7614 オーエムツーネットワーク 有価証券報告書－第55期(2013/02/01－2014/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

        ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、食肉及び食肉加工品の製造・販売を目的として、昭和33年12月に出資金350千円で島根県益田市大字下本郷605番地に設立された有限会社大久保養鶏場にはじまります。その後、益田市京町に食肉販売店第１号店を開設し、以後食肉小売店の多店舗展開に着手し、平成元年７月に株式会社オオクボを設立いたしました。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社８社（子会社４社、関連会社３社及び親会社１社、その内連結対象は下記の子会社４社、関連会社２社）で構成されており、食肉等の小売業を主たる事業として、その他に食肉等の製造・加工業及び外食業を営んでおります。親会社であるエスフーズ㈱とは、当社及び子会社との間に営業上の取引があります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1）食肉等の小売業

当社のほか、以下の関係会社２社（連結子会社１社、関連会社１社）が店舗等で一般消費者に食肉、食肉加工品等を加工・販売しております。

連結子会社：㈱オーエムツーミート

関連会社　：㈱アイオー

その他に、関連会社１社が以下の業務を行っております。

㈱エスオー　　　　　小売業におけるレジ等店舗運営業務

(2）食肉等の製造・加工業

以下の関係会社１社（連結子会社１社）が、当社グループ及び他の食肉小売・卸売業者等に、食肉加工品、冷凍麺等を製造・販売しております。

　連結子会社：㈱デリフレッシュフーズ

（3）外食業

　以下の関係会社２社（連結子会社２社）が一般消費者向けに焼肉及びしゃぶしゃぶ店・ステーキレストランをそれぞれ経営しております。

連結子会社：㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング

関連会社である㈱キララダイニングサービスは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）から見て持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

　以上の関係を図示すると次のページのようになります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱オーエムツーミート、㈱デリフレッシュフーズ及び㈱焼肉の牛太については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(2）持分法適用関連会社

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(3）親会社

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数は、８時間換算した人数を記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員数は、８時間換算した人数を記載しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１)業績

①業界全般の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策の効果により、円安や株高が進行し、企業収益や個人消費の改善傾向をはじめとし、緩やかな景気回復の動きを見せております。一方で、新興国をはじめ海外経済の減速など懸念材料もあり、また円安による原材料価格の高騰や消費税増税による消費低迷への懸念など、国内景気の下押しリスクが依然として存在しております。

当社グループの属する食品小売業界におきましても、消費者の節約志向や低価格化、少子高齢化の進行による単身世帯の増加、さらにコンビニエンスストアやネット販売の急伸などから競争が激化しており、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況となっております。 

②当社経営成績の概況

このような中で当社グループは、小売部門においては新規デベロッパーとの取り組みによる出店や既存店活性化の継続、外食部門にあっては今後の新たな柱とすべく、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業とステーキレストランチェーン事業のそれぞれにおいて競争力向上のための施策を実施し、さらには加工事業における新規顧客開拓及び既存顧客との深耕取引等に取り組んでまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高347億19百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益11億96百万円（同17.2％減）、経常利益13億20百万円（同17.5％減）となりました。当期純利益は、㈱デリフレッシュフーズの厚生年金基金解散損失引当金繰入額１億27百万円を特別損失に計上したこと等により６億７百万円（同15.3％減）となりました。

③セグメントの状況

売上高の内訳

(食肉等の小売業)

当連結会計年度中の開店は28店、閉店は26店であり、その結果、当連結会計年度末の店舗数は146店になりました。内訳は食肉小売店舗115店、惣菜小売店舗31店であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、新規デベロッパーとの取り組みによる出店の他、既存店活性化活動の継続、生産性向上に向けた従業員技術教育等に取り組んだ結果、売上高は206億68百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は９億33百万円（同15.5％減）となりました。

（食肉等の製造・加工業）

　食肉等の製造・加工業である㈱デリフレッシュフーズにおいては、主力のハム・ソーセージ部門において、積極的な販路拡大及び深耕開拓により売上高は62億72百万円（前年同期比8.5％増）となりました。営業利益は、原料及び燃料高騰の影響等から１億45百万円（同54.9％減）となりました。

（外食業）

　ステーキレストラン店チェーン展開の㈱オーエムツーダイニングは開閉店なく、焼肉・しゃぶしゃぶ店をチェーン展開する㈱焼肉の牛太の当連結会計年度中の開店は２店、閉店は４店であり、当連結会計年度末の店舗数は58店になりました。売上高につきましては、㈱焼肉の牛太におけるカットセンターの新規顧客開拓等、㈱オーエムツーダイニングにおいて期間限定メニューの取り組み等により既存店の売上が伸びたことから77億78百万円（前年同期比8.9％増）となりました。営業利益につきましても、店舗損益の改善の他、前年同期にあった㈱焼肉の牛太ののれんの償却47百万円が償却完了によりなくなったため、４億36百万円（同37.9％増）となりました。

(２)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益11億10百万円（前年同期比19.3％減）や有形・無形固定資産の償却費５億35百万円（のれん償却額含む）等があったものの、有形・無形固定資産の取得による支出４億94百万円と棚卸資産の増加２億24百万円、法人税等の支払額８億31百万円、借入金の返済による支出４億40百万円等により、前連結会計年度末に比べ３億94百万円減少し、当連結会計年度末は45億71百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュフロー）

　　営業活動の結果得られた資金は５億48百万円（前連結会計年度は17億７百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が11億10百万円、有形・無形固定資産の償却費５億35百万円（のれん償却額含む）、棚卸資産の増加２億24百万円、法人税等の支払額８億31百万円があったこと等によるものです。

　（投資活動によるキャッシュフロー）

　投資活動の結果使用した資金は３億65百万円（前連結会計年度は11億20百万円の使用）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出４億94百万円、敷金保証金の純収入１億36百万円があったこと等によるものです。

　（財務活動によるキャッシュフロー）

　財務活動の結果使用した資金は５億77百万円（前連結会計年度は１億28百万円の使用）となりました。これは借入金の返済による支出４億40百万円と配当金の支払による支出１億36百万円があったこと等によるものです。

２【仕入及び販売の状況】

１．食肉等の小売業

(1）仕入実績

（単位：千円）

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

（単位：千円）

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．食肉等の製造・加工業

(1）生産実績

（単位：千円）

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

（単位：千円）

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．外食業

(1）仕入実績

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　消費関連の業界は少子高齢化の影響から総体として需要が縮小していくことが不可避の状況にあり、また競争の激化により厳しさを増しております。当社グループはその中にあって、食肉小売店をテナントとして展開する事業を中核と位置付け、日本一の食肉小売店グループを実現することを目標としております。また、その延長として消費者に密着した食肉関連ビジネスを選択し、集中する経営方針を明確化しており、外食業として㈱オーエムツーダイニングによるアウトバックステーキハウスを運営するレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶを運営する㈱焼肉の牛太のグループ化はこの経営戦略の一環によるものであり、今後もこの食肉関連ビジネスに相乗効果が期待できる事業へ進出を図ってまいります。

　当社グループの目標は、いたずらに売上規模ナンバーワンを目指すことではなく、食肉専門会社として、質的に他社と差別化された商品・サービスを最高の競争力をもって提供することにより、お客様からナンバーワンの支持を頂くことにあります。当社はこの目標実現のため、以下の施策に取り組んでまいります。

①　食の安心・安全への取り組み

　食の安心・安全に関しては、社会的にも関心が更に高まってきており、親会社であるエスフーズ㈱を含め、グループを挙げて取り組むべき課題として対処しております。また、生鮮食料品を扱う企業の使命として、日常の鮮度管理、衛生管理はもちろんのこと、生産履歴のはっきりとした商品、生産者の顔のわかる商品開発も進めており、具体的には北海道の養豚農場や東北の指定農場からの国産牛・豚の調達など実現しております。

②　川上との連携

　当社の株主には親会社のエスフーズ㈱を始め、国内、海外の食肉及び加工品の生産、卸を主要業務とする大手食肉卸業者がおり、またグループ内には食肉加工品の製造を手がける子会社㈱デリフレッシュフーズを有しています。これらグループ内外の関係企業と密接な連携を組むことにより、生産地から消費者に至るサプライチェーンの中で、より安心、安全かつ競争力のある商品を確保し、小売業（川下）としての強固な地盤を築くことが可能な立場にあります。この、他社と比べて有利な立場を最大限に生かすべく、経営の舵取りを行ってまいります。

③　ローコストオペレーションの追求

　当社グループがお客様から更なる支持を得るためには良い商品をより安く、しかも継続して提供できる体制の構築が不可欠です。当社グループは営業部門、管理部門の両部門においてコスト構造の見直しを徹底し、継続的にローコストオペレーションを追求してまいります。

④　新たなる店舗展開への挑戦

　生鮮は規模拡充が競争力に直接結びつくわけではありませんが、店舗展開は力の源泉であり、平成26年１月末現在146店（うち、食肉小売店舗115店、惣菜店舗31店）の店舗網を更に拡充するべく良い出店機会と判断される場合には積極的に対応してまいります。

　外食事業においても、10店のアウトバックステーキハウスを運営する㈱オーエムツーダイニング、48店の焼肉・しゃぶしゃぶ店を有する㈱焼肉の牛太についても更なる成長を促進する方針であり、これらにつき、より具体的には下記を重点として取り組みます。

・「肉処　大久保」業態の更なる強化（㈱オーエムツーミート)

　不況下においてもおいしい食肉に対する需要は根強いとの経営判断から和風、高級、幅広い品揃えをコンセプトとする店舗業態を更に強化します。

　また、取扱商品として有名産地以外でも良質牛の産地が多々あることから、当社品質基準をクリアする牛肉をお求め易い価格で積極的に導入して参ります。

・大型店の取組（㈱オーエムツーミート、精肉小売パック商品型店舗）

　当社は各精肉店舗において店内加工を基本としており、お客様のご要望に即応した鮮度の良い商品を提供できる強みがありますが、パック商品販売主体の店舗については大型店の方が経営効率が高められることが判明しております。このようなことから店舗のリストラは引き続き行い、新規デベロッパーとの取り組みを強化した上で厳選した大型新店をターゲットとする一方、多少の利益が計上できていても発展性が望めない店舗については閉店を含め、そのあり方について引き続き検討を加えてまいります。

・対面販売店の取組（㈱オーエムツーミート、精肉小売店舗）

　　当社はテナント業として様々な業態に対応できることも強みとし、その中でも対面店でしかできないきめ細やか

　なサービスや商品作りを整え、社員教育を充実させ、対面販売店を今後の店舗展開へ繋げてまいります。

・惣菜部門の強化（㈱オーエムツーミート、惣菜小売店舗）

　惣菜小売店舗において、世の中のニーズに合わせるべく特徴のあるミートデリカ商品の積極的な開発の他、サラダや洋惣菜を主とした対面販売店舗を立ち上げ、今後の柱とすべく育成してまいります。

　また精肉店舗においても惣菜商品を積極的に販売拡大に努めます。

・外食部門の強化（㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング）

　主婦の就労、高齢化などもあり、食肉関連の需要も素材としての食肉から惣菜などの中食、外食に今後も移行継続する可能性が高いと見られます。こうした動きにも対応できるよう当社グループは㈱焼肉の牛太を育成し、焼肉店、しゃぶしゃぶ店業態の他、他業態の出店も含めて店舗展開を検討してまいります。

　また㈱オーエムツーダイニングが運営するアウトバックステーキハウスのレストラン事業について、競争力向上のための施策を実施し着実に育成してまいります。

⑤　ＰＢ商品の強化

　当社は安心、安全でしかもおいしいをスローガンにＰＢ商品を販売しており、そのほとんどを当社グループ内の㈱デリフレッシュフーズや親会社のエスフーズ㈱で製造しており、お客様にご支持をいただきつつあります。今後ともお手ごろな価格で安心、安全でしかもおいしいＰＢ商品の拡充・強化を図ってまいります。

⑥　人材の育成と店舗運営をサポートするＩＴ技術の活用

　当社グループは食肉小売専門店の展開を主力としており、確保しているスタッフの確かな商品知識と高度な加工技術を強みとしております。その為、プロ集団としての技術とノウハウの更なる強化に注力していくとともに、アルバイトを含めた従業員に対しても、必要な知識と技術を習得させるための取組を実施し、総合力を高めてまいります。

　また、店舗運営を効率的にサポートするためのＩＴ技術であるＩＮＯＳシステムを逐次リニューアルしております。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　食肉の安全性について

　近年、冷凍食品の製造過程において農薬が混入された事件に加えて、放射能汚染、レストランのメニューの偽装や誤表示の問題等、食の安全を脅かす事態は深刻になっています。

　当社グループにとっても食の安全性が重要な問題であると認識しており、従来より、安全性や鮮度面を重視した施策を実施しておりますが、万一、集団食中毒などの衛生問題が発生した場合や、疫病等において牛に関わるＢＳＥ（牛海面状脳症）や牛及び豚に関わる口蹄疫、さらに豚伝染病、鳥インフルエンザ等により、消費者による敬遠ムードが高まった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　事業所（店舗・工場）における衛生管理

　食品企業、特に生鮮食料品を扱う企業の最も大きな課題は衛生管理であり、永年積み上げてきた信用が一事故で一気に損なわれるリスクを孕んでいます。

　当社グループでは各事業所単位で作業マニュアル、手洗い・殺菌マニュアルなどに基づいた衛生管理を義務付けていることに加え、店舗巡回のスーパーバイザー等がこの実施状況を厳しく監視しております。また、食肉等の製造・加工業である㈱デリフレッシュフーズはＨＡＣＣＰ（総合衛生管理製造過程）を取得しており、これに基づいた厳格な衛生管理を実施しております。

③　大口デベロッパーとの取引関係

　当社グループの最近の出店はほとんどが店舗デベロッパーの中にテナントとして出店するいわゆる店舗内店舗であり、出店先はスーパーマーケットを中心として百貨店、ディスカウントストアー、ホームセンターなど多岐にわたっています。この内、同一デベロッパーに５店以上出店している先が12先あります。

　当社グループはいずれのデベロッパーとも友好関係を維持しておりますが、テナントの宿命として販売実績、あるいは総合的な取引関係等によっては退店を迫られるリスクがあり、大口先の対応によっては業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④　出店政策と競合について

　小売・外食チェーン事業の力とは個々の店舗の力の総和とも言えます。個々の店舗は時間の経過による老朽化、人の流れの変化、競合店の出現による事業環境の悪化の可能性に常にさらされています。従って、小売・外食チェーン事業が成長を図るには将来寄与が見込める新店の開設が極めて重要な課題になります。しかし一方では国内の多くの地域においてはオーバーストアーであり、競合店との競争に打ち勝たなければ営業収益の悪化や、閉鎖コストの増額などで特別損失が膨らむ可能性があります。当社グループにおいても上記のような可能性の埒外にあるわけではありません。

⑤　店舗の賃借に基づくリスク

　当社グループの店舗は、そのほとんどが賃借物件であり、設備投資負担が極めて軽いといったメリットがあるものの賃貸人側の事情により賃貸契約を解約される可能性があります。また、当連結会計年度末現在において総額12億68百万円の敷金保証金を差し入れておりますが、賃貸人の信用力の悪化あるいは倒産等があれば、その一部が回収できなくなる可能性があります。

⑥　自然災害等によるリスク

　　大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生した場合、店舗、工場等の施設への損害や人的被害、あるいは

　営業活動や物流への支障により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

（２）当連結会計年度の財政状態の分析

　（総資産）

　当連結会計年度末の総資産額は136億99百万円となり、前連結会計年度末比2億34百万円の減少となりました。

　（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末比92百万円増加し、89億14百万円となりました。これは、現金及び預金の減少３億94百万円があったものの、テナント未収入金の増加１億22百万円の他、棚卸資産の増加２億24百万円、未収還付法人税を含めた未収入金の増加１億31百万円があったことなどによるものであります。

　（固定資産）

固定資産は前連結会計年度末比３億26百万円減少し、47億84百万円となりました。これは有形固定資産等の新規追加取得による増加５億34百万円があったものの、償却及び減損損失、除却等５億37百万円、投資不動産の減少１億67百万円、差入保証金の減少１億92百万円等により減少したことなどによるものであります。

　（流動負債）

流動負債は前連結会計年度末比４億９百万円減少し、42億75百万円となりました。これは一年内長期借入金の減少73百万円及び未払法人税等の減少３億23百万円の影響などによるものであります。

　（固定負債）

　固定負債は前連結会計年度末比３億１百万円減少し、14億23百万円となりました。これは長期借入金の減少３億66百万円の影響などによるものであります。

　（純資産）

純資産は前連結会計年度末比４億77百万円増加し、80億円となりました。これは当期純利益６億７百万円による利益剰余金の増加があったことなどによるものであります。

上記の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は58.4％となり、前連結会計年度末比4.4％増加しました。

（３）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループ売上高347億19百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益11億96百万円（同17.2％減）、経常利益13億20百万円（同17.5％減）、当期純利益６億７百万円（同15.3％減）となりました。

前連結会計年度に比べ売上高は９億82百万円増加しましたが、これは特に加工業である㈱デリフレッシュフーズの新規取引先及び深耕開拓、外食業である㈱焼肉の牛太のセンターによる新規顧客獲得や㈱オーエムツーダイニングの期間限定メニュー等の施策があったことによるものです。営業利益、経常利益及び当期純利益の段階においては、上述の消費者動向や競争激化、原料高、燃料高騰の影響等があり、前連結会計年度比減益となりました。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

生活に欠かせない基礎食料品の取扱を主業とする当社グループは不況期においても一般産業界ほどの業績悪化の懸念はありませんが、下記事由により次期連結会計年度は当連結会計年度に比べ弱含み要因が存在するものと見ております。

  １．世界的な穀物・飼料原料相場や原油等資源価格の高騰

　２．個人消費の低迷と節約・低価格志向の定着

　３．競合会社との乱売合戦の勃発

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益11億10百万円（前年同期比19.3％減）や、有形・無形固定資産の償却費５億35百万円（のれん償却額含む）等があったものの、有形・無形固定資産の取得による支出４億94百万円と棚卸資産の増加２億24百万円、法人税等の支払額８億31百万円、借入金の返済による支出４億40百万円等により、前連結会計年度末に比べ３億94百万円減少し、当連結会計年度末は45億71百万円となりました。

（６）経営戦略の現状と見通し、経営者の問題意識と今後の方針について

本有価証券報告書の第２「事業の状況」１「業績等の概要」（１）「業績」及び、３「対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の設備投資額は、520,559千円であります。

食肉等の小売業においては、主に売上拡大のため新規出店を中心に250,625千円の設備投資を行いました。

食肉等の製造・加工業においては、94,059千円の設備投資を行いました。その主なものは、㈱デリフレッシュフーズ本庄工場の生産性向上を目的とした機械への設備投資であります。

外食業においては、㈱焼肉の牛太の新規出店等の投資47,402千円、㈱オーエムツーダイニングにおいては新規出店等の投資128,471千円を行いました。

重要な設備の売却は次のとおりであります。

売却

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備等は以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

　　　　　なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、年間平均臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注）　株式交換

資本準備金増加額　　　　　79,224千円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式519,453株は、「個人その他」に5,194単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

　　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式519,453株（7.08 ％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　 （注） 上記完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株（議決権の数３個）が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は利益配分につきましては、安定した配当を継続することに加え、内部留保資金につきましては経営体質の一層の充実、並びに新規出店、新規事業分野への展開などに役立てることを基本としております。また、配当の回数については定款において「取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定めてはおりますが、株主総会の剰余金処分決議に基づき、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。従いまして前記基本方針に基づき、当期は中間配当を実施いたしませんでした。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役森本宏一郎及び安岡信幸は、社外監査役であります。

       ２．任期は平成26年４月の定時株主総会就任から平成28年４月（２年間）の定時株主総会終結までとなります。

       ３．任期は平成23年４月の定時株主総会就任から平成27年４月（４年間）の定時株主総会終結までとなります。

４．任期は平成25年４月の定時株主総会就任から平成29年４月（４年間）の定時株主総会終結までとなります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は経営の効率性を高め、的確かつ迅速な意思決定を行うことが企業価値を向上させるためには不可欠であると認識しております。

　また、経営の透明性を高めることや、法令遵守（コンプライアンス）の実施状況を管理・監督する仕組み作りを経営上の重要な課題と位置付けております。

①　企業統治の体制

１）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は平成22年４月開催の定時株主総会において監査役会設置会社となりました。提出日現在、取締役５名（全て社内取締役）で構成する取締役会と、社外監査役２名を含む３名の監査役・監査役会による業務執行の監督及び監視を行っております。また、内部統制室の設置や内部監査の強化、監査役と内部監査部門及び会計監査人との連携により、経営監視機能の強化を図っており、コーポレート・ガバナンスの実効性を十分確保していると判断し、現在の体制を採用しております。各機関の概要は次の通りであります。

イ. 取締役会

　原則月１回の取締役会においてグループ全体の戦略の決定など迅速な意思決定を行っております。

ロ. 監査役会

監査役は取締役会に出席するほか、原則３カ月に１回監査役会を開催し、取締役の職務執行状況の監査を行っております。

ハ. 内部統制室

　社長直属の組織である内部統制室は会社法、同施行規則で定める内部統制の趣旨を踏まえ、また金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」を達成するため内部統制システムを整備推進する役割を担っております。

ニ. 経営会議

　持株会社である当社の取締役とグループ主要各社の経営陣は月次の会議を通して年度予算に基づいた事業達成状況の他、今後の事業展開、商品政策などについて活発な議論を行っております。

ホ. 管理部

　管理部は当社のみならず、必要に応じグループ各社の各種規程、規則を整備する他、契約書類のチェックを行うなどの役割を担っております。

２）内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備の状況

当社の内部統制システムの基本方針は以下のとおりです。

業務の適正を確保するための体制

・取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．取締役は「取締役会規程」その他の関連規則に基づき、取締役会において当社グループの重要事項について意思決定を行うと共に、相互にその職務執行の監視・監督にあたる。

　監査役は取締役その他の重要な会議へ出席等を通して取締役の職務執行についての監査を行う。

ロ．コンプライアンス推進体制の整備を図ると共に、コンプライアンスマニュアル等を利用し、役職員に対する啓蒙活動を継続する。

ハ．内部統制室による内部監査を定期的に実施する。

ニ．公益通報者保護規程の適正な運用等を通して法令遵守その他の面で疑義のある行為の把握及び是正措置を確実に実施する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会議事録、各種重要な決定事項の稟議に係る文書の作成・保存を徹底し、閲覧可能な状態を維持する。また、規程等により当該文書の保存年限を規定する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損失を最小限に留めるためのリスク管理システムを整備し、その適切な管理・運用に当る。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会等において、当社グループの経営方針及び経営戦略を決定すると共に、年度予算等の経営目標の決定及び進捗状況の監視を行う。

ロ．各部署の権限及び責任を定め、会社の決定事項に基づく施策を効率的かつ適正に行う。

・当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制

イ．定期的にグループ各社からの報告の機会を設け、グループ各社の業務執行状況の把握に努める。

ロ．定期的にグループ各社の内部監査を実施する。

ハ．コンプライアンス、リスク管理等の基本方針を当社グループにおいて共有する。

・監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会以外においても経営上の重要事項、リスクに関する重要事項等に関し適時に報告する。

ロ．監査役と取締役、内部監査室、会計監査人との連携を行う。

ハ．監査役の求めがあれば、その補助をする使用人を置き、当該使用人の任免・指揮については監査役の権限下にあるように体制整備を行う。

・反社会的勢力排除に向けた体制

　当社及びグループ各社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切関係を持たないことを基本方針として、倫理規範・人権・コンプライアンスに関する研修など、平素より啓発活動に努めております。また、管理部を対応部署として必要に応じて所轄警察署・顧問弁護士等、外部の専門機関とも連携しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　内部統制室がグループ全体のコンプライアンスの実施状況を監視しております。

　また、適切なリスク管理体制確立のための取組みとして、３ヶ月に一度、顕在化したリスクとその対応をまとめ、各リスクの評価と対応状況を見直し、「リスク評価結果報告」として取りまとめ、取締役会に報告しております。

　また、管理部は当社のみならず必要に応じてグループ各社の各種規程、規則を整備する他、契約書類のチェックを行うなどの役割を担っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　持株会社としての当社は内部統制室に２名の人員を配置しておりますが、グループ主要事業会社においては内部監査人、マネージャー、スーパーバイザー等が現場の内部監査を実施しております。内部統制室は社長特命による監査の実施、主要事業会社の現場監査の監視及びグループ全体のコンプライアンス維持状況を監視すると共に監査役監査の補佐を行っております。

　監査役監査は常勤監査役を中心に、親会社の常務取締役管理本部長として企業経営の知識・経験を有し、また、弁護士としての専門的立場を有した社外監査役の監査役３名（うち２名は社外監査役）により、監査役会において策定された監査方針・監査計画に基づき、取締役の職務執行を監査するほか、取締役会へ出席し、経営の適法性・妥当性の監視を実施し、経営監視機能・牽制機能の強化に努めております。

監査役会は、監査方針・監査計画について会計監査人と定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報交換を行っております。さらには、当監査役会は、当決算期毎に会計監査人より監査方法・監査結果について監査報告を受けております。会計監査人からの監査指摘事項については、改善に向けて適宜助言を受けており、必要に応じて随時情報交換を行っております。

　なお、当社は単なる税務のアドバイスのみならず、会計を通した業務監査体制の補助・強化策としてタックスネットワークとコンサルタント契約を締結しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　イ.社外監査役の員数及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

  当社の社外監査役は２名であり、社外取締役は選任しておりません。

社外監査役は取締役会に出席して取締役の業務執行を監督するほか、専門的な立場から適宜意見を述べており、経営に対する監視機能は十分に発揮されているため、現状の体制を採用しております。

森本宏一郎氏は弁護士であり、法令順守監視に適任と判断しております。また一般株主保護の為、一般株主と利益相反のない同氏を独立役員として確保しております。

また安岡信幸氏は、親会社の常務取締役管理本部長であり、グループ内部統制推進のアドバイスを得る上で適任であります。当社は同氏の就任に拘わらず経営の基本方針及び日常の業務活動については上場会社として独立性を確保しております。なお、会社と会社の社外監査役との間に人的関係又は重要な取引関係、その他の利害関係はありませんが、監査役森本宏一郎氏は当社株式２千株を所有しております。

ロ.社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針としては明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　ハ.社外監査役による監督又は、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と

　の関係

　　社外監査役は、監査役会において監査報告、内部統制室からの内部統制の整備・運用状況等に関する報告並

  びに内部監査室からの内部監査の報告を定期的に受け取ることにより、当社グループの現状と課題を把握し、

　専門的な見地から、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。また、会計監査人及び内部監査

　室との情報交換・意見交換を適宜行い、監査情報の共有に努めております。

④　会計監査の状況

　会計監査人は、監査役に対し監査計画の報告を行い、定期的に会計監査の実施状況や会社の業績、財政状態に影響を与える事項、課題についての意見交換を実施することで、情報の共有化を図っております。

　当社は会計監査人にＵＨＹ東京監査法人を選任しており、会計監査業務を執行したＵＨＹ東京監査法人の公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

　・業務を施行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　原伸之

指定社員　業務執行社員　谷田修一

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名　その他補助者　４名

⑤　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）事業年度末現在の人数は、取締役５名、監査役３名（うち、社外監査役２名）であります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨、定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、又累積投票にはよらない旨定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

・中間配当

　株主への安定的な利益還元を行う選択肢の一つとして、当社は会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨定款に定めております。

⑩　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める限度額とするものです。なお、当該責任限度額が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行については善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑪　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　４銘柄　　　　41,238千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

非上場株式は除く

（当事業年度）

非上場株式は除く

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

（前事業年度及び当事業年度）

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の属する業種、会社規模、監査日数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　4社

　連結子会社は、下記のようになっております。

㈱オーエムツーミート

㈱デリフレッシュフーズ

㈱焼肉の牛太

㈱オーエムツーダイニング

ミスタースタミナ㈱は、平成25年２月１日に㈱オーエムツーミートと合併しました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 以下の関連会社2社について、持分法を適用しております。

㈱エスオー

㈱アイオー

(2) 持分法を適用していない関連会社（㈱キララダイニングサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングを除く全ての連結子会社の決算日は１月31日です。また、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングの決算日はそれぞれ12月31日と11月30日です。ただし、決算日以降から連結決算日１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの…移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

　主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　ただし、一部の連結子会社については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

イ．有形固定資産・投資不動産

（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は、次のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ．長期前払費用

定額法

　耐用年数については、法人税法の規定によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当期に対応する実際支給見込額を計上しております。

ハ．厚生年金基金解散引当金

　一部の連結子会社は、厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の

　当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。

ニ．退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ホ．役員退職慰労引当金

　当社及び一部の連結子会社は役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

ヘ．店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは５年間の定額法で償却しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、一部の連結子会社は免税事業者であるため税込方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

（１）連結貸借対照表上での取扱い

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上、純資産の部（その他の包括利益累計額）に計上することとし、積立状況を示す額をそのまま負債（または資産）として計上することになります。

（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書での取扱い

数理計算上の差異および過去勤務費用の当期発生額のうち、費用処理されない部分についてはその他の包括利益に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分についてはその他の包括利益の調整（組替調整）を行うことになります。

２．適用予定日
平成26年２月１日以降に開始する連結会計年度の期末からの適用

３．当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

（追加情報）

（厚生年金基金解散損失引当金について）

当社の一部の連結子会社が加入している総合型厚生年金基金の「日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金」の解散方針等が平成26年２月14日代議員会において決議されたため、基金解散に伴う損失の負担見込額を合理的に算定できる場合に、その損失の発生に備えて引当金を計上することといたしました。

これにより、基金解散に伴う損失の負担見込額について、同基金より入手した平成25年３月31日現在の決算数値および加入事業主ごとの按分割合をもとに、同日時点で解散した場合のおおよその費用を試算した結果、当連結会計年度において、厚生年金基金解散損失引当金繰入額127,777千円を特別損失に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．テナント未収入金

前連結会計年度（平成25年１月31日）及び当連結会計年度（平成26年１月31日）

　ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の未精算分にかかる売上金の未収入金額であります。

※２．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(イ)担保資産

(ロ)担保付債務

※３．関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．有形固定資産売却益の内訳

※２．有形固定資産売却損の内訳

※３．有形固定資産除却損の内訳

※４．減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。

  当社グループは、店舗等については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、賃貸不動産については時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失132,265千円を計上しました。

  回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。

  当社グループは、店舗等については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失8,124千円を計上しました。

  回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１.  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年２月１日　至平成25年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年２月１日　至平成26年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　　食肉等の小売業における店舗設備（工具器具備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（貸手側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、店舗出店等設備資金として長期借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、テナント未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上に関係を有する企業等の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を分析・把握することで回収可能性の確保や減損懸念の軽減を図っております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に伴なう敷金及び保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。

　営業債務である買掛金は、ほぼ１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は主に設備資金に係る資金調達であり、各金融機関ごとの借入金利の一覧表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年１月31日）

(*1)受取手形及び売掛金、テナント未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)敷金及び保証金には、１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。

(*4)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成26年１月31日）

(*1)受取手形及び売掛金、テナント未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)敷金及び保証金には、１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。

(*4)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）テナント未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(5）長期貸付金

主に、期末日における元本に返済期日までの受取利息を加え、期末日において適用される貸付金により割引いた現在価値によっております。

(6）敷金及び保証金

　これらの時価について、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　（*１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)　投資有価証券」には含めておりません。

　　  （*２）敷金及び保証金のうち、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(6)　敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年１月31日）

当連結会計年度（平成26年１月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年１月31日）

当連結会計年度（平成26年１月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　　　　　　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　　　　　　　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年１月31日）

当連結会計年度（平成26年１月31日）

４．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

５．売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について7,971千円（その他有価証券の株式7,971千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度においては該当事項はありません。

　　　　　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処

　　　　　　理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理

　　　　　　を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び㈱オーエムツーミートは確定給付企業年金制度を、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、厚生年金基金に加盟しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注） １.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び中小企業退職金共済制度拠出金は「（１）勤務費用」に計上しております。

２.日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金に対する拠出額を「（１）勤務費用」に含めております。前連結会計年度及び当連結会計年度の拠出額はそれぞれ35,817千円、38,221千円であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）数理計算上の差異の処理年数

　　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

５．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　      　３．決算日後の法人税等の税率の変更

　　　　　  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４

　　　　　月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税

　　　　　金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年２月１日に開始する連結会計年度に解消

　　　　　が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％となります。

　　　　　　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　　主に食肉等の小売業及び外食業の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５～15年と見積り、割引率は1.0％から2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、FC店舗等に対して店舗設備等（土地を含む）を賃貸しております。また、所有する土地の一部に遊休資産がありあます。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78,999千円、減損損失は20,514千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は70,268千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（105,020千円）であり、主な減少額は減価償却費（29,197千円）、減損損失（20,514千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産及び店舗設備の売却（167,097千円）及び減価償却費（28,988千円）であります。

３．期末の時価は、土地については「固定資産税評価額」に基づき合理的に調整した金額、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「食肉等の小売業」、「食肉等の製造・加工業」及び「外食業」等を営んでおり、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食肉等の小売業」、「食肉等の製造・加工業」及び「外食業」の３つを報告セグメントとしております。

　「食肉等の小売業」は、食肉、食肉加工品等の小売業及び惣菜小売業を行っております。「食肉等の製造・加工業」は、食肉加工品及び冷凍麺の製造・加工業を行っております。「外食業」は、焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

（注）　１．セグメント利益の調整額△299,182千円は、セグメント間取引消去△10,589千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△288,592千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額△1,339,472千円には、セグメント間取引消去△3,215,524千円および各報告セグメントに配分していない全社資産1,876,051千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。

セグメント負債の調整額△727,442千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

（注）　１．セグメント利益の調整額△318,537千円は、セグメント間取引消去△22,499千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△296,037千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額△691,821千円には、セグメント間取引消去△2,934,914千円および各報告セグメントに配分していない全社資産2,243,093千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。

セグメント負債の調整額△436,454千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年２月１日　至平成25年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成25年２月１日　至平成26年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年２月１日　至平成25年１月31日）

　　(固定資産に係る重要な減損損失)

「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況であるため、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ52,242千円、80,022千円の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において132,265千円であります。

当連結会計年度（自平成25年２月１日　至平成26年１月31日）

　　(固定資産に係る重要な減損損失)

「食肉等の小売業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況であるため、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,124千円を減損損失として特別損失に計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年２月１日　至平成25年１月31日）

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自平成25年２月１日　至平成26年１月31日）

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、該当ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年２月１日　至平成25年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年２月１日　至平成26年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

 （注）１．上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　　価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

（ウ）連結財務諸表提出会社の親会社の役員及びその近親者

　　  前連結会計年度（自　平成24年２月１日  至　平成25年１月31日）

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　（1）親会社役員村上真之助が、㈱ダンシンダイナーの議決権の90.0％、㈱芙蓉有馬御苑の議決権の100％を直接保有し

　　ており、㈱牛肉商但馬屋及び㈱サンエムについては、本人が議決権の100％を間接保有する会社であります。

　（2）商品の販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっておりま

　　す。

　（3）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

　エスフーズ株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期中平均借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　（注）当期増加額には、時の経過による調整額3,578千円を含んでおります。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの…移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

　最終仕入原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は、次のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

　定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当期に対応する実際支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 (4）役員退職慰労引当金

  役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

２．保証債務

子会社の㈱焼肉の牛太と㈱オーエムツーダイニングの一部の店舗において、賃貸借契約に対する連帯保証をしております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社に係る注記

　関係会社に係るものは次のとおりであります。

※２．有形固定資産売却益の内訳

　　　　 ※３．減損損失

　　　　　　前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　　　　　　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として、資産のグルーピングを行っており、

　　　　　　　賃貸不動産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。

賃貸不動産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,514千円）として特別損失に計上しました。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については原則として不動産鑑定評価額により評価しております。

　　　 なお、当事業年度については、該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年２月１日　至平成25年１月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

当事業年度（自平成25年２月１日　至平成26年１月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,432,346千円、関連会社株式   13,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,432,346千円、関連会社株式13,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　３．決算日後の法人税等の税率の変更

　　　　　  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４

　　　　　月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資

　　　　　産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年２月１日に開始する事業年度に解消が見込

　　　　　まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％となります。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　　自社建物に使用したアスベストの除去費用

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から38年～50年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ．現金及び預金

ｂ．原材料及び貯蔵品

ｃ．関係会社株式

ｄ．関係会社長期貸付金

（注）　金額欄の括弧内は内数で、１年以内に回収予定の長期貸付金であります。

②　負債の部

ａ．買掛金

ｂ．長期借入金

（注）　金額欄の括弧内は内数で、１年以内に返済予定の長期借入金であります。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の　　規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出をしております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第54期)(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)平成25年４月30日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年４月30日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第55期第１四半期）（自　平成25年２月１日　至　平成25年４月30日）平成25年６月14日関東財務局長に提出

（第55期第２四半期）（自　平成25年５月１日　至　平成25年７月31日）平成25年９月13日関東財務局長に提出

（第55期第３四半期）（自　平成25年８月１日　至　平成25年10月31日）平成25年12月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年５月２日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年６月14日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成26年３月14日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーエムツーネットワークの平成25年２月１日から平成26年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーエムツーネットワーク及び連結子会社の平成26年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーエムツーネットワークの平成26年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社オーエムツーネットワークが平成26年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーエムツーネットワークの平成25年２月１日から平成26年１月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーエムツーネットワークの平成26年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上