7538 大水 有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．第75期、第76期、第77期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第78期の自己資本利益率及び株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第75期、第76期、第77期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第78期の自己資本利益率及び株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第75期、第76期及び第77期の配当性向については無配であるため記載しておりません。また、第78期の配当性向については、１株当たり当期純損失であり、かつ、無配であるため記載しておりません。

５．第76期より、平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10以上となったため（　）内に外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社で構成されております。当社の主要業務は卸売市場法に基づく水産物卸売業であります。子会社及び関連会社は水産物等の販売及び冷蔵倉庫業他を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　当社は日本水産株式会社の関連会社であります。同社は当社グループの水産物販売事業における主要な仕入先であり、また冷蔵倉庫等事業においても、子会社である大阪東部冷蔵株式会社が運営する冷蔵倉庫の主要な寄託者であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

(注)１．持分法適用会社はありません。

　　２．関連会社である大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱及び大分水産物精算㈱は、当社グループの事業に直接関係していないため記載しておりません。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．日本水産㈱は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

　（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

　　　　２．臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　　　　２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

　　　　３．臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は「大水労働組合」と称し昭和55年10月に発足、組合員は平成26年３月末日現在216名であります。また、連結子会社大阪東部冷蔵㈱には、大阪東部冷蔵労働組合が、昭和45年６月に発足し、組合員は平成26

年３月末日現在１名であります。

　なお、大水労働組合は、何れの上部団体にも加盟しておりませんが、大阪東部冷蔵労働組合は、全国一般大阪地方労働組合に加盟しております。

　現在、労使関係について、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、大規模な金融緩和等の経済政策の効果もあって、企業業績や高額商品を中心とする個人消費にも回復の兆しが見られ、堅調に推移しました。

当水産流通業界におきましては、国際競争の激化や円安の影響により全般に仕入価格が上昇し、加えて市場外流通事業者との競争は一段と激しさを増しており、依然として厳しい経営環境となりました。

このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化等に取り組み、集荷販売に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,320億８百万円（前期比4.0％増）、営業利益１億60百万円（前期比34.5％減）、経常利益は３億22百万円（前期比9.2％減）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益63百万円、特別損失に減損損失30百万円、固定資産除却損14百万円等を計上したことにより、当期純利益は２億44百万円（前期は４億47百万円の当期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（水産物販売事業）

水産物販売事業は、売上高については当社の鮮魚部門を中心に売上高が増加したことに加え、平成25年４月より事業を開始した株式会社大分水産が寄与したことにより、1,318億34百万円（前期比4.0％増）となりましたが、円安等の要因により仕入価格が上昇し、利益率が低下したため売上総利益は前期比2.2％の増加にとどまりました。また、基幹システムの更新等により販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は２億85百万円（前期比18.8％減）となりました。

（冷蔵倉庫等事業）

冷蔵倉庫等事業は、売上高については入庫量の減少等により２億55百万円（前期比2.2％減）となりましたが、売上原価や一般管理費を削減したこと等により、営業利益は６百万円（前期は１百万円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、17億８百万円（前連結会計年度末比４億65百万円減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は10億61百万円（前連結会計年度は１億96百万円の回収）となりました。これは主に、仕入債務が14億63百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は５億62百万円（前連結会計年度は２億92百万円の回収）となりました。これは主に無形固定資産の取得により５億78百万円支出したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は11億58百万円（前連結会計年度は９億91百万円の使用）となりました。これは主に借入金が11億93百万円増加したこと等によるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

(1）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、内部管理体制の一層の強化を図るとともに、安定した収益基盤の構築に向けて、以下の課題解決に取り組んでまいります。

(1)ガバナンス体制の強化及びリスク管理の徹底

　リスクマネジメントをはじめ各会議体を構成し運用していくことにより、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図ります。

　具体的には、リスク管理を徹底するため「リスクマネジメント運用プログラム」を策定し、認識しているリスクに対してその発生を未然に防止するための体制整備を計画的に行ってまいります。

　特に、コンプライアンス態勢の構築については別途「コンプライアンス・プログラム」を策定し、様々なコンプライアンス項目に対する改善計画を可視化し、一層の強化・充実に努めてまいります。

(2)安定した収益基盤の確保

　卸売市場経由率の低下が続くと予想されるなか、京阪神を中心とするネットワークを重視した営業戦略により、安定した収益基盤の確保に取り組みます。また、当社では、全社統一のコンピュータシステムを構築しましたので、情報システム面でもネットワークの強みを活かし、営業戦略を強化してまいります。

　①営業本部の機能強化、支社間の連携、在庫管理の徹底等を含め、営業力の強化を図る。

　②経営方針を浸透させ、それを実行する。

　③商品戦略、顧客戦略の再構築を行う。

　④物流費等、コストダウン戦略を推進する。

(3)人員確保と人材教育の実施

　以下のとおり人事政策の充実に取り組み、人材を効率的に機能させることにより、社内体制の整備、営業機能の強化に取り組んでまいります。

　①適正人員の確保と人材育成を行う。

　②マネジメント能力の向上を図る。

　③社員の納得性と働きやすい環境の構築を目指し、人事制度の見直しを行う。

(4)財務体質の改善

　財務体質の強化に向け、引き続き在庫管理の徹底等により、借入金の圧縮、資金コストの削減等に取り組んでまいります。

(5)安定配当に向けて

　上記課題に取り組み、安定した配当を継続的に行うことを目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業及び財務に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)法的規制について

　当社グループは、地方公共団体が開設する中央卸売市場及び地方卸売市場を中心に営業活動を行っており、水産物卸売業務が総売上の90％以上を占めております。その卸売業者としての地位は農林水産大臣、知事から卸売業務の許可を受けているため保護されていますが、反面、卸売市場法を初めとする関係法令により次のような規制を受けております。

　①需要供給調整機能を果たすべく、中央卸売市場及び地方卸売市場の卸売業者（当社）は、対生産者・買受人の関係等について、公平・公正・公開の視点から取引上厳しい制約を受け、かつそのため多くの許可・届出・報告等を必要とします。

　②純資産額報告制度があり、この報告内容に基づき、純資産額が純資産基準額を下回ったときは、卸売業者（当社）は改善措置をとらなければならず、最悪の場合には営業許可の取消が行われます。

　③検査・監督処分制度があり、農林水産省並びに卸売市場の開設者である地方公共団体による業務及び財務検査があります。

　卸売市場法を初めとする関係法令に抵触した場合、農林水産大臣並びに開設者による処分を受けることがあるほか、卸売業務の許可が取り消されることもあります。

　また、平成16年度の卸売市場法改正に伴い、平成21年４月より委託手数料の自由化が行われました。今後このように水産物に関する社会情勢の変化に応じて法令等の改正が行われる場合に、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(2)市況変動等について

　当社グループの主要事業は水産物販売事業であり、天候等の自然条件による漁獲量の変動、大規模自然災害等による産地生産機能の低下、海洋汚染等の影響による消費者の買い控え、資源保護による漁獲制限、他国による輸出制限、政策的な輸入制限、需給動向、為替相場等の要因による入荷量及び市況の変動は、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3)食品の安全性について

　「食」の安全性に対する消費者の関心が高まるなか、当社グループは消費者に安全で安心な水産物を提供することを第一の責務と考えております。現在、社内に「品質管理委員会」を設置し、品質管理の周知並びに指導を図っておりますが、今後、食品品質問題が生じた場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(4)情報システムについて

　当社の基幹システム、グループウエア等の情報システムは、全社各部署で活用され、業務遂行の生命線を担っていると言っても過言ではない状況にあり、経営に及ぼす影響の大きさは日を増すごとに増加しております。そのうえで安定したネットワークサービスや情報漏えい防止等のセキュリティ対策に鋭意取り組んでおりますが、コンピュータウイルスの発生や、天変地異等の様々な脅威、要因等で当社の情報システムに何らかの障害が生じた場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(5)主要な資産における減損等のリスクについて

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。引当金の計上等においては会計基準の範囲内で一定の見積りを行っておりますが、経済環境の変化等により実際の結果が見積りと異なった場合、または当社の保有資産の価値が大幅に下落した場合には、当該資産について引当金の追加計上または減損処理を要することとなるため、当社グループの財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループにおける重要なリスクを有する資産とそのリスクは以下のとおりです。

①売掛債権における予期せぬ貸倒損失リスクまたは引当金の追加計上リスク

②投資有価証券の時価下落による減損処理リスク

③保有不動産の時価下落等による減損処理リスク

５【経営上の重要な契約等】

　当社は下記のとおり資本・業務提携及び金融支援に関する協定を締結しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、≪第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項≫ に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準の範囲内で一定の見積りがなされ、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

(2）経営成績の分析

当連結会計年度における売上高及び各利益の分析内容は、以下のとおりであります。

（売上高）

当水産流通業界におきましては、国際競争の激化や円安の影響により全般に仕入価格が上昇し、加えて市場外流通業者との競争は一段と激しさを増しており、依然として厳しい経営環境となりました。

当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的責任を果たすべく、産地出荷者とのネットワーク強化等に取り組み、集荷販売に努めてまいりました。その結果、当社の鮮魚部門を中心に売上高が増加したことに加え、平成25年４月より事業を開始した株式会社大分水産が寄与したことにより、売上高は1,320億８百万円（前期比4.0％増）となりました。

（営業利益）

売上高は増加したものの、円安等の要因により仕入価格が上昇し利益率が低下したため、売上総利益は64億68百万円（前期比2.3％増）にとどまりました。また、基幹システムの更新等により販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は１億60百万円（前期比34.5％減）となりました。

（経常利益）

営業外損益において受取配当金70百万円、賃貸利益63百万円、貸倒引当金戻入額44百万円を計上したこと等により、経常利益は３億22百万円（同9.2％減）となりました。

（当期純利益）

特別利益として投資有価証券売却益63百万円を計上し、特別損失として減損損失30百万円、固定資産除却損14百万円等を計上いたしました。

その結果、税金等調整前当期純利益は３億36百万円（前期は３億67百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。

また、税金費用として、法人税、住民税及び事業税を78百万円、法人税等調整額を13百万円計上したことにより、当期純利益は２億44百万円（前期は４億47百万円の当期純損失）となりました。

(3）資本の源泉及び資金の流動性の分析

①財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、129億36百万円（前期比７億25百万円減）となりました。これは主に現金及び預金が４億65百万円、受取手形及び売掛金が６億９百万円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、61億64百万円（同５億11百万円増）となりました。これは主に無形固定資産でソフトウエアが６億75百万円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、110億16百万円（同６億69百万円減）となりました。これは主に短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が８億59百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が14億38百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、36億59百万円（同85百万円増）となりました。これは主に「退職給付に関する会計基準」を適用したこと等により退職給付に係る負債が前連結会計年度末の退職給付引当金から３億50百万円減少した一方、長期借入金が３億34百万円、繰延税金負債が82百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、44億23百万円（同３億70百万円増）となりました。これは主に当期純利益を２億44百万円計上するとともに、その他有価証券評価差額金が37百万円増加したことに加えて、「退職給付に関する会計基準」を適用したことにより退職給付に係る調整累計額を87百万円計上したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、≪第２ 事業の状況　１．業績等の概要（2）キャッシュ・フロー≫ に記載しております。また、キャッシュ・フローの指標のトレンドは以下のとおりであります。

（キャッシュ・フローの指標）

　（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※当連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(4）経営課題と今後の方針

　当連結会計年度の経営成績及び財政状態を踏まえて、当社グループは≪３．対処すべき課題≫ に記載のとおり、市場間のネットワークを重視した営業戦略に基づいて収益基盤を確保し、財政面においても保有資産の見直しによる財務体質の強化に取り組んでまいります。

　なお、本項の将来に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施した主な設備投資は、水産物販売事業における当社の基幹システムの更改の一部で、その金額は５億98百万円であります。本システムに対し前連結会計年度までに投資した金額を合わせると、総額８億49百万円となります。なお、本システムは平成25年12月より稼働しております。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「有形リース資産」であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社の本社・大阪本場支社の中には、本社管轄の賃貸用資産（大阪府泉佐野市他、土地1,522百万円、建物及び構築物等218百万円）及び遊休資産を含んでおります。

３．上記のほか、提出会社の営業活動基盤である中央卸売市場及び地方卸売市場の当連結会計年度における賃借状況は以下のとおりであります。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「有形リース資産」であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．大阪東部冷蔵㈱の中には、土地21百万円、建物及び構築物等25百万円の賃貸用資産を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．会社法第448条第１項の規定に基づき、欠損填補を目的として資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式44,438株は、「個人その他」に44単元及び「単元未満株式の状況」に438株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　配当政策に関する基本方針は、業績が消費動向に大きく影響される特質を踏まえたうえで、将来に向けた安定的な収益基盤づくりのために内部留保の充実を図り、株主の皆様に安定した配当を継続的に行うこととしております。また、剰余金の配当回数は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

　剰余金の配当の決定機関については、定款に「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨、及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　(1)　取締役及び監査役の状況

　（注）１．取締役松葉知幸及び細見典男は、社外取締役であります。

２．監査役内山和彦、百々季仁及び天利均は、社外監査役であります。

３．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成23年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

  (2)　執行役員の状況

　当社は、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員10名（平成26年６月23日現在）

※印は、取締役兼務者であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①企業統治の体制

イ）企業統治の体制の概要

　当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。当社の取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。

　また、業務執行は執行役員10名を選任し、経営と執行を分離することにより、効率的で的確な意思決定と業務遂行責任の明確化を図っております。このうち５名は取締役を兼務しております。

当社は取締役会の諮問機関として、経営会議、リスクマネジメント会議及びグループ経営会議を設置しております。

経営会議は執行役員で構成されており、原則として毎月１回定例開催しております。経営会議では取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、決定事項を執行役員に伝達し、社長は執行役員に経営の現状を説明するほか、各執行役員に必要な指示を行い、その他の執行役員は、自己の業務執行又は遂行状況の報告を行うなど、経営に関する重要事項の情報共有及び協議をしております。

リスクマネジメント会議は、執行役員で構成されており、原則として四半期毎に開催しております。リスクマネジメント会議では、同会議の下に組織された内部統制委員会、コンプライアンス委員会等の各種委員会の担当者から報告された、多様なリスクを可能な限り未然に防止することに努めております。

なお、両会議には常勤監査役が出席し、監視検証を行っております。

　また、当社は子会社を４社有しており、企業グループとして「経営理念」「大水行動規範」の趣旨の共有化を図っております。また、原則として四半期毎にグループ経営会議を開催するとともに、当社から取締役、監査役を派遣し、当該子会社の経営状況を定期的に確認する体制を構築しております。監査面では、グループ経営会議に常勤監査役が出席し、監視検証を行うとともに、内部監査室の業務監査により、子会社各社の業務の適正さを確保し、法令違反・不正行為の抑止並びに未然防止を図る体制を構築しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。

ロ）企業統治の体制を採用する理由

　上記の機関及びその機能の状況から、当社の属する業界及び当社業務に通じた取締役を中心とした効率的で的確な意思決定を行う一方で、内部の論理のみに基づく意思決定や、経営者の暴走に対する適切な監督及び監査が行えると考えているため現状の体制を採用しております。

②内部統制システムの整備の状況

当社は、法令及び定款、社内諸規程を遵守し、経営の健全性、透明性、収益性、成長性を確保し、永続的に企業価値を高めていく上で、内部統制システムを重要な基盤として捉え内部統制の強化と、その有効性の継続的な運用を図っていきます。

イ）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」「大水行動規範」を制定し、役職員はこれを遵守します。

ⅱ「取締役会規則」をはじめとする社内諸規程を制定し、その徹底を図ります。

ⅲ人事法務部をコンプライアンスの統括部署とし、コンプライアンス委員会と連携の上、役職員に対する適切な教育研修体制を構築し教育研修を実施します。

ⅳコンプライアンスに係る内部通報及び相談の窓口を社内外に設けます。

ⅴ役職員の職務執行の適切性を確保するため、社長直轄の内部監査室を設置します。内部監査室は「内部監査規程」に基づき監査を実施します。また、内部監査室は必要に応じて会計監査人と情報交換を行い効率的な内部監査を実施します。

ⅵ「大水行動規範」に基づき、公共の秩序や安全を脅かす反社会的な勢力には毅然とした態度で臨み、不当な要求等を一切排除します。また、その行動指針となる、「反社会的勢力との取引排除規程」の整備を行います。

ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ取締役会議事録、稟議書、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは、「文書管理規程」等の社内規程に基づき文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理します。

ⅱ当該文書の管理部署である総務広報部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、いつでもこれらの文書を閲覧に供します。

ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスクマネジメント規程」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備します。

ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ定期の取締役会を毎月1回開催するほか、機動的に意思決定を行うため臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務遂行に支障を来たさぬ体制を確保します。

ⅱ取締役会の下に執行役員で構成された経営会議を設置し、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、意思決定を執行役員に伝達します。また社長は執行役員に経営の現状を説明し、各執行役員は各自の業務執行状況の報告を行います。

ⅲ取締役会の下に執行役員及び子会社の社長で構成されたグループ経営会議を設置します。当社社長は執行役員及び子会社の社長にグループ経営の現状を説明し、子会社の社長は各社の業務執行状況の報告を行います。

ⅳ取締役会の下に執行役員で構成されたリスクマネジメント会議を設置し、担当部署から報告された多様なリスクを可能な限り未然に防止できるよう検討を行います。

ⅴ日常の職務の遂行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担します。

ホ）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ「経営理念」「大水行動規範」をグループ会社(当社の子会社)各社で共有し、グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保します。

ⅱ内部監査室による業務監査により、グループ会社（当社の子会社）の業務全般にわたる内部統制の適正性と有効性を確保します。

ⅲグループ会社（当社の子会社）各社に取締役及び監査役を派遣し、法令違反、不正行為の抑止、未然防止を図る体制を整備します。

ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じその人員を確保します。

ⅱ当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとします。また、その期間中の当該使用人の人事評価については、監査役会の意見を尊重します。

ト）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ監査役への報告事項は以下のとおりとします。

ａ）取締役会及び経営会議で決議又は報告された事項

ｂ）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

ｃ）内部監査の実施状況及びその結果

ｄ）重大な法令違反等

ｅ）内部通報・相談の状況及び通報・相談された事案の内容

ｆ）その他監査役が報告を求める事項

ⅱ取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。

チ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ代表取締役及び内部監査室は、監査役と定期的に意見交換を行います。

ⅱ監査役は、取締役会に出席するとともに、経営会議等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とします。

ⅲ監査役会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高めます。

リ）財務報告の信頼性を確保するための体制

　内部統制委員会を設置し、代表取締役社長を委員長として財務報告の適正を確保するため、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築します。

③リスク管理体制の整備の状況

　当社は、全社的なリスクマネジメントの指導を適切に行うために、リスクマネジメント会議を設置しており、当社が抱えるリスクを包括的に管理していくために、リスクマネジメント運営プログラムを策定し、課題の抽出を行うとともに、課題解決のための計画的な実施策に取り組んでおります。

　リスクマネジメント会議の下に、個別リスクを審議するためのコンプライアンス委員会、内部統制委員会等を設置し、個別リスク課題に対する取り組み進捗などを担当者に定期的に報告させ、適時必要な指導を行っております。

　特に、当社の重要な経営課題でありますコンプライアンスの推進につきましては、コンプライアンスプログラムに基づく実施策に取り組むと共に、必要に応じて問題点などを取り上げ、適正なコンプライアンス運営に向けた改善策に取り組んでおります。

④責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤内部監査、監査役監査の状況

イ）内部監査、監査役監査の組織、人員及び手続き

　当社の内部監査は、社長直轄の組織である内部監査室（専任者３名）が担当しており、内部監査規程に従い、内部監査基本計画書を立案し、監査計画に沿って業務監査、会計監査等を実施しております。実施した内部監査の結果は社長へ報告され、必要に応じて改善指示を行い、会社として改善の実行に努めております。

　また、当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役は、監査役会規則、監査役監査基準の定めに従い、監査計画を策定し、株主総会や取締役会への出席、取締役・執行役員・従業員からの事業の報告収受等を行っております。常勤監査役は、経営会議等の重要な会議への出席、書類の閲覧・ヒアリング等の手法により監査を実施しております。

　なお、社外監査役百々季仁は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　内部監査室は、内部監査基本計画書及び内部監査の実施状況を監査役へ適宜報告し、定期的に情報交換、意見交換を行うなど、監査役との連携に努めております。また、会計監査人と、内部統制監査等で緊密な連携を保つことにより、効率的な監査を行っております。なお、監査役は会計監査人から定期的に監査状況の報告を受けており、より有効な監査環境の整備に努めております。

　また、監査の結果、問題が発見された場合は、内部統制部門である人事法務部にも伝えられ、業務の改善に取り組むとともに、社内規程の制定、改訂などに反映させる体制としております。

⑥社外取締役及び社外監査役の員数並びに各社外取締役及び社外監査役につき、会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役松葉知幸は弁護士であります。松葉知幸は特定非営利活動法人消費者ネット関西の理事に就任しております。当社と同法人及び松葉知幸との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役細見典男は日本水産株式会社の代表取締役であります。日本水産株式会社は当社株式4,453,524株（持株比率32.33％）を保有しており、当社は同社の持分法適用会社であります。

　当社は日本水産株式会社との間で、当社に対する経営支援のため、役員派遣、資金支援を主な内容とする基本合意書を締結しております。細見典男のほか、代表取締役１名、取締役２名及び執行役員１名が日本水産株式会社の出身であります。また、当社は日本水産株式会社の子会社である株式会社ニッスイ・ジーネットとの間で「ＣＭＳ基本契約」を締結し、これに基づいて1,193百万円（平成26年３月期末残高）の融資を受けております。

　このほか、当社と日本水産株式会社との間に営業上の取引があります。平成26年３月期の取引額は、商品の仕入が6,589百万円、売上が664百万円であります。

　社外監査役内山和彦は農林中央金庫の出身であります。農林中央金庫は当社株式694,000株（持株比率5.03％）を保有し、また当社は同金庫より1,300百万円（平成26年３月期末残高）の融資を受けております。

　社外監査役百々季仁は公認会計士であり、株式会社エースアドバイザリーの代表取締役であります。当社と株式会社エースアドバイザリー及び百々季仁との間に特別の利害関係はありません。

　社外監査役天利均は株式会社極洋の大阪支社長であります。株式会社極洋は当社株式1,180,459株（持株比率8.56％）を保有しており、当社は株式会社極洋株式842,066株（同0.77％）を保有しております。また、当社と株式会社極洋との間に営業上の取引があります。平成26年３月期の取引額は、商品の仕入が4,196百万円、売上が332百万円であります。

⑦社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役松葉知幸は、弁護士としての立場から、経営上の指導・助言のため、平成21年６月29日に就任しました。また、平成20年10月に発覚した不正取引事件の社外調査委員会の委員長の職を通じ、当社及び当業界の状況を認識していることから、不正防止等の観点からも適任と判断しております。前述のとおり、過去に社外調査委員会の委員長として当社との間で取引関係がありましたが、現在は取引関係はなく、独立性を有しており、東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

　社外取締役細見典男は、長年にわたる企業経営者としての立場から、経営上の指導・助言のため、平成26年６月20日に就任しました。当社は日本水産株式会社の持分法適用会社であるため細見典男を独立役員には選任しておりませんが、経営者として当社の経営に対する実効性、専門性を発揮していただくことによりステークホルダーに対する利益に資すると判断しております。

　社外監査役内山和彦は、長年にわたる金融機関での豊富な経験を生かし、当社の監査に反映させるため平成23年６月25日に就任しました。出身である農林中央金庫は当社の株主であり、また当社は同金庫からの借入がありますが、当社は借入面では多くの金融機関と幅広く良好な関係を維持し、また銀行借入以外の資金調達手段を有しており、公正な立場で監査を行っていただけるものと判断しております。

　社外監査役百々季仁は、公認会計士として監査に関する高度な専門知識を生かし、当社の監査に反映させるため平成23年６月25日に就任しました。これまで当社の経営に関与したことはなく、独立性を有しており、東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

　社外監査役天利均は、水産会社において要職を務められている経験を生かし、当社の監査に反映させるため平成26年６月20日に就任しました。天利均が在籍する株式会社極洋は当社の株主であり取引関係もありますが、当社の売上高に鑑みると、公正な立場で監査を行っていただけるものと判断しております。

⑧社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するに当たり、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にするものとし、このうち１名以上は同取引所が定める独立役員の要件を満たす者を選任することを方針としております。

⑨社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する会社の考え方

　当社では前述のとおり、社外取締役２名のうち、１名は弁護士であり、企業法務に精通しており当社のコンプライアンス態勢の確立という観点からも、一層の強化につながる体制としております。１名は水産業界において長年の経営、勤務実績があり経営戦略の立案等について多角的検討が可能となるほか、当社や業界に内在する諸問題をいち早く発見、提起し、解決するための体制としております。

　社外監査役３名のうち、１名は金融機関にて長年にわたる勤務実績があり、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の内部管理の強化につながる体制としております。１名は公認会計士であり、監査業務に精通しており当社のコンプライアンス態勢の確立という観点からも、一層の強化につながる体制としております。１名は水産業界において長年の勤務実績があり、当社や業界に内在する諸問題をいち早く発見、提起し、解決するための体制としております。

⑩社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　各社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部監査室、監査役及び会計監査人の監査に関する報告を受けております。また、各社外監査役は監査役会にて常勤監査役を通じて内部監査室や監査役の監査に関する報告を受け、定期的に会計監査人より直接監査に関する報告を受けており、社外取締役による監督並びに社外監査役による監査が有効に機能する体制としております。

　各社外取締役の取締役会における内部統制システム上確認及び改善すべき事項についての発言があった場合には、必要に応じて取締役より内部統制部門に報告がなされ、内部統制部門は社外取締役の指摘事項について確認及び改善の措置を講じる体制としております。

　各社外監査役の監査役会における内部統制システム上確認及び改善すべき事項についての発言があった場合には、必要に応じて常勤監査役より内部統制部門に報告がなされ、内部統制部門は社外監査役の指摘事項について確認及び改善の措置を講じる体制としております。

⑪会計監査の状況

　当社は、平成21年６月29日開催の第74回定時株主総会で選任されました新日本有限責任監査法人と引き続き会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、公正な会計監査を受け会計処理の適正性の確保に努めております。

　平成26年３月期における新日本有限責任監査法人の監査の体制は以下のとおりであります。

　業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数

　指定有限責任社員　業務執行社員　　坂井俊介、伊藤栄司

　（注）継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。

　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　８名、その他　３名

⑫役員報酬の内容

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、昭和57年６月29日開催の第47回定時株主総会において月額16百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、昭和62年６月26日開催の第52回定時株主総会において月額４百万円以内と決議いただいております。

４．上記には、無報酬の社外役員１名を含んでおりません。

５．上記報酬の他、使用人兼務役員５名に使用人分給与として61百万円支給しております。

⑬役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑭取締役の定数

当社の取締役は22名以内とする旨定款に定めております。

⑮取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑯株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　　イ）自己株式の取得

　当社は、将来の環境変化に対応して、経営を機動的に実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ）剰余金の配当等

　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。

ハ）中間配当

　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ニ）取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、取締役及び監査役等（取締役及び監査役であった者を含む）が、期待された役割を十分発揮できるように、職務の遂行にあたり、一定限度内で責任の免除を取締役会の決議で行えるよう会社法第426条第１項の規定に基づき、定款に定めております。

⑰株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑱株式の保有状況

イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

　　ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）１．非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２．「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

　　ニ）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ）投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外である、基幹システム更改に伴うＩＴ統制構築に関するアドバイザリー業務についての対価を支払っております。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する研修会等へ参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

㈱京都興産

丸魚食品㈱

㈱大分水産

大阪東部冷蔵㈱

　(2)非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　(1)持分法適用の関連会社数　0社

(2)持分法を適用していない関連会社大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱、大分水産物精算㈱は、当期純損益及び利益剰余金(ともに持分に見合う額)等に与える影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法を採用しております。

　また、大阪東部冷蔵㈱は建物及び構築物について定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～47年

機械装置及び運搬具　４～15年

器具及び備品　　　　５～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により処理しております。

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　その他の退職給付に係る会計処理の方法

　　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　また、当社の執行役員に係る退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を合わせて計上しております。　(5)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約について振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　主に当社の内規である「経理規程」及び「輸出入取引に伴う外国為替管理規程」に基づき、外貨建取引について、該当部署が実需の範囲内で個別に為替予約を実施し、全体のポジションは経理部が管理し、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債等に関する重要な条件が同一であり、有効性がおおむね100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。　(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(7)消費税等の会計処理の方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,258百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が87百万円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は6.40円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

２．適用予定日

上記のうち、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

退職給付見込額の期間帰属方法及び割引率の算定方法の改正が連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた201百万円は、「ソフトウエア」19百万円、「その他」181百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産

　中央卸売市場にて卸売業務を行うための預託保証金として、次の資産を担保に供しております。

※３　国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

　国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※４　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については同条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法等を採用しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　当社グループは以下の資産グループについて減損損失として特別損失に計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．減損損失を認識した資産グループの概要と減損損失の金額

２．減損損失を認識するに至った経緯

　上記の賃貸用資産及び遊休資産については、時価の著しい下落により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失（691百万円）を計上するものであります。

３．資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産については事業を基礎とし、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。

４．回収可能価額の算定方法

　この減損損失を計上するにあたり、賃貸用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.38％で割り引いて算定しております。

　また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

　なお、土地については不動産鑑定評価額又はそれに準ずる方法により評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．減損損失を認識した資産グループの概要と減損損失の金額

２．減損損失を認識するに至った経緯

　上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失（30百万円）を計上するものであります。

３．資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産については事業を基礎とし、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。

４．回収可能価額の算定方法

　この減損損失を計上するにあたり、事業用資産を備忘価額まで減額しております。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数及び自己株式の減少は、全て自己株式の消却によるものであります。

　　２．普通株式の自己株式の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、水産物販売事業における設備及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に照らして、必要な運転資金を銀行とその他の関係会社である日本水産㈱の子会社の㈱ニッスイ・ジーネットからの融資にて調達しております。一時的な余資については、流動性の高い金融資産を中心に運用しております。
　また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引を行うにあたり生じる外貨建取引による為替の変動リスクを回避するために為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、満期保有目的の債券や業務上の関係を有する企業の株式等を有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間に決済されるものであります。一部外貨建のものにつきましても、為替予約取引を利用しており、変動リスクをヘッジしております。

短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

デリバティブは外貨建取引による為替の変動リスクを回避する目的の為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事象「４．会計処理基準に関する事項　（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について関係部署が密に連絡をとることによって、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても、当社に準じた管理を行っております。

投資有価証券のうち、満期保有目的の債券については、信用度の高い国債及び地方債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引につきましても、信用度の高い国内金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクを回避する目的の為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直してまいります。

デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程等に従い、該当部署が実需の範囲内で個別に実施し、全体のポジションを経理部が管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

① 資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

② 負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③ デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

５．表示方法の変更

前連結会計年度において表示していた「破産更生債権等」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては注記しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「破産更生債権等」は1,852百万円であり、対応する貸倒引当金は1,832百万円であります。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　（注）非上場株式（貸借対照表計上額238百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　（注）非上場株式（貸借対照表計上額226百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について76百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
　なお、減損処理を行うに際して、50％以上下落した銘柄はすべて減損処理し、30％～50％下落したものは、個別銘柄毎に過去の株価の推移及び経営成績等を総合的に勘案して、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度末では保有していないため記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度末では保有していないため記載しておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度末では保有していないため記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度末では保有していないため記載しておりません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付企業年金制度及び社内引当による退職一時金制度を設けております。また、執行役員の退職に際して、内規に基づく社内引当による退職一時金制度を設けております。

　なお、当社は平成23年２月１日をもって、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。

　連結子会社に関しましては、社内引当による退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.2％

(3）期待運用収益率

1.2％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　７年定額法

(5）過去勤務債務の額の処理年数

　７年定額法

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度及び社内引当による退職一時金制度を設けております。また、執行役員の退職に際して、内規に基づく社内引当による退職一時金制度を設けております。

　なお、当社は平成23年２月１日をもって、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。

　連結子会社に関しましては、社内引当による退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　　　　　　　1.2％

長期期待運用収益率　1.2％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

記載すべき事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、大阪府・京都府を中心に、賃貸用マンション、店舗及び駐車場を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

　（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は減損損失691百万円及び売却による減少197百万円であります。

３．期末の時価は、不動産評価鑑定基準又はそれに準ずる方法により算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は京阪神の中央卸売市場を拠点として水産品の集荷販売を行い、補完的位置付けとして同一事業を行う子会社３社とともに「水産物販売事業」を展開しており、当該事業の物流の一翼を担う位置付けで冷蔵倉庫を運営する子会社１社が「冷蔵倉庫等事業」に従事しております。当社はこの２つを報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとしていなかった冷蔵倉庫等事業について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。従って、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注)１．セグメント利益の調整額△103百万円のうち、△121百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、18百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注)１．セグメント利益の調整額△130百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1) 親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）　日本水産㈱からの商品の買付については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件にて行っております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）　日本水産㈱からの商品の買付については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件にて行っております。

(2) 兄弟会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　（注）　㈱ニッスイ・ジーネットからの資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。また、短期借入金についてはキャッシュ・マネジメント・システムによっており、残高が毎日変動するため、期末残高のみ表示しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　（注）　㈱ニッスイ・ジーネットからの資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。また、短期借入金についてはキャッシュ・マネジメント・システムによっており、残高が毎日変動するため、期末残高のみ表示しております。

（１株当たり情報）

（注）１. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 　　 ３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物　　　　　　　10～47年

機械及び装置、車両運搬具　４～13年

工具、器具及び備品　　　　５～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　また、執行役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を合わせて計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　為替予約について振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（3）ヘッジ方針

　主に当社の内規である「経理規程」及び「輸出入取引に伴う外国為替管理規程」に基づき、外貨建取引について、該当部署が実需の範囲内で個別に為替予約を実施し、全体のポジションは経理部が管理し、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債等に関する重要な条件が同一であり、有効性がおおむね100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　財務諸表における未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の取扱いが連結財務諸表と異なっており、個別貸借対照表においては、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　中央卸売市場にて卸売業務を行うための預託保証金として、次の資産を担保に供しております。

※２　国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

　国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておます。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

※５　固定化営業債権

回収の遅延している売掛債権等であります。

（損益計算書関係）

※１　前事業年度、当事業年度ともに、販売費に属する費用のおおよその割合は20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は80％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（注）１．表示方法の変更

　前事業年度において表示していた「完納奨励金」、「福利厚生費」及び「販売促進費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。なお、前事業年度の損益計算書において区分掲記していた「完納奨励金」は389百万円、「福利厚生費」は429百万円、「販売促進費」は429百万円であります。

　同じく、「役員報酬」及び「賞与」についても金額的重要性が乏しくなったため、「従業員給料及び手当」と合算し、「給料手当・賞与」として注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の費目の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において区分掲記していた「役員報酬」73百万円、「賞与」211百万円は、「従業員給料及び手当」2,133百万円と合算し、「給料手当・賞与」2,418百万円として組み替えております。

　なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

２．市場使用料の内容は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式110百万円、関連会社株式3百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式110百万円、関連会社株式3百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は９百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位:百万円）

（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「土地」の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価に関する法律に基づき土地の再評価を行った評価差額の計上額であります。

３．ソフトウエアの増加額のうち、主なものは、基幹システム開発に係る投資であります。

【引当金明細表】

（単位:百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第78期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月24日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書

　　平成25年６月24日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　　（第79期第１四半期)（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日近畿財務局長に提出

　　（第79期第２四半期)（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日近畿財務局長に提出

　　（第79期第３四半期)（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月10日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

　　平成25年６月25日近畿財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大水の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大水及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大水の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社大水が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大水の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第７９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大水の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上