2653 イオン九州 有価証券報告書－第42期(2013/03/01－2014/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

４　従業員数の(　)は外書で、コミュニティ社員(パートタイマー)の平均雇用人数(ただし８時間換算による)であります。

５　平成24年５月10日開催の第40期定時株主総会決議により、決算日を２月20日から２月末日に変更いたしました。従って、第41期は平成24年２月21日から平成25年２月28日までの12ケ月と８日間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食料品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する商品及び販売形態により「総合小売事業」、「ホームセンター事業」の２つのセグメントを報告セグメントとしております。

（１）総合小売事業

衣料品（衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等）、食料品、住居余暇商品（情報通信機器、化粧品、ドラッグ、日用雑貨、寝具、バス用品等のホームファッション、消耗品等）を販売しております。

（２）ホームセンター事業

建材、木材、補修材、家庭用品、日用品、ペット用品、園芸用品、食料品等を販売しております。

（３）その他の事業

食料品、ドラッグ、自転車関連商品等を販売しております。

また、イオングループ各社とは、商品の仕入、店舗の賃借、当社店舗内へのテナント入店等の取引を行っております。

これらの関連を概要図で示すと以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

親会社

(注) １　上記の親会社は有価証券報告書を提出しております。

２　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)は内書で、間接所有の割合であります。

５ 【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

(平成26年２月28日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者12人を含み、親会社等への出向者51人を含んでおりません。また、(　)は外書でコミュニティ社員(パートタイマー)の平均人員(ただし８時間換算による)を記載しております。　　

２　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（２）労働組合の状況

当社の労働組合は、イオン九州労働組合と称し、昭和48年７月20日に結成され、UAゼンセン同盟に加入し、イオングループ労働組合連合会に属しております。平成26年２月28日現在13,598人の組合員で、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当社は、平成24年５月10日の第40期定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の２月20日から２月末日に変更いたしました。

これにより、前事業年度が平成24年２月21日から平成25年２月28日までとなったため、当事業年度においては業績に関する前期比増減の記載は参考数値として記載しています。

（１）業績全般の状況

当期における九州経済は、政府による経済・金融政策などにより、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、円安による原材料価格の上昇や海外景気の下振れ懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

消費環境は、高額商品を中心として一部に景気回復の兆しが見られたものの、生活に密着した商品では、お客さまの節約志向を背景に小売各社との価格競争は依然として厳しい状況であります。そのような中、当社は変化するお客さまニーズに対応するため、新たな店舗展開や既存店の活性化において、専門性の高い品揃えや専門知識を持った人材の育成、よりよいサービスのご提供などを通じて、九州の成長とお客さまの暮らしの豊かさに貢献できるよう努めました。

衣料品では高まる旅行ニーズに対応したトラベル売場の拡大やＧ.Ｇ(※)世代に向けた「オトナギ・コレクション」の展開強化を行ってまいりましたが、カジュアル衣料における競争環境の激化により、既存店売上高が前期比93.2％と伸び悩みました。

食料品ではディスカウント業態との競争が激しさを増す中、「簡便」「時短」「少容量」などをコンセプトに品揃えと売場作りを行い、「トップバリュ レディーミール」を中心とした冷凍食品売場の拡大、農産・水産・畜産な
どの生鮮部門強化、「イオンリカー」の導入を行いました。その結果、既存店売上高は前期比99.9％となりました。

住居余暇関連商品では、リフォーム売場の展開や寝室・ダイニング商品などホームファッションの品揃え強化を行った結果、既存店売上高は前期比100.3％となりました。

 ホームセンター（ＨＣ）商品では、ガーデニング・園芸用品の品揃え強化などに取り組んでまいりましたが、業態を越えた価格競争の影響により、主力のペット用品・日用雑貨などの売上が伸び悩み、既存店売上高は前期比94.0％となりました。

会社合計では、前期の決算日変更により、前期比97.3％となりました。

売上総利益では、利益率の高い衣料品の売上が伸び悩みました。また、食料品の価格競争の対応による利益率の低下により、前期から0.4ポイント下回りました。

経費合計では、働き方改革による生産性向上、ＬＥＤ照明への切り替え、什器備品管理センターの導入による器具備品賃借料の削減を行い、前期比98.9％となりました。

この結果、営業収益は2,456億14百万円、営業利益は４億76百万円、経常利益は６億58百万円、当期純利益は２億66百万円となりました。

※Ｇ.Ｇとは「グランド・ジェネレーション」の略、脚本家や大学教授などとして幅広い分野で活躍されている小
山薫堂氏が提唱するシニアに代わる世代の考え方です。

セグメント別の状況を示すと、次のとおりであります。

① 総合小売事業

・新規出店の取り組みでは、平成25年11月８日に「イオン小郡ショッピングセンター（福岡県小郡市）」に、総合スーパー（ＧＭＳ）「イオン小郡店」をオープンいたしました。イオン小郡店では、これまで推進してきた「専門店化」の取り組みとして、国内外の銘酒を取り揃えた「イオンリカー」、季節の花やオリジナルのブーケなどを取り揃えた「フラワー＆ガーデン」、手芸専門店「パンドラハウス」、自転車専門店「イオンバイク」を展開いたしました。また、近年増加している家事軽減ニーズへの対応や食の楽しさを提案する「デリカワールド」の構築を実施してまいりました。

・既存店では、平成25年３月１日の「イオン佐賀大和店（佐賀県佐賀市）」を皮切りに、ＧＭＳ店舗において、地域のお客さまニーズに対応した商品・サービスのご提供ができるよう活性化に取り組みました。また、平成25年11月23日には「イオンモール鹿児島」を増床リニューアルオープンいたしました(増床面積 約 16,000㎡ ) 。
直営ゾーンにおいては専門性を高めた売場の導入、モールゾーンではテナント数を35店舗拡大し、合計205の専門店を展開いたしました。多彩なファッションやグルメなど「モノ」に加え、銀行や保険のサービスを集めた「暮らしのマネープラザ」やクリニックを導入し、お客さまの生活をサポートする「コト」のサービス充実に取り組みました。

・「お客さまの普段の生活をより良く」をコンセプトにお求めやすい価格でご提供するイオンのブランド「トップバリュ」では、毎月１日～７日までの１週間を「トップバリュ週間」と位置づけ販売強化に取り組みました。

 ・地産地消の推進として、食料品を中心に店舗ごとに地場産品の積極的な販売に努めるとともに、「ふくおかうまいものフェア」「がばいうまい佐賀」「食べてみんね！長崎」「熊本うまいものフェア」「大分うまいものフェア」「情熱！みやざきフェア」「鹿児島うまいものフェア」と題して、九州各県の特産品を販売する取り組みを行いました。

・イオンカードを月々ご利用いただいているお客さまへの特典として、夏の暮らしを応援する「エアコン大商談会」や、太陽光発電・キッチン・お風呂・トイレ・洗面所・リビング・ダイニングなど、お家のリフォームに関する商品をご提案する「暮らしの大商談会」を期間限定で実施いたしました。

・「イオンネットスーパー」では、サービスエリアの拡大を行い平成25年９月28日より沖縄を除く九州全域に商品を配送するサービスを開始いたしました（一部離島は除く）。

・当期末の総合小売事業店舗数は、ＧＭＳ47店舗、ＳｕＣ（スーパーセンター）５店舗となりました。

・当期の売上高は、2,051億12百万円となりました。

② ＨＣ事業

・新規出店の取り組みでは、平成25年11月８日に「イオン小郡ショッピングセンター」内に「ホームワイド小郡店」をオープンし、潤いのある日常生活をご提案する園芸売場・ガーデニング売場、リフォーム売場の充実を図りました。

・既存店では、平成25年４月25日、「ホームワイド高千穂店（宮崎県西臼杵郡）」の増床リニューアルオープンをいたしました。農業・林業に従事されているお客さまのご要望に対してもお応えできるよう、「農作業用品の強化」や「作業衣料の品揃え」を拡大いたしました。また、一般のお客さま向けのＤＩＹ商品からプロユースまで、幅広いニーズに対応できる作業工具・作業用品の商品を拡大してまいりました。

・当期末のＨＣ事業店舗数は、42店舗となりました。

・当期の売上高は、225億74百万円となりました。

③ その他の事業

・イオンバイクでは、平成26年２月20日に「イオンバイク吉塚店（福岡市東区）」をオープンいたしました。自転車本体からパ－ツや用品まで自転車ライフをより楽しむための幅広い品揃えやサービスをご提供しております。

・ワイドマート ドラッグ＆フードは近くて便利なイオンのお店として、日々の生活に欠かせない商品を毎日お求めやすい価格でご提供しております。当期の出店としては「ワイドマート ドラッグ＆フード筑前朝日店（福岡県朝倉郡）」「ワイドマート壱岐団地店（福岡市西区）」「ワイドマート ドラッグ＆フード白銀店（北九州市小倉北区）」「ワイドマート ドラッグ＆フード那珂川店（福岡県筑紫郡）」「ワイドマート ドラッグ＆フード森町店（大分県大分市）」の５店舗をオープンいたしました。

・当期末のその他事業店舗数は、イオンバイク 18店舗、ワイドマート ドラッグ＆フード ８店舗、合計26店舗となりました。

・当期の売上高は、27億51百万円となりました。

（２）環境保全・社会貢献活動の取り組み

当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念のもと、企業市民としての社会的責任を果たすため、環境保全・社会貢献活動を積極的に推進しております。

① 環境保全活動

・日本最大級の照葉樹林が残り、日本で５ヶ所目のユネスコエコパークとして登録されている宮崎県東諸県郡綾町において、平成25年11月23日、公益財団法人イオン環境財団と綾町の協働により、約500名の地域のお客さまとともに植樹活動を実施いたしました。

・平成25年11月よりイオンおよびイオンスーパーセンターの食品ゾーンでのレジ袋の無料配布を中止し、環境負荷の小さいバイオマス素材のレジ袋の有料提供を開始いたしました。お客さまのご協力により、平成26年２月度のレジ袋辞退率は74.5％になりました。平成26年２月期の収益金は84万7,761円となりました（この収益金は平成27年２月期の贈呈となります）。また、以前よりイオン店舗で無料配布中止を実施しておりました大分県及び熊本市内の店舗の収益金は、７月に大分県へ10月に熊本市へレジ袋収益金として計114万7,138円を贈呈いたしました。さらに天草市においては平成23年・24年のレジ袋収益金を環境関連図書として天草市へ寄贈いたしました。

・店舗の従業員がコーディネーターとなり、店舗近隣の子どもたちの環境活動を支援する「イオンチアーズクラブ」活動を実施しています。平成25年度は実施店舗が12店舗から35店舗に拡大し、「エネルギー」をテーマに様々な環境学習を実施いたしました。

② 社会貢献活動

・東日本大震災からの復興への想いを込め、被災地の方々とイオンピープルの心と心をつなぐ取り組み「イオン心をつなぐプロジェクト」のボランティア活動（岩手県陸前高田市、福島県南相馬市）に当社からも従業員39名が参加いたしました。また震災を風化させず、被災された方々の想いをより多くの方々に伝えるべく、福岡県・宮崎県・佐賀県内の３店舗において、ドキュメンタリー映画「うたごころ」の上映会を行いました。

・東日本大震災で被災された子どもたちの支援のため、平成25年３月９日から３日間「イオン 黄色いレシートキャンペーン」を行いました。期間中にお客さまに投函していただきましたレシート合計金額は約７億14百万円となり、その１％相当を福島県・岩手県・宮城県に寄附いたしました。

・地方自治体と当社の双方が持つ資源を有効活用し地域の活性化につなげるため、平成25年７月に熊本県、８月に宮崎県と包括提携協定を締結いたしました。また、９月には長崎県と包括連携協定を締結いたしました。地域の環境保全活動や文化振興に役立てていただくため、ご利用金額の一部を寄附する機能が付加された「ご当地ＷＡＯＮ」を発行しており、平成26年２月期の寄附金額は1,911万7,909円となりました。

・毎月11日を「イオン・デー」とし、地域のボランティア団体等への支援として、各団体のボックスへ投函していただいたレシート金額の１％を還元する「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」や、店舗及び本社周辺の清掃活動を継続実施しております。「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」においては、平成26年２月期に投函していただいたレシート合計金額は約24億４百万円となり、その１％に当たる物品を1,071団体に還元させていただきます。

・ペットボトルのキャップを店頭にて回収し、そのリサイクル対価で、認定ＮＰＯ法人「世界の子どもにワクチンを 日本委員会（ＪＣＶ）」を通じて世界の途上国の子どもたちにワクチンを贈る活動を展開しております。地域の皆さまにご協力をいただき、平成24年９月から平成25年８月までの一年間に約１億5,380万個のキャップを集め、そのリサイクル対価をＪＣＶに贈呈いたしました。なお、このキャップのリサイクル対価はポリオワクチン換算で約７万６千人分に相当いたします。

・各地域の高校性、大学生と行政や各地の保健所の協力を得て「食の安全・安心」「食育」に関する共同事業を継続して推進しております。店舗、商品、衛生管理などを通じて「食」について現場現実で学び、研究内容を発表・共有する有意義な取り組みであり、今後も活動の輪を広げてまいります。現在は福岡市、北九州市、大分県、熊本県、鹿児島県との取り組みが進行しております。

(３) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高より17億32百万円増加し、41億78百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動による資金の増加は73億75百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加26億54百万円等により資金が減少したものの、減価償却費49億４百万円、預り金の増加額23億22百万円、未収入金の減少額23億９百万円等により資金が増加したことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動による資金の減少は21億35百万円となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入38億22百万円を計上した一方で、新店及び既存店の活性化に伴う有形固定資産の取得による支出62億９百万円等により資金が減少したことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動による資金の減少は35億８百万円となりました。これは主に、長期借入金の新規調達95億円により資金が増加したものの、長期借入金の返済105億15百万円、短期借入金の減少額17億48百万円等により資金が減少したことによるものです。

２ 【販売の状況】

(１) セグメント別売上状況

(注)１　各セグメント別の取扱商品群は以下のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　前期は決算日変更に伴い当期と期間日数が異なるため、前期との比較は記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、経営全般の効率性、意思決定の迅速化を図るため、経営組織を刷新いたします。既存事業を「ＧＭＳ・ＳｕＣ事業本部」「ＨＣ事業本部」へ再編いたします。また、今後の新たな成長戦略のスピードを加速するため、「戦略小型・専門店化事業」を新設いたします。本社機能を７本部体制とし、各本部の権限と責任を明確にすることで、収益力回復に向けた営業力の強化、商品力の強化に向けて取り組んでまいります。

平成27年２月期から新たにスタートするイオン九州中期経営計画（平成26年度～平成28年度）では、「お客さま第一」の原点に立ち返り、激化する競争環境やお客さまのライフスタイルの変化を的確に捉え、店舗の品揃えやサービスの向上、グループ共通戦略である４シフトの推進、九州に根ざした取り組みを一層深化させることを目的に「変革」と「挑戦」に努めます。

（１）新たな成長に向けた取り組み

平成26年４月11日「ワイドマート ドラッグ＆フード月出店（熊本県熊本市）」をオープンいたします。今後も、九州最大のマーケットボリュームである福岡市・大分市・熊本市といった都市部への出店を進めてまいります。

地域のお客さまの暮らしをサポートするショッピングセンターを平成26年上期に宮崎県延岡市に開店を予定しております。全ての世代のお客さまに快適にお買物いただけるフロア構成でこれまで取り組んできた専門店化の強化や、より魅力的な商品の展開、サービスをご提供いたします。

お客さまのライフスタイルの変化やニーズに対応するため、イオン八代店（熊本県八代市）、イオンパークプレイス大分店（大分県大分市）など活性化に取り組み、商品・サービスの充実を図ります。

（２）商品力強化の取り組み

お客さまのライフスタイルの変化に対応した食品売場へ向けて「食の作らない化」「健康・オーガニック」などのコンセプトに基づく新しい商品、売場展開に取り組みます。

シニア人口の増加、単身世帯、共働き世帯の増加等を背景に、大きく変化し多様化するお客さまのニーズにいち早く対応し小売事業の売上・利益成長を果すため、商品力の強化を行なってまいります。

イオンのブランド「トップバリュ」の拡充に向けて、生活必需品を地域一番の低価格でご提供する「トップバリュ ベストプライス」、素材・産地・製法・機能にこだわった「トップバリュ セレクト」など、イオンのスケールメリットを活かした調達や新たな商品開発に努めてまいります。また、価値ある商品をお求めやすい価格でご提供し、さまざまなお客さまのニーズにお応えした商品の展開拡大を行ってまいります。

（３）利便性向上の取り組み

身近な決済手段として電子マネーの普及が進む中、キャッシュレスサービスの強化として、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」、シニア層のお客さまに向けた「Ｇ.Ｇ ＷＡＯＮ」、ご利用金額の一部を自治体などに寄附し、地域・観光振興などに役立てていただける「ご当地ＷＡＯＮ」の展開拡大を行ってまいります。

毎日の生活に必要な食料品・日用品などをお届けする「イオンネットスーパー」では、取扱商品数の拡大や「ネットＷＡＯＮポイント」導入などサービス向上に努めてまいります。

（４）次代を担う人材育成の取り組み

 ダイバーシティの推進を経営戦略の中軸に位置づけ、まず女性の活躍の場作り、働きやすい環境作りなど「働く好循環作り」に取り組みます。併せて次世代経営人材育成を進め若手・女性の幹部社員登用を積極的に推進します。また専門店化への取り組み拡大に備えて、ビューティケアアドバイザー、リカーアドバイザー、サイクルアドバイザー、ハンドクラフトアドバイザー、鮮魚士及びＤＩＹアドバイザー、登録販売者（一般医薬品）など専門知識・技術を持ったスペシャリストの育成に積極的に取り組んでまいります。

（５）安全・安心へのさらなる取り組み

イオンは食の「安全・安心」への取り組みを最優先政策としております。昨年大きな問題となった「表示問題」「食の偽装」「アレルゲン問題」など未然防止に重点を置いた取り組み向上を行うとともに、従業員へのコンプライアンスの理解と修得を目指した社内研修・教育、現場での確実な作業遂行、原理原則の徹底を行い、お客さま視点でさらなる「安全・安心」への取り組みを推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。

（１）小売業界における消費の継続的な低迷又はさらなる悪化のリスク

当社は、主に九州地域において事業を営んでおり、その収益は同地域の小売市場に大きく依存しております。過去数年間、小売業界は、個人消費の冷え込み、全般的な価格デフレ、小売業者間の熾烈な競争等により低迷しておりました。今後、個人消費が回復せず若しくは更に悪化した場合、又は個人消費が回復した場合でもそれが小売業界の回復に直ちに寄与しない場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
　また、近年、高齢化・少子化により日本の人口構成が変化しつつあります。高齢者は旅行や介護等のサービスをより多く消費する傾向があるため、結果として小売業界における消費が減少する可能性があります。更に、若年層及び中高年層における医療費や社会保険料の負担が増加し、将来の消費傾向に大きな変化が生じる可能性もあります。また、少子化による将来的な人口の減少による消費者数の絶対的減少により、小売業界全体の需要が減少する可能性もあります。その結果、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（２）小売価格の低下のリスク

小売業界は、近年の長引くデフレの影響を受けてきました。今後、個人消費が継続して低迷し、供給過剰や競争激化により、更なる小売価格の引下げがあった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（３）競争激化に関するリスク

九州の小売業界は、一部の業者により寡占されるといった状況にはなく、多種多様な小売業者がそれぞれ競合しております。当社は、総合スーパー、スーパーマーケット、ディスカウントストア、コンビニエンスストアなどの総合小売業者のみならず、特定の小売部門に特化した専門店やＥコマース事業などの店舗を有しない販売業者とも競合しております。このような九州における小売業界の競争の激化により、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（４）天候不順に関するリスク

当社の売上は、季節的変動による影響を受けます。当社は、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が低下し、売上の減少と過剰在庫を招く可能性があります。これにより、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（５）消費税率の引き上げに伴うリスク

平成26年４月に消費税が５％から８％に引き上げられました。今後の税制改正において消費税率が引き上げられた場合には個人消費が落ち込む可能性があり、これにより当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（６）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク

食品の安全性と品質保証に対する消費者の関心は、偽装表示、異物混入等の発生により高まっています。当社は、食の「安全」と「安心」を守るために様々な取り組みを進めておりますが、当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合、食品部門を含む店舗の売上が低下する可能性があり、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（７）人件費の増加等に関するリスク

今後の労働法制の改正、人口構成の変化等により、当社の人件費が増加する可能性及び充分な労働力を確保できない可能性があります。
　当社は、多数のパートタイム従業員を雇用しているため、種々の要因によりパートタイム従業員に係る費用が増加した場合、当社の販売費及び一般管理費は影響を受ける可能性があります。

（８）都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法に関するリスク

床面積の合計が１万㎡を超える商業施設(大規模集客施設)の開発に関しては、都市計画法及び建築基準法により制限されています。その主旨は郊外地域における大規模集客施設の開発を制限し、市町村等が推進する中心市街地の再生を促進することにあります。商業地域、近隣商業地域及び準工業地域として指定された区域以外の用途地域においては、原則として大規模集客施設を開発することができず、また、非線引き都市計画区域及び準都市計画区域内の白地地域において大規模集客施設の開発を行うには、都道府県知事等により用途地域の指定又は用途を緩和する地区計画決定がなされることを要します。当社は地方自治体との共同取り組みを行い地域への貢献を重視しておりますが、都市計画の内容等によっては、郊外地域における当社の店舗開設に制限が課される可能性があり、当社の成長戦略に支障が生じたり店舗の開設に要する費用が増加したりする可能性があります。

（９）エブリデー・ロープライス施策に関するリスク

当社は、良質な商品を常時低価格で提供することに努めており、そのために商品原価やオペレーションコストの削減に取り組んでいます。しかしながら、原材料価格が上昇し、コストを十分に削減できない場合や、売上を増やすことができない場合には、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（10）プライベートブランド(ＰＢ)商品に関するリスク

当社は、イオングループのＰＢ商品の拡販を積極的に行っております。そのＰＢ商品の中心である「トップバリュ」については、衣・食・住にわたり相当数のアイテムを販売しており、その年間販売額は毎年拡大しております。イオングループでは、厳しい基準を設けて入念な品質管理を実施しておりますが、ＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合、お客さまに対する信頼の喪失・ブランドの毀損につながり、当社においても事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（11）小売事業の低迷による業績変動リスク

当社は、顧客のニーズを反映した売場や商品、サービスの提供に努めておりますが、小売事業の売上が縮小する可能性があります。当社は多数の店舗を保有しており、成長戦略の一環として今後の市場景気動向を判断し出店していく方針ですが、かかる店舗の保有に伴い、店舗の収益性の低下により各店舗の投資額が回収できない場合は、当該店舗について減損処理を行うことがあります。今後当社が保有する店舗の数及び規模に応じ、相当額の減損損失を計上する可能性があります。

（12）地震や台風等の災害、テロ活動等に関するリスク

当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
　当社の店舗・施設では防火対策を重点的に取組んでおりますが、不測の事態により店内・施設より出火し、建物・施設に被害が拡大し当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
　また、当社の店舗・施設の周辺地域において、新型インフルエンザ等の感染症災害が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
　その他、事故、暴動、テロ活動等により、仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（13）金利変動に関するリスク

当社は有利子負債の削減に向けた様々な取り組みを行っていますが、当社の成長戦略などにより、有利子負債が更に増加する可能性もあります。
　今後の金融市場において、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（14）資金調達に関するリスク

当社は、有利子負債の圧縮に努めますが、既存店舗の活性化投資等を目的として、資金調達を実行する可能性があります。
　しかしながら、全般的な市況及び景気の低迷、当社の信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達ができない可能性もあります。これにより、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（15）保有株式の市場価格の下落に関するリスク

当社が保有する株式の時価が、当該株式の帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の評価損を計上する必要が生じ、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（16）顧客情報の漏洩に関するリスク

当社は、顧客から得た個人情報を保管・管理しております。当社は、かかる個人情報の漏洩が生じないよう、情報システムのセキュリティを確実にするなど、万全の処置を講じておりますが、万が一顧客に関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（１）親会社、兄弟会社との契約

当社は、親会社であるイオン株式会社とコーポレート負担金・ブランドロイヤルティの契約を締結しております。また、兄弟会社であるイオンリテール株式会社と商品情報提供及びノウハウ利用契約、商品供給契約、店舗賃貸借契約を締結しております。

（２）店舗の賃貸借契約

当社は、イオンリテール株式会社より賃借している店舗以外に、店舗の所有者と店舖賃貸借契約を締結しているものがあります。また、同友店(テナント)については、出店契約を締結し店舗の一部を貸与しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。

（１）当期の経営成績

当期における当社を取り巻く消費環境は、高額商品を中心として一部に景気回復の兆しが見られたものの、生活に密着した商品では、お客さまの節約志向を背景に小売各社との価格競争は依然として厳しい状況にあります。そのような中、当社は変化するお客さまニーズに対応するため、新たな店舗展開や既存店の活性化において、専門性の高い品揃えや専門知識を持った人材の育成、よりよいサービスのご提供などを通じて、九州の成長とお客さまの暮らしの豊かさに貢献できるよう努めました。

この結果、当期の売上高は2,304億37百万円、営業収益は2,456億14百万円、営業利益は４億76百万円、経常利益は６億58百万円、当期純利益は２億66百万円となりました。

※前期は決算日変更に伴い当期と期間日数が異なるため、前期との比較は記載しておりません。

（２）当期の財政状態

（資産）

当期末における総資産は、前期末に比べ31億47百万円増加し、1,129億70百万円となりました。これは主に、前期末より流動資産が15億81百万円増加したことに加え、固定資産が15億66百万円増加したためであります。流動資産の増加は、未収入金が23億９百万円減少したことに対し、商品が26億34百万円増加、現金及び預金が17億32百万円増加したためであります。また、固定資産の増加は、投資その他の資産が23億95百万円減少したことに対し、新店や既存店投資により有形固定資産が39億67百万円増加したことなどが主な要因であります。

 (負債)

当期末における負債は、前期末に比べ30億24百万円増加し、915億90百万円となりました。これは主に、前期末より流動負債が17億79百万円増加したことに加え、固定負債が12億44百万円増加したためであります。流動負債の増加は、主に預り金が23億22百万円増加、設備関係支払手形が26億５百万円増加したためであります。固定負債の増加は、長期借入金が７億60百万円増加したことなどが主な要因であります。

（純資産）

当期末における純資産は、前期末に比べ１億23百万円増加し、213億80百万円となりました。これは主に評価・換算差額等が91百万円増加したためであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２[事業の状況]１[業績等の概要]」に記載しております。

（４）中長期的な経営戦略

１) 経営の基本方針

当社は、「すべてはお客さまのために」を原点に、お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献することを基本方針としております。

２)　目標とする経営指標

当社は、企業本来の収益性をあらわす売上高営業利益率を重要な経営指標と考え、継続的な売上の増大を図るとともに、ローコスト経営体質の確立による営業利益の拡大に努め、健全な成長による企業価値の向上を行ってまいります。

３） 中長期的な経営戦略と対処すべき課題

① 長期目標

当社は九州におけるイオンの中核企業として絶えざる変革を進め、強固な経営基盤の確立と継続的な成長により
グローバル水準の経営効率を実現し、高収益企業をめざします。

② 中期経営戦略

平成26年４月の消費税増税を機に業態を越えた競争が厳しさを増し、小売市場を取り巻く環境は大きく変化することが想定されます。この大きな環境変化を成長機会とするため、イオングループの戦略である「アジアシフト」
「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」の４シフトの推進やグループ力を活かした「商品改革」「オ
ペレーション改革」を推進し収益力の向上に努めてまいります。また、お客さまのライフスタイルの変化に対応し
た商品の展開・サービスの向上やお客さまの声を活かした仕組みを構築し、より地域密着型の店舗づくりに取り組
んでまいります。

＜営業力強化による固定客拡大＞

・イオンのブランド トップバリュの拡大強化

・シニアマーケットへの対応

・電子マネー「ＷＡＯＮ」の拡大によるお客さま利便性の向上

・ネット事業などの新たな事業インフラの開拓

・魅力あるショッピングセンターづくりの推進

＜新たな店舗展開＞

・毎日のお買い物（モノ）から、楽しい事（コト）まで、出店地域のあらゆる世代のお客さまニーズに対応し

たショッピングセンター「イオン」の展開強化

・住まいと暮らしをプロデュースするホームセンター「ホームワイド」の展開

・近くて便利なイオンのお店「ワイドマート ドラッグ＆フード」の展開

・自転車のある生活を提案する専門店「イオンバイク」の展開

＜既存店の再強化＞

・イオンのグループ力を生かした商品や重点商品の展開

・最新のマーチャンダイジングを結集した新規出店による収益の拡大

・計画的な活性化による価値の向上

・地域特性に合わせた店別品揃えの実現

・価格戦略の強化と専門性を高めた品揃えと売場構築の実現

＜企業体質の改善＞

・働き方改革や経費削減の取り組み強化によるローコスト経営体質のさらなる推進

・総資産の圧縮と有利子負債の低減などによる財務体質の改善

・教育訓練体制の充実による成長できる人材の育成とイオンブランドの向上

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

第42期事業年度(自平成25年３月１日　至平成26年２月28日)は、主として新規出店（ＧＭＳ業態１店舗、ＨＣ業態１店舗、ワイドマートドラッグ＆フード５店舗、イオンバイク１店舗）及び既存店活性化のために実施し、投資総額は、95億61百万円（長期前払費用及び差入保証金を含む）となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社の各セグメント別の設備、投下資本及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(平成26年２月28日現在)

(注) １　「その他の事業」の区分は総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。

２　本社管理部門には営業店舗に属さない、転貸店舗等を含んでおります。

３　金額は、帳簿価額であり、また、「建物及び構築物」には、「資産除去費用」を含み、「工具、器具及び備品その他」は「工具、器具及び備品」、「機械及び装置」及び「車両運搬具」の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、「差入保証金」は、１年内回収予定額を含んでおります。

４　（　）は内書きで、賃借中のものであります。

５　 従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者12人を含み、親会社等への出向者51人を含んでおりません。また、(　)は外書でコミュニティ社員(パートタイマー)の平均人員(ただし８時間換算による)を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設、拡充、改修

当事業年度末において重要な設備の新設等の計画はありません。

（２）除却、売却

当事業年度末において重要な除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成26年５月１日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

第１回新株予約権

平成19年５月８日の株主総会の決議及び平成20年３月11日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,308円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第２回新株予約権

平成21年４月６日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり928円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第３回新株予約権

平成22年４月６日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,041円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第４回新株予約権

平成23年４月５日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,285円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第５回新株予約権

平成24年４月５日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,329円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第６回新株予約権

平成25年４月９日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,522円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　㈱マイカル九州との合併

合併比率１：0.16

（６）【所有者別状況】

(平成26年２月28日現在)

(注) 自己株式17,942株は、「個人その他」に179単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

（７）【大株主の状況】

(平成26年２月28日現在)

（８）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年２月28日現在)

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成26年２月28日現在)

（９）【ストック・オプション制度の内容】

①平成19年５月８日の株主総会の特別決議及び平成20年３月11日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

②平成21年４月６日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

③平成22年４月６日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

④平成23年４月５日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

⑤平成24年４月５日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

⑥平成25年４月９日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

⑦平成26年４月８日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) 　当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な企業の価値向上と利益配分のバランスの最適化を図ることを重要政策と位置づけ、株主の皆さまに対する利益配分をさせていただくことを基本方針とし、株主資本利益率の向上に努め、配当性向を勘案しつつ安定的な配当の実施に努めてまいります。

配当の回数については、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関を取締役会としております。

内部留保資金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆さまにお応えしてまいります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、第42期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、平成22年10月12日から平成25年7月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１　株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２　上記の「最近６月間の月別最高・最低株価」は毎月１日から月末までのものであります。

５ 【役員の状況】

（注）１　監査役　原広基、阪口彰洋、原伸明、福井惠子は「社外監査役」であります。

２　取締役の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役　阪口彰洋の任期は平成23年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、原広基の任期は平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、原伸明、福井惠子の任期は平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、厳しい経営環境の変化に迅速に対応する経営の強化を図るとともに、地域社会とのより良い関係を構築するために、会社経営の透明性の向上に努めてまいります。

１) 企業統治の体制

① 会社の機関の基本説明

当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、経営会議、監査役及び監査役会があります。

ａ 取締役会

取締役会は、提出日現在８名で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、取締役会規則に則り、月１回開催を原則とし、必要に応じ随時、臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定をしております。

ｂ 経営会議

経営会議は、代表取締役社長主催により、中長期的戦略課題を審議・討議する事を目的に、月２回を原則とし開催しております。

ｃ 監査役会

監査役会は、提出日現在４名(うち社外監査役４名であり、常勤監査役１名・非常勤監査役３名)で構成され、監査役会規則に則り、２ヶ月に１回開催を原則とし、必要に応じ随時、監査役会を開催し、公正・客観的な立場から監査を行っております。

なお、監査役は、取締役会及び経営会議に随時出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関し十分な監視機能を果たすとともに、実効性を高めるために、会計監査人である監査法人並びに内部監査部門である経営監査室との連携を図っております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

当社は、内部統制システムの整備を図るため、以下のような組織のもとで諸施策を実施しております。

ａ 組織上の業務部門及び管理部門の配置状況

当社の組織は、店舗の運営及び統括並びに商品の仕入等を行う事業本部や店舗開発を担当する開発本部とは独立した管理部門を設けております。

管理部門には人事総務本部及び経営管理本部があり、各本部が相互に業務を内部牽制できる組織になっております。また、これらの組織と独立した社長直轄の経営監査室が、公正な立場で、各部門の活動と制度を評価、指摘、指導を行っております。

ｂ 社内規定の整備の状況

社内規定につきましては、必要に応じ随時改定を行っております。

ｃ 内部統制システムの充実に向けた取り組みの実施状況

当社は、内部管理体制の充実を進め、多様なリスク要因から企業を守り、関係法規の遵守を前提とした効率的な経営を目指すことを目的にしており、内部統制システム委員会において、内部統制組織の見直しを行っております。

d 会社の機関・内部統制の関係図

③ リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスク管理を取り組むべき重要な経営課題と認識しております。日常的なリスク管理については、人事総務本部の総務部が中心となり実施するとともに、当社の各部署、各店への指導を行っております。また、当社の事業活動に重要な影響を及ぼすおそれのある経営リスクについては、経営会議において個別の事業・案件ごとにリスクの把握・分析を行い、リスク管理を行っております。

２) 内部監査及び監査役監査の状況

経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価、指摘、指導する機能を持つ経営監査室(７名)を設けております。経営監査室は、年間内部監査計画に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。また、監査の質的向上のため、監査役、経営監査室、会計監査人は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行っております。

３) 社外取締役及び社外監査役

社外監査役

提出日現在、当社の社外監査役は４名であります。

各社外監査役は、当社との間で重要な利害関係はなく、中立的・客観的立場で取締役の職務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性が確保されているものと判断しております。これにより社外取締役を選任しておりません。

社外監査役である原伸明氏及び福井惠子氏は、イオン株式会社の従業員であり、その豊富な経験をもとに、社外の客観的な見地から事業運営の助言を得ることを目的として、イオン株式会社より招聘しております。イオン株式会社は平成26年２月末現在当社の議決権の62.9％を保有する親会社であり、当社は同社との間で一定の取引がありますが、その条件については、他の取引と同様、公正に決定しております。

社外監査役（常勤）である原広基氏は、経営管理に関する知識と企業活動に関する豊富な見識を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し選任いたしました。

社外監査役である阪口彰洋氏は、弁護士として法律およびコンプライアンスに関する豊かな経験と見識を有しており、その専門的な見識から当社の監査に反映していただけると判断し選任いたしました。

当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。　

(責任限定契約の内容の概要)　

当社は社外監査役阪口彰洋氏と会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。

４) 役員の報酬等

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

② 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

③ 役員の報酬等の額又はその算定決定に関する方針

取締役の報酬限度額は、平成19年５月８日開催の第35期定時株主総会において年額３億70百万円（うち株式報酬型ストックオプション公正価格分は年額40百万円）、監査役の報酬限度額は年額30百万円と決議いただいております。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

５） 株式の保有状況

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 20銘柄

貸借対照表計上額の合計額 2,659百万円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

（特定投資株式）

(当事業年度）

（特定投資株式）

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

６) 会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しており、同監査法人に属する松尾政治氏、城戸昭博氏の２名が監査業務を執行しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士補等３名、その他１名であります。

なお、会計監査人は、監査役及び経営監査室と監査計画の立案及び監査結果の報告などにおいて緊密な連携をとっており、監査機能の充実に努めております。

７) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由ならびに決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた事項およびその理由

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行するとともに資本効率の向上を図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第1項各号の事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任について、当該取締役または監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める額を限度として、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

８) 取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。　　　　　　　　　　　　　

９）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

10. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに当社の規模及び事業の特性等の観点から監査日程及び監査従事者の構成等の要素を総合的に勘案して検討し、監査役会の同意を得て、取締役会で決定する手続きを実施しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　決算期変更について

当社は、事業年度の末日を毎年20日としておりましたが、平成24年５月10日開催の第40期定時株主総会における定款の一部変更の決議により、事業年度の末日を２月末日に変更いたしました。
　当該変更に伴い、事業年度変更の経過期間となる前事業年度の期間は、平成24年２月21日から平成25年２月28日までの12ケ月と８日間となっております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年２月21日　至 平成25年２月28日)

  当事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

　売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）貯蔵品

　最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　経済的耐用年数に基づく定額法
　各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
　建物
　(営業店舗)　　　　　20～30年
　(建物附属設備)　　　３～18年
　構築物　　　　　　　３～30年
　機械及び装置　　　　　　17年
　車両運搬具　　　　　４～６年
　工具、器具及び備品　２～20年

（２）無形固定資産

定額法　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ４　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員及び一部のコミュニティ社員(パートタイマー)に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）役員業績報酬引当金

役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとし、過去勤務債務は、発生年度において一括処理することとしております。　 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表に計上している現金及び預金であります。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

  ・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

  ・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（２）適用予定日

平成26年３月１日以後開始する事業年度の期末より適用予定であります。

ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しについては、平成27年３月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。

（３）当会計基準等の適用による影響

財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

  上記に対応する債務

　２　偶発債務

(前事業年度)

有限会社メビウスアルファ（特別目的会社）は、当社に賃貸する建物の建設資金等を金融機関より借り入れていますが、当社は、当該金融機関との間で、当該特別目的会社が支払不能に陥った場合等の特定の事由が生じた場合には、当該金融機関は、当該特別目的会社に対する貸付債権の一部（当事業年度末現在2,391百万円）を当社に売り渡すことができる旨の契約を締結しております。

なお、当該契約により当社が貸付債権を取得した場合には、当社は当該特別目的会社との建物賃貸借契約（当事業年度末現在の解約不能期間の未経過リース料2,692百万円）を終了することができます。

(当事業年度)

有限会社メビウスアルファ（特別目的会社）は、当社に賃貸する建物の建設資金等を金融機関より借り入れていますが、当社は、当該金融機関との間で、当該特別目的会社が支払不能に陥った場合等の特定の事由が生じた場合には、当該金融機関は、当該特別目的会社に対する貸付債権の一部（当事業年度末現在 2,252百万円）を当社に売り渡すことができる旨の契約を締結しております。

なお、当該契約により当社が貸付債権を取得した場合には、当社は当該特別目的会社との建物賃貸借契約（当事業年度末現在の解約不能期間の未経過リース料 2,014百万円）を終了することができます。

(損益計算書関係)

※１(前事業年度)

　他勘定振替高の107百万円は、販売費及び一般管理費の事務用消耗品費等への振替高であります。

(当事業年度)

　他勘定振替高の103百万円は、販売費及び一般管理費の事務用消耗品費等への振替高であります。

※２　固定資産除売却損の内訳

※３　減損損失

前事業年度(自　平成24年２月21日  至　平成25年２月28日)

　前事業年度において以下の資産グループについて減損損失1,206百万円を計上しております。

  （１）減損損失を認識した資産グループの概要

  （２）減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  （３）減損損失の内訳

※その他には、長期前払費用を含んでおります。

  （４）資産のグルーピングの方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

  （５）回収可能価額の算定　

資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.59％で割り引いて算定しております。

当事業年度(自　平成25年３月１日  至　平成26年２月28日)

　当事業年度において以下の資産グループについて減損損失403百万円を計上しております。

  （１）減損損失を認識した資産グループの概要

  （２）減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  （３）減損損失の内訳

※その他には、長期前払費用を含んでおります。

  （４）資産のグルーピングの方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

  （５）回収可能価額の算定　

資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.60％で割り引いて算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自平成24年２月21日　至平成25年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式数の増加はすべて単元未満株式の買取による増加であります。

２　普通株式の自己株式数の減少は、主として新株予約権の権利行使によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式数の増加は、すべて単元未満株式の買取による増加であります。

２　普通株式の自己株式数の減少は、主として新株予約権の権利行使によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成21年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額等

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針　

当社は、ＧＭＳを核とした総合小売事業を主力事業としております。その事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、コマーシャル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
  差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
  営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務の支払期日は、主に1年以内であります。
  短期借入金、長期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引、設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、当社規程に従い、受取手形及び売掛金等の営業債権について、営業部門及び財経部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
　投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
　差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。

②市場リスクの管理

投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)をご参照ください)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

前事業年度（平成25年２月28日）

当事業年度（平成26年２月28日）

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項　

資　産

(１)現金及び預金、(２)受取手形、(３)売掛金、(４)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５)投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(６)差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

負　債

(１)支払手形、(２)電子記録債務、(３)買掛金、(４)短期借入金、（５）未払金、（６）未払費用、
(７)未払法人税等、(８)未払消費税等、(９)預り金、(10)設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(11)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(12)長期預り保証金　　

長期預り保証金の時価については契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

前事業年度（平成25年２月28日）

(※)　差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（10,510百万円）については、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（平成26年２月28日）

(※)　差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（9,296百万円）については、償還予定額には含めておりません。

(注４)　長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年２月28日）

当事業年度（平成26年２月28日）

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年２月28日)

１　その他有価証券で時価のあるもの

(注) １　表中の「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　下落率が50％を超える有価証券については、原則として減損処理することとしており、下落率が30～50％の有価証券については、個別銘柄毎に回復可能性を検討し減損処理の必要性を判断することとしております。

当事業年度(平成26年２月28日)

１　その他有価証券で時価のあるもの

(注) １　表中の「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　下落率が50％を超える有価証券については、原則として減損処理することとしており、下落率が30～50％の有価証券については、個別銘柄毎に回復可能性を検討し減損処理の必要性を判断することとしております。

　２　当事業年度中に売却したその他有価証券

当事業年度（自　平成25年３月１日　　至　平成26年２月28日）

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内子会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

(注)確定拠出年金への掛金支払額、及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

③ 期待運用収益率

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

　(注) 株式数に換算して記載しております。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成26年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

(３) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　（注）1 予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

　　　2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され

　　　　るものと推定して見積っております。

　　　3 配当実績に基づき算定しております。

　　　4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

(４) ストック・オプションの権利確定数の合理的な見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３　決算日後における法人税等の税率の変更

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年４月１日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。

これに伴い、平成26年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.6％から35.2％に変動いたします。なお、平成27年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。

変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産が11百万円減少し、法人税等調整額が11百万円増加します。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１.資産除去債務の概要

当社は、主として、ショッピングセンターの建設にあたり、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３年～30年と見積り、割引率は0.430％～2.072％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３.当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社は九州地方の主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。

これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、不動産の取得（1,067百万円）、事業用不動産から賃貸用不動産への振替（933百万円）によるものであります。当事業年度の主な増加は、不動産の取得（5,565百万円）によるものであります。

３．期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものも含む）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注)  賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用（減価償却費、保険料、公租公課等）については販売費及び一般管理費に計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、衣料品、食料品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を展開しており、販売する商品及び販売形態により、「総合小売事業」「ホームセンター事業」の２つを報告セグメントとしております。

「総合小売事業」は、衣料品、食料品、住居余暇関連商品など全般を提供しており、「イオン」の店名で運営する総合スーパー（ＧＭＳ）と「イオンスーパーセンター」の店名で運営するディスカウントストア（ＤＳ）を展開しております。

「ホームセンター事業」は、建材、園芸用品、ペット関連商品などを販売しており、「ホームワイド」「スーパーワイドマート」の店名でホームセンター（ＨＣ）を運営しております。

平成25年３月１日付で組織の見直しを行い、「ワードマート ドラッグ＆フード事業」を今後の事業展開に向け、ホームセンター事業部の傘下から切り離し単独組織といたしました。これに伴い当事業年度より「ホームセンター事業に含まれていた「ワイドマート ドラッグ＆フード事業」を「その他事業」へ移動しております。

なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前事業年度の「３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報」に記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成24年２月21日  至  平成25年２月28日)

(注) １.セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。

２.「その他の事業」の区分は総合小売業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。

３.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。

４.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注) １.セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。

２.「その他の事業」の区分は総合小売業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。

３.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。

４.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年２月21日　至　平成25年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　1.財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前事業年度(自平成24年２月21日　至平成25年２月28日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 商品の仕入価格、代金決済方法等については、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と同様に決定しております。

(2) 店舗等の賃借料は、近隣の取引実勢等により算定した価格をもとに、交渉したうえ決定し契約を締結しております。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

当事業年度(自平成25年３月１日　至平成26年２月28日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 商品の仕入価格、代金決済方法等については、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と同様に決定しております。

(2) 店舗等の賃借料は、近隣の取引実勢等により算定した価格をもとに、交渉したうえ決定し契約を締結しております。

(3) 平成25年４月１日に、イオンクレジットサービス㈱はイオンフィナンシャルサービス㈱に社名変更し、イオンクレジットサービス㈱（旧社名：新イオンクレジットサービス㈱）に対して吸収分割により事業を移転しております。上記のイオンクレジットサービス㈱との取引金額には、当該吸収分割前のイオンクレジットサービス㈱及び吸収分割継承後のイオンクレジットサービス㈱との取引金額を合算して記載しております。

(4) 平成25年９月１日にアイク㈱（合併存続会社）は、イオントップバリュ㈱（合併消滅会社）との合併を行い、社名をイオントップバリュ㈱に変更しております。上記のイオントップバリュ㈱との取引金額は平成25年８月31日まではアイク㈱及びイオントップバリュ㈱（合併消滅会社）との取引金額を、平成25年９月１日以降は合併後のイオントップバリュ㈱との取引金額を合算して記載しております。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

  ２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
　　（１）親会社情報
　　　　　イオン株式会社（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

(投資有価証券)

【有形固定資産等明細表】

店舗の新設及び改装等による当期増加明細                                           

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後の５年内における１年毎の返済予定額は次のとおりです。

２　平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収等による取崩額 11百万円であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

(平成26年２月28日現在)

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　受取手形

ｃ　売掛金

(イ)相手先別内訳                   (ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ｄ　商品

ｅ　貯蔵品

ｆ　差入保証金

(注) １　店舗賃借仮勘定は、店舗賃借の目的で開店までに支出した金額であり、開店後は差入保証金に振り替えるものであります。

２　(　)の金額は内書で１年内回収予定額であり、流動資産の「１年内回収予定の差入保証金」に表示しております。

②　負債の部

ａ　支払手形

ｂ　電子記録債務

ｃ　買掛金