8013 ナイガイ 有価証券報告書－第117期(2013/02/01－2014/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社９社及び関連会社１社からなり、主に靴下等繊維製品の製造・販売及び輸出入を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。

（卸売り事業）

　当社は、自己の企画に基づき、協力メーカーに靴下等の生産を委託してその商品を仕入れるほか、海外子会社を含む商社から商品を輸入しております。また、それらの商品については、海外にも輸出しております。なお、当社の物流業務については、株式会社インテクストにその業務を委託しております。

（通信販売事業）

　株式会社ナイガイ・イム及びセンティーレワン株式会社については、ＴＶ・カタログ・インターネットを通じて、繊維製品や革製品等の通信販売を展開しております。

　以上に述べました当社グループの概要図は次のとおりであります。

　（注）　連結子会社及び持分法適用関連会社は次のとおりであります。

※１　連結子会社

※２　持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記の会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

５．株式会社ナイガイ・イムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　　（注）１　従業員数は就業人員であります。

　２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（２）提出会社の状況

　　（注）１　従業員数は就業人員であります。

　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　４　当社の事業セグメントは、卸売り事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を

　　　省略しております。

（３）労働組合の状況

　　労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、アベノミクスによる金融、財政、成長戦略への期待から、円安、株高が進み、輸出企業を中心に企業業績の回復が見られる一方で、原料、製品等の輸入比率の高い業種では円安による輸入原価上昇が響き厳しい状況が続くなど、まだら模様の景況感に終始しました。個人消費では、株高を背景に高額品などへの消費意欲が増加して、ワンランク上の消費が市況を牽引したものの、日常品の消費については、依然として慎重な購買姿勢が続き、2014年4月に実施される消費税増税を睨みつつ、引き続き不安定な状況が続きました。

　衣料品業界につきましては、百貨店では、ブランド品を中心とした高額品が牽引するなどで売上が回復し、前年を上回る推移となりましたが、量販店、専門店では各社PB衣料品を強化させたものの、全般に実用衣料品の売上は前年を下回るなど、販路によるばらつきが顕著となりました。

　こうした中、当社グループの当連結会計年度は、昨年公表いたしました2015年度を最終年度とする新中期経営計画に基づき各施策を推し進めました。

　卸売り事業主力のレッグウェアでは、今年度よりマーケティング室を新設し、変化の激しい消費動向を的確に把握し、レッグウェアの新たな需要を創造するために、従来とは異なる視点で、顧客、販路、商品の組み合わせを見直し、新販路、新規顧客の開拓の足掛かりをつくることに注力いたしました。婦人につきましては、新設のマーケティング室とNB開発課の第一弾企画としまして、当社のロングセラー商品である「ハマグリパイルソックス」のマーケティング戦略を一新し、ファッション総合展示会 rooms でのプレゼンテーションを通して、新しい販路と顧客の開拓に成果を出すことができました。第二弾企画では、これらの成果を踏まえて、新たなマーケティング視点でのライフスタイル提案型新ブランドの開発を進めております。紳士につきましては、靴下既存ブランドでの商品ラインの拡充、販売強化に加え、今年度より新たに「カルバン・クライン」「ユナイテッド・アローズ」との提携による紳士肌着の販売をスタートさせ、百貨店紳士肌着売場への参入をし増収に寄与させることができました。

　通信販売事業につきましては、インターネット通販は、各ショップとも一層の拡大施策に注力し、順調に売り上げを伸ばすことができましたが、テレビ通販につきましては、ブランド集約・再編等の施策を軸に事業効率の改善を図りましたが、秋冬シーズンの販売不振により減収幅が計画を上回る厳しさとなりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は、概ね2013年8月30日の修正公表通りの17,526百万円（前年比1.1%増）となりました。

　また、利益につきましては、期初想定を超えた円安による原価上昇と海外子会社連結時の換算レート差が影響し、101百万円の営業損失（前年比107百万円の減益）となりましたが、経常利益につきましては、為替予約の時価評価益及び海外子会社連結時の為替差益等が加わり98百万円（前年比24.3%減）、当期純利益は80百万円（前年比24.2%減）となり、概ね修正計画通りの黒字額を確保することができました。

  セグメント別の概況

（卸売り事業）

　レッグウェア事業につきましては、百貨店販路の紳士靴下では、レッグファッションのスタイル変化や、記録的な猛暑と長引く残暑の影響により、初夏から晩秋までショートソックスとクールビズ対応の機能商材が好調に推移したことに加え、新開発の快適クチゴムソックスや、ここ数年苦戦していたビジネスソックスやカジュアルソックスも堅調な販売となりましたが、冬商戦の防寒対策のルームソックスは、市場の飽和感もあり売上が伸びず苦戦しました。また、年明けからは消費税増税前の駆込み需要と思われる店頭の盛り上がりもあり、総じて順調なセール展開となりました。本年度より新しくスタートいたしました百貨店向け紳士肌着は、ほぼ計画通りの展開店を獲得し増収に寄与しました。婦人靴下では、初夏から秋にかけてはショートソックスと涼感素材商品及びプレーンパンスト、ペッツ、フットカバーなどのシーズン商材が大きく売上を伸ばしましたが、売上シェアの高い定番のクルーソックスや柄パンストの販売は苦戦しました。秋冬商戦につきましては、単価の高い柄パンストとタイツが苦戦した一方で、プレーンパンストと防寒ソックスが好調に販売を伸ばし店頭を牽引しました。

　専門店販路では、百貨店販路同様に紳士・婦人靴下共ショートソックスやクールビズ対応商品と婦人プレーンパンストが売上を伸ばし、新規展開の紳士肌着も増収に寄与しましたが、売上げシェアの高い柄パンスト、中高生向けのキャラクター・スクールソックスは苦戦しました。

　量販店販路につきましては、大手GMSとの取組み強化によるプライベートブランドの新規展開が増収に寄与し、夏場はショートソックスや涼感素材商品が好調に売上げたものの、定番のビジネス、カジュアルソックスは依然として振るわず、加えて天候の影響に左右されやすい季節商品の売れ行きが残暑等の影響から低調に推移し、総じて厳しい状況が続きました。

　その他の卸売り事業につきましては、量販店向け紳士カジュアルシャツ卸売りの株式会社NAP、ゴム糸製品卸のロンデックス事業、OEM、輸出関連ともに概ね計画通りの販売となりました。　これらの結果、卸売り事業の当連結会計年度における売上高は14,159百万円（前年比6.4%増）と増収となりましたが、営業利益については、百貨店からの返品増加および円安による原価率の上昇が響き大幅減益となり、71百万円（前年比285百万円減）の損失となりました。

（通信販売事業）

　テレビ通販を主体とする株式会社ナイガイ・イムにつきましては、事業全体の８割を占めるテレビ通販の売上が、事業効率改善に向けたブランド集約・再編に伴う売上げの縮小に加えて、厳しい残暑に影響された秋冬シーズン番組での受注が大きく計画を下回り、大幅な減収となりました。しかしながら、損益につきましては、売上総利益率が在庫処分ロスの圧縮等により改善、さらに物流費その他販管費の削減を徹底して行ったことで、営業損失は前期に比べて大幅に改善させることができました。

　インターネット通販を展開するセンティーレワン株式会社は、バッグ販売で新ブランドを展開し、年間を通じて売上が好調に推移した結果、増収を達成し収益性も向上させる事ができました。

　これらの結果、通販事業の当連結会計年度における売上高は、3,366百万円（前年比16.7%減）の大幅減収となりましたが、営業損失は、インターネット通販の増益とテレビ通販事業の収支改善により31百万円（前年は209百万円の損失）と前年より大きく圧縮することができました。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は567百万円（前年は101百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の増加408百万円と仕入債務の減少109百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は112百万円（前年は173百万円の使用）となりました。これは主に、物流システムハードウェアの老朽化対応等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は557百万円（前年は551百万円の獲得）となりました。必要な借入枠を確保した上で支払利息削減のため短期借入金を640百万円返済したことと長期借入金の借入200百万円、返済116百万円によるものであります。

　この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ1,182百万円減少し、2,011百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　該当事項はありません。

(3）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は仕入価格によっております。

　      ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

　　　　　　あります。

　　　　３　当連結会計年度の（株）ＱＶＣジャパンについては、売上高に占める割合が100分の10未満のため記載を

　　　　　　省略しております。

　　　　４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、激動する経済環境、多様化する消費市場の中で「持続的成長を可能にする基盤づくり」の確立を目的に、第２次中期経営計画に基づき、引き続き、下記課題に取り組んでまいります。

（１）レッグウェア事業の持続的成長を可能にするバリューチェーン再構築

①マーケティング機能強化

　・消費者起点での企画－販売の連携活動により提案発信力を高める

②新規顧客を取り込む新ブランド開発

　・婦人レッグウェア新オリジナルブランド開発

　・紳士レッグ＆インナー新ライセンスブランド展開

③生産調達効率の改善

　・定番販売機会ロスの圧縮（適時適量を目的とした国内生産インフラ整備）

　・仕入原価の削減（円安影響を吸収できる適地適産を目的とした海外生産インフラ整備）

④物流効率の改善

　・外部連携による輸入調達コスト削減

　・百貨店共同配送事業展開での物流効率改善

　・量販物流外部化による物流コスト削減

⑤販売チャネル多様化への対応

　・百貨店では引き続きトップシェアを維持

　・生活密着型チェーン店販路でのシェアの拡大

　・インターネット販売の強化、拡販

（２）グループ連携によるインターネット通販事業の拡大

（３）株式会社ナイガイ・イムの収益力改善

（４）日鉄住金物産株式会社との業務提携の推進

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１)経済動向・消費動向の変化に伴うリスク

　当社グループが主に扱う衣料品は、顧客ニーズに基づき商品開発をしておりますが、ファッショントレンドの急激な変動、同業他社との競合、個人消費の低迷等により、所期の計画と乖離する可能性があります。また、当社グループの売上全体の約90％以上は国内市場での売上によるものであり、特に主要販路である、百貨店、量販店に対する売上高は当社の売上の75％以上を占めるため、これら業態の経営方針の変更、業績の変動が、当社グループの業績に大きく影響を及ぼすものと考えられます。

（２）気象状況や災害等に伴うリスク

　当社グループが主に扱う衣料品は、天候の影響を受けやすいため、短サイクル少ロット化や在庫管理を徹底しておりますが、冷夏暖冬、長雨、台風等の予測不能な気象状況の変化、また、地震や火災等の災害によって、当社グループの経営に影響が及ぼされる可能性があります。

（３）品質に伴うリスク

　当社グループの商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理部門又は第三者の検査機関の検査を実施しておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、企業やブランドイメージの低下、多額の損失が発生する可能性があります。

（４）ライセンス契約に伴うリスク

　当社グループは、海外企業が所有する知的財産権の使用許諾を得て事業を展開しているものもありますが、不測の事由によりライセンス契約が継続できない状況が発生した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

（５）海外活動に伴うリスク

　当社グループは、海外からの商品調達を増加させておりますが、調達、製造拠点における政治、経済の混乱や予期せぬ為替レートの変動等により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

（６）個人情報に関するリスク

　当社グループは、個人情報の取扱いについて情報管理責任者を選任し、運用管理しておりますが、不測の事故による情報流出が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６【研究開発活動】

特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、返品調整引当金、退職給付引当金等の計上について見積り計算を行っており、その概要については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度は、第２次中期経営計画の初年度として各施策に取り組み、増収とはなりましたが、想定を超えた円安影響により、減益となりました。

　項目別の分析は次のとおりであります。

＜財政状態の分析＞

①流動資産

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ330百万円減少し、9,867百万円となりました。現金及び預金が1,182百万円減少し、受取手形及び売掛金が467百万円、商品及び製品が442百万円増加しました。

②固定資産

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ557百万円増加し、3,536百万円となりました。投資有価証券が時価の上昇で576百万円増加しました。

③流動負債

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ639百万円減少し、3,401百万円となりました。短期借入金が632百万円減少しました。

④固定負債

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ235百万円増加し、1,648百万円となりました。繰延税金負債が120百万円増加しました。

⑤純資産

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ631百万円増加し、8,354百万円となりました。これは当期純利益80百万円と株式市場の相場上昇によるその他有価証券評価差額金440百万円の増加等によるものであります。

＜経営成績の分析＞

①売上高

　当連結会計年度の売上高は、構造改革中の株式会社ナイガイ・イムのテレビ通販売上が大幅に減収となりましたが、株式会社ナイガイの新規紳士肌着（カルバン・クライン、ユナイテッド・アローズ）の展開が寄与し増収、またインターネット通販のセンティーレワン株式会社も楽天店、アマゾン店を中心に順調に売上を伸ばし増収となり17,526百万円（前年比183百万円の増収）となりました。

②売上総利益

　当連結会計年度の売上総利益は、テレビ通販の減収による影響に加え、主力のレッグウェアで返品マージンが予測を超えて膨らんだこと及び期初想定を上回る円安の進行で原価が上昇したことが大きく影響し、グループ合計で5,842百万円（前年比61百万円の減益）となりました。

③販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、新規に展開を開始した紳士肌着に掛る経費（販売員、販促費、物流費）が新たに加わり、グループ合計では5,944百万円（前年比46百万円増）となりました。

④営業外損益

　当連結会計年度の営業外損益は199百万円の利益（前年比76百万円増）となりました。為替差益が183百万円と前年に比べて36百万円増加し、支払利息が29百万円と前年に比べて15百万円減少しました。

⑤当期純損益

　以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は80百万円、前年比△24.2%の減益となりました。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２「事業の状況」の４「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（担保差入定期預金等を除く）は、前連結会計年度末に比べ、1,182百万円減少し、2,011百万円となりました。これに至ったキャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」の1「業績等の概要」の（２）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

（５）経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、第２「事業の状況」の３「対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、百貨店等の店頭販売器具の充実、生産設備の更新等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度中の有形固定資産、無形固定資産に対する設備投資は、卸売り事業で99百万円であります。その主なものは新システム開発のためソフトウエア57百万円等であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１　当社の事務所は、主に賃借により使用しております。そのうち、当連結会計年度において当社の支払った賃借料の内容は、下記のとおりであります。

　（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）在外子会社

　（注）　１．上記帳簿価額は連結決算上の数値であります。

　　　　　２．在外子会社のRONDEX (Thailand) CO.,LTD.においては、固定資産の減損実施後の帳簿価額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)平成24年12月21日開催の取締役会で決議しました住金物産株式会社との有償第三者割当に伴う新株発行によるものであります。

発行価格　　　51円

資本組入額　25.5円

（６）【所有者別状況】

　(注)　自己株式18,178株は、「個人その他」に18単元及び「単元未満株式の状況」に178株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．住金物産株式会社は、平成25年10月１日に日鐵商事株式会社と合併し、日鉄住金物産株式会社に商号変更しております。

２．エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーから、平成25年12月10日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年12月４日現在で3,476千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当連結会計年度末日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナルから、平成25年12月12日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年12月６日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当連結会計年度末日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．ルネッサンス・テクノロジーズ・エルエルシーから、平成25年12月24日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年12月18日現在で2,807千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当連結会計年度末日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッドから、平成25年12月26日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年12月23日現在で3,386千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当連結会計年度末日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

    　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、従来から業績を基本に、安定配当に留意するとともに、収益体質の確立と今後の事業展開に備えて内部留保にも努めてまいりました。しかしながら、長期に亘る業績低迷から脱しつつある状況ではあるものの、経営を取り巻く環境は依然として厳しく、さらなるリスク管理の観点からも、今期も株主配当金は無配とせざるを得ない状態が続いております。

　当社といたしましては、まずは第２次中期経営計画の成長戦略を実行し、安定的な黒字基盤を確実に構築した上で、改めて復配への道筋をつけてまいりたいと考えております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　  （注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　  （注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　平成26年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２　平成23年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３　平成24年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　４　監査役柳村幸一及び監査役柏木秀一は、社外監査役であります。

　５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は社会的公器として法令及び社会規範を遵守し、誠実かつ公正にビジネス活動を遂行しております。また、消費者、取引先、株主、従業員及び地域住民等の信頼なしに成り立ち得ないことを自覚し、これらのステークホルダーに対して、バランスと調和のとれた対応を図りながら、コーポレート・ガバナンスの向上と企業倫理の高揚に努め、透明性の高い経営を目指しております。

① 企業統治の体制

イ． 企業統治の体制の概要

・取締役会は原則として毎月１回開催して経営に関する重要事項を決議しております。

・取締役の業績責任を明確にするため、その任期を１年間としております。

・監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業状況の報告を受け、重要な決裁書類の閲覧等を行い、業務執行状況を監査しております。

・業務執行の適正性及び効率性を確保するために他の業務部門から独立した取締役社長直轄の組織として内部監査室（２名）を設置し、内部監査を実施しております。

・当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　なお、コーポレート・ガバナンス状況は以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社の企業規模を勘案し、ガバナンスの有効性を十分確保するという観点からは、上記の企業統治体制のもとで迅速な意思決定と的確な業務執行が行われており、経営監視体制も十分機能していると考えております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し、その基本方針を取締役会にて決議し、その運用に必要な組織やルール・手順等の整備を実施しております。

　取締役及び使用人の職務執行については、取締役社長直轄の独立組織である内部監査室による内部統制にかかる監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会によりグループ横断的にコンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底しております。・リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を中心に、定期的に当社業務に関わるリスクを分類・分析し、リスク管理体制を常に見直し整備すると共に、役職員の職務の執行が適正に行われるべく当社グループに対して監督・指導を行っております。

　また、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について顧問弁護士より適法かつ適切な助言及び指導を受けております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　取締役社長直轄の独立組織である内部監査室２名が内部監査計画に基づき、各部署の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、内部統制にかかる監査を実施しております。

　これらの内部監査の結果は、取締役会、取締役社長に報告するとともに、監査役会にも報告され、監査役監査との連携も図っております。

　なお、監査役会及び内部監査室は、内部統制の有効性を高めるために随時、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。

　また、会計監査人と監査役会及び内部監査室においても、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要の都度相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。

③ 会計監査の状況

　会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく会計監査を受けております。

　当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

・監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数

指定有限責任社員　業務執行社員　山田 努（継続関与年数２年）

指定有限責任社員　業務執行社員　小林 弘幸（継続関与年数４年）

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名　　その他４名

④ 社外監査役

イ．社外監査役の員数

　社外監査役は２名であります。

ロ．社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係及びその他の利害関係

　社外監査役柳村幸一氏は、極東証券株式会社において社外監査役を務めております。同社と当社との間において取引はなく、同氏との間において人的・資本的な関係はありません。

　社外監査役柏木秀一氏は、一般社団法人日本商事仲裁協会の理事及び柏木総合法律事務所の代表パートナーを務めております。当社は同法律事務所と法律顧問契約を締結しております。同氏との間において人的・資本的な関係はありません。

ハ．社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割及び社外監査役の選任状況についての考え方

　社外監査役柳村幸一氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営活動の適法性を高めていただくことを期待し、選任しております。

　社外監査役柏木秀一氏は、弁護士として会社経営全般について豊富な見識を有していることから、当社の経営活動の適法性を高めていただくことを期待し、選任しております。

　なお、当社は、社外監査役柳村幸一氏について、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

ニ．社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社では、社外監査役を選任するための独立性に関する基準等はありませんが、一般株主と利益相反が生じないよう、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

ホ．社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、②内部監査及び監査役監査の状況に記載の通りであります。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針内容及び決定方法

　　　　　　役員の報酬等の額につきましては、当社の業績、役員の役位、職責等を総合的に勘案の上、株主総会で承認された限度額の範囲内で決定しております。

・取締役の報酬限度額は、平成14年４月26日開催の第105回定時株主総会において月額2,000万円以内（但し、使用人分の給与は含まない。）と決議いただいております。

・監査役の報酬限度額は、平成２年４月26日開催の第93回定時株主総会において月額450万円以内と決議いただいております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

銘柄数　　　　　　　　　　　　　42銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　2,084百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　　　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議

　取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　9社

子会社はすべて連結の範囲に含めており、主要な子会社名は次のとおりであります。

㈱ナイガイ・イム
センティーレワン㈱
㈱ＮＡＰ

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

会社名　㈱ウメダニット

関連会社はすべて持分法を適用しております。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.、青島美内外時装有限公司、上海奈依尓貿易有限公司及び台北内外發展股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては当該決算日現在の財務諸表を採用しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品　　　最終仕入原価法

製品　　　移動平均法

仕掛品　　　　　　同上

原材料及び貯蔵品　同上

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　当社及び国内連結子会社は定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）については定額法

また、在外子会社のNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、青島美内外時装有限公司、上海奈依尓貿易有限公司、RONDEX（Thailand）CO.,LTD.及び台北内外發展股份有限公司は定額法

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～15年

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金　　　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

返品調整引当金　返品による損失に備えるため、返品見込額の売買利益相当額を計上しております。

賞与引当金　　　当社及び国内連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

退職給付引当金　当社及び一部の子会社の従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の計算については、簡便法を採用しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

　(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(7）連結納税制度の適用

当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年２月１日以後に取得した有形

固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

（資産）

※２　担保に供している資産

同上に対する債務

　上記の他、定期預金626百万円を銀行取引保証のため、16百万円を営業取引保証のためそれぞれ担保に供しております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に算入されている返品調整引当金繰入差額

※２　売上原価に算入されている商品評価損

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注） １.普通株式の発行済株式総数の増加3,891,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

　　　  ２.普通株式の自己株式の株式数の増加7,547株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　　３.普通株式の自己株式の株式数の減少4,250,046株は、取締役会決議による自己株式の処分による減少

　　　　　 4,250,000株、単元未満株式の売渡しによる減少46株であります。

 　　　 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注） １.普通株式の自己株式の株式数の増加14,136株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　  ２.普通株式の自己株式の株式数の減少30,002株は、持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社

　　　　　 帰属分30,002株であります。

 　　　 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため注記は省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び設備投資については、主に手元資金によっておりますが、一部銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブ

取引は、原則として実需に伴う取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価のある株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスク管理のため、市場価格や発行会社の財務状況等の把握を継続的に行っております。

　デリバティブ取引は、外貨建資産・負債に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で外貨建資産・負債を対象とした為替予約取引を利用しており、投機目的やトレーディング目的のためにはこれを利用しておりません。

　デリバティブ取引の実行及び管理は、当社の経理部にて一元的に行い、その取引結果は全て経理部長に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額

が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用

することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年１月31日）

(*1)受取手形及び売掛金はそれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年１月31日）

(*1)受取手形及び売掛金はそれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金については１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年１月31日）

当連結会計年度（平成26年１月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年１月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年１月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　13百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年１月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　13百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年１月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年１月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社グループは、簡便法を採用しておりますので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、靴下等繊維製品の企画、製造及び販売を行う「卸売り事業」と繊維製品や革製品等の通信販売を行う「通信販売事業」から構成されており、これら２事業を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産                                                      (単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報                                               (単位：百万円)

当連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産                                                      (単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　開示する取引はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の有価証券　　　償却原価法(定額法)

　(2）子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品　　　　最終仕入原価法

貯蔵品　　　移動平均法

４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

 　　　　　　 定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）については、定額法

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～15年

工具・器具及び備品　３年～５年

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金は債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）返品調整引当金は返品による損失に備えるため、返品見込額の売買利益相当額を計上しております。

(3）賞与引当金は従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金は従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の計算について簡便法を採用しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産について、改正

後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

同上に対する債務

　上記の他、定期預金626百万円を銀行取引保証のため、16百万円を営業取引保証のためそれぞれ担保に供しております。

※２　関係会社にかかわる注記

※３　立替支払手形は関係会社の仕入、債務等の代行払いとして振り出した支払手形であり、それに対応する債権は流動資産の「立替金」に含まれております。

　４　偶発債務

（損益計算書関係）

※　売上原価に算入されている商品評価損

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注） １.普通株式の自己株式の株式数の増加7,547株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　　２.普通株式の自己株式の株式数の減少4,250,046株は、取締役会決議による自己株式の処分による減少

　　　　　 4,250,000株、単元未満株式の売渡しによる減少46株であります。

当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加14,136株は、単元未満株式の買取による増加であります。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため注記は省略しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式617百万円、関連会社株式５百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式617百万円、関連会社株式５百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注）　　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定　　新システム用ソフトウエア　　　　　　　　　　　　57百万円

【引当金明細表】

　（注）1 貸倒引当金の当期減少額の(その他)は、洗替による戻入額25百万円、回収による戻入額0百万円であります。

2 退職給付引当金については、退職給付会計に関する注記に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

(a）現金及び預金

(b）受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

(c）売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金回収状況及び滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等を含んでおります。

(d）商品

(e）貯蔵品

②固定資産

(a）関係会社株式

(b)関係会社長期貸付金

③流動負債

(a）支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

(b）電子記録債務

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

(c）買掛金

④固定負債

退職給付引当金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定

　　　による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの平成25年２月１日から平成26年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の平成26年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナイガイの平成26年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ナイガイが平成26年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの平成25年２月１日から平成26年１月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナイガイの平成26年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上