7512 イオン北海道 有価証券報告書－第36期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

昭和53年４月　株式会社ニチイの地域法人として株式会社北海道ニチイの商号をもって資本金５千万円、各種物品の販売を主たる目的とし、札幌市中央区北10条西23丁目２番地に設立

11月　本店を札幌市中央区北３条西16丁目１番地９号に移転

江別店（江別市）・千歳店（千歳市）を開店

昭和54年５月　帯広店（帯広市）を開店

７月　藻岩店（札幌市南区）を開店

昭和56年７月　旭川店（旭川市）を開店

昭和57年６月　本店を札幌市白石区本通21丁目南１番10号に移転

平成２年10月　永山サティ（旭川市）を開店（北海道におけるサティ１号店）

株式会社ホクホーによる出店

平成３年４月　東苗穂サティ（札幌市東区）を開店

平成４年３月　株式会社ホクホーと合併

平成６年10月　釧路サティ（釧路町）を開店（旧釧路店を増床リニューアル）

平成８年３月　千歳サティ（千歳市）を開店（旧千歳店を増床リニューアル）

７月　商号を株式会社マイカル北海道へ変更

９月　日本証券業協会に株式を店頭登録

平成９年11月　江別サティ（江別市）を開店（旧江別店を移転新築）

平成10年３月　帯広サティ（帯広市）を開店（旧帯広店を増床リニューアル）

11月　東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場

平成11年３月　小樽サティ（小樽市）を開店

平成12年２月　東京証券取引所市場第一部に指定

９月　株式会社室蘭ファミリーデパート及び株式会社根室ファミリーデパートの子会社二社を吸収合併

９月　北見サティ（北見市）を開店

11月　釧路サティ（釧路町）を増築増床

平成14年１月　商号を株式会社ポスフールへ変更

５月　店名を「ポスフール」に変更

11月　西岡店（札幌市豊平区）を開店（２ヶ月間仮営業、平成15年３月グランドオープン）

平成15年３月　西岡店をグランドオープン

９月　藻岩店（札幌市南区）を増築増床

平成16年11月　岩見沢店(岩見沢市)を開店

平成19年８月　イオン株式会社の吸収分割により北海道の総合小売事業を継承

８月　商号をイオン北海道株式会社に変更

平成20年４月　名寄店（名寄市）を開店

平成21年９月　有限会社ティーウィン（100％子会社）を吸収合併

平成22年５月　西岡店（札幌市豊平区）を再開店

平成23年３月　「ジャスコ」及び「ポスフール」の店名を「イオン」へ変更

平成24年３月　「まいばすけっと」の営業開始

平成25年３月　「イオンバイク」の営業開始

３【事業の内容】

当社は純粋持株会社イオン株式会社を中心とする企業集団に属しております。同企業集団はゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした総合小売事業を主力事業としております。なお、当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、衣料品・住居余暇・食品などの総合小売を主な事業として活動しており、北海道内にＧＭＳ31店舗、小型スーパー17店舗、自転車専門店１店舗の計49店舗を展開しております。

以上の関連を図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

 （注）１.有価証券報告書の提出会社であります。

 ２.議決権の所有割合又は被所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（エリア社員及びパートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)労働組合の状況

イオン北海道労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各店舗に支部が置かれ、平成26年２月28
日現在における組合員数は社員968名、臨時従業員6,315名であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度における我が国の経済状況は、東日本大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けて発現された政府経済政策によって、円安株高の動きや輸出の持ち直しなど「経済再生」への歩みを顕著に見せたものの、度重なる天候不順による経済損失や中東の情勢不安を背景にした原油価格高騰など、依然として厳しい経済環境であります。

また、北海道における経済環境は、外国人観光客等の来道客数の増加による観光事業の好調や、増税前の駆け込み需要による高額商品の販売の好調など個人消費持ち直しの動きが見られ一定の回復基調は見せているものの、石油価格高騰による暖房費の負担増や電気料金の値上げ、世帯収入引き上げの遅れなど消費マインドの低迷は避けられない状況にあります。

このような消費環境の下、当社は、「北海道No.１の信頼される企業」を目指し、中期経営計画の最終年度として「収益力の向上」、「成長戦略の構築」、「北海道に根ざした店づくり」及び「次代を担う人材育成」を柱に営業活動に取り組んでまいりました。

「収益力の向上」では、さらなるお客さま満足の追求のため前事業年度より引き続き店舗活性化を進めてまいりました。平成25年３月度には当社の基幹店舗であるイオン札幌桑園店・イオン札幌発寒店の大型活性化に取り組みました。イオン札幌桑園店では、トレンドである「簡便」「個食」に対応すべく「お惣菜の量り売りバイキング」の導入や冷凍食品売場の拡大などを行い、専門店街では「フードパーク」としてお客さまから支持の高い飲食店を導入するなど大幅に刷新いたしました。また、イオン札幌発寒店では有力な衣料・雑貨テナントを新規導入し客数の増加に努めました。さらに、10月度にはイオン千歳店にて人気テナントの導入とゾーニングの見直しを行うなど地域のアンテナショップとしての強化を図りました。以上のように活性化につきましては積極的に取り組み、当事業年度においては70件以上の活性化を実施してまいりました。

「イオンカード」「ＷＡＯＮカード」の取り組みにつきましては、当事業年度でそれぞれ５万枚以上の新規発行を行い、顧客の囲い込み戦略を着実に進めてまいりました。また、イオンカードでのお買上情報をもとにしたＣＲＭ（Customer Relationship Management）ダイレクトメールにも当社独自企画として初めて取り組み、カード会員のライフスタイルにあった商品提案を行い競争他社との差別化を図ってまいりました。

早朝７時営業につきましては、お客さまの朝のお買い物の利便性を高めるべく、シニア層はもちろん通勤通学前需要への対応を強化した結果、客数の増加につながっております。また、従前から取り組んでいるバックルーム在庫削減や後方作業人時の削減などのストアオペレーション改革により人時生産性（労働時間当たり荒利益高）につきましては前期比102.9％、人時売上（労働時間当たり売上高）につきましては前期比103.0％と生産性の向上が進んでおります。

「成長戦略の構築」では、平成25年３月度に自転車専門店「イオンバイク」をオープンいたしました。「イオンバイク」ではＧＭＳに品揃えのない専門的なパーツ・ウェアや高品質のスポーツバイクなど、自転車専門店ならではの品揃えを展開し新たな価値提案を行ってまいりました。また、小商圏フォーマットのＥＤＬＰ（Every Day Low Price）をマーチャンダイジングの基軸とした小型スーパー「まいばすけっと」につきましては、お客さまの利便性の向上を図るべく平成25年度には10店舗の新規出店を行い、平成26年２月末現在で17店舗体制として今後の多店舗展開を目指し着実にその取り組みを進めております。また、宅配事業の「ネットスーパー」につきましては、第１四半期に札幌地区全域のネットスーパー事業を「ネット楽宅便センター」として事業の集約を行い、ネット独自の品揃えや午前便・翌日便の新設、作業の集約により効率改善を図るなど安定した収益の向上に努めた結果、売上高前期比は106.1％、会員数につきましても前期比120％とお客さまから高い支持をいただいております。

「北海道に根ざした店づくり」では、平成25年４月には北海道最大のファッションイベント「ＳＡＰＰＯＲＯ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」への参加、また６月には「イオン北海道スペシャルマッチ」と銘打ち、地域に根ざし多くの道民から支持されている「北海道日本ハムファイターズ」の主催試合に協賛するなど当社のブランディングを上げる取り組みを行いました。また北海道の食材を提供する「イオン道産デー」は、当事業年度より当社店舗所在地の「旬品」、「名産品」の販売強化に取り組み当社を代表するセールスに育ちました。

環境保全活動につきましては、「むかわ町植樹祭」における5,000本の植樹など全道的な植樹活動やレジ袋の無料配布の中止（中止による市町村への寄付金額93万９千円）等に取り組みました。社会貢献活動においては北海道や札幌市との連携協定に基づく取り組みを重点的に行いました。北海道との協定に基づき発行した「ほっかいどう遺産ＷＡＯＮ」につきましては、お客さまにも好評で、利用額に基づく寄贈額は年間907万円となりました。またさっぽろまちづくりパートナー協定に基づく取り組みとしては、ごみ減量化に寄与する「生ごみ水切り器」を5,000個無料配布するなど５つのテーマに沿ったさまざまな活動を行ってまいりました。北海道、札幌市以外にも「５　Ａ　ＤＡＹ（ファイブ　ア　デイ）」における子供達への食育教育など、専任部署を持つ当社の強みを生かした多彩な取り組みを行ってまいりました。

「次代を担う人材育成」では、イオングループの次期基幹社員育成の場であるＡＢＳ（イオン・ビジネス・スクール）への派遣、当社独自の個人休日を利用し最新の小売業のフォーマットを学ぶ「余暇活用アメリカ研修」など次世代幹部候補の育成に努めてまいりました。

これらの結果、当事業年度の業績は、売上高1,561億59百万円（前期比102.7％）と前年を上回ることができました。特に食品がすべての月にわたって既存店売上高前年比を確保し、通期でも103.5％を達成するなど売上を牽引しております。

利益面につきましては、営業利益率が前事業年度に比べ0.1％改善し5.4％を達成したことにより、営業利益84億91百万円（前期比105.5％）、経常利益82億57百万円（前期比107.5％）となりました。また、減損損失16億29百万円等の特別損失16億32百万円を計上いたしましたが、税効果会計に基づき繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額が減少したことから、当期純利益は50億36百万円となり、営業利益、経常利益及び当期純利益はいずれも過去最高益を収めることができました。

当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、部門別売上高の状況は以下のとおりであります。

衣料品部門に関しましては、前事業年度から引き続き取り組んでいる「ゴールデンベア」などの婦人カジュアルブランドの拡大により婦人ＮＢブランドは前期比141.2％と大幅に伸長いたしました。また、チャイルドシートやベビーカーなどの大型雑貨の品揃えの拡充とゾーニングの見直しを行ったベビーグループは前期比103.0％と活性化店舗を中心に売上が伸長いたしました。結果、度重なる天候不順があったものの衣料品部門の売上高は349億81百万円（前期比99.0％）と前年並みの実績を残すことができました。

食品部門に関しましては、冷凍食品売場の拡大など大型活性化を行ったイオン札幌桑園店やイオン札幌発寒店などの活性化店舗が売上を牽引し、両店舗の食品部門の前期比は108.8％、105.1％と着実に伸長いたしました。部門別では活性化による冷凍食品やデザート、ベーカリーの品揃えの拡大を行ったデイリー（日配）部門が前期比107.2％と伸長いたしました。また、ローストビーフなど新規商品の取り扱いを始めた畜産部門は新しい商品提案により前期比108.1％と伸長いたしました。結果、競争他社のスーパーマーケットやディスカウントストアなどの出店が相次ぎ競争環境の激化が進むなか、食品部門の売上高は、853億30百万円（前期比104.8％）と前年実績を上回ることができました。

住居余暇部門に関しましては、消費税増税前の駆け込み需要等の影響もあり家電部門が前期比131.7％と大きく伸長しました。小樽店に調剤薬局の新設などを行ったヘルス部門ではシニアからのニーズの高まりを受け前期比108.5％の実績を残すことができました。また、寝室部門につきましては、機能性枕やマットレスなどの敷き寝具の高品質商品の販売が好調で前期比106.7％と住居余暇部門の売上増に貢献いたしました。結果、住居余暇部門は客数・客単価ともに前年実績を上回り、売上高は325億69百万円（前期比102.0％）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ１億26百万円増加し26億75百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は118億５百万円（前期は79億67百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額35億47百万円、たな卸資産の増加額５億83百万円等により資金が減少したのに対し、税引前当期純利益67億33百万円、減価償却費30億89百万円、減損損失16億29百万円、預り金の増加額24億58百万円、未収入金の減少額15億89百万円等の増加要因により、資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は28億61百万円（前期は20億43百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収により５億44百万円、預り保証金の受入により３億27百万円それぞれ資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出34億16百万円、預り保証金の返還による支出３億53百万円等により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は88億16百万円（前期は61億20百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の新規借入により20億円資金が増加したのに対し、長期借入金の返済により64億89百万円、短期借入金の純減少額36億円、配当金の支払額７億27百万円により資金が減少したためであります。

２【仕入及び販売の状況】

　当社は、総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、「仕入及び販売の状況」については、商品グループ別に記載しております。

(1）仕入実績

　当事業年度の仕入実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

２．商品グループの体系は内部管理に基づく区分であり、前年同期比については、前年同期実績値を当事業年度の区分に組み替えて表示しております。

(2）販売実績

　当事業年度の販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当社は一般顧客を対象に、主に現金による店頭販売を行っているため、相手先別の販売実績は省略しております。

２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

３．商品グループの体系は内部管理に基づく区分であり、前年同期比については、前年同期実績値を当事業年度の区分に組み替えて表示しております。

４．商品グループの主な内容は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

当社は、中長期的な経営戦略を推進するために、特に当社が取り組むべき以下の「４つの挑戦」について具体的施策を実施してまいります。

①圧倒的な地域一番店・企業への挑戦

これまでの当社の業績向上の原動力となっている売場の活性化についてさらに進化させて取り組んでまいります。これまで以上にマーケットイン思考でＰＤＣＡサイクルをしっかり回し、より効果的・効率的な活性化投資を追求していく一方で、お客さまがゆっくりお買い物をしていただけるような休憩場所の確保や安全対策に関する設備投資を計画的・積極的に実施してまいります。

また、カード戦略を推進し顧客囲い込みを進めてまいります。ＷＡＯＮという他社にない差別化の武器を最大限に活用すべく、会員の拡大を図るとともにＷＡＯＮの利便性や優位性を高めて魅力あるカードに育てることで、カード利用率を高めてお客さまとイオンのつながりを一層深めてまいります。

さらに、トップバリュ40周年としてブランドのリニュアルを契機に、お客さまの生活を充実させ、楽しい暮らしが実現できるようなトップバリュ商品をより多く提供し、お客さまに最大限ご満足いただけるような店づくりを目指してまいります。

②新たな成長領域への挑戦

新たにまいばすけっと事業部を立ち上げ、大都市シフトとして一極集中化が進む札幌での小型スーパーの事業化を加速させるとともに、オムニチャネル事業部を新設し、イオンが推進するデジタルシフトの取り組みと連動させて、ＥＣ環境を整備し、イオンのオムニチャネル事業の実用化に向けて積極的に取り組んでまいります。また、シニアシフトでは特に食品やＨ＆ＢＣの分野においてウェルネスという視点を重視した新たな商品、売場の提案を行い、活性化店舗や新店等に積極的に取り入れてまいります。

③信頼される企業経営への挑戦

当社は、基本の徹底を大切にするとともに、効率経営を推進し経営の安定化を図り、安全・安心を提供し続けて企業としての社会的責任を果たしてまいります。赤字店舗の黒字化と赤字部門の圧縮に継続して積極的に取り組むとともに、キャッシュフロー経営を徹底し、バランスのとれた財務戦略を推進いたします。また、リスク管理の強化と対策の徹底を図るべく、店舗監査の取り組みを強化してまいります。そして、真のリーディングカンパニーとなるために、お客さまや地域社会から「絶対そこにあってほしいと思われるようなイオン」の実現を目指し、環境・社会貢献活動に取り組んでまいります。

④革新的な企業風土づくりへの挑戦

以上のような取り組みに果敢に挑戦する企業集団となるべく、革新的な企業風土づくりに取り組んでまいります。そのためには、意欲ある従業員が活躍できる環境づくりを進めてまいります。なかでも社長直轄のもとタスクフォースによるダイバーシティ推進に取り組むことにより、女性の視点を取り入れ、常にお客さまに新しい価値を提供することを目指してまいります。さらに自ら考え行動できる環境づくり、チーム意識を醸成する環境づくりにも積極的に取り組み、現場力の底上げや人材の活性化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成26年２月28日）現在において、当社が判断したものであります。

(1）同業他社との競争激化及び消費動向による影響について

当社は、一般消費者を対象とする店舗販売を主とする総合小売事業を営んでおり、個人消費の動向、天候不順により、また、営業基盤とする地域内における業態を超えた店舗間競争の状況により、当社の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

(2）店舗の出店について

当社は、店舗の出店方法を土地または土地・建物を賃借する方式で出店した時に、敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入れを行なっております。

差入れした資金の保全対策として、抵当権または賃借権の設定を行なっておりますが、土地及び建物の所有者である法人・個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地及び建物に係る賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合には、敷金・保証金等の一部を放棄する可能性があります。

(3）法的規制等について

当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等の遵守につとめております。

これらに違反する事由が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があり、これらの法令等の規制は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）個人情報の保護について

当社は、個人情報に関する取扱いについて社内管理体制の充実と教育を推進し、その徹底を図っておりますが、不測の事故または事件によって個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下による収益の減少などで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）自然災害などについて

当社は、各店舗における販売が主であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行なっておりますが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、当社の営業活動に支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

　　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行ない、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第５「経理の状況」１「財務諸表等」(1)「財務諸表」「重要な会計方針」に記載しております。

(2）財政状態の分析

当事業年度末の資産は867億90百万円となり、前事業年度末に比べ18億81百万円減少いたしました。

内訳としましては、流動資産が９億85百万円、固定資産が８億96百万円それぞれ減少したためであります。

流動資産の減少は、商品が５億90百万円増加したのに対し、未収入金が15億89百万円減少したこと等が主な要因であります。

固定資産の減少は、税効果会計により繰延税金資産が12億82百万円増加したのに対し、減損会計等により建物が12億４百万円、構築物が２億45百万円、土地が２億57百万円それぞれ減少したこと、差入保証金が４億95百万円減少したこと等が主な要因であります。

当事業年度末の負債は596億60百万円となり、前事業年度末に比べ62億35百万円減少いたしました。

内訳としましては、流動負債が24億50百万円、固定負債が37億85百万円それぞれ減少したためであります。

流動負債の減少は、預り金が24億58百万円増加したのに対し、短期借入金が36億円、１年以内返済予定の長期借入金が８億18百万円、未払法人税等が６億14百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。

固定負債の減少は、長期借入金が36億71百万円、長期未払金が１億７百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。

当事業年度末の純資産は271億30百万円となり、前事業年度末に比べ43億53百万円増加いたしました。

これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が43億４百万円増加したためであります。

(3）経営成績の分析

当事業年度の売上高は1,561億59百万円となり、前事業年度と比べ41億４百万円増加いたしました。この増加の要因といたしましては、食品売場の活性化に力を入れ、ショッピングセンター全体の集客力の向上、売上高の拡大を図りました。これらの結果、客数、客単価及び販売点数が前事業年度を上回ったのが主な要因であります。

経常利益は、82億57百万円となり、前事業年度と比べ５億79百万円増加いたしました。この増加の要因として、販売費及び一般管理費は８億30百万円増加しましたが、売上高の増加により売上総利益が10億52百万円増加したこと、さらにテナント等からの家賃収入が４億76百万円増加したこと等が主な要因であります。

特別損益として、減損損失16億29百万円を含め、特別損失16億32百万円を計上いたしましたが、税効果会計に基づき繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額が減少したことから、当期純利益は50億36百万円となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「１〔業績等の概要〕（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資額は、29億74百万円であります。既存店舗の売場改装に伴う投資15億87百万円、既存店舗の修繕維持に伴う投資５億81百万円、ＬＥＤ照明導入に伴う投資４億33百万円等が主な内訳であります。

２【主要な設備の状況】

（注）１．各資産の金額は帳簿価額であります。各資産の「その他」は工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。また、賃借している土地及び建物の年間賃借料は8,289百万円であります。

　　　２．従業員数には臨時従業員を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．Ａ種種類株式の内容は、次のとおりであります。

（1）剰余金の配当

　① 期末配当

　イ.期末配当金額

定款第32条第１項に定める期末配当を行う場合には、本種類株式を有する株主（以下「本種類株主」という。）または本種類株式の登録質権者（以下「本種類登録質権者」という。）に対し、本種類株式１株につき、普通株式１株当たりの期末配当金に、その時点におけるＡ種種類株式転換比率（（3） ① イ．において記載。以下同じ。）を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとし、以下「Ａ種期末配当金」という。）を、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録質権者（以下「普通登録質権者」という。）と同順位で支払う。

  ロ.非累積条項

ある事業年度において本種類株主または本種類登録質権者に対して支払う期末配当の金額がＡ種期末配当金に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

  ハ.非参加条項

本種類株主または本種類登録質権者に対しては、Ａ種期末配当金を超えて期末配当を行わない。

　② 中間配当

定款第32条第２項に定める中間配当を行う場合には、本種類株主または本種類登録質権者に対し、本種類株式１株につき、普通株式１株当たりの中間配当金に、その時点におけるＡ種種類株式転換比率を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとする。）を、普通株主、または普通登録質権者と同順位で支払う。

（2）残余財産の分配

残余財産の分配をする場合には、本種類株主または本種類登録質権者に対し、本種類株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産に対し、その時点におけるＡ種種類株式転換比率を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとする。）を、普通株主または普通登録質権者と同順位で分配する。本種類株主または本種類登録質権者に対しては、かかる分配額を超えて残余財産の分配を行わない。

（3）本種類の株式について、株主が当会社に対しその取得を請求することができることとする。

　① 普通株式を対価とする取得請求権

　イ.本種類株主は、当会社に対し、本種類株式の発行日から20年が経過する日までの間（以下「転換請求期間」という。）本種類株主が有する本種類株式を取得し、これと引換えに、本種類株式１株につき３株の割合（以下「Ａ種種類株式転換比率」という。ただし、下記②に従い変更された場合には、当該変更後の比率を「Ａ種種類株式転換比率」とする。）で普通株式を交付することを請求することができる。

  ロ.Ａ種種類株式転換比率は、合併、株式交換、株式移転、または会社分割その他当会社の普通株式の発行済株式の総数が変更する事由が生じる場合で、本種類株主の権利・利益に鑑みての実質的公平の観点から当該転換比率の調整が必要とされる場合には、取締役会が適切と判断する比率に変更される。
　なお、かかる変更後のＡ種種類株式転換比率による本種類株式の取得と引換えにより交付すべき普通株式の数の算出に当たって１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。

　② 普通株式を対価とする取得条項

取締役会の決定により、転換請求期間中に（3） ①に記載の普通株式を対価とする取得請求権の行使のなかった本種類株式について、本種類株式の発行日から20年を経過した場合には、取締役会が定める当該日を経過した後の日をもって当該本種類株式の全てを取得し、これと引換えに、本種類株式１株につき、その時点におけるＡ種種類株式転換比率で普通株式を交付することができる。

（4）議決権

本種類株主は、当社の株主総会において議決権を有しない。

（5）上記各項の他、本条は各種法令に基づく必要手続の効力発生を条件とする。

（6）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

    会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（7）議決権を有しないこととしている理由

　　資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

３．平成26年３月31日付で、自己株式（普通株式）2,000,000株を消却したため、発行済株式数が同数減少しております。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

平成20年４月７日取締役会決議

（注）新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。

平成21年４月６日取締役会決議

（注）新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。

　　　平成22年４月14日取締役会決議

（注）新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。

　  　平成23年４月14日取締役会決議

（注）新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。

　  　平成24年４月12日取締役会決議

（注）新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。

　  　平成25年４月９日取締役会決議

（注）新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。

　  　平成26年４月８日取締役会決議

（注）新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．Ａ種種類株式の普通株式への転換請求による増加であります。

２．自己株式（Ａ種種類株式）の消却による減少であります。

３．平成26年3月31日に自己株式（普通株式）2,000,000株を消却し、これに伴い発行済株式総数が2,000,000株減少しております。

（６）【所有者別状況】

①　普通株式

　（注）１．自己株式2,777,628株は、「個人その他」に27,776単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が47単元含まれております。

②　Ａ種種類株式

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記ほか、自己株式が2,777千株あります。

　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき、平成19年５月30日第29回定時株主総会終結の時以降の各期に在任する当社取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成19年５月30日の定時株主総会及び平成20年４月７日の取締役会において決議されたものであります。

（注）当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。

　会社法に基づき、平成19年５月30日第29回定時株主総会終結の時以降の各期に在任する当社取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成21年４月６日の取締役会において決議されたものであります。

（注） 当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。

　会社法に基づき、平成19年５月30日第29回定時株主総会終結の時以降の各期に在任する当社取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成22年４月14日の取締役会において決議されたものであります。

（注） 当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。

　会社法に基づき、平成19年５月30日第29回定時株主総会終結の時以降の各期に在任する当社取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成23年４月14日の取締役会において決議されたものであります。

（注） 当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。

　会社法に基づき、平成19年５月30日第29回定時株主総会終結の時以降の各期に在任する当社取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成24年４月12日の取締役会において決議されたものであります。

（注） 当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。

　会社法に基づき、平成19年５月30日第29回定時株主総会終結の時以降の各期に在任する当社取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成25年４月９日の取締役会において決議されたものであります。

（注） 当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。

　会社法に基づき、平成19年５月30日第29回定時株主総会終結の時以降の各期に在任する当社取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成26年４月８日の取締役会において決議されたものであります。

（注） 当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第4号に該当するＡ種種類株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第４号に該当するＡ種種類株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年5月1日からこの有価証券報告書提出日までのＡ種種類株式の取得請求権行使に伴う株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及びＡ種種類株式の取得請求権行使に伴う株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、企業基盤強化のための内部留保にも留意しながら、一株当たりの株式価値を高め、株主への継続的な安定した利益還元を経営の重要な基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通株式１株当たり10円（Ａ種種類株式１株につき30円）としております。

内部留保につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆さまの期待にお応えしてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．山口聡一は、社外取締役であります。

２．吉岡征雄、名古屋則雄及び渡部まきは、社外監査役であります。

３．平成23年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成24年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、経営の重要事項の決定機能及び監督機能と業務執行機能を明確にし、コーポレートガバナンスの強化及び経営の効率化を推進するため、平成17年３月１日より執行役員制度を導入しております。

　執行役員は13名で構成され、うち５名は取締役を兼務しており、取締役を兼務しない執行役員は次の８名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

１．企業統治の体制

（1）当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。

（2）当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、経営執行会議、開発会議、予算会議、各部門会議があります。

（3）取締役会は、有価証券報告書提出日現在取締役７名で構成され、原則毎月１回開催される定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。

（4）経営執行会議は、有価証券報告書提出日現在常勤の取締役６名、常勤の監査役１名及び本社の主要な部門の長が参加し、経営課題や全社的執行方針について審議、検討、報告することを中心に原則毎月１回開催しております。

（5）開発会議は店舗開発の審議、検討の場として必要の都度、予算会議は年度予算の審議、決定の場として次年度予算編成時、各部門会議は業務執行の月度の反省と情報共有の場として原則毎月１回開催しております。

（6）監査役４名（内３名は社外監査役）は、監査役会への出席及び取締役からの営業報告の聴取や経営監査室との情報収集のほか、重要な書類の閲覧等により、経営に関する監視、監査機能を果たしております。

（7）監査役会は、有価証券報告書提出日現在監査役４名（内３名は社外監査役）で構成され、公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月１回開催しております。

（8）会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を委託しております。顧問弁護士につきましては、法律問題が生じたときには、随時確認しアドバイスを受ける体制をとっております。また、金融商品取引法に基づく内部統制評価のため、経営監査室に内部統制推進グループを設置しております。

（9）当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役１名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

＜当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要＞

２．内部統制システムの基本方針

（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 職務の執行にあたっては、平成15年４月に制定されたグループ共有の行動規範である「イオン行動規範」を行動の基本とし、法令あるいは定款の違反を未然に防止する。

② 「コンプライアンス委員会」を設置し、代表取締役を委員長としてコンプライアンス経営の監視、統制を確保する。

③ 取締役及び使用人が他の取締役などの法令及び定款の違反行為を発見した場合は、ただちに監査役会及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。

④ 当社はグループ全従業員を対象としたイオン株式会社の内部通報制度に参加しており、法令遵守の観点から、これに反する行為などを早期に発見し是正するため、当社に関連する事項は当社の管理担当役員に報告される。

（2）取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

① 取締役会並びに経営執行会議の決定に関する記録については、取締役会規則などに則り、作成、保存及び管理を行う。

② 職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）その他の情報につき、これに関する資料と共に該当する文書管理規程に基づいて、適切に保存し管理する。

③ 個人情報保護については、個人情報管理規程に基づき対応し管理する。

（3）損失の危険の管理に関する規定その他の体制

① 各部門の所管する以下のリスクについて、人命の安全と事業の継続を確保するための環境と体制を整備する。

a.地震、洪水、火災、事故などの災害により重大な損失を被るリスク。

b.取締役及び使用人の不適切な業務の執行により販売活動に重大な支障を生じるリスク。

c.その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク。

② 当社は災害、環境、コンプライアンス等に係る経営リスクについては、コンプライアンス委員会及び担当部署において規則・業務手順書の制定・マニュアルの作成・配布及び研修などを実施することにより全従業員に徹底する。

③ 全社的なリスクは総務部が統括し、各部署が所管するリスクは各部署の長が、リスク管理の状況を把握し取締役会及びコンプライアンス委員会などにおいて定期的に報告し、分析、対策を実施する。

④ 社会秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力との接触を未然に回避するとともに、万一それらの勢力から不当要求事実などの発生時には、警察当局・弁護士などとの緊密な連携により、組織全体として毅然とした態度で法的手段を含め以下のように対応する。

a.不法不当な要求行為に対しては断固としてこれを拒否する。

b.株主権の行使に関し、財産上の利益を供与しない。

c.法令と企業倫理を守り、社会的責任を全うする。

（4）取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

① 当社は業務の有効性と効率性を図る観点から、経営に係る重要事項については、会社規程に従い、各部門の会議、予算会議、開発会議、及び経営執行会議の審議を経て取締役会において決定する。

② 取締役会及び経営執行会議での決定に基づく業務執行は、代表取締役の下、取締役及び使用人が迅速に遂行し、あわせて内部牽制機能の確立を図るため組織規程を定め、それぞれの職務権限や職務責任を明確にし、適切な業務執行と能率の向上を図る。

③ 会社方針に基づいて現場である店舗が適正に運営されているか、内部監査部門が定期的に監査し取締役及び使用人並びに各部署の長に報告する。必要がある場合は、担当する取締役及び使用人並びに各部署の長は是正処理を講ずる。

（5）当社並びに親会社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

① イオングループ各社の関係部門が定期的に担当者会議を開催し、法改正の動向並びに対応の検討及び業務効率化に資する対処事例の水平展開などを進めている。ただし、独立性の観点から具体的対応の決定については、各社の事情に応じて各社が自主決定するものとしている。

② 当社としては、親会社の内部監査部門の定期的監査を受け入れ、コンプライアンス遵守状況などに係る報告などを適宜受け取り、コンプライアンス体制を強化する体制をとっている。

③ 親会社及び関係会社との賃貸借契約やプライベート商品の売買取引などの利益相反取引については、一般取引条件と同様に交渉の上決定している。

（6）監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

① 監査役の業務を補佐する使用人は特に設けない。

   監査役は、監査計画及び監査予算の策定、並びに監査役会議事録作成などの業務を自ら実施することにより監査業務の独立性の確保を図る。

② 監査役がその業務を補助すべき使用人を必要とする時は、業務内容、期間などを決めて、適切な使用人を確保するように取締役または取締役会に対して要請するものとする。

③ 監査役の補助業務にあたる者は、その間は業務執行者から独立し監査役の指示に従い職務を行うものとする。

（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

① 監査役がその業務を補助すべき使用人を選定した場合、その使用人の独立性を確保するため、監査役は補助使用人の権限、属する組織、指揮命令権、人事異動及び人事評価などに対する監査役の事前の同意権を明確にするものとする。

（8）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

① 取締役及び使用人は以下に定める事項について発見次第速やかに監査役に対し報告する。

a.当社の業務、財務に重大な影響及び損害を及ぼすおそれがある事実。

b.当社の取締役及び使用人が法令または定款に違反する行為で重大なもの。

c.内部通報制度にもたらされた通報の内容。

d.会社の信用を大きく低下させたもの、またはそのおそれのあるもの。

② 経営の状況、事業の状況、財務の状況並びに内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況などは、取締役会などで定期的に報告する体制をとっている。

（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

① 監査役は、代表取締役及び取締役、並びに監査法人と、会社の課題、リスク、監査環境の整備、監査上の重要課題について、それぞれ定期的に意見の交換を行うものとする。

② 前項に係らず、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

③ 監査役は内部監査部門などと連携体制が実効的に構築され、かつ運用されるよう取締役または取締役会に対して体制の整備を要請するものとする。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　　　当社は内部統制監査部署として社長直轄の下、経営監査室（専任８名）を設置しております。経営監査室は代表取締役社長の指示の下、関係法規あるいは社内ルールなどの遵守状況、業務執行の実態の確認によりその適正性、妥当性を監査しております。また、リスクマネージメント体制、コンプライアンス状況についても幅広く検証し監査先部署への指摘あるいは改善指示などを行い、内部統制機能の強化に努めております。

　　　監査役監査につきましては、常勤監査役１名と非常勤監査役３名で構成され、非常勤監査役３名は社外監査役であります。監査役は平成19年４月に改定した監査役監査基準及び平成18年11月に改定した監査役会規則に則り会社経営に関する内部統制の状況、健全経営を視点に助言を行うとともに、取締役会・経営執行会議などに出席し積極的に意見を提言しております。また、経営監査室が実施している各部署への実地監査については、監査役も連携して監査の立会いを実施し、随時に監査結果の報告を受け、現場における業務監査・会計監査などその適正性、信頼性、実効性の確保に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

　　　当社では社外取締役を１名選任しております。社外取締役は兄弟会社であるイオン九州株式会社の代表取締役を経験しており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもっており、業務執行の状況について具体的・詳細な説明を求めることにより、社外監査役とは視点の異なる観点から経営監視の実効性を高めております。また、当社との間に資本的関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。

　　  当社の社外監査役は３名であります。２名は当社の兄弟会社でありますマックスバリュ北海道株式会社の監査役を兼務しております。同社は、当社の兄弟会社であり、当社は同社より店舗賃借等の取引があり、個人と当社の間で特別な利害関係はありません。前述の２名のうち１名は元検察官としての豊富な経験をもち、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。また、１名は親会社でありますイオン株式会社の連結経理部長を兼務しております。同社は当社の発行済株式総数の67.36％を所有する親会社であり、当社は同社と定常的な取引はありますが、事実上の制約は無く、取引条件も一般に行われている条件と同一であり、個人と当社の間で特別な利害関係はありません。

　　　各監査役は、経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について具体的・詳細な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。

      また社外役員は経営監査室との相互連携により、経営監視を強化しております。

　　　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

④　役員報酬等

（1） 提出会社の役員区分ごとの報酬、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成19年5月30日開催の第29回定時株主総会において年額300百万円以内（うち株式報酬型ストックオプション公正価格分は年額40百万円）と決議いただいております。

　　　２．監査役の報酬限度額は、平成13年5月24日開催の第23回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

　　　３．上記には、平成25年5月28日開催の第35回定時株主総会の時をもって退任した取締役２名に対する平成25年3月から退任時までの支給額が含まれております。

　　　４．ストックオプション及び賞与は、当事業年度に費用処理した金額であります。

　　　５．百万円単位の記載金額を切捨て表示しております。

（2）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（3）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（4）役員の報酬の額の決定に関する方針

　当社の取締役の報酬などの額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、各取締役の職責及び経営への貢献度に応じた報酬と、役位に応じた報酬、また、会社業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬とを組み合わせて算定することを基本としております。監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

（1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　５銘柄

　　　　貸借対照表計上額の合計額　　　　 　418百万円

（2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　（前事業年度）

　　　　特定投資株式

　　（当事業年度）

　　　　特定投資株式

（3）保有目的が純投資目的である投資株式

　　   該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、市川育義氏及び香川順氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名であります。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

（1）剰余金の配当などの決定機関

　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定められた事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（2）自己株式の取得

　　当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図るため、市場取引などにより自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧　取締役会の定数

　　　当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議事項

　　　当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

　　　当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款で定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫　Ａ種種類株式について議決権を有しないこととしている理由

　　　資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　　該当事項はありません。

（当事業年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　　該当事項はありません。

（当事業年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、業務内容及び監査計画等を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また会計基準等の内容を適切に把握するために会計基準に関するセミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

（1）時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（2）時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　15～39年

構築物　　10～20年

器具備品　５～10年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（3）役員業績報酬引当金

役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職金給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。

なお、当事業年度末において、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えている当該超過額263百万円を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

（5）災害損失引当金

自然災害等により受けた被害の復旧費用について、当事業年度後に支出が見込まれる金額を見積り計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を適用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金

（3）ヘッジ方針

デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　 　消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正（退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法の改正等）

２．適用予定日

　平成27年２月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法は、平成28年２月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「店舗事故損失」は、営業外費用全体に占める金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた101百万円は、「店舗事故損失」23百万円、「雑損失」77百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　「長期債権」は、財務諸表等規則第32条第１項第10号にいう「破産更生債権等」であります。

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※２．減損損失

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

（2）減損損失の認識に至った経緯

　店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の金額

（4）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

（5）回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.60％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

（2）減損損失の認識に至った経緯

　店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の金額

（4）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

（5）回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.10％で割り引いて算定しております。

※３．災害による損失

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　自然災害により被害を受けた損失額であり、内訳は次のとおりであります。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少12,000株は、ストック・オプションの権利行使に伴う減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　　 該当事項はありません。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の普通株式の株式数の増加18,000,000株及び自己株式のＡ種種類株式の株式数の増加6,000,000株は、Ａ種種類株式の普通株式への転換請求による増加であります。

 ２．発行済株式のＡ種種類株式の株式数の減少及び自己株式のＡ種種類株式の株式数の減少6,000,000株は、自己株式の消却に伴う減少であります。

 ３．自己株式の普通株式の株式数の減少22,800株は、ストック・オプションの権利行使に伴う減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　　　　　２．重要な非資金取引の内容

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　イオン株式会社からの転換請求に基づくＡ種種類株式の転換につきましては、「関連当事者情報」をご参照ください。

（リース取引関係）

　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社は、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした総合小売事業を主力事業としております。事業を行うための資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入によっております。

  デリバティブ取引は、資金調達の金利変動リスクを回避する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

  差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

  短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

  デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の重要な会計方針「５．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、当社規程に従い、受取手形及び売掛金等の営業債権について、営業部門及び財務経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

  投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

  差入保証金の一部については、抵当権を設定するなど保全措置を講じております。

  デリバティブの利用にあたっては、取引金融機関を信用度の高い相手先に限定し、かつ取引契約締結額も相手先の信用状況を常時把握することでこれを管理していることから、信用リスクはほとんどないと判断しております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

  当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

  投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、担当執行役員または担当取締役の承認後、所管部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に年度資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．参照）

前事業年度（平成25年２月28日）

 （単位：百万円）

当事業年度（平成26年２月28日）

 （単位：百万円）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、並びに(4)未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

投資有価証券は株式であり、取引所の価格によっております。

(6)長期債権

回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(7)差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)未払金、(6)未払法人税等、(7)預り金、並びに(8)設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

（注３） 金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成25年２月28日）

（※）１．差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの9,434百万円については、償還予定額には含めておりません。

　　　２．長期債権6,945百万円については、償還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

　当事業年度（平成26年２月28日）

（※）１．差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの9,444百万円については、償還予定額には含めておりません。

　　　２．長期債権6,921百万円については、償還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

(注４) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年２月28日）

当事業年度（平成26年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成25年２月28日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　100百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年２月28日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　100百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　　  該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）