E03098 アデランス 有価証券報告書－第45期(2013/03/01－2014/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数については、就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数については、就業人員数を記載しております。

５　提出会社は、平成22年９月１日をもって、事業会社である子会社２社を吸収合併し、持株会社から事業会社へ業態変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社並びに当社の子会社55社(連結子会社53社、非連結子会社２社)及び関連会社２社の合計58社で構成され、主にウィッグの生産・販売やヘア・トランスプラント(毛髪移植)サービスなどの毛髪関連事業を営んでおります。

国内においては、当社が、一般顧客向けの毛髪に関する製品・サービスをアデランス事業（オーダーメイド）およびフォンテーヌ事業（レディメイド）として事業活動を展開しております。

海外においては、ボズレー事業として主に一般顧客向けに「ボズレー」のブランドでヘア・トランスプラントサービスを展開しております。また、海外ウィッグ事業として、米国、欧州、アジアにある販売拠点を通じて全世界にウィッグを販売しております。ウィッグの生産につきましては、アジア(タイ、フィリピン)が当社グループの生産拠点となっております。

当連結会計年度から、HC(USA)Inc.の子会社化を契機として、海外子会社の業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

以上に記載しました事業の系統図は、以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合欄の(　)内は間接所有割合を内書きで記載しております。

２  上記子会社のうちAderans America Holdings, Inc.およびAderans Europe B.V.は特定子会社に該当します。

３  Bosley, Inc. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の「ボズレー事業」の売上高に占める当連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４  HC(USA) Inc. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当連結会計年度から、HC(USA)Inc.の子会社化を契機として、海外子会社の業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

(平成26年２月28日現在)

(注) １.従業員数は就業人員であります。

２.前連結会計年度に比べ従業員数が1,019名増加しております。主な要因は、HC(USA)Inc.が連結子会社となったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年２月28日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社国内の労働組合につきましては、平成21年10月に結成された全労連一般合同労組アデランスグループ支部、平成22年2月に結成されたUAZオール・アデランスユニオン２労働組合が存在します。

２労働組合が存在するなかでも、団体交渉や労使協議会を公平かつ適切に開催し、健全な労使関係を維持向上すべく努力しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策への期待感の高まりから、円安・株高が進み、国内景気に回復の兆しが強まってきました。　

毛髪関連市場は、国内では、女性市場が拡大し、全体ではプラス成長を示しましたが、欧米では市場動向に顕著な動きは見られませんでした。

このような状況下、当社グループは「経営理念」に基づき、信頼される企業であり続けることを事業展開の基本としながら、国内におきましては、新規顧客の獲得と顧客定着化、新商品の開発に注力し、海外では、シェア拡大と収益性の安定化を推し進め、平成25年４月には、米国市場におけるオーダーメイドウィッグ販売最大手のHC(USA)Inc.を買収し、更なる成長の基盤を築くことで、企業価値向上に努めました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、677億55百万円（前期比32.6％増）、営業利益は36億16百万円（前期比1.6％増）、経常利益44億81百万円（前期比16.4％増）、当期純利益は、42億81百万円（前期比29.7％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

①　アデランス事業（オーダーメイド）

男性売上は、積極的な広告宣伝展開と新商品の投入により、オーダーメイドウィッグのほか、スピーディで気軽に部分的に髪が増やせる増毛・活毛商品や育毛サービスが好調で、増収となりました。女性売上は、定期的に新商品を投入することで需要を喚起し、さらには、全国の主要百貨店で開催する展示試着会を積極的に展開したことで、増収となりました。

その結果、アデランス事業の売上高は282億34百万円（前期比10.1％増）と増収となり、営業利益は77億３百万円（前期比13.4％増）となりました。

②フォンテーヌ事業（レディメイド）

百貨店、直営店売上は、ヴァランプレミアムやレディメイドフラフィなどの高品質、高価格帯の販売が好調に推移し、さらには、当連結会計年度において大手ＧＭＳでの店舗を増加しました。その結果、フォンテーヌ事業の売上高は89億87百万円（前期比5.3％増）、営業利益は20億51百万円（前期比35.3％減）となりました。

③ボズレー事業（ヘアトランスプラント）

北米でヘアトランスプラント事業を行っているボズレー事業は、広告宣伝を効果的に展開できなかったことで、問い合わせ件数が前期に比べ減少しました。その結果、施術数が減少し、現地通貨ベース（米ドル）では売上高は95百万米ドル（前期比9.3％減）、営業利益は４百万米ドル（前期比51.1％減）となりました。しかしながら、円安が進んだことで、円換算ベースでの売上高は93億20百万円（前期比10.9％増）、営業利益は４億57百万円（前期比40.2％減）となりました。なお、上記売上高には、平成25年４月からHC(USA)Inc.のヘアトランスプラント売上が９カ月分加算されております。

④海外ウィッグ事業

欧米、中国および東南アジアで展開している海外ウィッグ事業の売上高は、米国市場におけるオーダーメイドウィッグ販売最大手のHC(USA)Inc.が平成25年４月から、さらには、欧州市場で Le Nouvel Espace Beautē SA(LNEB) が平成24年９月から連結対象となったことで、大幅に増収し179億92百万円（前期比245.1％増）となりました。営業損益は、買収に伴うのれんや無形固定資産などの償却負担があり、12億34百万円（前期営業損失２億93百万円）の営業損失となりました。

⑤その他

美材ルート、ＥＣ事業などのその他事業の売上高は、32億19百万円（前期比2.2％減）、営業損失は４億76百万円（前期営業損失２億59百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ30億76百万円減少し、105億28百万円となりました。　

当連結会計年度における営業活動、投資活動および財務活動による各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、63億25百万円の収入（前期は43億78百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益37億41百万円、減価償却費27億95百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、180億36百万円の支出（前期は22億38百万円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出164億54百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、90億36百万円の収入（前期は１億80百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入による収入105億円、長期借入金の返済による支出７億97百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社企業グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産実績および受注実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注)　当社グループは、小売販売および卸売販売を手掛けております。そのため取り扱う品種が多数あり販売価格による表示が困難なため、生産枚数にて表示しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績を示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　「その他」には、美材ルート事業、医療事業、ＥＣ事業等が含まれております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。なお、前年同期比については前連結会計
年度の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えて作成しております。

３ 【対処すべき課題】

当連結会計年度は東日本大震災の復興事業とアベノミクスによる経済対策としての公共事業の活発化に加え、金融政策として「異次元の量的緩和」など総じて円安株高の１年でありました。

こうした国内経済を背景に、当社グループは国内では新規、既存顧客の定着に注力し、経営理念に基づいた最高の商品、最高の技術、心からのおもてなしを、全社をあげて取り組んでまいりました。

また、当社が属する国内の毛髪関連市場においては、ますます競争が激化するものと予想される中、2014年度は男性事業、女性事業とも直接、お客様に対応するスタッフの適正要員数の安定確保と技術力、接客力のハイレベルでの平準化を促進し、更に顧客定着に注力してまいります。

一方、海外では2013年４月に米国男性ウィッグ最大手のHC(USA)Inc.をグループ化し、米国でのヘアソリューション事業を本格化しました。

2014年度は、同社の米国内でのシナジーを100%発揮するため、植毛会社ボズレー社との連携を強めてまいります。

中国においては、2013年度、国内同様の展示試着会を実施したことによる集客と成果から、上海を中心に百貨店に４店舗新規出店いたしました。2014年度も百貨店での展示試着会と新規出店による集客とブランド認知をより一層高めて、広告展開による新規顧客の増大とシェア拡大に努めてまいります。

欧州では、2013年度、オランダの医療向けウィッグの小売店、スコットランドの医療向けウィッグの販売業者をそれぞれグループ化し、2014年度はファッションウィッグ、医療向けウィッグの他、オーダーメイドウィッグ事業の展開に向けてテストマーケティングにも注力いたします。

また、国内主力商品のオーダーメイド商品の納期改善と生産拠点のリスク分散を目的として2012年にラオス国で生産を開始し、2013年９月にフィリピン国に第二工場を開設し、各国のレディメイドでは生産協力工場の体制を充実するなど、更なる品質向上に努めてまいりました。

2014年度も継続して納期改善と更なる品質向上は元より、生産性の向上にも注力してまいります。

更に、2014年度は2013年度に策定しましたグローバルポリシーを実践することで、より一層グループのガバナンス強化とコンプライアンス体制の充実に努めてまいる所存です。

そして、当社グループの成長戦略実現のため、積極的なM&Aなどの資本政策と更なる経営基盤の強化および安定収益の確保にも努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 取扱商品

当社グループは、総合毛髪業の主たる事業として、髪に悩みを持つお客様を対象に、ウィッグ事業（当社、米国・欧州・アジア各社）およびヘア・トランスプラント事業（Bosley,Inc.）を営んでおります。

そのため、ウィッグが不要となる革新的な増毛技術および画期的な発毛特効薬などの開発がなされ市場に投入されたとき、また、ヘア・トランスプラントをしのぐ医療技術が開発され、事業化されたときには、業績に与える影響は重大なものとなります。

また、男性顧客の年代にも20歳代から30歳代が中心という特徴があり、日本国内における若年層の人口減少や薄毛に対する意識の変化（スキンヘッドの流行など）が定着した場合は、当社グループの業績に影響を与えることが予想されます。

(2) 生産および物流の拠点集中

①  ウィッグの生産はタイおよびフィリピンの生産子会社を中心に、韓国、中国、インドネシアなどでＯＥＭによる分散生産を行っております。当社グループの商品は独自のノウハウを活用しておりますので、他社商品での代替品をもってしてお客様に供給することは困難です。

そのため、生産にあたり、次の事柄が生じた場合にはお客様に商品のご提供ができなくなるとともに業績への影響は重大なものとなる可能性があります。

・当該工場が天災、火災、労働争議、伝染病などにより操業不能になった場合。

・当該国の政情不安または経済要因の変動により、資材の調達もしくは商品の供給などに支障が生じた場合。

また、海外の生産拠点につきまして、フィリピンの第二工場建設、ラオス国での自社工場建設など、商品の安定供給、納期の短縮及び品質向上に向けて取り組んでおりますが、生産工場の従業員確保が困難になった場合も同様に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②  現在、国内物流拠点につきましては、効率化をはかる目的から、当社の物流センターを千葉県浦安市一箇所に集約しているため、大規模災害等により交通手段が遮断、物流センターが全壊したような場合には、国内の営業店舗および生産子会社との間におけるウィッグ等の受発注および物流業務に支障を来たし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 法的規制による影響および人材確保

①　当社の事業は、環境衛生法関係の理容師法・美容師法をはじめ、消費者契約法、特定商品取引法、割賦販売法、景品表示法、特定電子メール法等の法的規制を受けております。

　　これらの法令が変更された場合や新たな法令の制定があった場合、その内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　　特に、事業を営むにあたり、理容師法・美容師法による免許取得者を約900名雇用し、店舗の運営にあたっておりますが、免許取得者の確保が困難になるような規制を受けたときには、要員不足によるお客様へのサービス低下を来たし、更に店舗運営が困難になった場合には業績に影響を与える可能性が増大します。

②  米国ヘア・トランスプラント事業は、医療行為のため医師の確保が重要であります。

しかしながら、米国における医療行為は、各州毎に医師免許を持ち、許可された医師のみが医療行為に当たることができます。そのため州を越えた医師の派遣を行う際、当該医師が派遣先の州の医師免許を取得していることが前提となりますので、州を越えた医師の派遣に支障を来たすような規制が新たに施行された場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(4) 情報管理（個人情報の漏洩）

①  当社の事業活動は、髪に悩みを持つ一般のお客様を対象としておりますので、お客様情報が漏洩した場合、お客様への心理的な影響が大であり、営業活動において重大な影響がでる可能性があります。

また、お客様情報に関してコンピューターネットワークシステムに対する依存度が高く、天災、人災によりサーバー内の記録を喪失した場合も同様であります。

②  米国でのヘア・トランスプラント事業において被施術者の個人情報が漏洩することは、子会社の医療サービス法人としての経営に支障をきたすこととなり、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。

(5) 研究開発

髪に悩みを持つお客様の気持ちを解消することを目的として、当社は国立大学の研究機関と共同で、新商品の開発や毛髪再生の研究に資金を投入しております。

しかしながら、その研究や開発の期間が長期化する可能性などの予測が現段階ではできないため、将来の収益に貢献できるかについては不確定要素を含んでおります。

(6) 海外事業展開

当社グループが海外事業を推進していくうえで、海外各国の文化的・宗教的な違い、政情不安や経済動向の不確実性、特有の法制度や投資規制、税制変更、労働力不足や労使関係問題、テロ、戦争その他の政治情勢を要因とする社会的混乱といった障害に直面する可能性があります。このような海外におけるリスクは、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(7) Ｍ＆Ａ等

当社グループは、海外における事業拡大のための戦略として、Ｍ＆Ａを選択肢の一つとして考えております。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の財務内容等について詳細な事前審査を行い、リスクを把握したうえで決定することになりますが、偶発債務が発生した場合、また事業環境等の変化などにより、当初想定したほどのシナジーや収益が得られない場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社グループは、平成25年４月９日付で、北米においてウィッグ事業・ヘアトランスプラント事業を運営しているHC(USA) Inc.の株式全部を、米国子会社であるBosHC Co.を通じて取得し、100％子会社としております。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、経営理念にある「最高の商品」を目標に、常に高品質・高機能な毛髪関連商品を開発し、お客様のあらゆる毛髪の問題解決を図るべく「ウィッグ・増毛商品」「ヘアケア・スカルプケア・育毛商品およびサービス・自毛植毛」の研究開発および改良を鋭意取り組んでおります。平成24年に開始した東京大学との共同研究に加え、平成25年11月より大分大学医学部と「抗癌剤脱毛の抑制」に関する共同研究を開始しました。なお、研究開発活動の特定のセグメントに配分する事が困難であるため、「ウィッグ・増毛商品」「ヘアケア・スカルプケア・育毛商品およびサービス」に分けて記載しております。

１．ウィッグ・増毛商品分野

当社の研究開発部・生産統括部を中核とし、Aderans Thai.,Ltd.、World Quality Co.,Ltd.、Aderans Philippines,Inc.の各生産子会社に商品開発部門を設置し、研究開発部・生産統括部と連動し、多様化するニーズに対応し、幅広い顧客層に支持される商品を提供すべく、ウィッグベース素材および植毛法、人工毛髪、人工ベース、医療向ウィッグ、増毛法等、開発改良を行っております。

当連結会計年度における主な研究開発の成果として、女性用オーダーメイド商品については平成25年5月に自髪を活用する新感覚活毛WIG「フォンテーヌイヴ　プルマージュ」、同年9月には生え際がぴったりフィットする0.07mmの極薄ベース＆最軽量の「フォンテーヌイヴ　グレース」、さらに10月展示会先行発売後、平成26年1月に全国発売した1ランク上のラグジュアリーWIG「レディスアデランス　プレミア」は分け目の自然観に特化した（プレミアパート：特許登録済み）商品です。

男性向けオーダーメイド商品ではリアルをテーマに見た目の自然観と頭皮との一体感に優れ超短髪スタイルも可能な「ヘアパーフェクトリベラ」を平成25年5月に、同じシリーズで頭皮の毛穴までを再現した（新スカルプスルー）「ヘアパーフェクトリベラⅡ」を平成25年10月20日（頭髪の日）に発売しました。

医療オーダーメイドWIGとしては平成26年1月に肌触り・着け心地に特化し、制菌・防臭にすぐれ「SEKマーク」を取得した「ラフラ　アイフィット　プラス」を開発。オーダーメイド商品全体では計6種類を発表しました。

増毛製品ではピンポイントフィックスの進化版として、ハイスピードでナチュラルに増やしていける「ピンポイントチャージ」を平成25年6月に発表しています。

レディメイド商品については、百貨店用商品としては主力商品「VALAN」を始め、21種類を開発、GMS用として「スワニー/Swanee」を主力商品として9種類、また、美材ルート用としても6種類を開発し、レディメイド商品は合計36種類の新商品を開発しました。

２．ヘアケア・スカルプケア・育毛商品およびサービス分野

当社の研究開発部において、脱毛予防、育毛に効果のある施術システム・機器類・育毛剤の開発や、お客様の頭皮や毛髪の状態にあった各種シャンプー、コンディショナー、トリートメント剤、整髪料等の開発を行っております。

当連結会計年度における主な研究開発の成果は、当社男女ウィッグユーザーを主な対象とした開発商品として、ノンシリコン・無添加のベーシックシャンプーシリーズに位置する、AD&F　PF/LRシャンプー・コンディショナー（全4アイテム）を平成25年5月にリリースしました。また、同年10月20日（頭髪の日）に合わせ、「スカルプガードシステム」を全国AD事業サロンへ導入しました。

これは理美容技術で使用するカール（パーマ）剤やカラー剤を中心に構成された14アイテムと、それを活用する技術提供までを含み、一般的に使用されるパーマ剤のチオグリコール酸やカラー剤のジアミンといった高刺激物質を無配合とし、髪と頭皮をダメージから守りながらヘアスタイルやカラーを楽しめるという新たな提案です。商品の良さだけでなく、当社がお客様の髪を大切にする姿勢を訴えかけることも目的としています。

育毛・スカルプケア商品としては昨年リリースして大好評を博したヘアリプロUPの派生機種として、こちらも頭髪の日に「ヘアリプロスペシャル」および「GFエッセンス（スカルプ）30mL」を発表しました。ヘアリプロスペシャルはヘアリプロUPの微弱電流とLEDの機能を有したまま小型軽量・充電タイプとし、より手軽にエイジングケアをご利用いただけます。GFエッセンスは既存のスカルプ用を30mL入りとしたもので、お試しをかねて気軽にご利用いただきやすくしています。

その他のアイテムとして、平成25年7月には徐々に放出されるメントールが爽快感を持続させる夏向け冷感商品「AD&F　ice＋DEO」を発売。同年12月に「ベネファージュ　アイラッシュ＆ブロー」を発売しました。アイラッシュ＆ブローは当社としては初めてのまつ毛、眉毛用の美容液で、人気の女性用育毛剤に配合されている「ソウハクヒエキス」を配合したことでも話題となりました。翌26年2月には昨年発売したアプロナシリーズの手軽な白髪隠し商品として、「アプロナ　かんたん白髪リタッチ」を発売、お出かけ前に手軽に生え際などの白髪を目立たなくし、使用を続けることで徐々に白髪に色が残り、より目立ちにくくなります。

以上のように、当連結会計年度におきましては、ウィッグ・増毛商品と同様にウィッグユーザー向けのサービスの充実と、エイジングケア製品の開発を強化しました。

以上により、当連結会計年度における研究開発費は４億50百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

流動資産の残高は、271億11万円で前期末に比べて22億66百万円増加しました。主な要因として受取手形及び売掛金が12億87百万円、商品及び製品が９億82百万円、繰延税金資産が20億９百万円増加し、現金及び預金が32億46百万円減少したためであります。

(固定資産)

固定資産の残高は、367億80百万円で前期末に比べて207億21百万円増加しました。主な要因として、のれんが60億28百万円、顧客関連資産が75億２百万円、その他無形固定資産が36億89百万円増加したためであります。

(流動負債)

流動負債の残高は、110億36百万円で前期末に比べて31億84百万円増加しました。主な要因として1年内返済予定の長期借入金が10億43百万円、前受金が８億84百万円、支払手形及び買掛金が６億90百万円増加したためであります。

(固定負債)

固定負債の残高は、170億32百万円で前期末に比べて141億99百万円増加しました。主な要因として長期借入金が86億61百万円、繰延税金負債が46億83百万円増加したためであります。

(純資産)

純資産の残高は358億23百万円で前期末と比べて56億4百万円増加しました。主な要因として利益剰余金が40億円増加したためであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

売上高は677億55百万円となり、前連結会計年度に比べ166億65百万円の増収となりました。これは、国内では新規顧客の獲得と、お客様サービスの向上による既存顧客の定着を図ったことや、海外において、HC(USA),Inc.を子会社化したこと等によるものであります。

(売上原価)

売上原価は138億17百万円となり、前連結会計年度に比べ44億32百万円の増加となりました。これは売上高の増加によるものが主な要因であります。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は503億21百万円となり、前連結会計年度に比べ121億76百万円の増加となりました。これは広告宣伝費や給与手当の増加などが主な要因であります。

(営業損益)

以上の結果、営業利益は36億16百万円となり、前連結会計年度に比べ57百万円の増益となりました。

(営業外損益)

営業外収益は14億75百万円となり、前連結会計年度に比べ９億69百万円の増加となりました。これは為替差益が増加したことが主な要因であります。

営業外費用は６億10百万円となり、前連結会計年度に比べ３億94百万円の増加となりました。

(経常損益)

以上の結果、経常利益は44億81百万円となり、前連結会計年度に比べ６億32百万円の増益となりました。

(特別損益)

特別損失は減損損失の計上等により７億43百万円となり、前連結会計年度に比べ39百万円の減少となりました。

(当期純損益)

以上の結果、当期純利益が42億81百万円となり、前連結会計年度に比べ９億80百万円の増益となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社および連結子会社）の当連結会計年度における設備投資の総額は20億11百万円になりました。

アデランス事業(オーダーメイド)においては、既存顧客へのサービスの充実、顧客満足度の向上のため4店舗の移転、改装等を実施しました。その結果、アデランス事業(オーダーメイド)の設備投資額は7億17百万円になりました。

フォンテーヌ事業(レディメイド)においては、新規顧客の増加を図るべく百貨店売場12カ所を新規に開設しました。また、既存顧客へのサービスの充実、顧客満足度の向上のため店舗の改装を百貨店売場10カ所で実施しました。その結果、フォンテーヌ事業(レディメイド)の設備投資額は1億16百万円になりました。

ボズレー事業においては、店舗の改装およびIT関連機器の取得等を中心に1億30百万円の設備投資を実施しました。

海外ウィッグ事業においては、3億19百万円の設備投資を実施しました。

その他事業では、国内においては院内サロンの新規開設を3店舗実施しました。海外においては生産工場の新設、生産設備の増設等を中心に設備投資を実施しました。その結果その他事業の設備投資額は3億82百万円になりました。

　この他事業セグメントに配分していない全社共通では、基幹システムの追加開発等を中心に3億44百万円の設備投資
　を実施しました。

　(注) １ 設備投資額の金額には有形固定資産のほか無形固定資産を含めております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成26年２月28日現在)

(2) 在外子会社

(平成25年12月31日現在)

(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計額でありま　　　　　　　　　　 す。

 なお、金額には消費税等は含まれておりません。

 ２  土地面積欄の［　］は賃借中のものを外書で表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、顧客サービスの推進と地域市場の開拓を目的に、投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

重要な設備の新設、除却等の計画は下記のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　１　(　)書きは保証金及び敷金を内書で表示しております。

        ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成24年５月24日定時株主総会決議（平成24年６月21日取締役会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、付与株式数を次の算式により調整する。

また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。　

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(3)上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．発行価格は、付与日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載している。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員（相談役、顧問契約者を含む）であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、特別な事情があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の一部行使はできない。

(5) 本新株予約権にかかる割当契約に違反した場合には行使できない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

ⅱ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項　

以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

②平成25年５月23日取締役会決議

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、付与株式数を次の算式により調整する。

また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。　

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(3)上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．発行価格は、付与日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載している。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員（相談役、顧問契約者を含む）であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、特別な事情があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の一部行使はできない。

(5) 本新株予約権にかかる割当契約に違反した場合には行使できない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

ⅱ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項　

以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

適用はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少額であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年２月28日現在

(注) 　自己株式3,406,272株は「個人その他」に34,062単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年２月28日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　フランクリン・テンプルトン・インスティチューショナル・エルエルシーから平成26年２月27日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、同社が平成26年２月20日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３　アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーから平成25年５月17日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、同社が平成25年５月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、当社は、同社が関東財務局に提出した大量保有報告書（変更報告書）の記載に基づき、同社が主要株主に該当しなくなったとして平成25年４月19日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年２月28日現在

② 【自己株式等】

平成26年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

（注）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における取得自己株式の処理状況のその他には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、株主の皆様への安定的な利益還元と会社の持続的な成長を実現するための投資、各期の業績、配当性向及び内部留保を総合的に勘案した上で配当を行ってまいります。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

これらの方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株当たり10円といたしました。

　　　(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)　１　取締役田中克佳は、「社外取締役」であります。

２　監査役３名は、「社外監査役」であります。

３　取締役の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役佐藤正吉の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役宮川和大の任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役鈴木良和の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

(a) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループの経営理念は、「私たちアデランスグループの最大の使命は、毛髪関連事業を通じて多くの人々に夢と感動を提供し、笑顔と心豊かな暮らしに貢献する事です」

当社グループが目指すものは、「最高の商品」「最高の技術」「心からのおもてなし」です。

この理念に沿って、お客様はもとより、株主、従業員等あらゆる利害関係者の満足度を高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、適切な事業戦略を基に、スピーディーかつ効率的な業務執行が行えるよう機動的な組織を構築し、企業活動に関わるすべての利害関係者に対して経営の透明性と情報の公正かつ適時開示を行うことを基本方針としております。

(b) 会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用しており、以下の機関により経営の運営、法令および定款の適合の確認をおこなっております。　

また、取締役の機能強化の観点から委員会設置会社制度を採用しておりませんが、諮問委員会として、コンプライアンス・ガバナンス委員会を設置しガバナンスの強化をはかっております。

(取締役会)

社長が議長となり、毎月１回定期的に開催し、最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議および意思決定を行います。

その決定に基づき、社長もしくは業務を担当する取締役が業務を執行しております。

(監査役会)

監査役会は、常勤監査役１名および非常勤監査役２名（３名いずれも社外監査役）で構成し、原則として取締役会の開催日に開かれ、取締役等の職務の執行状況について意見交換がなされる他、常勤監査役より取締役会以外の重要会議での状況報告、内部監査部との連携状況などについて報告を行い、監査役全員で協議をしております。なお、財務、法律等に関する知見を有する独立性の高い社外監査役を選任し、監査役会の機能強化をはかっております。

上記機関のほか、当社におきましては、次の会議体をもって業務執行に係る多面的な審査を実施しております。

(経営会議)

業務執行取締役、執行役員および監査役等で構成し、社長が議長となり、原則的に毎月取締役会の１週間前に開催しております。

取締役および執行役員が業務執行の状況について報告を行い、役員間で内容を確認するほか、必要に応じ、業務執行管理職が出席して報告を行います。また、新規の企画の事案について業務執行管理職より説明を受け、お客様や社会が受け入れる事業であるか、また実効性、違法性の有無について討議、確認をすることにより、出席取締役の意思統一をはかっております。

また、取締役会に諮る議案の選定および法令、定款に適合、また反社会的でないことを確認するため事前審議を行っております。

なお、必要に応じて、外部の専門家の意見を聴取しております。

(コンプライアンス・ガバナンス委員会)

取締役及び従業員のうち、取締役会が承認した者で委員会を構成し、委員長は委員の中から委員の互選により選任され、必要に応じ実務担当執行役員等を招聘し、原則として四半期に１回開催しております。

グループ行動規範に基づいたコンプライアンスの徹底を図り、リスクの早期発見とコンプライアンス意識の啓発を行い、取締役会およびグループ経営会議の職務・運営の妥当性・効率性を確認し、取締役会および経営会議に助言します。

また、コンプライアンス・ガバナンスの現体制・仕組みの見直しおよび再構築等を行い、委員会での決議事項を取締役会に報告または提言しております。

(c) 当社の機関・内部統制図は以下のとおりであります。

・企業統治の体制を採用する理由

当社では、監査役制度を採用し監査役３名全員が社外監査役として、高い独立性を持ち、中立・公正な見地から職務執行状況を監査できる体制を採用しております。これにより、より広い視野と客観的に監査を行えることで、経営に対する監視機能を十分に果たしていると考えております。

取締役会につきましては、豊富な企業経営経験の活用、客観的・専門的見地からの助言、独立した立場から実効性のある経営監督機関となることが期待できる社外取締役を選任しております。これにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を十分に確保していると判断し、現在の体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則にもとづき、以下のとおり当社グループ全体の内部統制システムを整備しております。

(a)　取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

法令遵守はもとより、経営理念を根拠とし、社会から求められる倫理観、価値観に基づき行動します。

当社もしくは、グループ全体に影響を及ぼす子会社の重要事項の決裁は、経営会議での検討を踏まえ「職務権限規程」に従って行います。適法な業務執行の確認は、各取締役の誠実な職務の執行によりますが、監査役の監査をもって行うものとします。

(b)　取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

情報の管理については、「情報セキュリティ規程」、「個人情報に関する取扱い規則」及び「文書管理規程」に従い適切に管理、保存するものとします。

・株主総会議事録と関連資料

・取締役会議事録と関連資料

・その他職務執行に関する重要な文書

・取締役が決裁する稟議書

監査役および監査役の指示に従い監査に従事する者が必要とする文書の閲覧または謄写の請求をしたときは、取締役および業務執行管理職は、いつでもそれを提示します。

(c)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社長は、業務執行を担当する取締役の職務分掌および職務権限に基づき、各取締役の権限と責任を明確にし業務の執行を行わせます。

当社もしくはグループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、定期的に開催する経営会議において、取締役、執行役員もしくは業務執行管理職の説明を受け、効率的に業務執行が行われているかを確認し、阻害する要因がある場合、適切な機関において改善を提案します。

(d)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

企業活動の持続的発展を阻害する損失の危険を事前回避するために、コンプライアンス・ガバナンス委員会を設置し、当社の事業活動または取締役および使用人に法令違反の疑義のある行為を発見した場合、速やかに社内および社外に設置する窓口に通報・相談するシステムとして、「ホットライン」を整備することにより、リスクをクライシスとしない体制を確立します。

担当取締役が、それぞれの損失の危険に関し管理状況を把握し、定期的に「経営会議」に報告します。損失の危険および管理については、「経営会議」が常にこれを掌握します。

情報の漏えい、事故、災害等、緊急事態が発生した場合には、社長の指示に基づき、緊急の「経理会議」を招集し、適切かつ迅速に対処します。

取引においては、規程に基づいた審査を行い承認された業者とのみ取引を行い、取引開始後に反社会的勢力であることが明らかになった場合は、直ちに取引関係を解消することにより、暴力、威力や詐欺的手法などを駆使して経済利益を追求する反社会的勢力と、取引関係はもとより一切の関係を排除・拒絶します。

(e)　株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

アデランスグループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他社会規範と「関係会社管理規程」に照らし、適切でなくてはなりません。

社長は、経営会議などにおいて、グループ施策、業務執行に関する指針を示し、業務執行者はこれを遂行します。

各会社の自主性を尊重しつつ、経営企画部、海外事業部、総務部および財務部は、四半期毎に予算および業務計画の執行状況を確認し、社長にこれを報告します。

グループの連結経営に対応した監査を実効的かつ適正に行えるよう、監査役、会計監査人、経営企画部、海外事業部、総務部および財務部と緊密な体制をとれるよう整備します。

(f)　監査役がその職務を補助すべき使用人をおく事を求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、内部監査部などに監査業務に必要な事項を依頼できます。

また、監査役が監査の必要性により、取締役に業務補助のためのスタッフを要請した場合、取締役はその要請に協力します。

監査役より監査業務に必要な事項の依頼を受けた従業員は、その業務に関して取締役および内部監査部長の指揮、命令を受けないものとします。

監査役は、業務補助に就いた従業員について、取締役に業務能力・業務態度などの報告を行い、取締役は、その報告を評価の対象に含めます。

(g)　取締役および業務執行管理職が監査役(会)に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

監査役(会)への報告は、次の事項があります。

・事故、災害などグループのリスク対応の処理に関する報告

・内部監査部の監査状況の報告

・監査役からの質問および確認事項の報告

・その他、取締役および業務執行管理職が報告を必要とした事項

(h)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査役がグループ会社の監査役と連係することにより、監査に係わるグループ共通方針の共有化を図ります。また、監査役の必要に応じて弁護士その他外部の専門家に相談することができる体制を確保します。

(i)　反社会勢力排除にむけた基本的な考え方およびその整備状況

当社は反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、当社に不利益な事実としても隠蔽の裏取引をすることなく対応することが、当社ひいてはステークホルダーの利益になるものと認識しております。

そのため、当社およびグループ各社は、暴力、威力や詐欺的手法などを駆使して経済利益を追求する反社会的勢力と、取引関係はもとより一切の関係を遮断することに努め、反社会的勢力に関する情報の収集には、平素より関係行政機関および地域団体・企業から反社会的勢力に関する情報を収集して、グループ各社に情報を伝達し、周知しています。

新規購買などの取引においては、社内規程に基づいた業者の審査を行い、社内手続きを経て承認された業者と取引を行うことにしております。
　取引開始後に、反社会的勢力であることが明らかになった場合、直ちに取引関係を解消するとともに関係機関などに連絡をとり適切に対応しております。

社員には、採用、昇進などの研修の際、入手した反社会的勢力の接触事例をもとに、反社会的勢力との取引の危うさと対応相談部署が窓口となり対応することを、また接触があったときには迅速な報告が重要であることを指導しております。

反社会的勢力から接触、不当要求があった場合、全社的対応と認識するとともに直ちに対応相談部署は、対応している社員、また、これから対応する社員の生命、身体の安全を図るため、外部の専門機関および顧問弁護士と連携して対処することとしています。
また、その都度、社内およびグループ各社に注意喚起することにしています。

・リスク管理体制の整備の状況

(a) リスク情報の管理体制

リスク情報の管理は、取締役および情報開示の担当部署により、リスクの洗い出しを行い、重要な情報を開示しております。また、今後も継続して業務執行部署にてリスク情報の洗い出しを行ない、重要性を基準化し管理をしていきます。

その他、当社の個人情報を含める情報資産を保護する目的で情報セキュリティ委員会を設置しております。

情報セキュリティ委員会は、当社の主要な情報資産の漏えいを防止し、万一、情報が漏えいをした場合にその原因を追及して、今後発生しないように改善し、会社の情報資産を守るための委員会であります。

業務組織を横断してメンバーを構成し、各部署の情報資産を選別して重要な情報資産を守り、また情報資産の漏えい防止の啓蒙を実施しております。

なお、情報の漏えいなど万一不測の事故や不祥事などが発生した場合には、社長をトップとする緊急対策本部を即座に設置し、事態の打開策をとるとともに、リスク管理の適切な対応を行うようにしており、状況に応じて、市場・投資家に対する説明を行う体制を構築しておりますとともに、役員、従業員、一人ひとりのコンプライアンス意識を高めるため、教育研修体制の充実をはかり、法令および社会規範を遵守した行動を取るようにしております。

(b)情報開示体制

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、業務執行にあたり、業務内容が法令および定款に対する適合の有無および情報としての開示を事前確認する法務部、当社および子会社の業績を管理する財務部、ならびに情報開示を担当する広報ＩＲ室が連携を密にして、経営の透明性を図るため、経営情報を積極的に開示するようにしております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

・内部監査

当社の内部監査部門は、社長直轄の独立組織である内部監査部（提出日現在４名）が担当しており、内部監査計画に基づいて各部署の業務執行状況について監査を実施しております。内部監査の結果は、社長及び関係部署に報告するとともに、常勤監査役に報告され、監査役監査との連携を図っております。なお、監査役会及び内部監査室は、随時情報交換を行うなど、緊密な連携を図っております。

・監査役監査

当社は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名とも社外監査役であります。各監査役は取締役会に出席するとともに、内部監査部と緊密な連携を図っております。また、監査役は会計監査人より適時に監査に関する報告を受け、意見交換を行うなど、相互連携を図っております。

なお、監査役宮川和大氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

取締役田中克佳氏は、長年にわたる海外事業経験また事業投資経験により培われた知識・経験をもとに、企業価値及び株主価値向上にむけ深く携わっていただくことを期待して選任しております。当社との間には特別な利害関係はありません。また、兼職している他の法人等と当社との間に特別の利害関係はありません。

監査役佐藤正吉氏は、長年にわたって金融機関に在籍した勤務経験ならびに企業役員としての豊富な見識等を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。当社との間には特別な利害関係はありません。

監査役宮川和大氏は、公認会計士・税理士としての専門的な知識・経験等に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。当社との間には特別な利害関係はありません。また、兼職している他の法人等と当社との間に特別の利害関係はありません。

監査役鈴木良和氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等に基づき、客観的な立場から監査を行うことができ、また人格的にも優れているため、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。当社との間には特別な利害関係はありません。また、兼職している他の法人等と当社との間に特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めていません。

・責任限定契約の内容の概要

社外取締役および社外監査役は、いずれも当社と会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金300万円または法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

④ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　連結報酬などの総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、所管部署である人事部において、客観性・透明性の確保と株主視点の反映に基づき、報酬方針および水準につき検討し、報酬案を作成、取締役会に答申し、取締役会での審議・承認をもって決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         ９銘柄

貸借対照表計上額の合計額       132百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査につきましては、三優監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法および金融商品取引法にもとづく会計監査を実施しております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

(a) 業務を執行した公認会計士の氏名

　　　代表社員　業務執行社員　　古藤　智弘

　　　社    員　業務執行社員　　齋藤　浩史

(b) 監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士５名

      その他    ６名

         (注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。

⑦ 定款で定めている取締役の定数および取締役の選任決議要件

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧ 自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪ 取締役および監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のBDOネットワークに属している監査法人に対して支払うべき報酬の額は、67百万円であります。

当連結会計年度

当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のBDOネットワークに属している監査法人に対して支払うべき報酬の額は、136百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、事業の業種、業態、監査日数等を勘案し、適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という) に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という) に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

  当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は53社であります。

①主要な連結子会社の名称

　Aderans America Holdings,Inc. (在外子会社)

　Aderans Europe B.V. (在外子会社)

　Aderans Thai., Ltd. (在外子会社)

　HC(USA) Inc.（在外子会社）

　このうち、HC(USA) Inc.及びその子会社10社、その他１社については株式取得により、Aderans Singapore　　　 　　　　　　　　　　　  Pte.,Ltd.については重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　また、株式会社ヘアトラストホールディングス他１社については、当連結会計年度に清算が結了したこと　　  により連結の範囲から除外しております。

　　②主要な非連結子会社の名称

㈱パルメッセ

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

①持分法を適用した非連結子会社はありません。

②持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社は2社であります。

主要な会社等の名称

Hair Club for Men of Milwaukee, Ltd.

Hair Club for Men, Ltd.(An Illnois corporation)

HC(USA) Inc.の子会社化により、同社の関連会社２社を当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

　③持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

㈱パルメッセ

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

④持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日でありますが、各社とも連結決算日との差異が３カ月を超えていないので、当該決算日の財務諸表を基礎として連結を行っており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　たな卸資産

商品・製品

　当社は、ウィッグのうちオーダーメイドは個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、レディーメイドは主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他の商品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
また、在外連結子会社については、先入先出法による低価法または移動平均法による低価法によっております。

原材料・仕掛品

在外連結子会社については、先入先出法による低価法または移動平均法による低価法によっております。

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。ただし、在外連結子会社については、先入先出法による低価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、 平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。)

なお、在外連結子会社の有形固定資産については、主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 3～47年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(８年)に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

均等償却

④リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　商品保証引当金

　当社は、販売商品の無償保証契約に基づく補修費に充てるため、過去の補修実績を基礎として、その必要額を見積計上しております。

④　返品調整引当金

　当社は、販売商品の返品による損失に備えるため、売掛金残高に当連結会計年度および前連結会計年度の平均返品率と当連結会計年度の売上総利益率を乗じた額を計上しております。

⑤　店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。

⑥　退職給付引当金

　当社および一部の在外連結子会社については、従業員に対する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３～15年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、10年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。　

(未適用の会計基準等)

退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

平成27年２月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中です。

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成29年2月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

1. 賞与引当金に係る未払法定福利費は、従来、連結貸借対照表上、「賞与引当金」に含めて表示しておりましたが、連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、当連結会計年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。

また、前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「１年内返済予定の長期借入金」 は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「賞与引当金」に表示していた1,172百万円、「その他」に表示していた1,890百万円は、「１年内返済予定の長期借入金」８百万円、「賞与引当金」1,020百万円、「その他」2,033百万円として組み替えております。

2. 前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めておりました「長期借入金」は、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた358百万円は、「長期借入金」１百万円、「その他」356百万円として組み替えております。　

(連結損益計算書関係)

1. 前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「店舗閉鎖損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた97百万円は、「店舗閉鎖損失」46百万円、「その他」50百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

1. 連結貸借対照表において、賞与引当金に係る未払法定福利費の表示方法を変更したことに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額（△は減少）」に表示していた215百万円、「その他」に表示していた226百万円は、「賞与引当金の増減額（△は減少）」180百万円、「その他」259百万円として組み替えております。

2. 前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期借入金の返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△7百万円は、「長期借入金の返済による支出」△7百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

（注）上記のほか、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として、当社の連結子会社が保有する連結子会社株式を差し入れております。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれる商品保証引当金繰入額及び返品調整引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　（表示方法の変更）

連結貸借対照表において、賞与引当金に係る未払法定福利費の表示方法を変更したことに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の主要な費目として表示していた「賞与引当金繰入額」968百万円は、「賞与引当金繰入額」840百万円として組み替えております。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳

※６　固定資産売却損の内訳

※７　固定資産除却損の内訳

※８　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

(1) 資産グループの概要および減損損失の金額

(2) 減損損失の認識に至った経緯

営業用設備については、継続的に営業損失を計上し、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回る資産グループを対象に、減損損失を認識いたしました。

東京都新宿区の事業用資産（一部賃貸）については、用途変更や売却を含めその有効的な活用方法について検討中でありますが、稼働率が著しく低い状態が相当期間継続することが見込まれるため、減損損失を認識いたしました。

茨城県水戸市の遊休資産については、時価が下落したため減損損失を認識いたしました。

(3) 資産のグルーピングの方法

当社は、事業部別かつ地域別に設置された営業部を基礎とし、営業部傘下の営業店間のキャッシュ・フローの相互補完性を考慮の上、グルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。また、連結子会社については、会社ごとにグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

営業用設備の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しております。

東京都新宿区の事業用資産（一部賃貸）及び遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、外部の第三者による評価額に基づき算定しております。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(1) 資産グループの概要および減損損失の金額

(2) 減損損失の認識に至った経緯

東京都新宿区の事業用資産（一部賃貸）については、稼働率が著しく低い状態が相当期間継続することが見込まれるため、減損損失を認識いたしました。

米国子会社のうち、Bosley Singapore.Pte.,Ltdの事業廃止に伴い、同社の事業用資産について、減損損失を認識いたしました。

フランス子会社であるCamaflexS.A.Sの事業用資産については、収益性の低下に伴い、減損損失を認識いたしました。

(3) 資産のグルーピングの方法

当社は、事業部別かつ地域別に設置された営業部を基礎とし、営業部傘下の営業店間のキャッシュ・フローの相互補完性を考慮の上、グルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。また、連結子会社については、会社ごとにグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

東京都新宿区の事業用資産（一部賃貸）及び遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき算定しております。

米国子会社の事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

フランス子会社の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加253株であります。

減少数の内訳は、単元未満株式の買増請求による減少127株であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

平成25年５月23日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加1,046株であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成25年５月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

平成26年５月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

株式の取得により新たにLe Nouvel Espace Beauté SA社（以下、「LNEB社」とする）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにLNEB社株式の取得価額とLNEB社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

　当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

株式の取得により新たにHC(USA)Inc社（以下、「HC社」とする）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにHC社株式の取得価額とHC社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

３　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

主として、当社営業用資産の内装設備（建物及び構築物等）および海外におけるコンピュータ（工具器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４(2)「重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等を主体として運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。一部の外貨建て営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて１年以内に納付期日が到来します。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、経理部が得意先別に記録・整理して管理しております。また各営業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、財務部が必要に応じて資金繰計画を作成・更新し流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち7.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(平成25年２月28日)

(単位：百万円)

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、(3)未払金

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：百万円)

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(3) 未払法人税等、(4)未払金

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(2)１年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金

長期借入金（１年内返済予定分を含む）については、すべて変動金利よるものであるため、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後も大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式は市場価格がないため、敷金及び保証金は償還時期の見積りが困難であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年２月28日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年２月28日)

（単位：百万円）

３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年２月28日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年２月28日)

（単位：百万円）

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成25年２月28日)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

(注) 「(6) その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度(平成26年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した算定方法

ブラック・ショールズ式

(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法

① 株価変動性　　  48.4％

過去６年（平成19年７月27日から平成25年７月５日まで）の株価実績に基づき算定しております。

② 予想残存期間　　６年

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間と推定して見積もっております。

③ 予想配当　　　　10円／株

平成25年２月期の配当実績によります。

④ 無リスク利子率　0.43％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　連結決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

なお、この変更による影響はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　HC(USA)Inc.
事業の内容          オーダーメイドウィッグ、育毛サービス、ヘアトランスプラント

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、ウィッグ、理美容・育毛サービスやヘアトランスプラントサービスなどの提供を通じて、総合毛髪関連事業におけるグローバルグループとしてお客様の視点に立った経営を推し進めることにより、企業価値の向上に努めています。

当社グループの事業戦略の中で最も重要な事業領域の一つで核を構成している事業は、海外ウィッグ事業とヘアトランスプラント事業でありますが、両事業には多くの競合が存在し激しいエリアとなっており、当社グループは、北米市場での業績の拡大・向上への取り組みの一環として、ウィッグ事業とヘアトランスプラント事業を営んでいるHC(USA) Inc.の株式全部を取得し、子会社化いたしました。

③企業結合日

平成25年４月９日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによります。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成25年４月９日から平成25年12月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及びその内訳　

取得の対価　　　　　　現金及び預金　　　 　　15,816百万円（163百万米ドル）

取得に直接要した費用　アドバイザリー費用等　　　428百万円（ ４百万米ドル）

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　 　　16,245百万円（167百万米ドル）

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

5,692百万円（58百万米ドル）

②発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　 1,277百万円（ 13百万米ドル）

固定資産　　15,578百万円（161百万米ドル）

資産合計　　16,855百万円（174百万米ドル）

流動負債　　 2,117百万円（ 21百万米ドル）

固定負債　 　4,184百万円（ 43百万米ドル）

負債合計　　 6,302百万円（ 65百万米ドル）

(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

概算額の算定については、HC(USA)Inc.の平成25年１月１日から平成25年４月８日までの売上高及び損益の数値を基礎として算出しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から39年と見積り、割引率は1.7%～2.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社では、宮城県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸不動産を所有しており、また、茨城県に所有する不動産が遊休となっております。

これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減損損失11百万円によるものであります。当連結会計年度の主な減少は減価償却費2百万円によるものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３  期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

国内においては「アデランス事業（オーダーメイド）」「フォンテーヌ事業（レディメイド）」、海外においては「ボズレー事業（ヘアトランスプラント）」となります。

「アデランス事業（オーダーメイド）」は、オーダーメイドウィッグ、その他ヘアケア商品、サービスを提供しております。「フォンテーヌ事業（レディメイド）」は、女性用レディメイドウィッグ、その他ヘアケア商品を百貨店、直営店を通じて提供しております。「ボズレー事業」は、海外においてヘアトランスプラントサービス、その他商品を提供しております。「海外ウィッグ事業」は、海外においてウィッグ、その他商品を提供しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

従来、報告セグメントは「アデランス事業」、「フォンテーヌ事業」、「ボズレー事業」の３区分としておりましたが、当連結会計年度より、「アデランス事業」、「フォンテーヌ事業」、「ボズレー事業」及び「海外ウィッグ事業」の４区分に変更しております。

この変更は当連結会計年度におけるHC(USA) Inc.の子会社化を契機として、海外子会社の業績管理区分を見直したためであります。

また、組織変更を契機に「フォンテーヌ事業」に含めておりました「美材ルート」を当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美材ルート事業、医療事業、ＥＣ事業等が含まれております。

　２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△6,614百万円は、セグメント間取引消去103百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,717百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　３．減価償却費の調整額312百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

　４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。

　５．資産項目については、事業セグメントごとに資産を配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美材ルート事業、医療事業、ＥＣ事業等が含まれております。

　２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△4,884百万円は、セグメント間取引消去186百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,071百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　３．減価償却費の調整額282百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

　４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。

　５．資産項目については、事業セグメントごとに資産を配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

(注)  「全社・消去」の金額は、全社資産に係るものであります。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

(注)  「全社・消去」の金額は、全社資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

(注)　１　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　連結貸借対照表上では、のれんと負ののれんを相殺して表記しております。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２． １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年５月22日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式の状況　（９）ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２.「平均利率」については、借入金等の四半期毎の残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年３月１日  至 平成25年２月28日)

  当事業年度(自 平成25年３月１日  至 平成26年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ２　たな卸資産の評価基準および評価方法

商品

ウィッグのうちオーダーメイドは個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、レディーメイド及びその他の商品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………………… 3～47年

構築物………………………  10年

機械及び装置………………… 7年

工具、器具及び備品…… 2～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ４　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 商品保証引当金

販売商品の無償保証契約に基づく補修費に充てるため、過去の補修実績を基礎として、その必要額を見積計上しております。

(4) 返品調整引当金

将来の返品に備え、費用と収益を対応させ適正な期間損益を把握するため、売掛金残高に当期および前期の返品率の平均と当期の売上総利益率を乗じた額を計上しております。

(5) 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、翌期から費用処理しております。　６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この変更による当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

賞与引当金に係る未払法定福利費は、従来、貸借対照表上、「賞与引当金」に含めて表示しておりましたが、財務諸表の比較可能性を向上させるため、当事業年度より流動負債の「未払費用」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「賞与引当金」に表示していた1,171百万円、「未払費用」に表示していた366百万円は、「賞与引当金」1,019百万円、「未払費用」518百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

　※１　担保資産及び担保付債務

　　　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内訳

※２　サービス収入原価の内訳

　（表示方法の変更）

貸借対照表において、賞与引当金に係る未払法定福利費の表示方法を変更したことに伴い、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のサービス収入原価の内訳として表示していた「賞与引当金繰入額」191百万円、「法定福利費」270百万円は、「賞与引当金繰入額」167百万円、「法定福利費」295百万円として組み替えております。

※３　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は82％（前事業年度は79％）であります。一般管理費に属する費目のおおよその割合は18％（前事業年度は21％）であります。主要な費目および金額は以下のとおりであります。

　（表示方法の変更）

貸借対照表において、賞与引当金に係る未払法定福利費の表示方法を変更したことに伴い、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の主要な費目として表示していた「賞与引当金繰入額」967百万円、「法定福利費」1,081百万円は、「賞与引当金繰入額」839百万円、「法定福利費」1,209百万円として組み替えております。

※５　一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。

※６　営業外収益のうち関係会社に対するものは以下のとおりであります。

※７　固定資産売却益の内訳

※８　固定資産売却損の内訳

※９　固定資産除却損の内訳

※10　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

(1) 資産グループの概要および減損損失の金額

(2) 減損損失の認識に至った経緯

営業用設備については、継続的に営業損失を計上し、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回る資産グループを対象に、減損損失を認識いたしました。

東京都新宿区の事業用資産（一部賃貸）については、用途変更や売却を含めその有効的な活用方法について検討中でありますが、稼働率が著しく低い状態が相当期間継続することが見込まれるため、減損損失を認識いたしました。

茨城県水戸市の遊休資産については、時価が下落したため減損損失を認識いたしました。

(3) 資産のグルーピングの方法

当社は、事業部別かつ地域別に設置された営業部を基礎とし、営業部傘下の営業店間のキャッシュ・フローの相互補完性を考慮の上、グルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

営業用設備の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しております。

東京都新宿区の事業用資産（一部賃貸）及び遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、外部の第三者による評価額に基づき算定しております。

　当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

(1) 資産グループの概要および減損損失の金額

(2) 減損損失の認識に至った経緯

東京都新宿区の事業用資産（一部賃貸）については、稼働率が著しく低い状態が相当期間継続することが見込まれるため、減損損失を認識いたしました。

(3) 資産のグルーピングの方法

当社は、事業部別かつ地域別に設置された営業部を基礎とし、営業部傘下の営業店間のキャッシュ・フローの相互補完性を考慮の上、グルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

東京都新宿区の事業用資産（一部賃貸）の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　自己株式に関する事項

（注）１　増加株式数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加253株であります。

　　　２　減少株式数の内訳は、単元未満株式の買増請求による減少127株であります。

当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　自己株式に関する事項

（注）１　増加株式数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加1,046株であります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

主として、当社営業用資産の内装設備（建物及び構築物等）であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針３「固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(有価証券関係)

子会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式等の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

なお、この変更による影響はありません。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から39年と見積り、割引率は1.7%～2.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(１株当たり情報)

 (注)１． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２． １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年５月22日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式の状況　（９）ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期減少額の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額及び回収に伴う戻入額であります。

２　賞与引当金は、貸借対照表上の表示方法を変更したことに伴い、期首残高については組替え後の残高を

　　　　 記載しております。

３　返品調整引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

４　店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額(その他)」は、前期見積額と実際発生額との差額の戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

Ａ　現金及び預金

Ｂ　受取手形

　　相手先別内訳

　　期日別内訳

Ｃ　売掛金

　　相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

Ｄ　商品

Ｅ　貯蔵品

Ｆ　関係会社株式

(注)　㈱パルメッセ他

Ｇ　関係会社長期貸付金

Ｈ　敷金及び保証金

②　負債の部

Ａ　買掛金

　　相手先別内訳

(注)　関係会社

Ｂ　1年内返済予定の長期借入金

(注)　シンジケートローンは、㈱あおぞら銀行を幹事とするものであります。

　Ｃ　長期借入金

(注)　シンジケートローンは、㈱あおぞら銀行を幹事とするものであります。

(3) 【その他】

    該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第45期第２四半期(自 平成25年６月１日 至 平成25年８月31日) 平成25年10月15日関東財務局長に提出

第45期第３四半期(自 平成25年９月１日 至 平成25年11月30日) 平成26年１月14日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年５月22日

株式会社アデランス

取締役会　御中

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アデランスの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アデランス及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アデランスの平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社アデランスが平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年５月22日

株式会社アデランス

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アデランスの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アデランスの平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。