3320 クロスプラス 有価証券報告書－第61期(2013/02/01－2014/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社(クロスプラス株式会社)及び連結子会社５社(スタイリンク株式会社、客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司、客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司、株式会社ヴェント・インターナショナル、VENT HONG KONG LIMITED）で構成されており、婦人衣料の企画生産販売を主な事業としております。

　当社グループにおけるセグメントは衣料品事業のみの単一セグメントでありますが、販売形態により製造卸売グループとＳＰＡグループの２つの事業部門に分類しております。

[製造卸売グループ]

　当社グループの中核である当社の製造卸売部門を中心に、専門店へのＯＤＭ(相手先ブランドによる企画・生産)を行うスタイリンク株式会社、当社商品の検品・検針・物流加工を行う客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司と客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司にて構成しております。当グループは、キッズからミセスまで幅広い客層を対象とした婦人衣料及び雑貨等を企画・製造し、量販店、専門店、無店舗の取引先に対し販売を行っております。

[ＳＰＡグループ]

　当社リテール事業部、株式会社ヴェント・インターナショナル、VENT HONG KONG LIMITEDにて構成しております。当グループは、各ブランドのコンセプトに合わせた商品を企画・製造し、直営店を中心に小売販売を行っており、顧客ターゲットの違いにより２事業を展開しております。

ヤングＳＰＡ事業

　ヤング向け人気ブランド「LIZ LISA」等の衣料品・雑貨について企画、製造し、ファッションビル、ショッピングモールの直営店舗を中心に販売しており、株式会社ヴェント・インターナショナル、VENT HONG KONG LIMITEDにて展開しております。

ミセスＳＰＡ事業

　パリコレデザイナー発信のブランド「49AV JUNKO SHIMADA」、「ATSURO TAYAMA」等の衣料品・服飾雑貨について企画、製造し、百貨店の直営店舗を中心に販売を行うものであり、当社リテール事業部にて展開しております。

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

(注)　図の※は連結子会社になります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　２　重要な債務超過の状況にある関係会社及び債務超過の金額

５【従業員の状況】

　当社グループは衣料品事業のみの単一セグメントのため、セグメント別に替えて事業部門別に記載しております。

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。)であり、(　　)内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の最近１年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

 ２　ＳＰＡグループの従業員数が前期末から72名減少しておりますが、店舗撤退等の影響によるものです。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。)であり、(　　)内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の最近１年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の数値には、臨時従業員の数値は含まれておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により円安、株高が進み企業収益に改善の動きが見られ
るなど、景気は穏やかな回復傾向にあります。しかし当アパレル業界におきましては、円安による輸入商品のコスト
上昇や天候不順による季節商品の不振により、厳しい状況が続きました。

　このような状況下、当社グループは、強みである「マスファッションの単品競争力」、デザイナーブランドをはじ
めとする「ブランド力」、「売場提案型トータルウェアリングの企画力・提案力」を磨き、企業価値の向上に取組ん
でまいりました。

製造卸売グループでは、量販店は大手ＧＭＳ(総合スーパー)が売場提案型トータル企画のＰＢ（プライベートブランド）や単品ＰＢが拡大し、増収となりました。専門店は大手専門店チェーン向けが都市型店舗用トータル企画の拡大により増加したものの、スタイリンク㈱で展開する有力専門店向けのＯＤＭ(相手先ブランドによる企画・生産)が苦戦したことで、減収となりました。また無店舗はテレビショッピング向けが縮小したことで、減少いたしました。以上の結果、製造卸売グループの売上高は674億38百万円(前期比0.2％増)となりました。利益面は円安による仕入原価の上昇に対し販売価格への転嫁が進まなかったことに加え、天候不順から利益率の高い秋冬物商品の販売伸び悩みや低採算の単品ＰＢが増えたことにより売上総利益が減少し、営業損益は22億41百万円の損失(前期は12億16百万円の営業利益)となりました。

ＳＰＡグループでは、ミセスＳＰＡ事業は、百貨店の既存店舗の販売が堅調に推移し卸売など店舗外売上も増加したことで、増収増益となりました。一方、ヤングＳＰＡ事業の㈱ヴェント・インターナショナルは、経費についてはほぼ計画通りとなりましたが、円安と生産の見直しの遅れによる仕入原価上昇や、ヤング市場の低価格化による販売
価格下落により売上総利益は苦戦し、小幅な収益改善にとどまりました。以上の結果、ＳＰＡグループの売上高は
113億69百万円(前期比6.1％減)、営業損益は14億49百万円の損失(前期は18億24百万円の営業損失)となりました。
　これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は784億90百万円(前期比0.9％減)、営業損益は36億71百万円
の損失(前期は６億17百万円の損失)、経常損益は34億99百万円の損失(前期は４億30百万円の損失)、当期純損益は28
億12百万円の当期純損失(前期は13億19百万円の当期純損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
の減少等により、前連結会計年度末に比べ17億83百万円減少し、42億56百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、16億95百万円の支出（前期は２億20百万円の収入）となりました。これは、売上債権の減少が11億58百万円、仕入債務の増加が10億51百万円となりましたが、税金等調整前当期純損失が

34億80百万円となったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、８百万円の支出（前期は７億69百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入が３億61百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が２億58百万円、

貸付けによる支出が１億40百万円となったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、１億25百万円の支出（前期は９億11百万円の収入）となりました。これ　は、長期借入れによる収入が14億円あったものの、配当金の支払額が２億92百万円、短期借入金の純減少額が９億　円、長期借入金の返済による支出が３億31百万円となったこと等によります。

２【仕入及び販売の状況】

　当社グループは、衣料品事業の単一セグメントのため、セグメント別に替えて事業部門別に記載しております。

(1）仕入実績

当連結会計年度における事業部門別の仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

当連結会計年度における事業部門別及び販売チャネル別の売上高の状況は、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(１）当面の対処すべき課題の内容

当社グループは婦人服業界トップクラスの販売枚数を生み出す基盤である「マスファッションの単品競争力」、

　デザイナーズブランドをはじめ百貨店から量販店まで多彩に展開する「ブランド力」、「単品競争力」と「ブラ

　ンド力」の掛け合わせによる「売場提案型トータルウェアリングの企画力・提案力」を強みとしており、これら

　を磨き上げることで経営基盤を強化し、企業価値の向上に努めてまいりました。

当社グループの課題は、クロスプラス㈱製造卸売及び㈱ヴェント・インターナショナルの収益改善です。当期において、中核となる当社卸売事業は、円安による仕入原価上昇により大きく収益が悪化いたしました。また、再建中の㈱ヴェント・インターナショナルは、経費削減は進んだものの、利益改善は進まず業績回復が遅れております。

この対策として、当社では、売上対策として、中小量販店への単品販売の強化、大手得意先への売場提案型トータル販売の拡大、服飾雑貨の拡大を進めてまいります。利益対策としては、ブランド活用とミセス強化での販売単価のアップ、為替に影響されない体質作り、アセアン生産拡大や主力工場への集約と計画生産による原価低減により、収益改善に取組んでまいります。

また、㈱ヴェント・インターナショナルでは、ショッピングセンターモール店舗の売場改革やブランド構成見直し、ネット販売の強化による売上改善、仕入先集約や計画生産による売上総利益の向上、本社及び店舗の経費削減により、収益改善に努めてまいります。

今後も円安の継続や消費税増税による消費低迷など不透明な事業環境が続くと予想されますが、グループの総力を結集し、企業価値の向上に取組んでまいります。

(２)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 ① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容、当社グループの独自性及び当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社が中長期的な経営を行っていくことで当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは当社取締役会が代替案を提案するための時間や情報を提供しないもの、当社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

 ② 基本方針の実現に資する特別な取組み

(イ） 企業価値向上への取組み

当社は、昭和28年に櫻屋商事株式会社を設立し婦人服の企画・製造・販売を行う総合アパレル企業として、量販店を中心に多くのお取引先を通じ業容を拡大してまりました。平成13年にクロスプラス株式会社に社名変更し、「夢と喜びあふれるファッションを提供し、豊かな社会の創造に貢献する。」の経営理念のもと、製造卸売事業を主軸としながらＳＰＡ事業を加えたグループ戦略を通じ、持続的成長と経営基盤の強化に取組んでまいりました。

当社事業の特徴は、婦人服業界トップシェアの販売枚数を誇る高感度・高品質・低価格を備えた「マスファッションの単品競争力」、独自のコンセプトを持つデザイナーズブランドやオリジナルブランドなど多彩な「ブランド力」、マスファッションの単品競争力とブランド力を掛け合わせた「売場提案型トータルウェアリングの企画力・提案力」になります。

主力となる製造卸売事業では、量販店、無店舗向けでは業界トップの地位を確保し、専門店、百貨店など幅広い取引先と強固な信頼関係を築いております。また、ＳＰＡ事業では、「ATSURO TAYAMA」、「JUNKO SHIMADA」のパリコレデザイナーズブランドによる百貨店での店舗展開、ヤング向けブランドを渋谷109を中心とするファッションビルやショッピングモールで展開しております。さらに、マスファッションの企画・生産力とマルチチャネルへの販売力、デザイナーズブランドのトータルウェアリングの演出力を組み合わせ、売場提案型トータル販売に取組んでおります。また、中国やアセアンの海外有力工場との取組みによる効率的なサプライチェーンを構築しております。　これらは変化の激しいファッション市場動向において機動力、柔軟性を発揮できる独自の仕組み、企画・生産・販売まで一貫して運営する事業部組織のディビジョン制にも支えられ、当社の企業価値の源泉となるものです。

今後も、当社はグループ内で製造卸売、ＳＰＡそれぞれの強みを共有し活用することで国内市場での基盤強化に努め、アジアを中心とする海外マーケットの開拓により成長を図り、企業価値・株主共同の利益の向上に取組んでまいります。

(ロ）コーポレート・ガバナンスの強化の取組み

当社は、経営の効率や公正性、法令順守を確保するためのコーポレート・ガバナンスの強化は、多様なステークホルダーの皆様と適切な関係を維持し、社会的な責任を果すことに繋がり企業価値・株主共同の利益の向上に資するものと考えております。

当社は、経営の意思決定と業務執行を明確化するため、営業部門の業務執行機関として執行役員制度を導入しております。営業部門には担当執行役員を配し、部門間の連携を取りつつコンプライアンスの徹底、業務の迅速化及び効率化に努めております。

また、現在当社の取締役９名のうち２名は社外取締役であり監査役４名のうち２名は社外監査役であることから独立性の高い役員により取締役の業務執行を監視できる体制となっております。取締役の任期は、経営陣の責任明確化のため、１年となっております。

さらに、コンプライアンス体制の強化のため法令順守の具体策の審議や社内の啓蒙活動を行う機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。

 ③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下 「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、平成28年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当社が、当該買付等についての情報収集、検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、もしくは(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、又はこれに類似する行為（以下 併せて「買付等」といいます。）を適用対象とし、こうした場合に上記目的を実現するために必要な手続を定めております。

当社の株券等について買付等が行われる場合、買付者及び買付提案者（以下 併せて「買付者等」といいます。）には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を順守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会の買付者等による買付等の内容に対する意見、その根拠資料及び代替案（もしあれば）等が、当社経営陣から独立した社外者のみから構成される独立委員会に提供され、その検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者の助言を独自に得た上、買付者等の買付等の内容の検討、当社取締役会による代替案の検討、買付者等との協議・交渉、株主の皆様に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を順守しなかった場合、又は買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して速やかに新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等を決議いたします。

本プランの詳細な内容につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.crossplus.co.jp/)に掲載しております。

 ④ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を最大化させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

また、本プランは、前記③に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入したものであり、基本方針に沿ったものであり、また、以下の理由により当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

・買収防衛策に関する指針の要件に完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を完全に充足しております。また、経済産業省の企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容になっております。

・株主共同の利益の確保・向上を目的に導入されていること

本プランは、当社株式に対する大量買付がなされた際に、株主の皆様が、当該大量買付に応じるべきか否かを判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上させるという目的をもって導入されております。

・株主意思を重視するものであること

本プランは、平成25年４月25日に開催の当社第60回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただき継続されたものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認するものとされており、その有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを撤回する決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっております。

・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立性の高い社外者で構成される独立委員会を設置しております。

独立委員会は、当社株式に対して買付等がなされた場合、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役はその判断を最大限尊重することとします。さらに、同委員会の判断の概要は株主の皆様に情報開示されることとされており、本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。

・合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的で客観的な要件が充足されなければ、実施されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

・第三者専門家の意見の取得

独立委員会は、公認会計士、弁護士等の独立した第三者の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正性・客観性がより強く担保される仕組みが確保されています。

・当社取締役の任期は１年であること

当社取締役の任期は１年とされており、当社株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止することができるものとされております。従って、毎年の当社取締役の選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。

・デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策でないこと

本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により本プランを廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は、取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①景気や消費低迷によるリスク

　当社グループが扱っております衣料品は、景気や消費動向により販売が影響を受けることがあり、景気低迷や消費マインドの低下は販売不振や販売価格の低下をもたらし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②天候不順や自然災害によるリスク

　当社グループが扱っております衣料品は、シーズン性が高く天候の影響を受け易い商品であるため、天候不順等
により販売不振となったり、自然災害により事業運営上困難が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。

③ファッショントレンドや消費者嗜好の変化によるリスク

　当社グループは年間数万品番の新商品を開発しており、常にファッション情報の収集・分析を行い商品企画の精
度向上に努めておりますが、ファッショントレンドや顧客の嗜好の変化により適切な商品が供給できなかった場合
には、販売不振等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④アパレル市場の構造的変化に伴うリスク

　アパレル市場では国内の企業間・業態間の競合のみならず、ファストファッションや有名ブランドなど海外から
の参入も活発化しており、縮小する国内市場での競争は激しさを増しております。また通販・ネット販売の拡大
は、市場に大きな変革をもたらしております。これらの市場の構造的変化に対し適切な対応ができなかった場合に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤海外からの商品調達に関するリスク

　当社グループの商品は、大半を中国を中心とする海外にて生産し国内に輸入、販売しておりますが、中国では経
済発展に伴い賃金や素材価格の改定により生産コストの上昇が続いております。これに対し当社はアセアン地域な
どへ生産拠点のシフトを進めておりますが、生産コストの上昇とともに、政策や規制、テロや紛争、反日運動等に
より、海外からの商品調達を適切に行うことができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。

⑥為替レート変動によるリスク

　当社グループの商品は、ほとんどを海外生産し国内に輸入しており、決済の大半はドル建となっております。取引の一部について為替予約等を利用して為替リスクのヘッジに取り組んでおりますが、急激な為替相場の変動や極端な為替レートは商品原価の上昇を招くことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦税制改正に伴うリスク

　当社グループが扱っております衣料品は、消費マインドの状況により販売が影響を受けることもあり、今後消費税の引き上げ、個人の税や社会負担の増加等により消費者心理が冷え込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧取引先に関するリスク

　当社グループは、製造卸売事業において量販店、専門店を中心に多くの取引先を有しておりますが、特に上位３社との取引額が大きくなっております。これら取引先とは専門チームによる企画提案など取組み強化に努めておりますが、予期せぬ事由によりこれら取引先との継続的な取引が困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 商標ライセンス契約（平成26年１月31日現在）

　（注）　上記商標契約については、対価として一定率のロイヤリティを支払っております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成は、期末における資産、負債の報告金額、報告期間における収益、費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法によって行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため実際の結果と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

　売上高は、前期に比べ７億30百万円減少し784億90百万円となりました。

②売上総利益

　売上総利益は、前期に比べ50億83百万円減少し147億47百万円となりました。売上総利益率は6.2ポイント低下し18.8％となりました。

③販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、前期に比べ20億29百万円減少し184億18百万円となりました。

④営業損益

　営業損益は、売上総利益の減少により前期に比べ30億53百万円減少し36億71百万円の損失となりました。

⑤営業外損益

　　営業外収益は、前期に比べ33百万円増加し２億81百万円となりました。

　　営業外費用は、前期に比べ48百万円増加し１億９百万円となりました。

⑥経常損益

　経常損益は、営業利益の減少により前期に比べ30億69百万円減少し34億99百万円の損失となりました。

⑦特別損益

　特別利益は、前期に比べ２億３百万円増加し２億６百万円となりました。

　特別損失は、前期に比べ４億55百万円減少し１億86百万円となりました。

⑧当期純損益

　当期純損益は、経常利益の減少等により、前期に比べ14億93百万円損失が増加し28億12百万円の損失となりました。

(3) 財政状態の分析

①資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億51百万円減少の372億２百万円となりました。
　流動資産は、現金及び預金が17億78百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ23億45百万円減少
の253億99百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億93百万円増加の118億２百万円となり
ました。

②負債

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ６億52百万円増加の225億87百万円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億96百万円減少の195億91百万円となりました。固定負債は、長期借
入金が９億32百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億49百万円増加の29億95百万円となりま
した。

③純資産

　当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が31億５百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ26
億３百万円減少の146億14百万円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの減少等により、前連結会計年度末に比べ17億83百万円減少し、42億56百万円となりました。なお、詳細は「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは衣料品事業の単一セグメントのため、セグメント別には記載しておりません。

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、２億25百万円（有形固定資産取得価額ベース）であり、その主なものはＳＰＡ事業の出店・改装に関する投資91百万円、情報・通信に関する投資77百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは衣料品事業の単一セグメントのため、セグメントに替わり事業部門を記載しております。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記のほか、「長期前払費用」として製造卸売グループの店舗用什器が25百万円、ミセスＳＰＡ事業の店舗設備が８百万円あります。

３  リース契約による主な賃借設備はありません。

４  従業員数は就業人員であり、(　)内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の年間平均人員(１日８時間換算)を外書で記載しております。

５　連結会社以外の者から建物を賃借しております。

６　連結会社以外の者に賃貸しております。

７　建物の一部を国内子会社である株式会社ヴェント・インターナショナルに賃貸しております。

(2) 国内子会社

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額の「その他」は「工具、器具及び備品」、「長期前払費用」であります。

３　従業員数は就業人員であり、(　)内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の年間平均人員(１日８時間換算)を外書で記載しております。

４　提出会社から建物を賃借しております。

５　連結会社以外の者から建物を賃借しております。

(3) 在外子会社

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であり、(　)内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の年間平均人員(１日８時間換算)を外書で記載しております。

３　連結会社以外の者から建物を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは衣料品事業の単一セグメントのため、セグメントに替わり事業部門を記載しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の改修

        該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却

　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式400,990株は、「個人その他」に4,009 単元、「単元未満株式の状況」に90株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）当社は自己株式400千株（発行済株式数に対する所有株式数の割合5.19％）を保有しておりますが、当該自己株
　　　　式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

(1) 基本方針

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして認識しており、今後の事業展開及び財務体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

　当社は、定款にて剰余金配当の決定機関及び剰余金配当に関わる条項を以下のとおり定めております。

・第20条　取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

・第37条　当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。

・第38条　当会社の期末配当金の基準日は、毎年１月31日とする。

２　当会社の中間配当金の基準日は、毎年７月31日とする。

３　前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

 上記の基本方針及び定款に基づき、配当金の支払は、中間配当と期末配当の年２回実施することとしております。

(2)　当期の配当について

　上記の基本方針に基づき、当期の利益配当につきましては、以下のとおり決議いたしました。

・中間配当　平成25年９月12日開催の取締役会による決議

配当支払開始日　平成25年10月16日

１株につき20円の配当　　配当金総額　146百万円

・期末配当　平成26年３月14日開催の取締役会による決議

配当支払開始日　平成26年４月４日

１株につき10円の配当　　配当金総額　73百万円

　以上の結果、中間配当金の１株につき20円と合わせて年間１株につき30円となっております。

(3)　内部留保資金について

　内部留保資金につきましては、既存事業強化のための投資や新たなマーケットでの事業領域拡大のための資金に充当し、企業基盤の強化と業績の拡大に努める所存であります。

(4)　自己株式の取得について

　自己株式の取得につきましても、株主様への利益還元の一つとして財務状況等を勘案し検討してまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注) １　取締役副会長　辻村隆幸は、代表取締役会長　森文夫の配偶者の弟であります。

２　代表取締役社長　山本大寛は、代表取締役会長　森文夫の長女の配偶者であります。

３　取締役　大爺正博及び小林英三は、社外取締役であります。

４　監査役　松島博及び川合正は、社外監査役であります。

５　取締役の任期は、平成27年１月期にかかわる定時株主総会終結の時までとなっております。

６　該当監査役の任期は、平成28年１月期にかかわる定時株主総会終結の時までとなっております。

７　該当監査役の任期は、平成29年１月期にかかわる定時株主総会終結の時までとなっております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

(イ）企業統治の体制の概要

　当社では、経営事項の意思決定機関及び業務執行責任者である代表取締役の選任・監督機関としての取締役会を設置し、取締役会及び代表取締役の業務執行の監査には、監査役会制度を採用しております。
　営業関連部門の業務執行機関として執行役員制度を採用し、各部門に担当執行役員を配することにより、大幅に権限を委譲されたＤＩＶの業務の管理の強化を図っております。
　各機関の会議体系としては、取締役会は取締役会議、監査役会は監査役会議、執行役員制度には執行役員会議を設けております。
　各会議は、基本的に毎月１回開催し、各機関に関わる決定事項の決定及び監督機能を行い、コーポレートガバナンスの充実を図っております。
　コンプライアンス体制の強化、法令違反に対する是正措置・再発防止策に関する事項、内部通報の適正な処理に関する事項等を審議する機関としてコンプライアンス委員会を設置しております。

＜取締役会＞

　原則として毎月１回開催し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定を行うほか、各担当取締役を通じて情報や課題の共有化を図り、業績の向上と経営効率化に努めております。取締役の責任を明確にし、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応することを目的に、取締役の任期は１年に定めております。

　なお、現任取締役９名のうち２名が社外取締役であります。

＜監査役会＞

　原則として毎月１回開催し、状況により取締役に出席を求め業務執行状況の説明を求め、監査業務の精度向上を図っております。監査役は取締役会のほか、社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。また、定期的に内部監査担当者及び会計監査人との連絡会を開催し、情報交換や報告を受けることにより、より効果的な監査業務の実施を図っております。

　なお、現任監査役４名のうち２名が社外監査役であります。

＜執行役員会議＞

　グループの営業担当執行役員及び連結子会社社長を中心に原則として毎月１回開催し、営業戦略上の課題についての議論のほか、営業に係わる事項の解決や進捗状況の確認を行っております。

(ロ）企業統治の体制を採用する理由

　当社は、市場環境の変化に迅速に対応させるため、営業単位であるＤＩＶに営業活動に係わる権限を大幅に委譲する一方、ＤＩＶのコンプライアンスの徹底及び業務の効率化を、経営の重要課題としております。このため、営業関連部門の業務執行機関として執行役員制度を採用し、各部門に担当執行役員を配して業務執行に関わる決定及び実行指揮・監督にあたらせる一方、管理部門の主要部門には、担当取締役及び執行役員を配し、部門間の連携を取りつつコンプライアンスの徹底、業務の迅速化及び効率化に努めております。

(ハ）内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程に基づき内部牽制組織を構築して行っております。一方、各部門に対して各種規程の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、内部監査室を設置し室長１名を配置しております。内部監査の実施に当たっては、適宜監査補助者を数名選任して行っております。内部監査報告書により要改善事項を指摘し改善報告書の提出を求めるとともに、改善実施状況も監査し、代表取締役社長に報告しております。
　また、従業員等からコンプライアンス上疑義のある行為や反倫理的行為について通報を受付けるヘルプライン(内部通報制度)を設置しており、当該内部通報者の保護に関する事項については、コンプライアンス委員会が審議にあたります。

(ニ）リスク管理体制の整備の状況

　当社では、営業部門には担当執行役員、管理部門には担当取締役及び担当執行役員を配することでリスク情報の早期伝達を図るほか、コンプライアンス上疑義のある行為について通報を受付ける内部通報制度も設置しております。また、計画立案部署である経営企画室に法務業務を移管することで、より顧問弁護士、顧問弁理士、顧問社会保険労務士等との連携を図ることで、リスク管理体制の整備に努めております。

(ホ）責任限定契約の内容の概要

　社外取締役及び社外監査役につきましては「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、取締役は350万円以上、監査役は250万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。」と定めて、当該契約を交わしております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　各部門に対して各種規程の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、内部監査室を設置し室長１名を配置しております。内部監査の実施に当たっては、適宜監査補助者を数名選任して行っております。内部監査報告書により要改善事項を指摘し改善報告書の提出を求めるとともに、改善実施状況も監査し、代表取締役社長に報告しております。

　監査役は、取締役会のほか、社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、状況により取締役に出席を求め業務執行状況の説明を求めるとともに、代表取締役と監査役との意見交換会を実施するなど、監査業務の精度向上に努めております。

　また、監査役会は、定期的に内部監査室及び会計監査人との連絡会を開催し、各監査計画や監査結果の情報交換を行うことにより、より効果的な監査業務を推進しております。

③社外取締役及び社外監査役

（イ）社外取締役及び社外監査役の員数

　当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

（ロ）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係等

　社外取締役である大爺正博氏は、株式会社マツモトキヨシホールディングスの社外取締役であります。当社との間には、当社の使用人の三親等以内の親族であることを除き、特別な利害関係はありません。

  社外取締役である小林英三氏は、日本証券金融株式会社の代表取締役社長であります。当社との間には、特別な利害関係はありません。

　社外監査役である松島博氏は、当社株主であることを除き当社との間には、特別な利害関係はありません。

　社外監査役である川合正氏は、東急不動産ホールディングス株式会社の常勤監査役であります。当社との間には、特別な利害関係はありません。

（ハ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役は企業経営の分野や金融・経済の分野をはじめとする豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な立場から当社の経営へ助言を行っております。

　社外監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、公正な立場で適宜助言や意見を述べるなど監査機能を十分に発揮しております。

　　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、国内の金融商品取引所が定める「独立役員」の要件（東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に定める事前相談要件及び有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号aに定める開示加重要件）を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、現在の社外取締役２名、及び社外監査役２名については、いずれも上記「独立役員」の要件を満たしております。

（ニ）社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は社外取締役又は社外監査役の選任に際しては、取締役会や監査役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を基準としております。

（ホ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、月１回開催される取締役会に参加し、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、情報や課題の共有化を図り、業績の向上と経営効率化に努めております。

　社外監査役も取締役会に参加し、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、取締役の業務執行について監査を行っており、月１回開催される監査役会に参加し、監査業務の精度向上を図っております。また、監査役会は、定期的に内部監査担当者及び会計監査人との連絡会を開催して、情報交換や報告を受け、より効果的な監査業務の実施を図っております。

④役員報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　 ２．平成20年４月24日開催の第55回定時株主総会の決議により、取締役の報酬限度額は年額３億60百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内、なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれない。）、監査役の報酬限度額は年額36百万円以内であります。

　　 ３．退職慰労金には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額25百万円（取締役６名に対し23百万円　（社外取締役に対しては繰り入れておりません。)、監査役２名に対して２百万円（社外監査役に対しては繰り入れておりません。）)が含まれております。

（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法

　役員の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役においては取締役会での協議のうえ決定しており、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　      54銘柄　　　　　 　3,895百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　　的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　　当事業年度

　　　 特定投資株式

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　　に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

    当社は、会計監査業務を有限責任監査法人トーマツに委嘱しております。監査業務を執行しております公認会計士、補助者の状況は以下のとおりであります。

　監査業務にかかる補助者

　　公認会計士　16名　　その他　９名

⑦取締役及び監査役選任の決議要件

　当社は、取締役及び監査役の選任決議について定款に「取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」と定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会決議にてできると定めた事項

（イ）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に柔軟に対応するため取締役の任期を１年としております。当該任期の定めに基づき、財務戦略の機動性や経営基盤の安定性を確保するため、「剰余金の配当等の決定機関」につきまして、定款に「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」と定めており、剰余金の配当及び自己株式の取得(会社法第160条第１項の規定による決定をする場合以外における第156条第１項各号に掲げる事項）について、取締役会の決議により行えることとしております。

（ロ）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、厳しい環境のもとでも取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるよう、取締役及び監査役の責任に関する事項を定款に「当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが出来る。」と定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の決議の方法として定款に「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」と定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 　監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係わる所要日数、当社の規模および業務の特性等を勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

　３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人などによる各種セミナー等に参加し、社内で情報の共有を図っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)

当連結会計年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　5社

会社名　　スタイリンク株式会社

株式会社ヴェント・インターナショナル

客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司

客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司

VENT HONG KONG LIMITED

(2) 非連結子会社名

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司、客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司及びVENT HONG KONG LIMITEDの決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品

月次総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。

④　返品調整引当金

　将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し損失見込額を見積計上しております。

⑤　ポイント引当金

　顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイントの使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎として当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑥　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

⑦　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　当社グループは、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（退職給付に関する会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(１）概要

本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(２）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しについては、平成27年２月１日以後開始する連結会計年度の期首

から適用する予定であります。その他、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法並びに開示の

拡充等の見直しについては、平成26年２月１日以後開始する連結会計年度の年度末にかかる連結財務諸表から適用

する予定であります。

(３）新しい会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

 (連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた40百万円は、「固定資産売却損益（△は益）」２百万円、「その他」38百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△33百万円は、「有形固定資産の売却による収入」３百万円、「その他」△36百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

　３　保証債務

　取引会社の金融機関に対する債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（株式会社ヴェント・インターナショナル、スタイリンク株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

　　前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごと、賃貸資産及び遊休資産はそれぞれ個別

　　の物件ごとにグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又はマイナスと

　　なる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失

　　（136百万円）及び事業再編損（270百万円）として特別損失に計上しております。

　　（減損損失の内訳）

　　　資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、

　　ゼロとして評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロと

　　評価しております。

　　当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごと、賃貸資産及び遊休資産はそれぞれ個別

　　の物件ごとにグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又はマイナスと

　　なる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失

　　（135百万円）として特別損失に計上しております。

　　（減損損失の内訳）

　　　資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、

　　ゼロとして評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロと

　　評価しております。

※３　事業再編損

　　前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

　　　ヤングＳＰＡ事業の収益改善計画の実施に伴い発生する損失であり、内容は次のとおりであります。

　　当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　　　該当事項はありません。

※４　のれん償却額

　　前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

　　　「のれん償却額」は、会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（平成10年５月12日　日本公認会計士協会）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

　　当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　　　該当事項はありません。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

製造卸売グループにおける店舗什器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　短期借入金は主に営業取引に係る調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に基づいて、営業債権及び長期貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の規程に基づいて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に基づいて、経理部が取締役会で承認を得た取引限度枠内において取引を行い、契約先との残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。連結子会社については、当社の経理部が管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づいて、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年１月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年１月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)長期貸付金（１年内回収予定含む）

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金（１年内返済予定含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年１月31日）

当連結会計年度（平成26年１月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年１月31日）

当連結会計年度（平成26年１月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年１月31日）

　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　307百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年１月31日）

　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　369百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、投資有価証券について３百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについて、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとして、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

　また、その他有価証券で時価のないものについて、実質価額が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとして、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

(注) １．時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため

その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

(注) １．時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため

その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高10,665百万円及び繰越不足金3,314百万円であり、当連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高8,970百万円及び繰越不足金4,272百万円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度186百万円、当連結会計年度178百万円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

　４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項

　　　目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．連結決算日後の法人税等の税率の変更

　平成26年３月31日付で「所得税法等の一部を改正する法律」が公布され、復興特別法人税の課税事業年度が一年短縮されることとなりました。これに伴い平成27年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、法定実効税率が従来の37.7％から35.3％に変更となります。

　なお、変更後の実効税率を当連結会計年度に適用した場合の影響額は軽微であります。

（ストック・オプション等関係）

　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

　（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　権利行使の条件は、次のとおりであります。

①対象者は、権利行使時において当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の地位にあること。

②その他の条件については、平成18年４月25日開催の定時株主総会決議及び平成18年４月27日開催の取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定める。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　当連結会計年度（平成26年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション

　の数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

②単価情報

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループは、衣料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　当社グループは、衣料品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略してお

　　　　　　　ります。

　当連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　当社グループは、衣料品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略してお

　　　　　　　ります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、衣料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失

　　　　　金額であるため記載しておりません。

　　　　２　算定上の基礎

(１) １株当たり純資産額

(２) １株当たり当期純損失金額

（重要な後発事象）

　　 厚生年金基金の特例解散について

　当社及び一部の連結子会社が加入する「ナオリ厚生年金基金」（総合型）は、平成26年２月27日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１　借入金及び輸入ユーザンス手形の「平均利率」は、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」は、期中平均リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　社内預金の「平均利率」は、社内預金規程により適用される利率を記載しております。

４　リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務は固定負債の部の「その他」に含めて表示しております。

５　その他有利子負債「社内預金」は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めて表示しております。なお、社内預金は返済期限が定められていないため、返済予定額は記載しておりません。

６　その他有利子負債「輸入ユーザンス手形」は、連結貸借対照表上、支払手形及び買掛金に含めて表示しております。

７　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結

会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規

定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)

当事業年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

月次総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

 　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。

(4) 返品調整引当金

　将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し損失見込額を見積計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(7) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の支援及びその他の負担に伴う損失に備えるため、当社が負担することになる損失見込額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　当社は、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「デリバティブ債権」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた663百万円は、「デリバティブ債権」120百万円、「その他」542百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるために、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた18百万円は、「投資有価証券評価損」０百万円、「その他」18百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

　３　保証債務等

関係会社等の金融機関に対する債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　生産管理費の内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※３　関係会社に係るものが次のとおり含まれております。

※４　貸倒引当金等繰入額

前事業年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　同一の子会社（株式会社ヴェント・インターナショナル）に対する貸倒引当金繰入額2,350百万円と関係会社事業損失引当金戻入額730百万円については相殺して貸倒引当金等繰入額1,620百万円と表示しております。

※５　関係会社事業損失引当金等繰入額

前事業年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

　関係会社事業損失引当金等繰入額の内訳は、次のとおりであります。

当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　該当事項はありません。

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式50百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式50百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれて

　　　おります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更

　平成26年３月31日付で「所得税法等の一部を改正する法律」が公布され、復興特別法人税の課税事業年度が一年短縮されることとなりました。これに伴い平成27年２月１日に開始する会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、法定実効税率が従来の37.7％から35.3％に変更となります。

　なお、変更後の実効税率を当事業年度に適用した場合の影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額

　　　　であるため記載しておりません。

　　　２　算定上の基礎

(１) １株当たり純資産額

(２) １株当たり当期純損失金額

（重要な後発事象）

　　　厚生年金基金の特例解散について

　当社が加入する「ナオリ厚生年金基金」（総合型）は、平成26年２月27日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

　（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額であります。

２　返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額であります。

３　関係会社事業損失引当金の「当期減少額「その他」」は貸倒引当金への振替によるものであります。

４　貸倒引当金繰入額2,350百万円と関係会社事業損失引当金戻入額730百万円は、損益計算書上純額表示

　　しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

(イ)　相手先別内訳

(ロ)　期日別内訳

ハ　電子記録債権

(イ)　相手先別内訳

(ロ)　期日別内訳

ニ　売掛金

(イ)　相手先別内訳

(ロ)　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注)１．当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ　商品

ヘ　貯蔵品

ト　関係会社長期貸付金

②　負債の部

イ　支払手形

(イ)　相手先別内訳

(ロ)　期日別内訳

ロ　買掛金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１　単元未満株式を有する株主の権利については、当社定款第８条に以下の定めをしております。

第８条　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度(第60期)　(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)　平成25年４月26日東海財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年４月26日東海財務局長に提出

(3)臨時報告書

　平成25年４月26日東海財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）

　　に基づく臨時報告書であります。

　平成26年３月14日東海財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
　　ーの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

　平成26年４月25日東海財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）

　　に基づく臨時報告書であります。

(4)四半期報告書及び確認書

　(第61期第１四半期)　(自　平成25年２月１日　至　平成25年４月30日)　平成25年６月13日東海財務局長に提出

　(第61期第２四半期)　(自　平成25年５月１日　至　平成25年７月31日)　平成25年９月13日東海財務局長に提出

　(第61期第３四半期)　(自　平成25年８月１日　至　平成25年10月31日)　平成25年12月13日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクロスプラス株式会社の平成２５年２月１日から平成２６年１月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クロスプラス株式会社及び連結子会社の平成２６年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
　重要な後発事象に記載のとおり、会社及び一部の連結子会社が加入する「ナオリ厚生年金基金」(総合型）は、平成26年２月27日開催の代議員会で特例解散の方針を決議している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クロスプラス株式会社の平成平成２６年１月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、クロスプラス株式会社が平成２６年１月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクロスプラス株式会社の平成２５年２月１日から平成２６年１月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クロスプラス株式会社の平成２６年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
　重要な後発事象に記載のとおり、会社が加入する「ナオリ厚生年金基金」(総合型）は、平成26年２月27日開催の代議員会で特例解散の方針を決議している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上