E03353 キリン堂 有価証券報告書－第56期(2013/02/16－2014/02/15)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、連結子会社株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントの新株予約権残高がありますが、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、連結子会社株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントが新株予約権を発行しておりますが、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。なお、同新株予約権の行使期間は平成24年９月12日に終了致しました。

５．第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第52期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第52期、第53期、第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第54期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社及び非連結子会社１社の計10社で構成されており、ドラッグストア及び保険調剤薬局等における、医薬品、健康食品、化粧品、育児用品及び雑貨等の販売を主たる事業として展開しております。

なお、当社は、平成26年１月16日付で、BEAUNET CORPORATION LTD（本社所在地：中華人民共和国香港特別行政区）の普通株式19,207,758株（議決権比率33.45％）の第三者割当増資等を引受け、当社と「緊密な者等」が所有している議決権と併せ、46.70％を所有することになりました。また、優先株式の取得及び資金の貸付等の当社グループの支配力基準に基づき総合的に判断した結果、当連結会計年度から当該企業及び同社子会社３社を連結の範囲に含めることといたしました。

また、当連結会計年度より、BEAUNET CORPORATION LTD及び同社子会社３社を連結の範囲に含めることとなったため、海外における事業セグメントの区分を見直し、従来「小売事業」に区分していた事業の一部について「その他」へセグメントの変更を行っており、「その他」につきましては、卸売事業、医療コンサルタント事業に加え、海外事業を含むこととなりました。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

＜小売事業＞

当社 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ドラッグストア及び保険調剤薬局等において、医薬品、健康食品、化粧品、育児用品及び雑貨等の販売を行っております。

＜その他＞

（連結子会社）

・卸売事業

㈱健美舎 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 健康食品並びに医薬品等の製造卸売を行っております。

・医療コンサルタント事業

㈱ソシオンヘルスケアマネージメント ・・・・・・・・・・ 主に医療分野及び介護事業におけるコンサルティング＆マネージメントを行っております。

・海外事業

麒麟堂美健国際貿易（上海）有限公司 ・・・・・・・・・・ 主に当社及び忠幸麒麟堂（常州）商貿有限公司へ商品卸売を行っております。

忠幸麒麟堂（常州）商貿有限公司 ・・・・・・・・・・・・ 中国江蘇省でドラッグストア店舗の運営を行っております。

BEAUNET CORPORATION LTD ・・・・・・・・・・・・・・・ 香港を本社とする持株会社で中国向け美容関連事業などを営む「璞優（上海）商貿有限公司」「美優（上海）网絡技術有限公司」「上海美優文化伝播有限公司」を統括しております。

璞優（上海）商貿有限公司 ・・・・・・・・・・・・・・・ 持株会社BEAUNET CORPORATION LTDを中心とするBEAUNET グループの会社で、貿易業務及び化粧品・美容雑貨・食品等の卸売及び小売を行っております。

美優（上海）网絡技術有限公司及び上海美優文化伝播有限公司 ・・・・・・・・・・・・・ 持株会社BEAUNET CORPORATION LTDを中心とするBEAUNET グループの会社で、インターネットメディアの運営、化粧品Eコマースの運営を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．「議決権の所有割合」欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。

４．当社の議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、当社グループの支配力基準に基づき総合的に判断した結果、連結子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年２月15日現在)

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（    ）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(平成26年２月15日現在)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（    ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は平成25年３月から平成26年２月までの年間給与支払額及び賞与支払額の平均であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ＵＡゼンセンキリン堂労働組合と称し、本社に同組合本部が置かれ、上部団体であるＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策推進を背景に、株式市場は好況が維持され、企業収益や個人消費に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復傾向にありました。一方、平成26年４月から実施された消費税率引き上げによる消費低迷の懸念等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしております。　

当社グループの属するドラッグストア業界におきましては、お客様の低価格志向・節約志向が継続する中、医薬品ネット販売解禁の動きを背景に、業種・業態を超えた競争の激化も相まって、厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと、当社グループは、「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」の確立をスローガンに掲げ、商圏内のお客様にとって便利で買いやすい売場づくり、セルフメディケーションの受け皿となる「かかりつけ薬局」としての機能を高め充実させるなど、顧客第一主義の店づくりを推し進めております。さらに、業態間競争に勝ち抜く収益基盤の確立を図るため、経営効率改善に注力しております。

当連結会計年度におきましては、引き続き、従業員の意識改革を図るための教育を徹底するとともに、既存店の活性化を推し進めるほか、調剤事業の推進（調剤売上高の拡大）に努めてまいりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、BEAUNET CORPORATION LTD及び同社子会社３社を連結の範囲に含めることとなったため、海外における事業セグメントの区分を見直し、従来「小売事業」に区分していた事業の一部について「その他」へセグメントの変更を行っております。このため以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜小売事業＞

小売事業におきましては、既存店の活性化対策として、当社が７店舗の改装を実施いたしました。また、ヘルス＆ビューティケア商品のカウンセリング販売に注力したほか、ポイントカードによるお客様の囲い込みとポイントカード会員様に対する販促策の実施等に努めてまいりました。

さらに、調剤部門の売上高が前期比11.4％増と引き続き順調に推移したことなどから増収となりました。

利益面につきましては、お客様との接点の量と質を引き上げるための費用投下を計画内でコントロールしたものの、前期に比し増加した販売費及び一般管理費を売上総利益の伸びでカバーするに至らず、減益となりました。

出退店状況におきましては、当社がスーパードラッグストア９店舗、小型店３店舗の計12店舗を出店し、スーパードラッグストア２店舗、小型店５店舗の計７店舗を閉店した結果、当連結会計年度末の当社グループ国内店舗数は、以下のとおり（合計327店舗）となりました。

この結果、小売事業の売上高は1,024億６百万円（前期比1.1％増）、営業利益は22億44百万円（同4.0％減）となりました。

＜その他＞

海外事業におきましては、連結子会社による日系進出企業等への商品供給が増加したことに加え、連結子会社である忠幸麒麟堂（常州）商貿有限公司が中国に２店舗出店した結果、当連結会計年度末の海外店舗数は３店舗となりましたが、出店の先行費用が増加いたしました。

医療コンサルティング事業におきましては、連結子会社である㈱ソシオンヘルスケアマネージメントが営む在宅医療サポート事業が堅調に推移いたしました。

卸売事業におきましては、他社へのプライベート・ブランド商品の供給が増加いたしました。

この結果、その他の売上高は６億48百万円（前期比29.1％増）、営業利益は37百万円（同31.4％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,030億55百万円（前期比1.3％増）、営業利益18億20百万円（同5.4％減）、経常利益は営業外損益の改善により22億82百万円（同1.8％増）、当期純利益は９億42百万円（同6.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億７百万円増加し、62億32百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、29億17百万円（前年同期は19億51百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益21億３百万円、減価償却費11億29百万円、仕入債務の増加８億65百万円、のれん償却額４億50百万円などの増加要因と、たな卸資産の増加11億39百万円、法人税等の支払額6億46百万円などの減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、８億30百万円（前年同期は９億59百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出11億円、店舗敷金及び保証金の差入による支出１億36百万円、貸付金の回収による収入４億39百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、16億３百万円（前年同期は10億46百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額２億円、長期借入金の収支による支出超過10億15百万円、リース債務の返済による支出１億47百万円、配当金の支払額２億26百万円などによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(3) 受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

３．小売事業における品目別売上高は次のとおりであります。

(注)  小売事業の「その他」は、社員販売売上高等であります。

４．小売事業における地域別売上高は次のとおりであります。

(注) １．（  ）内の店舗数は、平成26年２月15日現在の店舗数を示しております。

２．小売事業の「その他」は、社員販売売上高等であります。

５．主要顧客別売上状況

    主要顧客（総売上実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

６．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

現在、超高齢社会への突入や生活習慣病の蔓延を背景に、お客様の健康・美容に対するニーズは一層高まっており、医療の一端を担うドラッグストアとして、より専門性の高い情報・サービスの提供拠点としての役割が期待されております。また、ドラッグストア業界におきましては、大手企業各社の積極的な出店や、異業態を巻き込んだ価格競争、合併・提携が進んでおり、今後、さらなる競争時代に入っていくものと思われます。

こうした状況を踏まえ、当社グループは、商圏内のお客様にとって便利で買いやすい売場づくり、セルフメディケーションの受け皿となる「かかりつけ薬局」としての機能を高め充実させるなど、魅力ある店づくりを推し進めてまいります。さらに、業態間競争に勝ち抜く収益基盤の確立を図るため、経営効率改善に注力してまいります。

中期経営戦略のテーマとして、次の課題に全力で取り組んでまいる所存であります。

①既存店の活性化

・顧客第一主義の店づくり

－ 顧客づくり

－ セルフサービス売場の徹底とライトカウンセリングの販売強化

－ 人材育成

・業務システム改革によるコストコントロールの推進

・ＰＢ商品への取り組み強化

②調剤事業の推進

・調剤売上高の拡大と在宅支援の推進

③中長期の成長に向けた取り組み

・関西地域へのドミナント出店の継続

・Ｍ＆Ａやアライアンスの検討

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

なお、下記事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について

①  「薬事法」等による規制について

当社グループは「薬事法」上の医薬品等の販売をするにあたり、その内容により、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としており、医薬品販売業許可、薬局開設許可及び保険薬局指定等の許可を受けて営業しております。

平成21年６月の改正薬事法施行に伴い、医薬品の販売について規制緩和が進んでおります。一般用医薬品がリスクの程度に応じて３つのグループに分類され、このうちリスクの程度が低い２つのグループについては、登録販売者の資格を有する者でも販売が可能となりました。これにより、医薬品における異業種からの参入障壁が低くなっております。今後、このような販売自由化が進展した場合、その動向によっては、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

さらに、食品の一部、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としており、法令等の改正により当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの調剤売上高は、健康保険法に定められた薬価基準に基づく「薬剤に係る収入」と、同法に定められた調剤報酬点数に基づく「調剤技術に係る収入」から成り立っております。「薬剤に係る収入」は、厚生労働大臣の決定をもって薬価基準としてその販売価格が定められており、「調剤技術に係る収入」の料金体系も同様に定められております。

今後、これらの医療制度に係る法改正がなされ、薬価基準や調剤報酬の点数等の変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  出店に関する規制について

当社グループは、事業展開の軸として店舗網の拡大を図っておりますが、店舗の新規出店及び既存店舗の増床に際して「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）により、規制を受けております。

すなわち、売場面積が1,000㎡超の店舗については、政令指定都市の市長または都道府県知事への届出が義務づけられており、交通渋滞、ごみ処理、騒音など出店に伴う地域の生活環境への配慮が審査事項となります。また、「大店立地法」と同時に成立した「改正都市計画法」においては、自治体の裁量で出店制限地域が設定されるなど、今後の新規出店及び既存店舗の増床について法的規制が存在しております。さらに「大店立地法」の規制外の店舗であっても、地元自治体等との交渉の動向によっては、出店近隣住民等との調整を図ることが必要となる可能性があります。

このため、上述の法的規制等により、今後の出店に際し「大店立地法」または各自治体の規制を受ける可能性があり、計画どおりの新規出店及び既存店舗の増床等ができない場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 店舗政策について

当社グループは、関西大商勢圏における地域シェア及び認知度向上を重視したドミナント戦略を推進しており、今後もその拡大・強化を図っていく方針であります。

当社グループが新規出店する場合には、敷金及び保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案し、個別店舗の採算を重視しております。従いまして、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ、出店予定数を変更することが必要となるため、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

また、健全な利益計画を実現するための不採算店の閉鎖、減損会計の適用に伴い、特別損失が発生する場合等には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

(3) 出店にかかる敷金及び保証金等について

当社グループは、関西大商勢圏における地域シェア及び認知度向上を重視したドミナント戦略を推進しており、今後もその拡大・強化を図っていく方針であります。現在のところ、店舗賃借のための敷金及び保証金並びに建設協力金は、店舗数の増加に伴いその金額が増加しております。

今後、当社グループの店舗が入居するディベロッパー等が倒産し、敷金及び保証金並びに建設協力金の回収が不能となった場合、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資格者の確保について

医薬品販売業務や調剤業務は、薬事法により、販売する医薬品の分類に基づき、薬剤師または登録販売者の配置が義務づけられているほか、薬剤師法により調剤業務は薬剤師でない者が行ってはならないとされております。

これら有資格者の確保は、業界全体において重要な課題とされておりますが、当社グループにおきましても、店舗数の拡大や調剤薬局の併設増に際しては、これら有資格者の確保が重要であり、確保の状況が出店計画に影響を及ぼす可能性があります。また、薬剤師が確保された場合においても、人件費の高騰が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報の管理について

当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報を含め、個人情報取扱事業者として店舗及び調剤業務で取り扱う顧客及び患者情報を共有するほか、従業員に関する個人情報を保有しております。

当社グループとしては、情報管理については、社内規程を定めるなど十分注意して漏洩防止に努めておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や訴訟の提起による損害賠償、「個人情報の保護に関する法律」に基づく行政処分等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 調剤業務について

当社グループにおいては、調剤専門薬局及び調剤併設店舗があり、薬剤師の調剤技術や薬剤知識の向上について積極的に取り組んでおります。また、調剤ミスを防止すべく複数体制等の導入により、万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤をしており、かつ、調剤全店において「薬局賠償責任保険」に加入しております。

しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤ミス等が発生し、将来訴訟を受けるようなことがあった場合、当社グループの社会的信用の失墜や多額の損害賠償金額の支払い等により、業績にも影響を及ぼす可能性があります。

(7) ＰＢ（プライベート・ブランド）商品について

当社グループでは、ＰＢ商品の開発を行っております。開発にあたっては、品質の管理チェック、商品の外装、パッケージ、販促物等の表示・表現の適正さについて、各種関係法規・安全性・社会的貢献性・責任問題等多角的な視点から、表示・表現の適正化を行っております。

しかしながら、当社グループのＰＢ商品に起因する事件・事故等が発生した場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害等について

当社グループの展開地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、当社グループの店舗及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、ならびに取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 海外事業について

当社グループは中国にて事業を展開しておりますが、相手国の政治情勢・経済環境・法律や政策等の変化が　　生じた場合及び海外取引や海外事業に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) その他の事項について

①  Ｍ＆Ａ等の投資について

当社グループは、当社の事業目的に沿ったＭ＆Ａも重要な経営課題のひとつとして位置づけております。

Ｍ＆Ａを行う際は、その対象企業の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行うことによって極力リスクの低減に努めておりますが、Ｍ＆Ａを行った後に、偶発債務や未認識債務が発生する場合等が考えられます。買収時に発生するのれん等は、その効果の発現する期間にわたって償却する必要があります。また、業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が続くと予想される場合には、減損処理を行う必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度においては、のれんは主に７～10年を償却期間としており、その期末残高は15億90百万円であります。

②  財務制限条項について

当社は、設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行９行と貸出コミットメントライン契約を締結しており、これらには純資産の減少及び経常損失の計上に関する財務制限条項が付されております。万一、当社の業績が悪化し、制限条項に抵触した場合には、当該契約による借入金の返済を求められる結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成26年３月31日開催の取締役会において、平成26年８月18日（予定）を期日として、当社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社キリン堂ホールディングス」を設立することを決議し、平成26年５月13日開催の当社第56期定時株主総会において承認されました。詳細につきましては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等、  (1) 連結財務諸表  注記事項  （重要な後発事象）」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、お客様の多様化するニーズにお応えするため、当社グループ会社の企画によるＰＢ商品の企画開発を行っております。

特に、健康食品及び医薬品については、東洋医学思想の「医食同源」のもと、自然から生まれた食品や薬品を一般化し、高品質を主眼としつつ、手軽に購入できる商品であることを目標にしております。

この方針のもと、セグメントでは「その他」に区分される卸売事業を営む㈱健美舎において、健康食品及び医薬品を企画開発しており、現在、同社の開発商品は、健康食品で約50品目、医薬品で約10品目となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第一部  企業情報  第５  経理の状況  １．連結財務諸表等  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億95百万円増加し、425億55百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加などによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億１百万円増加し、307億53百万円となりました。これは主に、電子記録債務及び未払法人税等が増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億93百万円増加し、118億２百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加などによるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

新店寄与に加え、調剤部門が前期比11.4％増と順調に推移し既存店売上高がプラス転換したこと等から、小売事業の売上高は、1,024億６百万円（前期比1.1％増）となりました。

また、海外事業において連結子会社による日系進出企業等への商品供給増加や、連結子会社である忠幸麒麟堂（常州）商貿有限公司が中国に２店舗出店したことに加え、医療コンサルティング事業のうち、在宅サポート事業が堅調に推移したこと、卸売事業において他社へのプライベート・ブランド商品の供給が増加したこと等から、その他の売上高は、６億48百万円（同29.1％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は、1,030億55百万円（同1.3％増）となりました。

※当連結会計年度より、BEAUNET CORPORATION LTD及び同社子会社３社を連結の範囲に含めることとなったため、海外における事業セグメントの区分を見直し、従来「小売事業」に区分していた事業の一部について「その他」へセグメントの変更を行っております。このため上記の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

②  売上総利益

当連結会計年度の売上総利益率は、主に小売事業において、粗利率の高い調剤部門の売上高構成比が前連結会計年度に比べアップしたこと等により、粗利率が前期並みの26.9％で着地し、売上総利益は277億42百万円（同1.3％増）となりました。

③  販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、お客様との接点の量と質を引き上げるための費用投下を計画内でコントロールしたものの、報酬及び給料手当や水道光熱費等が前連結会計年度に比べ増加した結果、259億21百万円（同1.8％増）となりました。

④  営業利益、経常利益

上記要因により、当連結会計年度の営業利益は18億20百万円（同5.4％減）となった一方、営業外損益の改善により、経常利益は22億82百万円（同1.8％増）となりました。

⑤  特別損失

当連結会計年度における特別損失は、減損損失等の発生により、１億93百万円（前期は特別損失６億18百万円）となりました。

⑥  当期純利益

上記要因により、当連結会計年度の当期純利益は、９億42百万円（前期比6.8％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度は、営業利益を除き、増収・増益となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

ドラッグストア業界におきましては、大手企業各社の積極的な出店や、異業態を巻き込んだ価格競争、合併・提携が進んでおり、今後、さらなる競争時代に入っていくものと思われます。一方、超高齢社会への突入や生活習慣病の蔓延を背景に、お客様の健康・美容に対するニーズは一層高まっており、医療の一端を担うドラッグストアとして、より専門性の高い情報・サービスの提供拠点としての役割が期待されております。

当社グループは、これらの状況を踏まえて「顧客満足の追求」と「経営効率改善」の両立を目指し、関西地区でのドミナント構築と、セルフメディケーションの受け皿となる「かかりつけ薬局」としての機能強化、業態間競争に勝ち抜く収益基盤の確立に注力してまいります。

詳細は「第一部  企業情報 第２ 事業の状況 ３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部  企業情報  第２  事業の状況  １．業績等の概要  (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は13億15百万円であり、その主なものは小売事業における新規出店及び店舗改装に伴うものであります。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

(平成26年２月15日現在)

(注) １．帳簿価額「その他有形固定資産」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．敷金保証金には、金融商品に関する会計基準適用前の建設協力金を含めております。

３．従業員数の[    ]は、臨時従業員数を外書しております。

４．提出会社の設備の稼動状況は、次のとおりであります。

(平成26年２月15日現在)

(注)  上記中（    ）書きの面積は内数で、賃借分を示しております。

５．上記のほかリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

    なお、リース契約件数の内容は多岐にわたるため台数等は省略しております。

 提出会社

(平成26年２月15日現在)

(2)国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3)在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成26年２月15日現在における重要な設備の新設、改装の計画は次のとおりであります。

なお、平成26年２月15日現在において、重要な設備の除却の計画はありません。

(1) 重要な設備の新設

提出会社

(注)  １．投資予定金額には店舗什器等のリース契約額を含めております。

２．設備の内容の敷金保証金には建設協力金を含めております。

３．事務所名は仮称であります。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な改装

提出会社

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

(平成26年２月15日現在)

(注)  自己株式1,126株は、「個人その他」の欄に11単元及び「単元未満株式の状況」の欄に26株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

(平成26年２月15日現在)

(注)  １.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．当事業年度において、康有㈱、キリン堂協栄会持株会が新たに主要株主となっております。

３．アクサ・インベストメント・マネージャーズ㈱から提出された平成22年１月７日付大量保有報告書の変更報告書に基づき、平成21年12月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年２月15日現在)

② 【自己株式等】

(平成26年２月15日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、平成26年５月13日開催の定時株主総会において、平成26年８月18日（予定）を期日として、単独株式移転の方法により当社の完全親会社となる株式会社キリン堂ホールディングス（以下「持株会社」といいます。）を設立し、持株会社体制へ移行することを決議しております。

新設予定の持株会社におきましては、当社同様、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけ、継続的・安定的な配当を行うとともに、将来の事業展開に備えて内部留保の充実に努めることを基本方針とする予定であります。また内部留保につきましては、業容の拡大と収益性の向上を図るため、新規店舗の建設や既存店舗の増改築の設備投資資金、今後増加が見込まれるＭ＆Ａなどに充当する方針であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

上記方針に基づき、当事業年度は、中間期において１株につき10.0円の中間配当を実施、期末において１株につき10.0円の普通配当を実施いたしました。

新設予定の持株会社における配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定める予定であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．最近５年間の事業年度別最高・最低株価は、３月１日から２月末日までの間の最高・最低を表示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．最近６箇月間の月別最高・最低株価は、平成25年９月１日から平成26年２月28日までの暦月によっております。

５ 【役員の状況】

(注) １．平成25年５月10日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

２．平成23年５月12日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

３．平成24年５月11日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

４．代表取締役社長  寺西豊彦は、代表取締役会長  寺西忠幸の長男であります。

５．監査役  渡部一郎及び土谷昭弘は、社外監査役であります。

６．所有する当社株式の数には、役員持株会における各自の持分を含めておりません。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るために、経営判断の迅速化及び経営チェック機能の充実を目指すとともに、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼を得るべく、コンプライアンスの徹底及び経営活動の透明性の向上に努めることであります。

また、このような経営を推進するため、当社グループ（当社及び連結子会社）全社員が取るべき行動の指針として「自主行動基準」を制定いたしており、同自主行動基準を、当社グループ全社員が着実に遵守・実行することにより、企業理念に根ざした社会的責任を果たすよう努めていく所存であります。

当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。

取締役会については、取締役７名で構成されており、法令等に定める重要事項の意思決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督しております。

監査役会については、監査役３名（社外監査役は３名中２名）で構成されており、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監査・監督を実施し、経営監視機能の充実を図っております。

当社の企業統治体制の仕組みを図で示すと次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役会は、経営の最高意思決定機関、また経営監視・監督及び監査機能機関として、取締役７名及び監査役３名（社外監査役は３名中２名）で構成運営しており、定例取締役会を月１回、緊急を要する議題がある場合は臨時取締役会を適宜開催し、当社グループ全体の重要事項について、的確かつ迅速な意思決定を行い、急速に変化する経営環境に対応出来る経営体制をとっております。

さらに、役員ミーティングを原則として週１回開催し、議題に応じて連結子会社を含むメンバーを招集の上、各取締役を通じて情報や課題の共有化を図り、迅速に経営に関する意思決定ができるよう体制を整えております。

また、監査役は、取締役会などの重要会議に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監査・監督を実施し、経営監視機能の充実を図るほか、取締役に対して適法経営の視点で適宜意見の表明を行い、その結果を監査役会に報告することにより、内部統制の実効性を担保する努力をいたしております。さらに、監査役は、内部監査室の監査報告における記載事項を確認し、必要に応じて報告を求めるなどして、緊密な連携を保つよう努めるほか、会計監査を担当する監査法人から監査計画の説明及び監査報告を受けるとともに、往査時における立会いなどを通じて適宜情報交換を図ることにより相互間の連携強化を図っております。社外監査役につきましては、高度な専門知識を有する弁護士や税理士もおり、かつ当社との間には利害関係はなく独立役員として指定しており、客観性・中立性を確保し経営監視・監督体制として十分に機能しているものと認識していることから、現体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会が決議し、これに基づき社内体制の整備を行っております。

また、当社は内部統制部門として、社長の直轄組織の内部統制室（兼任１名）を設置し、内部統制体制のモニタリングを実施し、事業活動の適切性・効率性を確保しております。

さらに、当該部署では、監査役、内部監査室並びにコンプライアンス委員会・リスク管理委員会とも適宜連携を取り、内部統制システムの構築・改善に努めております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、当社のリスク管理を体系的に定めるリスク管理規程のもと、取締役会選定によるリスク管理責任者（当社リスク管理担当取締役）と、各部門の責任者で構成するリスク管理委員会を設置し、リスク管理活動、教育・研修等を行うことによりリスク管理体制の充実・強化に努めております。

なお、監査役及び内部監査室長も当委員会に出席しております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

（内部監査）

当社は内部監査部門として、社長の直轄組織の内部監査室（専任２名、兼任１名）を設置し、各部門に対し、業務の適正な運営がなされているか計画的に監査を行うとともに、不正過誤を防止し、業務の改善、能率の向上に努めております。

さらに、内部監査上必要のある時は、内部監査室は社長の承認を得て、他部署より臨時の内部監査担当者を選任することにより、監査の実効性の確保を図っております。

また、監査役、会計監査人並びに内部統制室とも適宜連携を取り、監査を実施しております。

（監査役監査）

監査役（社外監査役２名を含む３名）は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会などの重要会議に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監査・監督を実施し、経営監視機能の充実を図るほか、取締役に対して適法経営の視点で適宜意見の表明を行い、その結果を監査役会に報告することにより、内部統制の実効性を担保する努力をいたしております。

さらに、監査役は、内部監査室の監査報告における記載事項を確認し、必要に応じて報告を求めるなどして、緊密な連携を保つよう努めるほか、会計監査を担当する監査法人から監査計画の説明及び監査報告を受けるとともに、往査時における立会いなどを通じて適宜情報交換を図ることにより相互間の連携強化を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名で、当社と社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

社外監査役  渡部一郎氏は、検察庁検事及び弁護士として、企業に関与された経験から、法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有し、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し選任、かつ独立役員に指定いたしております。

社外監査役  土谷昭弘氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、国税局任官及び税理士として企業に関与された経験から、企業会計・税務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有し、客観的・中立的に監査しうる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し選任、かつ独立役員に指定いたしております。

さらに、当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役は、定期的に常勤監査役から必要事項について報告を受けるなど、当社の業務内容に精通しており、内部監査室や会計監査人とも連携して、取締役の業務執行状況のチェックを図るなど、経営の監視について十分に機能する体制が整っていると考えております。また、取締役会において、社外監査役は独立かつ客観的見地に立って忌憚のない質問や意見を述べており、経営監視機能の客観性及び中立性も確保されていると考えております。

なお、当社では、社外役員を選任するための独立性に関する基準及び方法について特に定めておりませんが、社外監査役の選任に際しては当社と利害関係がなく、かつ専門的知識及び豊富な経験を有しており、高い監査機能が発揮できるかなど、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

また、当社は、社外監査役との間で、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結できる旨を定めておりますが、現在のところ具体的な締結予定はありません。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当事業年度末現在（平成26年２月15日現在）の取締役は７名及び社外役員は２名であります。

２．上記には、第55期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名及び社外役員１名を含んでおります。

３．役員退職慰労金は平成19年５月11日開催の第49期定時株主総会の終結の時をもって廃止し、同定時株主総会の終結の時までの在任期間に対する退職慰労金を各役員の退任時に支給することとしております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬限度額は、平成18年５月12日開催の第48期定時株主総会において年額180百万円以内、監査役の報酬限度額は、平成15年５月９日開催の第45期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

また、その決定方法については、役員各人の役位、業績及び貢献度など総合的に勘案し、取締役報酬等は取締役会で、監査役報酬等は監査役会で決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                     19銘柄

貸借対照表計上額の合計額  165百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表上計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥  会計監査の状況

会計監査につきましては、当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。

なお、当社と同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。

(業務を執行した公認会計士の氏名) (所属する監査法人名) (継続監査年数) 指定有限責任社員 業務執行社員：芝池 勉 有限責任監査法人トーマツ －年 指定有限責任社員 業務執行社員：藤井 睦裕 有限責任監査法人トーマツ －年

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

その他監査業務に係る補助者13名（公認会計士９名、その他４名）がおります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨、定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月15日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年２月16日から平成26年２月15日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年２月16日から平成26年２月15日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自  平成24年２月16日  至  平成25年２月15日）

  当連結会計年度（自  平成25年２月16日  至  平成26年２月15日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数          8社

連結子会社の名称

㈱健美舎

㈱ソシオンヘルスケアマネージメント

麒麟堂美健国際貿易（上海）有限公司

忠幸麒麟堂（常州）商貿有限公司

BEAUNET CORPORATION LTD

上海美優文化伝播有限公司

美優（上海）网絡技術有限公司

璞優（上海）商貿有限公司

当連結会計年度に新たに株式の取得によりBEAUNET CORPORATION LTD及び同社の子会社である上海美優文化伝播有限公司、美優（上海）网絡技術有限公司、璞優（上海）商貿有限公司を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

㈱キリンドウベスト

(連結の範囲から除いた理由)

㈱キリンドウベストは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社

当連結会計年度中に、璞優（上海）商貿有限公司の出資持分を一部取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めておりましたが、同社の親会社であるBEAUNET CORPORATION LTDが当社の連結子会社（特定子会社）に該当することとなりましたので同社は連結子会社となり、連結決算日現在においては持分法適用会社から除外しております。

(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称及び持分法を適用しない理由

㈱キリンドウベスト

(持分法を適用しない理由)

㈱キリンドウベストは小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ソシオンヘルスケアマネージメントは、当連結会計年度より決算日を９月30日から12月31日に変更しております。従来より、12月31日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しているため、この決算日変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

又、麒麟堂美健国際貿易（上海）有限公司及び忠幸麒麟堂（常州）商貿有限公司、並びに当連結会計年度より新たに連結子会社となったBEAUNET CORPORATION LTD、上海美優文化伝播有限公司、美優（上海）网絡技術有限公司、璞優（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、上記各社とも連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

営業店内の商品

売価還元法による低価法によっております。

ただし、調剤薬品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

その他のたな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物        ８年～50年

②リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び国内関連子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ポイント引当金

当社は、顧客に付与されたポイントの使用による値引発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④店舗閉鎖損失引当金

当社は、店舗閉鎖に係る損失の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。

なお、当連結会計年度末においては、将来発生すると見込まれる損失額がないため計上しておりません。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは７～10年間の均等償却を行っております。

ただし、金額に重要性が乏しい場合については、発生年度に一括償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。#### (7) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 

（会計方針の変更）

(会計方針の変更)

当社における、調剤薬品の評価方法は、従来、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、調剤在庫の重要性が増したため、新たな調剤在庫管理システムの導入を行ったことを機に、当連結会計年度より総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度期首以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月　　　　　　13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）　

(1) 概要　

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成29年２月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表の作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた４百万円は、「その他」として組替えております。

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた66百万円は、「その他」として組替えております。

２．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、特別損失の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた26百万円は、「固定資産除却損」23百万円、「その他」３百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しており、「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた24百万円は、「固定資産除却損」23百万円、「その他」１百万円として組替えております。又、「未払消費税等の増減額（△は減少）」として表示していた△194百万円は、「その他の負債の増減額（△は減少）」として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当連結会計年度末日満期手形等は次のとおりであります。

  ４．財務制限条項

前連結会計年度（平成25年２月15日）

貸出コミットメントライン契約（当連結会計年度末借入金残高700百万円）には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。

①年度決算期末及び第２四半期会計期間末における連結貸借対照表または貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び第２四半期会計期間末並びに契約開始日の直前の決算期の１連結会計年度前の決算期末における連結貸借対照表及び貸借対照表の純資産の部の金額の75％をそれぞれ下回らないこと。

②年度決算期末における連結損益計算書または損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

当連結会計年度（平成26年２月15日）

貸出コミットメントライン契約（当連結会計年度末借入金残高500百万円）には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。

①年度決算期末及び第２四半期会計期間末における連結貸借対照表または貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び第２四半期会計期間末並びに契約開始日の直前の決算期の１連結会計年度前の決算期末における連結貸借対照表及び貸借対照表の純資産の部の金額の75％をそれぞれ下回らないこと。

②年度決算期末における連結損益計算書または損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

  ５．貸出コミットメントライン契約

当社は、設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行９行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※３．当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自  平成24年２月16日  至  平成25年２月15日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。ただし、小売事業を営んでいない連結子会社については、原則として各社を１つの資産グループとしております。

その結果、市場価格の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（478百万円）として特別損失に計上いたしました。

※減損損失の内訳

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

当連結会計年度（自  平成25年２月16日  至  平成26年２月15日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。ただし、小売事業を営んでいない連結子会社については、原則として各社を１つの資産グループとしております。

その結果、市場価格の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（165百万円）として特別損失に計上いたしました。

※減損損失の内訳

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、店舗の建物及び構築物、有形固定資産（その他）については将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

なお、無形固定資産（その他）については、将来キャッシュ・フローを15％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年２月16日  至  平成25年２月15日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年２月16日  至  平成26年２月15日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにBEAUNET CORPORATION LTD及び同社の子会社３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。　

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗における建物、什器・備品であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

リース資産減損勘定の残高

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度末において、デリバティブ取引はありません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、その返済日は決算日後、最長で４年11ヵ月であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。又、一部の借入金には財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合は、一括返済を求められる可能性があります。なお、財務制限条項の詳細については、前述の「注記事項」の「連結貸借対照表関係」の「４．財務制限条項」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金については、債権管理規程、リスク管理規程並びに経理規程に基づき、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し保有状況を見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

支払手形及び買掛金、電子記録債務、借入金並びに未払法人税等は流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成25年２月15日）

(*1)このうち314百万円については、流動資産の「その他」に計上しております。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成26年２月15日）

(*1)このうち297百万円については、流動資産の「その他」に計上しております。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。又、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

これらの時価については、合理的に見積った将来キャッシュ・フロ－を、国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 敷金及び保証金

      これらの時価については、合理的に見積った将来キャッシュ・フロ－を、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

これらの時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、又、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」、「(5) 敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年２月15日）

敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年２月15日）

敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年２月15日）

当連結会計年度（平成26年２月15日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年２月15日）

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額 ４百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年２月15日）

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額 ４百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(平成25年２月15日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

なお、当社と連結子会社である㈱ニッショードラッグは、平成24年８月16日付で当社を存続会社とする吸収合併を行ったことに伴い、同日付で㈱ニッショードラッグの現行の退職給付制度である退職一時金制度を当社の退職給付制度である確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行しております。

また、連結子会社のうち１社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度及び前払退職金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。

また、確定拠出年金制度への資産移換額は148百万円であります。また、前連結会計年度末時点の未移換額110 百万円は、固定負債の「その他」に計上しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注)  「(8) その他」は、前払退職金の支払額及び中小企業退職金共済制度の拠出額であります。

当連結会計年度(平成26年２月15日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

また、連結子会社のうち１社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付費用に関する事項

(注)  「その他」は、前払退職金の支払額及び中小企業退職金共済制度の拠出額であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．連結決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課税されないこととなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年２月16日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0％から35.6％となります。

なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合　

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式及び取得した議決権比率、取得企業を決定するに至った主な根拠　

① 被取得企業の名称及びその事業の内容　

② 企業結合を行った主な理由

中国における日用雑貨の卸売り、バラエティストアの展開及び日本化粧品の多角的な取扱いに係る両社の事業展開領域、ノウハウ及びネットワークを融合することにより、更なる協業を進めてシナジー効果を早期かつ最大限に発揮し、更なる企業価値の向上を目指すためであります。　

③ 企業結合日　

平成26年１月16日　

④ 企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受

⑤ 取得した議決権比率

取得後の議決権比率 33.45％

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

BEAUNET CORPORATION LTDは、上海美優文化伝播有限公司、美優（上海）网絡技術有限公司、璞優（上海）商貿有限公司の３社からなる企業集団の親会社であります。

企業結合日時点において、当社のBEAUNET CORPORATION LTDへの議決権比率自体は33.45％であるものの、当社と「緊密な者等」が所有している議決権と併せることにより、46.70％を所有することになります。又、優先株式の取得及び資金の貸付などの当社グループの支配力基準に基づき総合的に判断した結果、当該企業グループ各社を連結子会社として連結の範囲に含めることといたしました。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及びその内訳

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間　

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（6）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

　当影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から６年～30年と見積り、割引率は0.3％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各事業会社にて商品・サービス別の内部管理を行い、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、ドラッグストア及び保険調剤薬局等において、医薬品、健康食品、化粧品、育児用品及び雑貨等を販売目的とする「小売事業」を主たる事業として展開しております。

従って、当社グループは、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、「小売事業」を報告セグメントとしております。

（2）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、BEAUNET　CORPORATION　LTD及び同社子会社３社を連結の範囲に含めることとなったため、海外における事業セグメントの区分を見直し、従来「小売事業」に区分していた事業の一部について「その他」へセグメントの変更を行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社における、調剤薬品の評価方法を最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）から総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更したことに伴い、報告セグメントのたな卸資産（調剤薬品）の評価方法を最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）から総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

なお、この変更による報告セグメントの資産及び損益に与える影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、当連結会計年度期首以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

なお、この変更による報告セグメントの資産及び損益に与える影響額は軽微であります。   

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年２月16日  至  平成25年２月15日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業、医療コンサルティング事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△469百万円には、セグメント間取引消去12百万円、のれんの償却額△451百万円及び営業権の償却額△30百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額1,858百万円には、セグメント間取引消去△204百万円及び全社資産2,062百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。  

当連結会計年度（自  平成25年２月16日  至  平成26年２月15日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業、医療コンサルティング事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△462百万円には、セグメント間取引消去11百万円、のれんの償却額△450百万円及び営業権の償却額△23百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額1,442百万円には、セグメント間取引消去△270百万円及び全社資産1,712百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結子会社取得に伴う各資産の増加額を含んでおりません。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月16日  至  平成25年２月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年２月16日  至  平成26年２月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月16日  至  平成25年２月15日）

(注) １．「その他」の金額は、医療コンサルティング事業に係るものであります。

２．「全社・消去」の金額は、無形固定資産（その他）の減損損失であります。

当連結会計年度（自  平成25年２月16日  至  平成26年２月15日）

(注) 「全社・消去」の金額は、無形固定資産（その他）の減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月16日  至  平成25年２月15日）

当連結会計年度（自  平成25年２月16日  至  平成26年２月15日）

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月16日  至  平成25年２月15日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年２月16日  至  平成26年２月15日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月16日  至  平成25年２月15日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年２月16日  至  平成26年２月15日）

１　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３．第三者割当増資の引受については、当社の連結子会社であるBEAUNET CORPORATION LTDが行った第三者割当増資を引き受けたものであります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、連結子会社株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントが新株予約権を発行しておりますが、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。なお、同新株予約権の行使期間は平成24年９月12日に終了致しました。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

単独株式移転による持株会社の設立

当社は、平成26年３月31日開催の取締役会において、平成26年８月18日（予定）を期日として、当社単独による株式移転（以下、「本株式移転」という。）により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社キリン堂ホールディングス」（以下、「持株会社」という。）を設立することを決議し、平成26年５月13日開催の当社第56期定時株主総会において承認されました。

１．本株式移転の背景と目的

当社グループの属するドラッグストア業界では、お客様の低価格志向・節約志向が継続する中、業種・業態を越えた競争の激化も相まって厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと、当社グループとして一層の企業価値向上を実現するためには、機動的かつ柔軟な経営判断ができる体制を構築するとともに、グループ各社の採算性と事業責任の明確化を図ることが不可欠です。このため、これまで取り組んでまいりました一連の改革に続くステップとして、本年８月18日を期日として、株式移転により当社の完全親会社となる「株式会社キリン堂ホールディングス」を設立し、純粋持株会社体制へ移行することといたしました。

移行後は、純粋持株会社である「株式会社キリン堂ホールディングス」が上場会社となり、グループ全体の経営戦略の策定、経営資源の配分及び子会社の業務執行に関する監督機能を担います。また、子会社各社のミッションを明確にするとともに、グループ内事業間のシナジー効果の追求や他社との資本提携や業務提携による事業の再編などによって、グループ全体としての経営効率を高め、グループ外取引の拡大、新たな事業機会の創出などを通じた成長力の強化を図ってまいります。

当社グループは、純粋持株会社体制のもと、グループ全体で一丸となってお客様第一の営業活動を展開し、競争力、収益力の強化による企業価値の向上を目指してまいります。

本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、当社株主に対して持株会社株式が割当交付されることになります。持株会社の株式については、株式会社東京証券取引所への新規上場を申請する予定です。上場日は株式会社東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日（株式移転効力発生日）である平成26年８月18日を予定しております。

２．株式移転の方法及び内容

(1)株式移転の方法

当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。

(2)株式移転比率

（注）１．株式移転比率

当社の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当て交付いたします。

２．単元株式数

持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。

３．株式移転比率の算定根拠

本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化のないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様が所有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることとします。

４．株式移転により交付する新株式数（予定）

11,332,206株

但し、当該株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記の新株式数は変動いたします。なお、当該株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式に対しても、上記の株式移転比率に基づき、持株会社の普通株式が割当交付されることになります。

３．株式移転の時期

但し、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。

４．本株式移転により新たに設立する会社（持株会社）の概要（予定）

５．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理を行う予定です。これによる損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。

６．今後の見通し

本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社である持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転による業績への影響は軽微であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自  平成24年２月16日  至  平成25年２月15日）