、各委員会への出席を通じて、その経歴により培われた経験豊富な観点及び専門的見地からの発言を行うことにより、執行役の職務執行の監督等、内部統制の有効性の向上に努めております。

また、当社社外取締役の大河原愛子氏、高橋廣司氏、伊藤友則氏及び中村紀子氏の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社の独立性に関する基本的方針は、原則として東京証券取引所等の定める独立性に関する判断基準を満たすこととしています。

⑤役員の報酬等

＜取締役及び執行役に対して支給されている報酬等の額＞

（注）１　上記には、平成25年５月25日に開催された当社第74期定時株主総会をもって退任した社内取締役１名、社外取締役４名及び平成25年2月28日をもって退任した執行役１名に対する報酬及び退職慰労金（社内取締役66百万円、執行役24百万円）を含んでおります。

２　退職慰労金は、第66期末日をもって廃止し、同日在任の取締役及び執行役に対しては、退職慰労金支給額を決定・未払金計上し、取締役及び執行役の退任時に支給いたします。第75期末日における未払金残高の内訳は取締役５百万円、執行役11百万円であります。

３　当連結会計年度末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く）２名、社外取締役６名、執行役13名で、うち２名は取締役と執行役を兼務しております。

＜報酬委員会による取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針＞

イ．当社報酬委員会は、過半数を社外取締役で構成し、客観性、透明性を確保するため、以下の方針に基づき運営をいたします。

・企業価値の増大へ向けて、優秀かつ必要な取締役及び執行役を確保し、各々がその役割、職責を果たし、目的を達成するために必要となる報酬体系、報酬基準を設定いたします。

・報酬体系、報酬基準に従い、取締役及び執行役各人の役割、職責、業務執行結果としての評価に基づき、公平、公正に個人別の報酬内容を決定いたします。

ロ．取締役報酬

・固定報酬としての年俸は、基本年俸、委員会議長年俸、委員会委員年俸で構成されます。

・基本年俸は、社内取締役（執行役兼務の有無）、社外取締役（常勤・非常勤）により、委員会議長年俸は各委員会議長に対し、委員会委員年俸は各委員会委員に対し、それぞれ支給額を決定いたします。

・取締役が執行役を兼務する場合は、取締役報酬に加え、執行役報酬を支給いたします。

ハ．執行役報酬

・固定報酬としての年俸は、基本年俸、成果年俸、自社株取得目的報酬で構成されます。

・基本年俸は当期の役位、役割に、成果年俸は前期の会社業績及び個人業績（目標達成評価）に、自社株取得目的報酬は当期の役位、役割に基づき、支給額を決定いたします。

・新任者に対しては、役割、職責に応じ、基本年俸、成果年俸、自社株取得目的報酬それぞれ支給額を決定いたします。

ニ．退職慰労金

・退職慰労金は、第66期末日をもって廃止し、同日在任の取締役及び執行役に対しては、退職慰労金支給額を決定・未払金計上し、取締役及び執行役の退任時に支給いたします。

⑥株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）１ ㈱クレディセゾン以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

２ スタイライフ㈱の株式は、平成25年３月28日に売却しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）㈱クレディセゾン以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全保有銘柄について記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦取締役の定数

当社の取締役は15名以内とし、うち２名以上は社外取締役とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社及び当社の連結子会社であるPARCO (SINGAPORE) PTE LTDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務及び税務業務等に基づく報酬として13百万円支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるPARCO (SINGAPORE) PTE LTDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務及び税務業務等に基づく報酬として５百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準への移行に係るコンサルティング業務等であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準への移行に係るコンサルティング業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画（監査範囲・内容・日数等）及び監査報酬見積資料などを総合的に勘案し、監査委員会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

主要な連結子会社の名称

㈱パルコスペースシステムズ

㈱ヌーヴ・エイ

PARCO (SINGAPORE) PTE LTD

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司は、重要性が低下したため連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

㈱ジャパン・リテール・アドバイザーズ

STRAITS PARCO RETAIL MANAGEMENT PTE LTD

百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司

　 （連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　2社

会社の名称

㈱ジャパン・リテール・アドバイザーズ

STRAITS PARCO RETAIL MANAGEMENT PTE LTD

(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司

　 （持分法を適用しない理由）

　百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司の当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、PARCO（SINGAPORE）PTE LTDの決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物（建物附属設備及び構築物は除く）

…主として定額法

信託受益権（固定資産）に係る有形固定資産

…定額法

その他の有形固定資産

…主として定率法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

④　長期前払費用

…定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに備えるため、主として支給見込額に基づき計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員に対する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

④　返品調整引当金

　連結会計年度末日以降に発生が予測される返品による損失に備えるため、税法の規定による損金算入限度相当額を計上しております。

⑤　単行本在庫調整引当金

　出版後一定期間を経過した単行本について売れ残り在庫の発生による損失に備えるため、税法の規定による損金算入限度相当額を計上しております。

⑥　販売促進引当金

　販売促進を目的とするポイントカード制度により付与されたポイントの使用に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対して、過去の行使実効率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。

⑦　店舗閉鎖損失引当金

　閉店することが確定した店舗について、発生が見込まれる損失に備えるため、合理的に見積られる金額を計上しております。

 (4）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているので、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ、通貨スワップ

　ヘッジ対象：借入金及び借入金の利息

③　ヘッジ方針

　金利変動リスク及び為替変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
　なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

(1）概要

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2）適用予定日

　平成27年２月期の年度末に係る連結財務諸表から適用いたします。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成28年２月期の期首から適用いたします。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損」（前連結会計年度０百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

２　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた１百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する資産

※２　担保に供している資産

上記に対応する債務

（連結損益計算書関係）

※１　共益費戻入

　出店契約に基づく管理費受入額であります。

※２　固定資産売却益

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　固定資産売却益111百万円は店舗設備の売却益であります。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　固定資産売却益０百万円は店舗設備の売却益であります。

※３　固定資産除却損

　主なものは店内改装に伴って建物及び構築物並びに工具、器具及び備品の除却損を計上したものであります。

※４　減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

（単位：百万円）

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。遊休土地については各物件を資産グループとしております。

PARCO Marina Bayにつきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、当該店舗の収益性が低下し投資額の回収が見込まれないため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物等82百万円）として認識いたしました。

その他につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、当該店舗の収益性が低下し投資額の回収が見込まれないため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物等67百万円）として認識いたしました。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（単位：百万円）

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。遊休土地については各物件を資産グループとしております。

店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、当該店舗の収益性が低下し投資額の回収が見込まれないため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物等70百万円）として認識いたしました。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

※５　店舗閉鎖損失

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　閉店することが確定した店舗について、発生が見込まれる損失を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)１　発行済株式の増加18,987,300株は、新株予約権付社債の新株予約権の行使によるものであります。

２　自己株式（普通株式）の増加785株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３　自己株式（普通株式）の減少229,400株は、持株会信託から従業員持株会への売却43,000株及び公開買付への応募186,400株によるものであります。

４　当連結会計年度末の自己株式（普通株式）のうち10,000株は、持株会信託が所有するものであります。

 ２　配当に関する事項

 （１）配当金支払額

　(注)１　平成24年４月４日取締役会決議の配当金の総額には、持株会信託が所有する239,400株に対する２百万円が含まれております。

２　平成24年10月４日取締役会決議の配当金の総額には、持株会信託が所有する31,800株に対する０百万円が含まれております。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)　平成25年４月５日取締役会決議の配当金の総額には、持株会信託が所有する10,000株に対する０百万円が含まれております。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)１　自己株式（普通株式）の増加952株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２　自己株式（普通株式）の減少10,000株は、持株会信託から従業員持株会への売却によるものであります。

 ２　配当に関する事項

 （１）配当金支払額

　(注)　平成25年４月５日取締役会決議の配当金の総額には、持株会信託が所有する10,000株に対する０百万円が含まれております。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

主として、ショッピングセンター事業における工具、器具及び備品等であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2）③に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額等

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３　オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金は顧客の信用リスクに、敷金及び保証金は地権者の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため金利スワップを利用しております。

また、借入金のうち外貨建借入金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクを回避するため通貨スワップを利用しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(4）に記載のとおりであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は経理規程及び決算実施基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引は債務不履行などの信用リスクを極力回避するために、信用力のある金融機関を利用しております。

②　金利変動リスク及び為替変動リスクの管理

当社グループでは、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。

また、外貨建借入金については、支払金利の変動リスク及び為替変動リスクを回避するために、金利通貨スワップ取引を利用し元利金の固定化を実施しております。

なお、デリバティブ取引の承認決裁は、当社においては経営会議にて行われ、連結子会社においては各会社の社内規程に則った決裁手続きを経て行われております。

③　市場価格変動リスクの管理

当社グループでは市場価格変動リスクに晒されている投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

④　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは各部門からの報告等に基づき、財務部門が適宜に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

　（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価について、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップ又は通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

４　短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたって、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

１　通貨関連

前連結会計年度（平成25年２月28日）

（注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２　金利関連

前連結会計年度（平成25年２月28日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、前払退職金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

（注）当連結会計年度の連結貸借対照表上、翌連結会計年度に支払う予定の割増退職金22百万円（前連結会計年度は64百万円）及び前払退職金132百万円（前連結会計年度は124百万円）は、未払金に含めて計上しており、退職給付引当金に含めておりません。

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　主として11年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　主として11年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(6）会計基準変更時差異の処理年数

　15年

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　決算日後の法人税等の税率変更に係る事項

当連結会計年度

平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が公布され、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年３月１日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0％から35.6％に変更されます。

　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　建物のアスベスト除去費用及び店舗設備の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～34年と見積り、割引率は0.598％～2.050％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

２　連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社グループは、店舗設備について、土地及び建物の所有者との間で不動産賃貸借契約等を締結しており、退去時における原状回復義務を有しておりますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でなく退去する予定がないため、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ショッピングセンター事業を中心に事業を展開しており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し「ショッピングセンター事業」「専門店事業」「総合空間事業」「その他の事業」を報告セグメントとしております。

「ショッピングセンター事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行っております。「専門店事業」は身回品・雑貨等の販売を行っております。「総合空間事業」は内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビルメンテナンスを行っております。「その他の事業」はエンタテインメント事業、インターネット関連事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

（減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

（注）１　売上高には、営業収入が含まれております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△10,454百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3）減価償却費の調整額△60百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4）減損損失の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額９百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注）１　売上高には、営業収入が含まれております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△10,911百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3）減価償却費の調整額△60百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4）減損損失の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報はセグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報はセグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　親会社情報

Ｊ．フロント  リテイリング㈱ （東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　親会社情報

Ｊ．フロント  リテイリング㈱ （東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　「普通株式の期中平均株式数」は、持株会信託が所有する当社株式について連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）（　　）内書は、１年以内償還予定の金額であります。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　「リース債務の平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

当事業年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3）貯蔵品……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

…定額法

信託受益権（固定資産）に係る有形固定資産

…定額法

その他の有形固定資産

…定率法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(4）長期前払費用

…定額法

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
　なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

(4）返品調整引当金

事業年度末日以降に発生が予測される返品による損失に備えるため、税法の規定による損金算入限度相当額を計上しております。

(5）単行本在庫調整引当金

出版後一定期間を経過した単行本について売れ残り在庫の発生による損失に備えるため、税法の規定による損金算入限度相当額を計上しております。

５　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているので、振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象：借入金及び借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　金利変動リスク及び為替変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
　なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた１百万円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

上記に対応する債務

※２　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

　科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　共益費戻入

　出店契約に基づく管理費受入額であります。

※３　固定資産売却益

　前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　固定資産売却益111百万円は店舗設備の売却益であります。

　当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　固定資産売却益０百万円は店舗設備の売却益であります。

※４　固定資産除却損

　主なものは店内改装に伴って建物並びに構築物、工具、器具及び備品の除却損を計上したものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１ 自己株式（普通株式）の増加785株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２ 自己株式（普通株式）の減少229,400株は、持株会信託から従業員持株会への売却43,000株及び公開買付への応募186,400株によるものであります。

３ 当事業年度末の自己株式（普通株式）のうち10,000株は、持株会信託が所有するものであります。

当事業年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１ 自己株式（普通株式）の増加952株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２ 自己株式（普通株式）の減少10,000株は、持株会信託から従業員持株会への売却によるものであります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

工具、器具及び備品であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

「重要な会計方針」３(3）に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額等

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３　オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,929百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,541百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

３　決算日後の法人税等の税率変更に係る事項

　当事業年度

　平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が公布され、平成26年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年３月１日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0％から35.6％に変更されます。

　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

１　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　建物のアスベスト除去費用及び店舗設備の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から11年～34年と見積り、割引率は1.317％～2.050％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

２　貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社は、店舗設備について、土地及び建物の所有者との間で不動産賃貸借契約等を締結しており、退去時における原状回復義務を有しておりますが、貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でなく退去する予定がないため、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（１株当たり情報）

（注）１　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３　「普通株式の期中平均株式数」は、持株会信託が所有する当社株式について財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替及び債権回収による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

資産の部

①　現金及び預金

②　営業未収入金

(イ）相手先別内訳

(ロ）営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

③　商品及び製品

④　仕掛品

⑤　原材料及び貯蔵品

⑥　敷金及び保証金

負債の部

①　営業未払金

②　長期借入金

　（注）１　シンジケートローンは㈱日本政策投資銀行をアレンジャー並びにエージェントとする７金融機関によるものであります。

２　㈱みずほコーポレート銀行は、平成25年７月１日をもって㈱みずほ銀行と合併し、商号を㈱みずほ銀行に変更しております。

③　受入保証金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使

することができない。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定により請求する権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

（４）単元未満株式の買増し請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルコの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パルコ及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パルコの平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社パルコが平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルコの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パルコの平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上