E03049 ダイエー 有価証券報告書－第63期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)1. 単位未満の表示については、四捨五入としております。

2. 売上高には、消費税等を含めておりません。

3. パートタイマー及びアルバイトの員数は1日8時間換算による期中平均人員を記載しております。

4. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5. 株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)1. 単位未満の表示については、株式数は切り捨て、その他は四捨五入としております。

2. 売上高には、消費税等を含めておりません。

3. パートタイマー及びアルバイトの員数は1日8時間換算による期中平均人員を記載しております。

4. 平成25年11月12日付で当社が甲種類株式76,441千株を取得し、同日付で消却しております。また同日付で普通株式76,441千株を発行しております。

5. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6. 株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

2【沿革】

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社23社、関連会社3社により構成され、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団に属しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。

小売事業

ＧＭＳ(総合スーパー)、ＳＭ(スーパーマーケット)、ＤＳ(ディスカウントストア)等の小売業及び小売業に付随する事業(食品加工業、レジャー業等)を営んでおります。

不動産事業

㈱ＯＰＡ、㈱キャナルシティ・オーパが商業施設運営業及び不動産賃貸業を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

4【関係会社の状況】

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。(ただし、イオン㈱については主要な事業の内容を記載しております。)

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は、間接所有の割合(内数)であります。

3. 有価証券報告書の提出会社を示しております。

4. 当社株券等に対する公開買付けにより、平成25年8月27日付をもってイオン㈱は当社の議決権の数の40%以上を所有し、イオン㈱の役員又は使用人が当社の取締役の過半数を占めることとなった結果、当社の親会社に該当することとなりました。

5. 債務超過の状況にある会社であり、債務超過の金額は、平成26年2月28日現在で7,475百万円であります。なお、当該連結子会社は平成26年11月30日をもって解散する予定であります。

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) 従業員数は就業人員であり、パートタイマー及びアルバイトの期中平均人員(ただし、1日8時間換算による

 人員)を(　)内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注)1. 従業員数は就業人員であり、パートタイマー及びアルバイトの期中平均人員(ただし、1日8時間換算による

 人員)を(　)内に外数で記載しております。

2. 平均年間給与は基準外賃金等を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府及び日銀の金融政策、財政政策等により円安、株高の傾向が継続し、企業の収益改善に結びつく等、景気回復の兆しが見られました。一方、円安基調による輸入原材料の値上げや発電用の燃料費の上昇に伴う電気料金の値上げ、さらには平成26年4月の消費税増税による景気減速懸念等、個人消費の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

こうした状況の中、当社グループは「お客様、地域社会の『ライフソリューションパートナー』」を企業のありたい姿とし、“新たな提供価値である利便性ソリューションを通じて、お客様、地域社会とともに発展していく企業”を目指すべき方向としております。また、当社は8月にイオン株式会社(以下「イオン」)の連結子会社として新たな成長に向かう一歩を踏み出しました。

イオングループが中期的な方向性として掲げている「アジアシフト」、「都市シフト」、「シニアシフト」、「デジタルシフト」の4つの方針に連動し、なかでも、当社グループは「都市シフト」及び「シニアシフト」の具現化に向けて、店舗立地の優位性等の強みを最大限に活かすことで、方針に連動した施策を推し進めてまいりました。併せて、収益の拡大や経営の効率化を図ることを目的に、イオングループと経営資源やノウハウの共有化を図ってまいりました。

小売事業につきましては、「シェアの奪取」と「生産性の向上」の2つの経営課題に取り組んでまいりました。

「シェアの奪取」につきましては、女性の社会進出、世帯構成人数の減少及び高齢者の増加等に伴うお客様の消費行動の変化に対応し、ご利用いただくお客様にご支持いただける店づくりを実現するために、販売する商品及び売場づくりにおいて、以下のような施策を実行してまいりました。

販売する商品におきましては、近年のお客様の行動の変化である「食の作らない化」に伴う「簡便」、「個食」、「利便性」のニーズにお応えした商品の品揃え強化に取り組んでまいりました。具体的には惣菜や冷凍食品等といった即食性の高い商品群や少量小規格商品の品揃えを拡充してまいりました。当社グループは生産から加工、配送、販売までを当社グループで完結することで、変化に素早く対応できる強い商品づくりを行う体制を有しております。特に、食品加工業を営む当社子会社の株式会社アルティフーズ(以下「アルティフーズ」)と連携し、お客様の消費行動の変化に合わせた商品の開発及び入れ替えをスピードを上げて実施してまいりました。

売場づくりにおきましては、お客様の健康志向や食の洋風化という消費行動の変化に対して、ワインやそれに関連した様々な食材やメニューの提案を売場の随所にて行い、それらの商品の取扱いを強化してまいりました。加えて、イオングループのノウハウを活用することにより、専門性の高い商品、売場、サービスの実現にも努めております。食品部門におきましては、イオングループの弁当・惣菜専門店オリジン東秀株式会社が監修する量り売り惣菜の売場を新たに導入いたしました。生活用品部門におきましてはディスカウント文具専門店「ぶんぐのまち」を導入し、衣料品部門におきましては靴の専門店株式会社ジーフットが運営する「グリーンボックス」を導入いたしました。

そのほか、お客様にご利用いただく店舗の利便性の向上のために以下のような施策を実施してまいりました。お客様の商品代金のご精算にかかる時間の短縮やご精算手段の多様化に対応できるイオンが発行する前払い式電子マネー「ＷＡＯＮ」の導入を始めたほか、営業時間の拡大やお買い上げいただいた商品の当日配達及びお買い物手段の選択肢を広げるネットスーパー導入店舗の拡大等を進めてまいりました。

さらには、安心で快適にお買い物をしていただけるように、店内休憩スペースの設置等、店舗環境の整備にも取り組んでまいりました。

これらの施策を中心に活性化を実施したダイエー栄町店(北海道)、ダイエー今池店(愛知県)、ダイエー東大島店(東京都)、ダイエー名谷店(兵庫県)及びダイエー野芥店(福岡県)等ではお客様から高いご支持をいただいており、大幅に売上高が伸長いたしました。当社及びＳＭ(スーパーマーケット)を展開する当社子会社の株式会社グルメシティ関東並びに株式会社グルメシティ近畿において、当連結会計年度で36店舗の活性化を実施しております。

また、新規出店につきましては、当社において9月にダイエー相武台店(神奈川県)を出店したほか、ＤＳ(ディスカウントストア)を展開する当社子会社の株式会社ビッグ・エーにおいて12月に葛飾東立石店(東京都)を小型店のモデルとして出店する等、ＳＭ(スーパーマーケット)及びＤＳ(ディスカウントストア)を10店舗出店いたしました。

そのほか、婦人服販売業を営む当社子会社の株式会社ロベリアを始めとした専門店を展開する当社子会社におきまして、イオングループのショッピングセンター内等へ37店舗の新規出店をいたしました。

また、「お客さま第一」というイオンと共通する理念のもと、両社のスケールメリットを活かし、価値あるものをお買い得価格でご提供することでお客様の日々の暮らしをより強固にサポートするために、イオングループとの共同販促に積極的に取り組みました。具体的には「イオン　×　ダイエー総力祭」を8月に開催、11月にはイオングループ過去最大の統一企画「ＡＥＯＮ　ＳＰＥＣＩＡＬ　１０ＷＥＥＫＳ！」等に参画してまいりました。

「生産性の向上」につきましては、以下のような施策を実施してまいりました。

店舗運営におきましては、効率的な店舗運営体制の確立に向け、作業計画に基づく人員配置や店内作業軽減を進め、作業の標準化及び納品体制の見直しに取り組みました。さらに省エネルギーの取り組みとして、ＬＥＤ照明や保冷機能が高いガラス扉付き冷凍ケース等の設備導入を進め、電気使用量の削減にも努めました。ダイエー相武台店につきましては、優れた省エネ照明化と魅力的な空間づくりを行なった施設へ贈られる「第4回省エネ・照明デザインアワード」の商業・宿泊施設部門で環境大臣賞(グランプリ)を受賞いたしました。

利益率改善に向けては、イオンのブランド「トップバリュ」等の品揃えを約5,000品目まで拡大する等、イオングループとの共同調達、共同仕入を推進し、スケールメリットの最大化による原価低減に努めました。

また、当社グループにおきまして、アルティフーズからイオングループへの商品供給を拡大したことに加え、パンの製造及び販売業を営む当社子会社の株式会社ボンテにおいても原材料の共同調達による原価低減や店舗運営のノウハウの共有を進め、運輸業を営む当社子会社の株式会社ロジワンにおいてイオングループの店舗等への配送業務を拡大する等、効率的な経営体制の構築を進めてまいりました。

これらの取り組み施策の他に人材の活性化にも取り組んでおり、イオングループへ当社人材の活躍の場を広げるべく、9月にイオングループとの人材交流を実施いたしました。11月には従業員一人ひとりの多様性を活かし、組織の活性化を図ることを目的に「ダイバーシティ推進プロジェクト」を立ち上げました。特に女性の活躍推進に主眼を置いた施策に積極的に取り組み、「男女共同参画社会」の実現を目指しております。従業員の誰もが安心して働き続けられる環境を整備することにより、従業員満足の向上を図るとともに、お客様満足と企業価値の向上に絶えず取り組んでまいります。

不動産事業につきましては、商業施設を運営している当社子会社の株式会社ＯＰＡ(以下「ＯＰＡ」)において、テナント入れ替えによる活性化を継続的に実施する等、営業力の強化を図ってまいりました。

これらの結果、当連結会計年度における連結業績につきましては、営業収益は前連結会計年度に比べ176億円減収の8,136億円(前期比2.1％減)、営業損益は前連結会計年度に比べ48億円悪化の75億円の営業損失、経常損益は前連結会計年度に比べ57億円悪化の93億円の経常損失、当期純損益は前連結会計年度に比べ206億円悪化の243億円の当期純損失となりました。

セグメント別の業績に関して、小売事業につきましては、営業収益は店舗閉鎖等の影響により前連結会計年度に比べ179億円減収の7,997億円(前期比2.2％減)、営業損益は既存店舗における店舗運営コスト等の削減を進めたものの、営業収益が前連結会計年度を下回ったこと等により、前連結会計年度に比べ44億円悪化し87億円の営業損失となりました。

不動産事業につきましては、営業収益は当連結会計年度において新規出店を行ったこと等により前連結会計年度に比べ3億円増収の139億円(前期比1.9％増)、営業利益は販売施策を強化したこと等による販売費及び一般管理費の増加等により前連結会計年度に比べ4億円減益の12億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より166億円減少し151億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　税金等調整前当期純損失239億円等があったものの、減価償却費及びその他の償却費125億円、固定資産減損損失121億円等の非資金項目の損失等により、7億円の収入(前連結会計年度に比べ62億円の収入減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　差入保証金の回収による収入50億円及び預り保証金の受入による収入13億円等があったものの、有形固定資産の取得による支出106億円及び預り保証金の返還による支出15億円等により、78億円の支出(前連結会計年度は15億円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　長期借入れによる収入390億円があったものの、長期借入金の返済による支出465億円及びリース債務の返済による支出14億円等により、95億円の支出(前連結会計年度に比べ5億円の支出減)となりました。

2【販売の状況】

当連結会計年度における販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2. セグメント間の取引については相殺消去しております。

(参考情報)提出会社の売上・仕入実績

(1) 売上実績

① 地域別売上高

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 商品別売上高

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

わが国の経済は、政府及び日銀の金融政策、財政政策等により緩やかな回復が続くとみられますが、円安等による原材料価格の高騰や平成26年4月の消費税増税による景気減速懸念等、個人消費の先行きについては引き続き不透明な状況が続くとみられます。また、小売業界におきましても業種や業態及びチャネルを超えた競争は一層激化し、厳しい経営環境が続くものと見込まれます。

このような状況のもと、当社グループは平成26年度から平成28年度にかけての中期経営計画を策定いたしました。当社グループは、お買い物を通じてお客様に新たな喜びや価値を提案できる「生活支援事業」をビジョンとして掲げ、「シェア拡大によるダイエーブランドの再構築」を当該中期経営計画の基本方針と定めました。イオングループが中期的な方向性として掲げている「アジアシフト」、「都市シフト」、「シニアシフト」、「デジタルシフト」の4つの方針のなかでも、「都市シフト」及び「シニアシフト」の具現化に向けて、都市部及び駅前に多くの店舗資産を保有する店舗立地の優位性を最大限に活かした施策に、引き続きスピードを上げて取り組んでまいります。

具体的には、今後も拡大が見込まれる「就業している女性」、「単身者」及び子どもの独立や定年を迎えることによりライフスタイルが大きく変わる「プレシニア層」の方々にご支持いただける店づくり及び売場づくりを目指し、食品や日用消耗品だけでなく衣料品や住居関連商品等も取り扱う「ダイエー」、食品や日用消耗品を主に取り扱う「グルメシティ」、食品や日用消耗品を圧倒的な低価格で販売する「ビッグ・エー」を、当社グループの小売事業における3つの柱とし、それぞれにおいて新しい店舗モデルを確立してまいります。

これらの実現に向け「収益力の向上」、「利益率の向上」、「人材の活性化」の3つの課題について当社グループ一丸となって取り組んでまいります。

「収益力の向上」に対する施策の一つとして、既存店舗の活性化を進めてまいります。

女性の社会進出、世帯構成人数の減少及び高齢者の増加等のマーケットの変化により「簡便」、「個食」、「利便性」のニーズはますます高まっており、食品部門の活性化につきましては、これらのニーズにお応えできる商品及び売場の拡大を進めてまいります。衣料品・生活用品部門につきましては、専門性を高めた商品や売場づくりを行なってまいります。

このほか、お客様のライフスタイルの変化に合わせた営業時間の拡大、ネットスーパーの拡充を中心とした非店舗チャネルの拡大等に取り組んでまいります。

また、新規出店につきましては、都市部でも出店しやすい小型のＤＳモデルを開発し、出店を進めてまいります。

「利益率の向上」につきましては、以下のような施策に取り組んでまいります。

衣料品や加工度の高い食品等利益率の高い商品群の商品構成や売場面積の拡大等により、全体の利益率の引上げを図るとともに、商品の仕入れ量の適正化に取り組むことにより、商品の処分や廃棄を削減し、利益率の改善につなげることに努めてまいります。

このほか、引き続きイオンのブランド「トップバリュ」の品揃え拡大、イオングループとの共同調達、共同仕入を推進し、スケールメリットの最大化による原価低減に取り組んでまいります。

「人材の活性化」につきましては、従業員の教育と活躍の場を拡大してまいります。

店舗運営の中心となる店長、売場責任者への教育の機会を増やし、店舗のさらなる収益力向上と利益率改善につなげていくとともに、パートタイマーの積極的な採用及び役職への登用により、接客体制の強化や組織の活性化に努めてまいります。

一方、当社人材の活躍の場を拡げ、事業運営や販売手法のノウハウの共有を進めるために、イオングループとの人材交流を引き続き行ってまいります。

これらの施策を実行することにより、経営課題を解決し、より一層の成長に向けグループ一丸となって邁進してまいります。

4【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営改善について

当社グループは、お買い物を通じてお客様に新たな喜びや価値を提案できる「生活支援事業」を企業のありたい姿とし、お客様・地域社会から支持を得ることでシェアを拡大し、高収益かつ持続的な成長を描ける企業グ　ループの実現に向かって引き続き取り組んでおりますが、中期経営計画に基づく収益力向上及び利益率改善について大幅な乖離が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 需要動向の変動について

当社グループの主要なセグメントである小売事業は、景気や気候、個人消費の動向の変化、または小売業他社との競争状況等により大きな影響を受けます。当社グループは、季節商品を取り扱っており、予想外の気象状況が生じた場合、売上減少と過剰在庫を招く可能性があります。また、今後消費税率が引き上げられた場合、個人消費が落ち込むことも予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 公的規制等について

当社グループは、事業・投資の許認可(食品衛生、酒税、薬事等の販売に関するもの及び出店に関するものを含む)、独占禁止、消費者関連、環境・リサイクル関連や公的年金制度等の社会福祉関連等、政府規制や法律によりさまざまな規制を受けております。

これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があるほか、今後の法令改正や、新設による規制を遵守するため、収益が減少または費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害・事故等について

当社グループは、大震災や新型インフルエンザ等、有事の際の対応マニュアルの整備やバックアップ体制の構築に取り組んでおりますが、当社グループの主な事業展開地域である北海道、関東、近畿及び九州の各地域におきまして甚大な自然災害や事故等が発生し、多数の従業員が出社不能となった場合、また店舗が損壊した場合や、データセンターや物流センターが被災もしくは輸送経路の遮断等により機能が麻痺し、店舗の営業が困難となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 商品の安全性について

商品の信頼性を損なう事件・事故等により、消費者の品質に対する意識は益々高まっております。当社グループは、商品の安全性を確保するため、自社基準に基づき品質管理センターで検査を行う等、さまざまな取り組みを進めておりますが、販売した商品に起因する事故により損害賠償等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 商品市況の高騰について

国内外における予測不能な自然災害や突発的な事故、戦争・テロ・暴動等の社会問題等に加え、急激な為替変動やインフレ等により、原油価格や原材料価格が高騰し、小売価格への転嫁が困難となった場合には、当社グ　ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報管理について

当社グループは、ポイントカード等を発行し大量の個人情報を取り扱っていることから、個人情報には最大限の注意を払っております。このような対応にも係わらず、顧客情報の流出等が発生した場合、企業イメージの低下を招き、顧客の減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループに対する風説・風評がマスコミ報道等によりお客様や市場関係者に事実と異なる理解をされた場合につきましても、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 資金調達について

当社グループは、金融機関からの借入を中心に資金調達を行っておりますが、金融環境の変化等により、借入金利が上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 労務費の増加について

当社グループは、労務費の上昇を抑制すべく、教育・研修を通じた人材育成及び「働き方」改革による生産性の向上に取り組んでおります。しかしながら最低賃金の引き上げや、厚生年金保険法、パートタイム労働法、労働基準法等の各種法令改正により、これらに係わる費用が増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)債権の貸倒について

当社グループは、出店にあたり土地・建物の所有者等へ差入れた保証金や敷金等の債権につきまして、担保設定や貸倒引当金の計上等十分な手当てをしておりますが、当社グループの予測を超える事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)減損会計について

当社グループの保有資産につきまして、実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理が必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

6【研究開発活動】

特に記載すべき事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
  なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度において営業収益は前連結会計年度に比べ176億円減収の8,136億円(前期比2.1％減)、営業損益は前連結会計年度に比べ48億円悪化の75億円の営業損失、経常損益は前連結会計年度に比べ57億円悪化の93億円の経常損失、当期純損益は前連結会計年度に比べ206億円悪化の243億円の当期純損失となりました。この結果、1株当たり当期純損失金額は122円34銭となりました。

① 営業収益

営業収益が減収となった主な要因は、店舗閉鎖等の影響もあり売上高が前連結会計年度を下回ったこと等によるものであります。

② 営業損益

営業損益が悪化した主な要因は、既存店舗における店舗運営コスト等の削減を進めたものの、営業収益が前連結会計年度を下回ったこと等によるものであります。

③ 経常損益

経常損益が悪化した主な要因は、営業損益が前連結会計年度を下回ったこと等によるものであります。

④ 当期純損益

当期純損益が悪化した主な要因は、経常損失の悪化に加え、固定資産減損損失等の特別損失を計上したこと等によるものであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況　4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、お買い物を通じてお客様に新たな喜びや価値を提案できる「生活支援事業」をビジョンとして掲げ、「シェア拡大によるダイエーブランドの再構築」を中期経営計画の基本方針と定めました。

イオングループが中期的な方向性として掲げている「アジアシフト」、「都市シフト」、「シニアシフト」、「デジタルシフト」の4つの方針のなかでも、「都市シフト」及び「シニアシフト」の具現化に向けて、都市部及び駅前に多くの店舗資産を保有する店舗立地の優位性を最大限に活かした施策に、引き続きス ピードを上げて取り組んでまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

「第2 事業の状況　1 業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、3,250億円となり、前連結会計年度末に比べ309億円減少しております。

これは主に、現金及び預金残高の圧縮、固定資産減損損失の計上等による有形固定資産の減少等によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、2,158億円となり、前連結会計年度末に比べ66億円減少しております。

これは主に、約定弁済等による借入金の減少等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、1,092億円となり、前連結会計年度末に比べ243億円減少しております。

これは主に、当期純損失を243億円計上したことによるものであります。この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ122円33銭減少し、548円59銭となりました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第2 事業の状況　3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は17,393百万円であります。

なお、セグメント別の内訳は次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

小売事業における主な設備投資は、当社及び連結子会社において行った店舗の新設及び既存店舗の活性化に対するものであります。

不動産事業における主な設備投資は、商業施設運営業を営む株式会社ＯＰＡが行った店舗の新設及び既存店舗の活性化に対するものであります。

2【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社は、小売事業を中心に事業を行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに、主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1) セグメントの内訳

(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 2. 帳簿価額の「その他の有形固定資産」は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品及びリース資産の合計額であります。

(2) 提出会社

(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2. 帳簿価額の「その他の有形固定資産」は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品及びリース資産の合計額であります。

3. 従業員数は就業人員であり、パートタイマー及びアルバイトの期中平均人員(ただし、1日8時間換算による人員)を(　)内に外数で記載しております。

3【設備の新設、除却等の計画】

　当社及び連結子会社の設備投資計画は原則的に当社及びグループ各社が個別に策定しておりますが、グループ全体のキャッシュ・フロー等を勘案して当社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における次連結会計年度の重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は520億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)1. 当社定款第6条に次のとおり規定しております。

「当会社の発行可能株式総数は、3億700万株とし、当会社の普通株式及び甲種類株式の発行可能種類株式総数は、それぞれ2億700万株及び1億株とする。」

2. 平成25年11月12日付で当社が甲種類株式76,441,250株を取得し、同日付で消却したことにより、発行済の甲種類株式は現在ありません。

3. 平成26年3月24日開催の取締役会及び平成26年5月20日開催の第63期定時株主総会において定款の一部変更を決議し、平成26年9月1日を効力発生日として、発行可能株式総数は307,000,000株増加し、614,000,000株に変更となり、定款上の種類株式に関する条項を削除いたします。

②【発行済株式】

(注) 単元株式数は50株であります。

なお、平成26年3月24日開催の取締役会及び平成26年5月20日開催の第63期定時株主総会において定款の一部変更を決議し、平成26年9月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって分割し、それと同時に単元株式数を50株から100株に変更いたします。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1. 甲種類株主から取得請求権の権利行使があり、同日付で当社が甲種類株式76,441千株を取得し、同株式数の普通株式を交付したことによる発行済株式総数の増加であります。

2. 当社が保有する甲種類株式76,441千株を消却したことによる発行済株式総数の減少であります。

(6)【所有者別状況】

(注)1. 自己株式165,904株は「個人その他」に3,318単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。

なお、自己株式165,904株は株主名簿上の株式数であり、平成26年2月28日現在の実質的な所有株式数は165,854株であります。

2. 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

(注)1. 前事業年度末において主要株主であった丸紅株式会社及び丸紅リテールインベストメント株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

2. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が所有している株式のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が3,608,100株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が1,326,400株であります。

3. ラッファー・エル・エル・ピーから、平成22年12月9日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)1. 株式会社証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」に1,250株(議決権25個)、「単元未満株式」に15株それぞれ含まれています。

2. 「完全議決権株式(その他)」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が50株含まれております。ただし、これらの株式に係る議決権の個数(1個)は、上記の「議決権の数」欄に含まれておりません。

②【自己株式等】

(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が50株(議決権の数1個)あります。

なお、当該株式数は「① 発行済株式　完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得及び会社法第155条第4号の規定に基づく取得請求による甲種類株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

① 会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

② 会社法第155条第4号の規定に基づく取得請求による甲種類株式の取得

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)1. 当期間における処理自己株式には、平成26年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

2. 当期間における保有自己株式数には、平成26年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

3【配当政策】

当社は、中長期的展望に基づく投資を推進し、事業基盤の拡充を図るとともに、安定した配当を継続することが重要であると考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会であり、一方、中間配当につきましては取締役会であります。中間配当につきましては、「取締役会の決議によって、毎年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

しかしながら、景気は回復基調にあるものの先行き不透明感が強く小売業界においても厳しい経営環境が続くことが予想される中、当社は既存店の収益力回復による安定的な経営基盤の確立とあわせて、将来の事業規模拡大に向けた成長戦略や、老朽化店舗への投資、不採算店舗の撤退等の構造改革に取り組むことが必要であります。内部資金はこれらの対応に振り向け、企業価値向上を早急に実現することが、株主各位の利益に繋がるものと考えておりますので、第63期も引き続き無配といたします。

今後も当社グループの収益力改善に努め、早期復配を目指してまいります。

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5【役員の状況】

(注)1. 平成26年2月期に係る定時株主総会にて就任後、平成27年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

2. 平成25年2月期に係る定時株主総会にて就任後、平成29年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3. 平成23年2月期に係る定時株主総会にて就任後、平成27年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4. 取締役豊島正明氏は社外取締役であります。

5. 監査役鵜山和英氏、小島昇氏及び濵田和成氏は、社外監査役であります。

(ご参考)平成26年5月20日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。

(注) 取締役を兼務しております。

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、企業価値の向上と社会から信頼される企業を目指すため、経営の効率性、健全性及び透明性を確保するとともに、的確かつ迅速な意思決定及びその機動的な執行を行うことを経営の最重要課題の一つと位置付け、コーポレート・ガバナンス体制を整えております。

この考え方に基づき、取締役の経営の意思決定機能及び監督機能と、業務執行機能を分離し、意思決定と執行の迅速化及び監督機能のさらなる強化を図るため執行役員制度を導入し、業務執行は執行役員が担う体制であることを明確にしています。

　当社は、監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、取締役は9名(内、社外取締役1名)、監査役は4名(内、社外監査役3名)であります。

　なお、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないとする旨を、また、取締役は35名以内、監査役は5名以内とする旨を定款に定めております。

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、中間配当ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

　当社は、意思決定のプロセスにおいて有効性を高め、効率化を図ることを目的として、経営会議及び投資委員会を設置しております。当社及び当社グループの経営に関わる重要事項につきましては、稟議規程等の社内基準に基づき、上記会議体での審議を経て、適時かつ適切に意思決定をしております。取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長のもと、執行役員及び各部門長らが迅速に遂行しており、あわせて内部牽制機能を確立するため、以下のような体制をとっております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は上記のように監査役会設置会社として取締役会を中心に、執行役員制度の導入と併せて有効なガバナンス体制を構築しており、小売業を中心とする当社の事業内容及び子会社を含めた事業領域においては適正なものであると考えております。引き続きガバナンスの向上を経営の重要課題として取り組んでまいります。

・その他の企業統治に関する事項

　当社は、取締役会において決議した内部統制の基本方針や運用計画の審議、基本方針に基づく活動状況をモニタリング及びその有効性の確認を行う内部統制推進委員会を設置しております。なお、内部統制の基本方針につきましては、適宜見直しを行い、体制の強化及び改善に努めております。

　リスク管理体制につきましては、リスク管理規程を定め、平常時及び重大事案発生時のリスク管理体制の明確化を図るとともに、内部統制推進委員会において重要リスクの把握と全社的な改善活動をしております。

　コンプライアンス体制につきましては、ダイエーグループ・コンプライアンス規範の周知及び徹底、研修による従業員への啓発活動等、コンプライアンスの推進を目的とした施策の実行に加え、内部統制推進委員会において、その実施状況の点検及び評価を行うことにより、コンプライアンスの維持及び向上に努めております。また、コンプライアンス違反を未然に防ぎ、万が一コンプライアンス違反が発生したときの適時かつ適切な調査及び是正を実現するため、職制を通じた速やかな社内報告体制を整えるとともに、内部通報窓口を設置し運用しております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役と同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査

　内部監査につきましては、社長直轄組織として設置している監査部が内部監査規程及び監査計画に基づき、事業活動全般の適法及び適正かつ効率的な遂行の検証、内部統制の整備及び運用状況の評価を行っております。監査部による内部監査の結果につきましては、取締役及び監査役に報告するとともに、該当部門に対して改善指導等を実施しております。なお、有価証券報告書提出日現在、監査部の人員は14名であります。

　監査役監査につきましては、社外監査役3名を含めた4名の監査役が実施しております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、情報の収集と監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議への出席、意見具申、本社及び重要な事業所における業務及び財産の状況の調査、必要に応じた子会社への調査等により、取締役の職務執行への監視及び監督を有効に行っております。

　なお、社外監査役鵜山和英氏は東京証券取引所市場第一部上場会社において取締役財務経理本部長等を歴任し、社外監査役濵田和成氏は東京証券取引所市場第一部上場会社においてグループ経営管理責任者を経験し、社外監査役小島昇氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　会計監査につきましては、当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。第63期につきましては、平野洋氏及び田村剛氏の2名の公認会計士が業務を執行し、公認会計士9名、その他監査従事者10名が補助者として当社の会計監査業務に携わっております。

　監査役と会計監査人の連携状況につきましては、定例ミーティング(原則隔月)を開催するほか、必要に応じて会計監査人による店舗、その他の事業所及び子会社等の往査に監査役が立ち会う等、随時会計監査人の監査の実施経過等についての意見交換、情報共有その他の連携及び協力を図りながら監査を進めております。

　監査役と内部監査部門の連携状況につきましては、定例ミーティング(原則毎月)を開催するほか、必要に応じて監査部による店舗、その他の事業所及び子会社等の往査に立ち会う等、随時情報の共有化その他の連携及び協力を図りながら監査を進めております。

　監査役、会計監査人及び内部監査部門である監査部の三様監査につきましては、必要に応じて三者が一堂に会し、互いの監査意見や取得した情報の交換を行うことにより、それぞれの監査機能の向上を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

　社外取締役豊島正明氏は、当社の親会社であるイオン株式会社(以下「イオン」)の取締役専務執行役を兼務しております。また、社外監査役濵田和成氏は、イオンの執行役を兼務しております。当社はイオン及びイオンの子会社より役員を含む人材派遣を受けているほか、イオンの子会社等より商品の仕入れ等を行っており、またイオンの子会社との間には店舗の賃貸借等の取引があります。なお、当社はイオンの子会社と同一の事業の分類に属する取引を行っております。

　その他の社外役員と当社との間には人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から取締役会等において必要な意見や問題点等の指摘を行い、客観的立場から監督又は監査を行うことにより当社のコーポレート・ガバナンスの有効性を高める役割を担っております。また、社外監査役のうち小島昇氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員として指定し届出ております。

　なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、会社法や東京証券取引所の規則等を参考にし、当社の経営監視機能の充実を図る観点から、他社での経歴、専門性、当社事業への理解等を総合的に勘案し選任しております。

　社外監査役(非常勤)は、常勤監査役、監査部及び会計監査人から適宜必要な報告を受け、意見交換等を行っております。

　当社は監査役4名のうち3名が社外監査役であり、毎月開催される取締役会に出席しているほか、経営者との情報交換、稟議書及び報告書等を閲覧し、また、社外監査役(常勤)が、意思決定に関わる機関である経営会議等に必要に応じて出席することにより、会社経営全般の状況を把握することで取締役の業務執行の監査が有効になされていると判断しております。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬につきましては、平成元年5月25日開催の定時株主総会において、取締役の報酬額を月55百万円以内(使用人部分の給与・賞与は除く)、監査役は月6百万円以内と決議しております。

取締役の個別の報酬額につきましては、取締役会にて役割、職責や業績等を総合的に勘案し決定しております。

監査役の個別の報酬額につきましては、監査役の協議で決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

25銘柄　　　　　　673百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度(平成25年2月28日)

当事業年度(平成26年2月28日)

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自　平成24年3月1日　至　平成25年2月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年3月1日　至　平成26年2月28日)

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成24年3月1日　至　平成25年2月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年3月1日　至　平成26年2月28日)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に関わる所要日数、規模及び業務の特性等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第5【経理の状況】

1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年3月1日から平成26年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年3月1日から平成26年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、同機構の主催するセミナー等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年3月1日　至 平成25年2月28日)

当連結会計年度(自 平成25年3月1日　至 平成26年2月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　23社

主要な連結子会社の名称

㈱ＯＰＡ

㈱グルメシティ関東

㈱グルメシティ近畿

㈱ビッグ・エー

㈱ファンフィールド

なお、㈱ゼット・イー・エヌは、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

2. 持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　3社

主要な会社名

㈱テンダイ

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。

連結決算日現在の仮決算に基づき連結しております。

4. 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

商品

当社

「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

連結子会社

主に法人税法に定める売価還元法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物

主として定額法

上記以外

一部の連結子会社が定額法であるほか、定率法によっております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　　　5～50年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④ 長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

連結子会社において、従業員への賞与支給に備え、賞与支給見込額の当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

③ 販売促進引当金

販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に伴う費用の発生に備え、当連結会計年度末において将来利用が見込まれる額を計上しております。

④ 商品券引換引当金

負債計上を中止した商品券が回収された場合に発生する損失に備え、過去の実績に基づき将来の回収見込額を計上しております。

⑤ 閉鎖損失等引当金

店舗閉鎖等に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の損失見込額を計上しております

⑥ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備え、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

会計基準変更時差異については、退職給付信託設定による償却後の残額について、15年による按分額を営業外費用として処理しております。

過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

1. 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

(1) 概要

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債または資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

平成27年2月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年2月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

2. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)

(1) 概要

支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に変更されました。

暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度におこなわれた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合翌年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

(2) 適用予定日

平成29年2月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は未定であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

従来、差入保証金及び閉鎖損失等引当金についてその全額をそれぞれ投資その他の資産及び固定負債に表示しておりましたが、当連結会計年度においてイオン株式会社の子会社となったことを契機として明瞭性を高めるため表示の見直しを行った結果、1年以内に回収予定の差入保証金は流動資産、1年以内に閉鎖等が見込まれる店舗等に係る閉鎖損失等引当金は流動負債に表示することといたしました。なお、当連結会計年度の流動資産「その他」に含まれる1年以内に回収予定の差入保証金は4,323百万円であります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において投資その他の資産「差入保証金」に表示していた3,193百万円は流動資産「その他」、固定負債「閉鎖損失等引当金」に表示していた1,216百万円は、流動負債「閉鎖損失等引当金」に組み替えております。

(連結損益計算書)

1.  前連結会計年度において、「受取配当金」は独立掲記しておりましたが、金額に重要性がなくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度と同一の表示方法によった場合、当連結会計年度の「受取配当金」は2百万円であります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

前連結会計年度において、「受取保険金」及び「違約金収入」は「雑収入」に含めて表示しておりましたが、金額に重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「雑収入」に表示していた1,583百万円及び「受取配当金」に表示していた265百万円は、「受取保険金」296百万円、「違約金収入」202百万円、「雑収入」1,350百万円として組み替えております。

2.  前連結会計年度において、「資金調達費用」は「雑損失」に含めて表示しておりましたが、金額に重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「雑損失」に表示していた1,388百万円は、「資金調達費用」73百万円、「雑損失」1,315百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「差入保証金の差入による支出」は、金額に重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△508百万円は、「差入保証金の差入による支出」△470百万円、「その他」△38百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1. 担保に供している資産及び対応する債務

担保に供している資産

 対応する債務

その他、連結上消去している子会社株式のうち前連結会計年度において17,635百万円を1年内返済予定の長期借入金の担保に供しておりましたが、当連結会計年度においては担保に供している子会社株式はありません。

※2. 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当社において事業用土地の再評価を行っております。なお、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日…平成13年2月28日

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法及び同条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。

※3. 関連会社に対するものは次のとおりであります。

　4. 偶発債務

預り保証金返還債務に対する保証額

(連結損益計算書関係)

※1. 固定資産売却益の内訳

※2. 固定資産減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成24年3月1日　至　平成25年2月28日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗及び賃貸用不動産等については、継続して営業損失が発生している資産グループ及び閉鎖決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却予定資産等については、市場価格または売却見込価額が帳簿価額を下回っている資産グループの帳簿価額を回収可能価額または売却見込価額まで減額し、当該減少額を「固定資産減損損失」として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の内訳

(注)リース資産、無形固定資産、長期前払費用を含めております。

(4) 資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準により評価しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを6％で割引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成25年3月1日　至　平成26年2月28日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗及び賃貸用不動産等については、継続して営業損失が発生している資産グループ、市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループ及び閉鎖決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「固定資産減損損失」として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の内訳

(注)リース資産、無形固定資産、長期前払費用を含めております。

(4) 資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準により評価しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを7％で割引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年3月1日　至 平成25年2月28日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)1. 増加株式数は単元未満株主よりの単元未満株式の買取りによるものであります。

2. 減少株式数は単元未満株主への単元未満株式の売渡しによるものであります。

当連結会計年度(自 平成25年3月1日　至 平成26年2月28日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)1. 平成25年11月12日付で甲種類株主から取得請求権の権利行使があり、同日付で当社が甲種類株式

 76,441,250株を取得し、同株式数の普通株式を交付しております。また、同日付で当社が保有する

 甲種類株式76,441,250株を消却しております。

2. 増加株式数は単元未満株主よりの単元未満株式の買取りによるものであります。

3. 減少株式数は単元未満株主への単元未満株式の売渡しによるものであります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

1. ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗建物、店舗設備(工具器具備品等)であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

① 未経過リース料期末残高相当額

② リース資産減損勘定の残高

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(注) 解約による取崩額を含めております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

① 流動資産

② 投資その他の資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

① 流動資産

② 投資その他の資産

2. オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループにおける資金運用については、短期的な銀行預金等に限定しております。また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入によっております。

なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。なお、そのほとんどが3ヶ月以内の回収期日であります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗賃借に伴う敷金であり、相手先の信用リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は、主に銀行からの借入金であり、金利変動リスクに晒されております。

長期預り保証金は、主に入店テナントからの敷金であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価等を把握するとともに、継続的に保有状況を見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループ全体の資金を集中管理するとともに、適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2. 参照)

前連結会計年度(平成25年2月28日)

(*)差入保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年2月28日)

(*)差入保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注)1. 金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 未収入金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

取引所の価格によっております。

(4) 差入保証金

主に将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

変動金利により、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況は借入実行後に大きく変化していないため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期預り保証金

主に将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年2月28日)

(注) 差入保証金については、償還期日が確定していないため記載しておりません。

当連結会計年度(平成26年2月28日)

(注) 差入保証金については、償還期日が確定していないため記載しておりません。

4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年2月28日)

当連結会計年度(平成26年2月28日)

(有価証券関係)

1. その他有価証券

前連結会計年度(平成25年2月28日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額707百万円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表に含めておりません。

当連結会計年度(平成26年2月28日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額704百万円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表に含めておりません。

2. 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年3月1日　至　平成25年2月28日)

当連結会計年度(自　平成25年3月1日　至　平成26年2月28日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定しております。

2. 退職給付債務に関する事項

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3. 退職給付費用に関する事項

(注)1. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

2. 主に確定拠出年金の掛金支払額であります。

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

主にポイント基準、期間定額基準

(2) 割引率

(3）期待運用収益率

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

主として9年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主として9年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

(6) 会計基準変更時差異の処理年数

15年

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた3.7％は、「将来減算一時差異等のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの」として、「合併差損益の調整」に表示していた35.6%、「永久に損金に算入されない項目」に表示していた18.4％及び「永久に益金に算入されない項目」に表示していた△2.3％は、「その他」として組み替えております。

3. 決算日後の法人税等の税率変更に係る事項

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものは次のとおりであります。

1. 当該資産除去債務の概要

主として不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2. 当該資産除去債務の金額の算定方法

主として過去において類似の資産について発生した除去費用の実績により除去費用を見積り、使用見込期間については主として20年から39年として、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3. 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、関東地域やその他の地域において、賃貸商業施設及び遊休不動産等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,628百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、固定資産減損損失は582百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,728百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、固定資産減損損失は1,251百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2. 期末時価は、主として不動産鑑定評価基準に基づいて、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループにおいて事業展開しております「小売事業」と「不動産事業」を報告セグメントとしております。

「小売事業」はＧＭＳ(総合スーパー)、ＳＭ(スーパーマーケット)、ＤＳ(ディスカウントストア)等の小売業及び小売業に付随する事業であります。

「不動産事業」は商業施設運営業及び不動産賃貸業であります。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年3月1日　至　平成25年2月28日)

(注)1. セグメント利益又は損失(△)の金額の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

2. セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものです。

当連結会計年度（自　平成25年3月1日　至　平成26年2月28日）

(注)1. セグメント利益又は損失(△)の金額の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

2. セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものです。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年3月1日  至  平成25年2月28日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年3月1日  至  平成26年2月28日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年3月1日  至  平成25年2月28日)

当連結会計年度(自  平成25年3月1日  至  平成26年2月28日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年3月1日  至  平成25年2月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年3月1日  至  平成26年2月28日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年3月1日  至  平成25年2月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年3月1日  至  平成26年2月28日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1. 関連当事者との取引

前連結会計年度(自  平成24年3月1日  至  平成25年2月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年3月1日  至  平成26年2月28日)

該当事項はありません。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

イオン株式会社(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

3. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自 平成24年3月1日　至 平成25年2月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年3月1日　至 平成26年2月28日)

株式分割及び単元株式数の変更

当社は、平成26年3月24日開催の取締役会及び平成26年5月20日開催の第63期定時株主総会において、株式分割、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更に係る定款の一部変更について以下の通り決議いたしました。

1. 株式分割及び単元株式数の変更の目的

平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、平成26年9月1日を効力発生日として当社普通株式の売買単位を100株とするため、当社普通株式　1株を2株に分割し、単元株式数を50株から100株に変更いたします。なお、この株式分割と単元株式数の変更を同時に実施するため、投資単位の実質的な変更はありません。

2. 株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成26年8月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　：199,038,787株

②株式分割により増加する株式数　：199,038,787株

③株式分割後の発行済株式総数　　：398,077,574株

④株式分割後の発行可能株式総数　：614,000,000株

(3) 分割の日程

①基準日の公告日　：平成26年8月15日

②基準日　　　　　：平成26年8月31日

③効力発生日　　　：平成26年9月1日

(注) 平成26年8月31日は日曜日であるため、実質上の基準日は平成26年8月29日となります。

3. 単元株式数の変更

変更後の単元株式数

上記「2.株式分割の概要」の効力発生日をもって、単元株式数を50株から100株に変更いたします。

(注) 平成26年8月27日をもって、東京証券取引所における当社株式の売買単位は50株から100株に変更となります。

4. 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)1. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 1年超の長期借入金、リース債務、長期未払金及び長期預り金の連結決算日後5年間の返済予定額は、次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成24年3月1日　至 平成25年2月28日)

当事業年度(自 平成25年3月1日　至 平成26年2月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2. たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

3. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　定額法

機械装置、車両運搬具及び工具器具備品　　定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　8～50年

機械装置、車両運搬具及び工具器具備品　　3～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

4. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 販売促進引当金

販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に伴う費用の発生に備え、当事業年度末において将来利用が見込まれる額を計上しております。

(3) 商品券引換引当金

負債計上を中止した商品券が回収された場合に発生する損失に備え、過去の実績に基づき将来の回収見込額を計上しております。

(4) 閉鎖損失等引当金

店舗閉鎖等に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び退職給付信託資産の見込額に基づき計上しております。

会計基準変更時差異については、退職給付信託設定による償却後の残額について、15年による按分額を営業外費用として処理しております。

過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備え、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失見込額を計上しております。

5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表）

従来、差入保証金及び閉鎖損失等引当金についてその全額をそれぞれ投資その他の資産及び固定負債に表示しておりましたが、当事業年度においてイオン株式会社の子会社となったことを契機として明瞭性を高めるため表示の見直しを行った結果、1年以内に回収予定の差入保証金は流動資産、1年以内に閉鎖等が見込まれる店舗等に係る閉鎖損失等引当金は流動負債に表示することといたしました。なお、当事業年度の流動資産「その他」に含まれる1年以内に回収予定の差入保証金は、2,399百万円であります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において投資その他の資産「差入保証金」に表示していた2,265百万円は流動資産「その他」、固定負債「閉鎖損失等引当金」に表示していた915百万円は、流動負債「閉鎖損失等引当金」に組み替えております。

(貸借対照表関係)

※1. 担保に供している資産及び対応する債務

担保に供している資産

対応する債務

※2. 関係会社に対する主な資産・負債

区分掲記したもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

※3. このうちには、クレジット販売等による売却債権の未収分が含まれており、その科目と金額は次のとお

りであります。

※4. このうちには、差入保証金に準ずる店舗賃貸人に対する長期貸付金が含まれており、その科目と金額は次のとおりであります。

※5. 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日…平成13年2月28日

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法及び同条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。

  6. 偶発債務

(1) 保証金供託債務に対する保証額

(2) 預り保証金返還債務に対する保証額

(損益計算書関係)

※1. このうちには、売上仕入(いわゆる消化仕入)契約に基づき販売した商品に係るものが次のとおり含まれております。

※2. このうちには、卸売上高(関係会社等への商品供給)が含まれており、その科目と金額は次のとおりであります。

※3. 関係会社に関する事項

関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

※4. 固定資産売却益の内訳

※5. 固定資産減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成24年3月1日　至　平成25年2月28日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗及び賃貸用不動産については、継続して営業損失が発生している資産グループ及び閉鎖決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却予定資産については、売却見込価額が帳簿価額を下回っている資産グループの帳簿価額を売却見込価額まで減額し、当該減少額を「固定資産減損損失」として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の内訳

(注)リース資産、無形固定資産、長期前払費用を含めております。

(4) 資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準により評価しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを6％で割引いて算定しております。

当事業年度（自　平成25年3月1日　至　平成26年2月28日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗及び賃貸用不動産等については、継続して営業損失が発生している資産グループ、市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループ及び閉鎖決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「固定資産減損損失」として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の内訳

(注)リース資産、無形固定資産、長期前払費用を含めております。

(4) 資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準により評価しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを7％で割引いて算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成24年3月1日　至 平成25年2月28日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)1. 増加株式数は単元未満株主よりの単元未満株式の買取りによるものであります。

2. 減少株式数は単元未満株主への単元未満株式の売渡しによるものであります。

当事業年度(自 平成25年3月1日　至 平成26年2月28日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)1. 増加株式数は単元未満株主よりの単元未満株式の買取りによるものであります。

2. 減少株式数は単元未満株主への単元未満株式の売渡しによるものであります。

3. 平成25年11月12日付で甲種類株主から取得請求権の権利行使があり、同日付で当社が甲種類株式76,441,250株を取得し、消却しております。

(リース取引関係)

1. ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗建物、店舗設備(機械装置、工具器具備品等)であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の　リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

① 未経過リース料期末残高相当額

② リース資産減損勘定の残高

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(注) 解約による取崩額を含めております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

2. オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,870百万円、関連会社株式50百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式18,720百万円、関連会社株式50百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 前事業年度において、「その他」に含めて表示していた△1.5％は、「将来減算一時差異等のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの」として、「合併差損益の調整」に表示していた53.8％、「永久に損金に算入されない項目」に表示していた27.1％及び「永久に益金に算入されない項目」に表示していた△74.2％は、「その他」として組み替えております。

3. 決算日後の法人税等の税率変更に係る事項

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。

なお、この税率変更による影響はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているものは次のとおりであります。

1. 当該資産除去債務の概要

主として不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2. 当該資産除去債務の金額の算定方法

主として過去において類似の資産について発生した除去費用の実績により除去費用を見積り、使用見込期間については主として20年から39年として、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3. 当該資産除去債務の総額の増減

(1株当たり情報)

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

前事業年度(自 平成24年3月1日　至 平成25年2月28日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成25年3月1日　至 平成26年2月28日)

株式分割及び単元株式数の変更

当社は、平成26年3月24日開催の取締役会及び平成26年5月20日開催の第63期定時株主総会において、株式分割、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更に係る定款の一部変更について以下の通り決議いたしました。

1. 株式分割及び単元株式数の変更の目的

平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、平成26年9月1日を効力発生日として当社普通株式の売買単位を100株とするため、当社普通株式  1株を2株に分割し、単元株式数を50株から100株に変更いたします。なお、この株式分割と単元株式数の変更を同時に実施するため、投資単位の実質的な変更はありません。

2. 株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成26年8月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　：199,038,787株

②株式分割により増加する株式数　：199,038,787株

③株式分割後の発行済株式総数　　：398,077,574株

④株式分割後の発行可能株式総数　：614,000,000株

(3) 分割の日程

①基準日の公告日　：平成26年8月15日

②基準日　　　　　：平成26年8月31日

③効力発生日　　　：平成26年9月1日

(注) 平成26年8月31日は日曜日であるため、実質上の基準日は平成26年8月29日となります。

3. 単元株式数の変更

変更後の単元株式数

上記「2.株式分割の概要」の効力発生日をもって、単元株式数を50株から100株に変更いたします。

(注) 平成26年8月27日をもって、東京証券取引所における当社株式の売買単位は50株から100株に変更となります。

4. 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注)1. 建物及びリース資産の主な増加理由は次のとおりであります。

建物　　　　　店舗出店による増加　　　　　　1,464百万円

　　　　　　　店舗改装による増加　　　　　　　923百万円

リース資産　　店舗改装による増加　　　　　　　561百万円

　　　　　　　店舗出店による増加　　　　　　　446百万円

2. 建物の主な減少理由は次のとおりであります。

閉鎖による減少　　　　　　　　3,862百万円

売却による減少　　　　　　　　3,382百万円

3. 「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(注)1. 当期減少額(その他)は、債権の回収等による取崩しであります。

2. 当期減少額(その他)は、洗替による取崩しであります。

3. 当期減少額(その他)は、閉鎖及び契約条件変更店舗における損失見込額の見直しによる取崩しであります。

4. 当期減少額(その他)は、関係会社貸付金の増加による貸倒引当金への振替による取崩し77百万円及び関係会社の事業損失における損失見込み額の見直しによる取崩し40百万円であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

ａ．現金及び預金

ｂ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

ｃ．商品及び製品

ｄ．原材料及び貯蔵品

ｅ．関係会社短期貸付金

② 投資その他の資産

ａ．関係会社株式

ｂ．差入保証金

③ 流動負債

ａ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ｂ．買掛金

④ 固定負債

ａ．長期借入金

(注)1. シンジケートローンは株式会社三井住友銀行を幹事とするものであります。

2. 金額欄の(　)は、1年以内に返済予定の金額を示し、内数であります。なお、貸借対照表では流動負債に計上しております。

ｂ．長期預り保証金

ｃ．退職給付引当金

(3)【その他】

特に記載すべき事項はありません。

第6【提出会社の株式事務の概要】

(注)1. 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2. 平成26年3月24日開催の取締役会及び平成26年5月20日開催の第63期定時株主総会において定款の一部変更を決議し、平成26年9月1日を効力発生日として、単元株式数を50株から100株に変更いたします。

3. 電子公告を行うインターネットホームページのアドレスは、次のとおりです。

ホームページアドレス　http://www.daiei.co.jp/corporate/ir/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

4. 平成26年3月24日開催の取締役会及び平成26年5月20日開催の第63期定時株主総会において定款の一部変更を決議し、平成26年9月1日を効力発生日として、単元株式数変更及び株式分割を行います。それに伴い、優待額贈呈の基準を下記のとおり変更いたします。優待内容(優待額)に実質的な変更はありません。

平成26年8月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主より実施いたします。

第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第62期) (自 平成24年3月1日　至 平成25年2月28日)平成25年5月22日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年5月22日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第63期第1四半期) (自 平成25年3月1日　至 平成25年5月31日)平成25年7月11日関東財務局長に提出

(第63期第2四半期) (自 平成25年6月1日　至 平成25年8月31日)平成25年10月10日関東財務局長に提出

(第63期第3四半期) (自 平成25年9月1日　至 平成25年11月30日)平成26年1月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年5月24日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年8月28日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動)及び同第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年2月26日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第11号(提出会社の子会社に対する債権の放棄)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年4月23日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(当該連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

平成25年6月17日関東財務局長に提出

平成25年5月24日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイエーの平成25年3月1日から平成26年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイエー及び連結子会社の平成26年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイエーの平成26年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ダイエーが平成26年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイエーの平成25年3月1日から平成26年2月28日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイエーの平成26年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上