9846 天満屋ストア 有価証券報告書－第45期(2013/03/01－2014/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有(被所有)割合欄の(内数)は、間接所有割合であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。

３　従業員数は、主として当社から他社への出向により、前期末に比べ52名減少しております。

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景にした円高是正や株価上昇により、企業業績や個人消費の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。小売業界におきましては、業態を越えた店舗間競争の激化に加え、消費増税や物価上昇への懸念などから、低価格志向や生活防衛意識は根強く、依然として厳しい経営環境が続きました。
  こうしたなか当社グループは、既存店舗の活性化による営業力の強化とローコスト運営の徹底による収益力の向上に努めてまいりました。
  この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高及び営業収入)は780億63百万円(前連結会計年度比2.4％減)となり、営業利益は17億38百万円(前連結会計年度比14.1％減)、経常利益は15億23百万円(前連結会計年度比14.5％減)、当期純利益は１億61百万円(前連結会計年度比72.3％減)となりました。
　また、当社におきまして平成25年12月、経営体制の強化と企業価値の向上を目的に、株式会社イトーヨーカ堂との資本提携及び株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと株式会社天満屋との３社間による業務提携を行いました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

(小売事業)

小売事業につきましては、「伝える力で乗り越える」のスローガンのもと、地域のお客様のニーズに対応した品揃えの充実や既存店舗の活性化による営業力の強化に取り組んでまいりました。具体的には、地産地消への積極的な取り組みや価格対応商品の充実強化のほか、原尾島店(岡山市中区)の全面改装などによる店舗競争力の強化に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の小売事業の営業収益は722億26百万円(前連結会計年度比2.4％減)、営業利益は14億36百万円(前連結会計年度比18.9％減)となりました。

(その他)

その他の事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、さらに徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、引き続き商品開発力の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度のその他の事業の営業収益は58億36百万円(前連結会計年度比2.8％減)、営業利益は３億２百万円(前連結会計年度比19.4％増)となりました。

なお、上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億76百万円増加し、11億62百万円(前連結会計年度比31.2％増)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が７億38百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ３億28百万円減少し、26億61百万円(前連結会計年度比11.0％減)の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入が８億22百万円増加したことや、預り敷金及び保証金の受入による収入が15億52百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ25億74百万円増加し、22億98百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ17億96百万円減少し、46億83百万円の支出となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 売上実績

当連結会計年度における売上実績(営業収益のうちの売上高)をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　小売事業の部門別売上高及び地域別売上高は、次のとおりであります。

①　部門別売上高

②　地域別売上高

３　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　小売事業の部門別仕入高は、次のとおりであります。

部門別仕入高

３　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しといたしましては、企業業績の改善を背景に景気は回復基調が見込まれますものの、海外経済の減速や消費増税後の影響などの懸念材料から、先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。
　当社グループといたしましては、このような厳しい環境のなかで、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、リスク管理体制やコンプライアンスの強化にも努めてまいります。また、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務提携の推進によるシナジー効果を追求し、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。
  小売事業につきましては、見やすく、買いやすく、手に取りやすい売場の再構築に取り組んでまいります。具体的には、取扱商品や陳列量の見直しを行うとともに、値ごろ感のある商品の充実やライフスタイルに対応した売場づくりに努めてまいります。また、粗利益率の改善や販管費の節約合理化などのローコスト経営の徹底による収益力の向上に努めるほか、人材の育成と組織の活性化にも注力してまいります。惣菜製造など、その他の事業につきましては、さらに徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、引き続き商品開発力の強化や生産性の向上に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境

当社グループは、小売業を主要事業とし一般顧客を対象に事業を営んでおり、景気の動向や消費予測、商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、想定を超える経済状態の変化や天候不順等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 競合

小売業界は相次ぐ新規出店により競争はさらに激化しております。当社グループの出店エリアである岡山県、広島県その他へのＧＭＳ(総合スーパー)、食品を主体としたスーパーマーケット及びそれ以外の業態を越えた競合他社の出店により店舗の収益力が想定を超えて低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 災害

当社グループは、自然災害や火災、その他予期せぬ事故等の発生に伴う店舗施設等の被害やシステム障害に対して緊急時の社内体制を整備しておりますが、想定を超える災害や社会インフラの大規模な障害等の事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制等

当社グループは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品衛生法、その他環境やリサイクル関連法等様々な法的規制を受けており、常にこれら法令等に留意した企業活動を行っておりますが、万一これらの規制に違反する事由が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 金利・金融市場の動向

当社グループは継続的に有利子負債の削減に向けた取り組みを行っており、調達においては、金利変動リスクを回避するため固定金利での調達に努めておりますが、今後の金利・金融市場に想定を超える変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 食品の安全性

当社グループは、「食の安全・安心」を基本に徹底した品質管理と衛生管理に取り組んでおりますが、予期せぬ商品の事故等により安全性や品質に対する信用が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 個人情報保護法の対応

当社グループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育などにより情報の流出防止に努めておりますが、万一個人情報の流出が発生し、社会的信用力が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 固定資産の減損損失の適用

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成25年12月10日開催の取締役会において、当社、株式会社イトーヨーカ堂との資本提携に関する基本合意について決議いたしました。また、当社、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及び株式会社天満屋の３社間で業務提携に関する基本合意について決議し、同日付で本提携に関する合意書を締結いたしました。

　　本提携の概要
　　　①　資本提携の内容

　株式会社イトーヨーカ堂は、株式会社天満屋及び丸田産業株式会社から、当社の普通株式2,310,000株を市場外の相対取引により平成26年１月31日に取得いたしました。これにより株式会社イトーヨーカ堂が保有する当社の発行済株式総数に対する所有割合は20.00％(議決権所有割合は20.00％)となりました。

　　　②　業務提携の内容

　当社及び株式会社天満屋並びに株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの３社間における業務提携については、物流、情報システム、人材開発、商品調達、店舗開発等の分野における協力関係の構築、各社の経営ノウハウを活用した地域に根ざした店舗づくりの推進等の施策を実施することで、その効果を追求するとともに、決済にかかる金融サービスの導入を検討してまいります。なお、業務提携の具体的な方針及び内容等につきましては、当事会社間で協議を続けております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

①　売上高

当連結会計年度における売上高は、個人消費の低迷などにより、前連結会計年度に比べ18億92百万円減少し、747億37百万円(前連結会計年度比2.5％減)となりました。

②　営業利益

当連結会計年度における営業利益は、営業総利益が10億42百万円減少したものの、販売費及び一般管理費が７億56百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億85百万円減少し、17億38百万円(前連結会計年度比14.1％減)となりました。

③　経常利益

当連結会計年度における経常利益は、営業利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億57百万円減少し、15億23百万円(前連結会計年度比14.5％減)となりました。

④　当期純利益

当連結会計年度における当期純利益は、経常利益が減少したことや、特別損失が前連結会計年度に比べ５億35百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ４億21百万円減少し、１億61百万円(前連結会計年度比72.3％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億76百万円増加し、11億62百万円(前連結会計年度比31.2％増)となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ３億28百万円減少し、26億61百万円(前連結会計年度比11.0％減)の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が７億38百万円減少したことなどによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ25億74百万円増加し、22億98百万円の収入となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が８億22百万円増加したことや、預り敷金及び保証金の受入による収入が15億52百万円増加したことなどによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ17億96百万円減少し、46億83百万円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入の減少などによるものであります。

(3) 財政状態

①　資産

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億48百万円減少し、575億71百万円(前連結会計年度比5.2％減)となりました。これは主に、有形固定資産が９億58百万円減少したことや、差入保証金の減少などにより投資その他の資産が19億73百万円減少したことによるものであります。

②　負債

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億57百万円減少し、413億44百万円(前連結会計年度比7.3％減)となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。

③　純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億８百万円増加し、162億27百万円(前連結会計年度比0.7％増)となりました。これは主に、当期純利益により利益剰余金が増加したことによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は12億84百万円であり、その主なものは、小売事業における既存店舗の改装及び維持更新に係るものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

小売事業

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　［　］内の数値は、連結会社以外からの賃借設備面積(㎡)を外書で表示しております。

３　〈　〉内の数値は、連結会社以外への賃貸設備面積(㎡)を外書で表示しております。

４　従業員数欄のうち(　)内の数値は、臨時従業員数(８時間換算)を外書で表示しております。

５　上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

６　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　［　］内の数値は、連結会社以外からの賃借設備面積(㎡)を外書で表示しております。

３　〈　〉内の数値は、連結会社以外への賃貸設備面積(㎡)を外書で表示しております。

４　従業員数欄のうち(　)内の数値は、臨時従業員数(８時間換算)を外書で表示しております。

５　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成２年２月28日現在の株主に対してその所有株式１株につき0.1株の割合をもって、券面総額を超えて資本に組入れられた部分の一部につき、無償新株式を発行しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年２月28日現在

(注) １　自己株式480株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年２月28日現在

(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 369千株

２　前期末現在主要株主であった株式会社天満屋は、当期末では主要株主ではなくなり、株式会社イトーヨーカ堂が新たに主要株主となりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年２月28日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期的な視野に立ち安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の基本方針のもと、中間配当金として１株当たり２円50銭を実施し、期末配当金も中間配当金と同額の１株当たり２円50銭といたしました。この結果、年間配当金は１株当たり５円となります。

内部留保金につきましては、経営基盤の安定と今後の事業展開に役立てる所存であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役井上英二は、社外取締役であります。

２　監査役江國成基及び武本俊夫は、社外監査役であります。

３　取締役会長伊原木省五は、取締役相談役伊原木一衛の弟であります。

４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める監査役補欠者として平井由美子(株式会社天満屋総務企画本部総務・法務チーム部長)を、選任しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

ａ　企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、取締役は８名であり、そのうち社外取締役は１名であります。監査役は４名であり、そのうち社外監査役は２名であります。(平成26年５月21日現在)
　取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の状況について監督を行っております。
　監査役会は、原則として２か月に１回の定例監査役会に加え、必要に応じて随時開催し、公正、客観的な立場から監査を行っております。
　業務執行におけるその他の機関として、社長が議長を務める経営会議を設けて、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行っております。

ｂ　当該体制を採用している理由

当社は、変化する経営環境へ迅速に対応し、経営の透明性や健全性を高め、企業価値の最大化を図ることを最重要課題と考えております。そのための体制として、定例取締役会に加え、必要に応じた臨時取締役会や経営会議により経営上の意思決定の迅速化を図るとともに、社外取締役(１名)と、社外監査役(２名)により、客観的な視点からの経営監督の機能を維持しております。

ｃ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、「企業倫理委員会」、「危機管理委員会」、「個人情報保護推進委員会」等を通じて、内部統制・リスク管理に対する事項の検討と決定を行うとともに、監査室による内部監査体制の整備にも努めております。
　リスク管理体制につきましては、リスク管理全体を統括する組織として関係部署の責任者からなる「危機管理委員会」を設け、リスク管理に関する体制や諸施策を総合的に検討し、社長に答申、最終決定ののち社内対応マニュアルとして各事業所等に備え置き、周知徹底を図っております。また、有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、組織的に対応するものとし、平時においては各主管部署においてその有するリスクを洗い出し、これに対する軽減策に取り組んでおります。
　コンプライアンスの実践につきましては、「企業倫理委員会」により、社内ルールの徹底を図るとともに、社内研修を開催しております。また、従業員が業務を適正かつ適法に遂行できる環境を整備するほか、違法・不法行為の早期発見と未然防止を図るために、内部通報制度(天満屋ストア倫理ホットライン)を導入しております。なお、当社は弁護士１名と顧問契約を締結しており、法律面のアドバイスを必要に応じて受け、適法性に留意しております。

ｄ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

〈業務執行、監視と内部統制の仕組み〉

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査及び監査役監査の組織は、監査室(内部監査担当)１名、常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成されております。(平成26年５月21日現在)
　社外監査役武本俊夫は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。　
　内部監査部門としては社長直轄の監査室を設置しております。監査室は、「内部監査規程」に基づき、各事業所における実地監査による内部監査を行っております。
　監査役は、監査役監査として、「監査役監査規程」に基づき、監査役会において定められた年度監査方針、監査計画に従い、会計監査と業務監査を実施しております。また、取締役会のほか社内の主要な会議体にも出席し、重要事項の報告を受ける体制とし、社内稟議書やその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることとしております。同時に、社長と相互の意思疎通や情報交換も定期的に行っております。
　監査室、監査役及び会計監査人は、業務報告や監査内容等について情報交換を行うなど連携強化を図っております。内部統制部門(コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理財務部門その他内部統制機能を所管する部署)との関係については、監査役は監査室との連携及び内部統制部門からの報告等を通じて、内部統制システムの整備状況の監視、検証を行っております。監査室は、財務報告に係る内部統制の有効性の評価について、会計監査人の意見をもとにして、その内容を取締役会に付議するとともに、内部統制部門に対し、改善、措置等の提言を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。
　社外取締役井上英二は、主要株主であります株式会社イトーヨーカ堂の西日本事業部商品部長を兼任し、小売業に対する幅広い知識を有しており、その豊富な経験から当社の経営全般に対して指導及び助言いただくため、選任しております。当社と同社の間には、その他の人的関係、取引関係、利害関係はありません。なお、当社と同氏の間には、その他の人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
　社外監査役江國成基は、株式会社天満屋の取締役経営企画本部長兼副統括本部長を兼任し、経営に対する幅広い知識を有しており、客観的な視点から当社の経営全般に対して指導及び監査いただくため、選任しております。当社と同社の間には商品券等発行回収業務受託、商品供給業務受託、商品仕入及び不動産賃貸借に関する取引関係があります。同社との取引条件について、商品供給業務受託の取引は、業務提携契約に基づき商品を原価で供給し、一定の手数料を受け入れております。商品券等発行回収業務受託の取引は一般提携先と、その他の取引は一般取引先と同様であり、これらの取引については、利害関係を有するものではありません。なお、当社と同氏の間には、その他の人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
　社外監査役武本俊夫は税理士であり、当社との間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
　社外取締役は、取締役会に出席し、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けることとしております。また、内部統制部門から内部統制システムの整備、運用状況等の報告を受け、その内容について適宜助言、提言を行うこととしております。
　社外監査役は、監査役監査として、「監査役監査規程」に基づき、監査役会において定められた年度監査方針、監査計画に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、他の監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けることとしております。また、社外監査役を含む監査役監査と、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制部門との関係は、上記の「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

④　役員の報酬等

ａ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。

⑤　株式の保有状況

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(第44期)

特定投資株式

(第45期)

特定投資株式

ｃ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、イースト・サン監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

ａ　業務を執行した公認会計士の氏名

　太田洋一氏

　京町周平氏

ｂ　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　　２名

　その他　　　　　　２名

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得ができる旨定款で定めております。

ｂ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

ｃ　取締役等の責任免除

当社は、会社法第426条の定める取締役及び監査役の責任免除制度に基づき、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨定款で定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数、業務の内容等を勘案し、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)及び事業年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、イースト・サン監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体等が主催する研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)　

  当連結会計年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結されており、当該連結子会社は、㈱天満屋ハピーマート、㈱ポムアン、㈱でりか菜、㈱エッセン、㈲ハピーメディコの5社であります。
　なお、㈱エッセンにつきましては、株式を取得し子会社化したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。ただし、みなし取得日を当連結会計年度末としておりますので、貸借対照表のみ連結しております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社はありません。
　なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱キャリアプランニングは、保有する株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。ただし、みなし売却日を当連結会計年度末としておりますので、損益につきましては持分法による投資損益に計上しております。

関連会社㈱リブ総社に対する投資については、当期純損益及び利益剰余金等に対する影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

ｂ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(a) 商品

売価還元法による原価法

ただし、生鮮食品は最終仕入原価法

(b) 貯蔵品

最終仕入原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ　有形固定資産(リース資産を除く。)

親会社及び子会社の一部店舗の有形固定資産並びに平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)

定額法

上記以外

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

ｂ　無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ｃ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法

なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

ａ　貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ　賞与引当金

従業員の賞与支給にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

ｃ　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

ｄ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

ｅ　利息返還損失引当金

営業貸付金の利息返還請求に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、損失発生見込額を計上しております。

(4) 割賦販売及び営業貸付金の会計処理基準

割賦債権及び営業貸付金に係る利息収入は、残債方式による発生基準によって、営業収入に計上しております。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

ａ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ｂ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　金利スワップ取引
ヘッジ対象　　　借入金の利息

ｃ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年から20年の期間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

平成27年２月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産のうち担保に供しているもの及び対応する債務は次のとおりであります。

※３　固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額

(連結損益計算書関係)

※１　これの内訳は次のとおりであります。

※２  これの内訳は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

　　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損額を減損損失(150,927千円)として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物92,420千円、無形固定資産36,973千円、その他21,533千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は公示価格及び固定資産税評価額等を基準として評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

　　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損額を減損損失(157,078千円)として特別損失に計上しております。

また、その他のグループについては、株式取得に伴い発生したのれんについて超過収益力を勘案した結果、減損損失(44,759千円)を計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物129,491千円、その他27,586千円、のれん44,759千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は公示価格及び固定資産税評価額等を基準として評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。

※４　店舗閉鎖損失

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

店舗閉鎖損失は２店舗の閉鎖に伴う損失であり、平成25年６月閉鎖店舗に係るもので142,634千円、平成26年１月閉鎖店舗に係るもので481,105千円計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加85株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加48株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗用設備等(工具、器具及び備品)及び惣菜工場用設備(機械装置及び運搬具)であります。

２　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動に対するリスク回避を目的としており、投機的目的での取引は利用しない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理や残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制としております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
　差入保証金及び敷金は、主に出店時に預託したものであり預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先の信用状況を把握し残高管理を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年内の支払期日であります。
　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金のうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
　デリバティブ取引は親会社で行っており、その実行及び管理については、親会社の経理部にて行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成25年２月28日)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 　(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

   (3) 投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

   (4) 差入保証金

時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

   (5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、(7) １年内返済予定の長期借入金、(8) リース債務(流動負債)

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

   (9) 長期借入金、(10) リース債務(固定負債)

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

   (11) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２　(前連結会計年度)

　　非上場株式(連結貸借対照表計上額664,312千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２　金融商品の時価等に関する事項(3)投資有価証券」には含めておりません。差入保証金の一部及び敷金(連結貸借対照表計上額　差入保証金478,060千円、敷金7,189,626千円)については、返還時期の見積りができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２　金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

　　(当連結会計年度)

　　非上場株式(連結貸借対照表計上額287,407千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２　金融商品の時価等に関する事項(3)投資有価証券」には含めておりません。差入保証金の一部及び敷金(連結貸借対照表計上額　差入保証金484,826千円、敷金6,645,714千円)については、返還時期の見積りができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２　金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

　　３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年２月28日)

　    ※　差入保証金のうち、返還時期の見積りが困難な478,060千円は含めておりません。

当連結会計年度(平成26年２月28日)

　    ※　差入保証金のうち、返還時期の見積りが困難な484,826千円は含めておりません。

　　４　短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年２月28日)

　     ※　リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

当連結会計年度(平成26年２月28日)

　    ※　リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年２月28日)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

２　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年２月28日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体となって処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体となって処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

親会社は、確定拠出型の年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

(注) 　連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①　勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①　退職給付見込額の期間配分方法　　　期間定額基準

②　割引率

③　期待運用収益率

④　数理計算上の差異の処理年数　　　　10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数における定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。)

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　連結決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の37.8％から、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.4％となります。
　この税率の変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
　なお、一部の店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から31～34年と見積り、割引率は1.938～2.156％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(前連結会計年度)

また、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は113,720千円であります。

(当連結会計年度)

また、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は113,720千円であります。

(賃貸等不動産関係)

親会社及び一部の連結子会社では、岡山県その他の地域において、賃貸用の店舗等(土地を含む。)を有しております。
　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,782千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,267千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は保有目的変更に伴う固定資産の振替(298,426千円)であり、主な減少額は減価償却費(61,155千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は土地の造成工事費用等(301,200千円)、固定資産の振替(134,903千円)であり、主な減少額は減価償却費(53,525千円)、売却(65,963千円)、固定資産評価損(150,115千円)であります。

３  期末時価は、一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　
　当社グループは、販売する商品やサービスの内容の類似性に基づき集約された「小売事業」を報告セグメントとしております。
　「小売事業」は、食料品、雑貨、衣料品の小売業及びこれに付帯する店舗賃貸業等であります。 ２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
　なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜等調理食品の製造販売業及び関係会社等への商品供給に係る事業であります。

　　 ２　セグメント資産の調整額907,524千円には、セグメント間の債権に対する相殺消去△811,712千円、全社資産　　　　 1,719,237千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　 ３　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　 ４　営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。 

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に惣菜等調理食品の製造販売業及び関係会社等への商品供給に係る事業であります。

　　 ２　セグメント資産の調整額771,352千円には、セグメント間の債権に対する相殺消去△837,215千円、全社資産1,608,567千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　 ３　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　 ４　営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

　　　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高及び営業収入)の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

　　　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高及び営業収入)の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

（注）「その他」の金額はのれんの減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

(注) １　上記金額のうち、売掛金、預け金、未収入金、買掛金、未払金、未払費用及び前受収益の期末残高は消費税等を含み、その他は消費税等を含んでおりません。

２　当社取締役相談役伊原木一衛が㈱天満屋の代表取締役会長を、また当社取締役会長伊原木省五が同社の代表取締役社長を兼任しており、同社との取引はいわゆる第三者のための取引であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

商品供給業務受託の取引については、業務提携契約に基づき商品を原価で供給し、一定の手数料を受け入れております。
  また、商品券等発行回収業務受託の取引については一般提携先と、その他の取引については一般取引先と同様であります。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至　平成25年２月28日)

当連結会計年度において、重要な関連会社は、㈱キャリアプランニングであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱キャリアプランニングでありますが、株式の全てを売却したことにより関連当事者でなくなっており、みなし売却日である当連結会計年度末時点の要約財務情報は以下のとおりであります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

　(1) １株当たり純資産額

　(2) １株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(長期未払金)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  第44期(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)　

  第45期(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品

売価還元法による原価法

ただし、生鮮食品は最終仕入原価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

児島店他４店舗の有形固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)

定額法

上記以外

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当期より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当期の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

また、のれんは、５年間で均等償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法

なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。  ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(5) 投資損失引当金

子会社等に対する投資損失に備えるため、各社の財政状態等を勘案し、所要額を計上しております。

(6) 利息返還損失引当金

営業貸付金の利息返還請求に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、損失発生見込額を計上しております。 ５　割賦販売及び営業貸付金の会計処理基準

割賦債権及び営業貸付金に係る利息収入は、残債方式による発生基準によって、営業収入に計上しております。 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　金利スワップ取引
ヘッジ対象　　　借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ７　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

　前期、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、重要性が増したため、当期より区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前期の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示しておりました67,833千円は、「減損損失」5,881千円、「その他」61,951千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産のうち担保に供しているもの及び対応する債務は次のとおりであります。

※２　固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額

※３　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

　４　保証債務

下記関係会社等の金融機関からの借入に対し、保証予約を行っております。

(損益計算書関係)

※１　これのなかには、歩合制家賃のテナントに係る次のものが含まれております。

※２　関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※３　これの内訳は次のとおりであります。

※４  これの内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

第44期(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

重要性が低いため、記載を省略しております。

第45期(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

　　　　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損額を減損損失(157,078千円)として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物128,225千円、その他28,853千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は公示価格及び固定資産税評価額等を基準として評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。

※６　店舗閉鎖損失

第45期(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

店舗閉鎖損失は２店舗の閉鎖に伴う損失であり、平成25年６月閉鎖店舗に係るもので143,968千円、平成26年１月閉鎖店舗に係るもので481,105千円計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)

第44期(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加85株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

第45期(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加48株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗用設備等(工具、器具及び備品)であります。

２　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)

第44期(平成25年２月28日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式961,300千円、関連会社株式25,340千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

第45期(平成26年２月28日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式961,303千円、関連会社株式5,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳