3246 コーセーアールイー 有価証券報告書－第24期(2013/02/01－2014/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第20期は、１株当たり当期純損失であるため、また、第21期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

3．第20期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

4．当社は、平成23年８月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。そのため、第20期及び第21期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額は、当該株式分割が行われる前の数値で表示しております。

5．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．第23期の１株当たり配当額には、ＪＡＳＤＡＱ上場記念配当２円を含んでおります。

3．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第20期は、１株当たり当期純損失であるため、また、第21期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

4．第20期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

5．当社は、平成23年８月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。そのため、第20期及び第21期の１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額は、当該株式分割が行われる前の数値で表示しております。

6．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社（株式会社コーセーアールイー）及び連結子会社１社（株式会社コーセーアセットプラン）で構成されており、ファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事業、不動産賃貸管理事業を主な業務としております。

　ファミリーマンション販売事業は、福岡都市圏を中心に、首都圏、九州各県の中核市において、資産運用型マンション販売事業は、賃貸需要の高い福岡市中心部において、「理想の住まいづくり」の理念の下、高品質を追及した分譲マンション「グランフォーレ」シリーズの企画・開発・販売を行っております。また、不動産賃貸管理業は、主として当社グループが販売した資産運用型マンションの賃貸管理を行うほか、自社所有ビルの賃貸を行っております。

　以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業）

（不動産賃貸管理事業）

（注）自社所有ビルの賃貸を行う場合は、当社が入居者と賃貸借契約を締結し、直接賃料収入を得ております。

４【関係会社の状況】

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　2．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　2．全社（共通）として記載されている従業員数は、企画・管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　    2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く）を含んでおります。

　　　3．全社（共通）として記載されている従業員数は、企画・管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、政府の積極的な経済・金融政策に伴い、円高是正・株高基調が安定し、企業収益の改善や雇用情勢の好転が見られ、景気回復の傾向が続いております。

　当社グループが属する分譲マンション業界においては、需給ともに増加し、好調な市況が続いているものの、地価及び建築費の上昇傾向は続いており、消費税増税とともに、今後の物件開発への影響が懸念されております。

　このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は 5,681,954千円（前年同期比24.4％増）となり、営業利益 575,163千円（前年同期比62.1％増）、経常利益 553,333千円（前年同期比68.4％増）、当期純利益 317,883千円（前年同期比80.0％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（ファミリーマンション販売事業）

　福岡市、熊本市、東京都、横浜市で販売活動を行い、合計100戸を引渡した結果、売上高は 3,136,966千円（前期比17.5％増）、営業利益は 417,286千円（前期比42.6％増）となりました。また、販売を開始した次期完成・引渡し予定の１棟69戸（福岡市）の契約数は53戸に達しました。

（資産運用型マンション販売事業）

　新築118戸及び中古28戸の合計146戸を引渡した結果、売上高は 2,313,839千円（前期比33.7％増）、営業利益は 317,864千円（前期比65.6％増）となりました。

（不動産賃貸管理事業）

　新規物件の完成に伴い管理戸数は1,863戸となり、賃貸募集を効率的に行って高水準の入居率を維持したほか、商用及び住居用の賃貸ビル２棟を取得したことから、売上高は 211,841千円（前期比36.2％増）、営業利益は 56,104千円（前期比22.9％減）となりました。

（その他の事業）

　不動産仲介業を行った結果、売上高は 19,307千円（前期比55.5％増）、営業利益は 12,843千円（前期比45.1％増）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ  101,289千円増加し、1,331,874千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は 142,786千円（前年同期は 601,471千円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益 553,333千円となったものの、たな卸資産の増加額 367,631千円、仕入債務の減少額 128,584千円、法人税等の支払額 183,104千円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は 863,336千円（前年同期比 60.4％増）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出 713,554千円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は 1,107,412千円（前年同期比 195.5％増）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出 675,567千円となったものの、短期借入金の純増額 393,194千円、長期借入による収入 1,431,710千円となったもことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

 該当事項はありません。

（2）契約実績

 当連結会計年度における契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　2．不動産賃貸管理事業及びその他の事業については、事業の性質上、契約実績の表示が馴染まないため記載しておりません。

（3）販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　2．セグメント間の取引については相殺消去しております。

 　　 3．その他の事業は、仲介業が含まれております。

３【対処すべき課題】

　当社グループが属する分譲マンション業界におきましては、景気回復への期待から着工件数が増加するなど市況の活発化に伴い、事業者間の販売競争は激しくなっていくものと考えられます。また、消費税増税、建築コスト上昇の影響による販売価格の上昇と所得環境の改善動向によっては、顧客の購買力が相対的に低下する可能性があります。このような事業環境のもと、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。

① 企画・開発

　ファミリーマンション開発においては、周辺エリアの需給状況を的確に見通し、立地条件を厳選して、販売競争に優位な物件を供給してまいります。また、首都圏における仕入機能の強化に取り組みます。

　資産運用型マンション開発においては、福岡市での賃貸市場動向を踏まえ、継続して投資価値の高い物件を供給してまいります。

② 販売

　ファミリーマンション販売及び資産運用型マンション販売において、販売戸数の増加と他事業者との競合に対応するため、営業戦力の増強に取り組んでまいります。

③ 組織

　当社各部門及び連結子会社の人員増と業務拡大が見込まれることから、効率的な組織運営を行うため、経営管理・経営企画機能の強化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書類提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 法的規制等について

　当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、土地基本法、不当景品類及び不当表示防止法、犯罪による収益の移転防止法に関する法律、各都道府県による暴力団排除条例、不動産の表示に関する公正競争規約、建設業法、建築士法、借地借家法、消防法等により、法的規制を受けております。また、当社は、第２種金融商品取引業者登録（登録番号 福岡財務支局長（金商）第95号）をしており、金融商品取引法等の規制を受けております。

　当社グループの主要事業の継続には、宅地建物取引業法に基づく「宅地建物取引業者免許」を有することが法的要件であり、現在、当社及び連結子会社である株式会社コーセーアセットプランは、当該免許の取消、更新欠格・登録失効の事由に該当する事実はありません。しかしながら、当該免許の取消、更新欠格・登録失効、あるいは、関係法規の新設・改廃があった場合、当社グループの主要事業の継続に支障をきたすとともに、その業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）当連結会計年度末（平成26年１月31日）時点の状況であります。

② 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」による瑕疵担保責任について

　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、新築住宅の基本構造部分について、供給事業者に対する10年間の瑕疵担保責任が義務付けられております。当社は、十分な設計技術・建築技術を有する設計事務所及び建設会社に業務を委託するとともに、設計段階から建設工事過程の重要な時点において、独自に検査・確認し、品質管理に万全を期しております。また、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（平成21年10月施行）に基づき、新規物件については住宅瑕疵担保保険に加入しております。しかしながら、保険未加入物件の瑕疵担保責任が発生した場合や、保険加入物件の保証限度を超える瑕疵担保責任が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 事業用地の仕入れについて

　当社は、事業基盤である福岡都市圏を中心に、不動産業者、建設会社、設計事務所及び金融機関等のネットワークを活用し、迅速な意思決定により、事業効率に優れた用地を取得してまいりました。しかしながら、地価の上昇や、用地取得の競合等からその取得が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は、事業用地の売買契約の際、一定の調査を行った上、土壌汚染等の問題がないことを確認しておりますが、着工後に問題が発覚したり、売主が瑕疵担保責任を遂行しない場合、プロジェクト開発計画に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 資金調達について

　当社グループは、事業用地の取得資金及び建設費用等を、主として金融機関からの借入により調達しておりますが、特定の金融機関に依存することを避けるとともに、社債発行や共同事業など、資金調達の円滑化、多様化に努めてまいりました。しかしながら、金融情勢の悪化等により、当社グループの資金調達に支障が生じた場合、販売物件を計画どおりに供給することが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 建設工事の外注について

　当社は、マンションの建設については、プロジェクトごとに建設会社の施工能力、施工実績、財務内容等を慎重に勘案した上で、工事請負契約を締結しております。また、当社の建築管理担当者（１級建築施行管理技士）が、工程会議への出席、監理報告書の確認を行い、施工品質、設計・施工監理状況を監督し、建設工事の工程管理及び品質管理に万全を期しております。

　しかしながら、建設会社が経営破綻に陥った場合や建設工事の品質に問題が発生した場合、開発計画に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、施工完了後、建設会社の経営破綻等が発生し、工事請負契約に基づく建設会社の瑕疵担保責任が履行されなかった場合、当社に補修等の義務が生じ、想定外の費用が発生して、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 金利の上昇について

　当社グループの有利子負債残高は以下の表のとおりであります。ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業においては、引続きプロジェクト開発案件の拡大を図ることから、総資産に占める有利子負債の割合比率が高い水準で推移することが想定されますが、今後の市場金利が想定を超えて上昇した場合、支払利息等の増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、市場金利の上昇に伴ってローン金利が上昇した場合、ローンを利用する顧客の購買力が低下するため、販売計画の遂行が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 近隣住民の反対運動について

　当社は、マンションの建設にあたり、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境との調和を重視した開発を企画するとともに、周辺住民に対する事前説明会の実施等適切な対応を講じており、現在まで、近隣住民との重大な摩擦は発生しておりません。

　しかしながら、今後、建設中の騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民の反対運動が発生する可能性があり、問題解決のための工事遅延や追加工事費用が発生する場合や、プロジェクト開発が中止に至る場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 個人情報の管理について

　当社グループは、既存顧客・契約見込客等の個人情報を保有しており、個人情報保護法に基づくプライバシーポリシーを制定し、個人情報を含む各種書類管理の徹底、電子的データのセキュリティ管理に努めております。個人情報の取扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいりますが、不測の事態によって外部への情報漏洩が発生した場合、当社グループへの信用低下や損害賠償請求による費用発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 事業エリアについて

　当社グループは、福岡都市圏を中心に事業を展開し、当該地域に経営資源を集中することにより、効率的な事業運営を行ってまいりました。このことから、当社グループの業績は、福岡市を中心とする福岡県内の経済状況、雇用状況、賃貸需要、地価の動向等の影響を受ける可能性があります。また、当社グループが資産運用型マンションを供給する福岡市では、「福岡市建築紛争の予防と調整に関する条例」等による規制が制定され、ワンルームマンションにおける管理人室の設置、駐車・駐輪施設の設置等が義務付けられております。当社は、プロジェクト開発にあたり、これらの規制に適切に対応してまいりましたが、今後の規制変更等により対応が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループは、業容の拡大及び事業エリア集中によるリスクの回避を目的とし、ファミリーマンション販売事業において、引き続き首都圏及び九州各県の中核市における事業展開に取り組んでまいります。しかしながら、競合激化により、当初期待した収益を確保できない場合や、後発参入のため安定した事業運営ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 在庫リスクについて

　当社グループは、中期的な経済展望に基づき、事業用地の仕入れ、マンションの企画・販売を行い、物件の早期完売に努めております。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇、住宅関連税制の改廃等により、販売計画の遂行が困難となり、著しい完成在庫の増加やプロジェクトの遅延が発生した場合、資金収支の悪化を招く可能性があります。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　平成18年７月５日）により、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 資産運用型マンションの販売について

　顧客の資産運用型マンション経営においては、賃貸入居率の悪化、家賃相場の下落による賃貸収入の低下及び金利上昇による返済負担の増加等のリスクが発生する可能性があります。当社グループは、これらのリスクを十分に事前説明するとともに、不動産賃貸管理請負契約に基づき、顧客のマンション経営をサポートしてまいりましたが、今後、当該リスクの増大やローン審査の厳格化等により、顧客の購買力が低下した場合、資産運用型マンションの販売計画の遂行が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、資産運用型マンションの販売方法について、同業他社の強引な販売方法等が社会問題に発展する可能性があり、それに伴う法的規制等が強化され、その対応に時間や費用を要する場合、資産運用型マンションの販売計画の遂行に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ ファミリーマンションの引渡し時期による業績の変動について

　ファミリーマンション販売事業においては、売上基準である顧客への物件引渡し時期が、物件の完成時期に集中するため、四半期毎の業績は大きく変動する可能性があり、当社グループの業績を判断する際には、この業績の時期的偏重について留意する必要があります。また、天災や不測の事態等により、完成時期の著しい遅延が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［四半期毎のファミリーマンション販売事業の売上高の推移　（単位　千円）］

５【経営上の重要な契約等】

　 該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書類提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債の評価及び費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っております。これらの見積り数値の妥当性については、継続的に評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果と異なる場合があります。

（2）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 1,449,678千円増加し 6,420,646千円となりました。これは主として、プロジェクトの販売及び開発の進捗に伴い、現金及び預金が 249,090千円、販売用不動産が 281,168千円それぞれ増加し、商用及び住居用賃貸ビルの取得に伴い、有形固定資産が 716,598千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 1,157,464千円増加し、4,799,277千円となりました。これは主として、短期借入金が 393,194千円、１年内返済予定長期借入金が 372,336千円、長期借入金が 383,807千円それぞれ増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 292,213千円増加し 1,621,369千円となりました。これは主として、利益剰余金が 285,768千円増加したことによるものであります。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

　「１ 業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（5）経営戦略の現状と見通し

　日本の政権交代に伴う積極的な経済・金融政策や欧米の景気回復傾向等により、我が国経済は景気回復の途上にあると考えられております。

　一方、住宅産業においては、経済対策に加え、東日本大震災復興の進行や東京オリンピック需要への期待から、急激に活況をするようになり、事業用地の不足、建築費の上昇、販売競争の激化等への対応が重要な課題となってまいりました。

　このような環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業において、事業用地仕入、プロジェクト企画、建築コスト及び工期管理それぞれの機能を充実させ、プロジェクト数を増やして事業規模の拡大を図ってまいります。不動産賃貸管理事業においては、自社所有ビルによる賃貸業を加え、ストックビジネスとしての安定成長を維持するとともに、周辺事業である不動産仲介業、戸建販売業、建物管理業の収益性向上に取り組んでまいります。

　なお、当社グループは、上記経営戦略に基づき、「競合に勝ち抜く企業への進化」を目的として、次期平成27年１月期から平成29年１月期までの３ヵ年に係る新たな中期経営計画（平成26年３月13日公表「中期経営計画の策定に関するお知らせ」）を策定いたしました。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。

（注）1．各指標の算出は以下の算式を使用し、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　 自己資本比率：自己資本／総資産
　　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　　 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　2．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

 　 　3．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

当社グループは、販売による資金回収の強化を図るとともに、メインバンクを中心とする金融機関との良好な関係を維持し、今後の業容拡大に向けて、より効率的な資金調達に取組んでまいります。

（7）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営者は、事業環境について、市況は回復基調にあり、個人の所得・雇用環境の改善が期待されるものの、競合の激化、消費税増税の影響、建築費の上昇が見込まれるなど、なお先行き不透明な状況であることを認識しております。今後の事業展開については、ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業において、事業環境の変化に柔軟に対応できるプロジェクトを確保し、販売競争に打ち勝つ営業戦力の増強を図るとともに、ビル管理業をはじめとする不動産関連事業の育成に取り組み、業容の拡大を目指してまいります。

また、新たな中期経営計画（平成27年１月期から平成29年１月期までの３ヵ年、平成26年３月13日公表）において、具体的な目標と施策を掲げ、その着実な達成に取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、746,777千円（無形固定資産への投資を含む）となりました。その主なものは、不動産賃貸管理事業における商用及び住居用の賃貸ビル２棟の取得 710,271千円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

　 (注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2．帳簿価額のうち「その他」は、構築物及び工具器具備品であります。

3．東京支店は、第20期連結会計年度において、その設備（事務所）に係る簿価相当額を減損損失に計上したことにより、帳簿価額を記載しておりません。なお、東京支店の土地面積は、賃貸借により使用している契約面積を記載しております。

4．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数（パートタイマー）を外書しております。

5．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

（2）国内子会社

  （注) 1．上記の金額には消費税は含まれておりません。

2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

3. 土地面積は、賃貸借により使用している契約面積を記載しております。

4．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数（パートタイマー）を外書しております。

5．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気動向、市況予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計画策定に当たっては、当社及び連結子会社の計画を当社取締役会にて調整・審議しております。

当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

（注）当該設備は賃貸施設であり、完成後の増加能力については算定困難なため記載しておりません。

（2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成17年７月12日臨時株主総会決議

（注）1．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退任及び退職により権利を喪失した者の当該数を減じて記載しております。

2．平成26年１月31日現在の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数の内訳は以下のとおりであります。

3．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,600株であります。

4．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。

5．新株予約権発行日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は１株当たり払込金額を調整することができます。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１株→200株）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式 169,600株は、「個人その他」に1,696単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）1．上記のほか、自己株式が 169,600株あります。

2．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ＴＭＩトラストは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであり、その内容は以下のとおりであります。

　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し新株予約権を付与することを、平成17年７月12日開催の臨時株主総会において決議されたものであります。

（注）付与対象者の人数は、退任及び退職により権利を喪失した者を減じ、本書提出日現在で記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社の配当政策は、利益状況に応じた配当を行うことを基本に、安定的な配当の維持並びに将来の事業展開に備えた内部留保の充実、財務体質の強化等の必要性を考慮し、総合的に判断・決定することとしております。
　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度（平成26年１月期）の期末配当につきましては、上記方針を踏まえ、１株当たり15円を実施することを決定いたしました。

　なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）1．最高・最低株価は、平成24年５月８日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年7月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は福岡証券取引所におけるものであります。なお、第23期の最高・最低株価のうち※印は福岡証券取引所におけるものであります。

　　　2．□印は、株式分割（平成23年８月１日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）1．監査役 山道直樹、藤井隆及び井手森生の３氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

　　  2．所有株式数には、コーセーアールイー役員持株会における各自の持分（１株未満端数を除く）を含めた実質所有株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の効率性、透明性、健全性、公正性の向上を図り、株主や投資家をはじめとして、顧客、従業員、取引先、金融機関等のステークホルダーの立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
　また、当社は、法令等や社会ルールを遵守することが、企業の重要な社会的責任であることを認識し、事業運営に際しては、宅地建物取引業法をはじめとする各種法令・規制を遵守するほか、不公正な取引の防止、反社会的勢力の排除、資産の保全等、企業倫理のあり方について「コーセーアールイー行動規範」を定め、全役職員に対し、コンプライアンスの周知徹底を図っております。

① 企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会のほか、監査役会及び会計監査人を置き、企業統治の基本体制としております。取締役会及び監査役会は月１回以上開催され、経営の意思決定プロセスの監視機能と業務執行の適正性を確保しております。

会社の機関・内部統制の関係を図示すると、次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社の取締役会は、取締役４名で構成され、法令で定められた事項や会社の重要事項を決定するとともに、月次事業概況報告により、経営計画の進捗状況の確認と各取締役の業務執行の監督を行っております。

　また、当社は、社外取締役を選任していないものの、監査役会は、独立性を備えた社外監査役３名で構成され、常勤監査役が、社内の重要な会議に出席し、業務執行の過程を的確に把握するほか、会計監査人及び内部監査室との連携を図り、監査役会に報告等を行っていることから、その経営監督機能が充実しているものと判断し、現在の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、以下の内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、その確立・運用を進めております。

Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  （ⅰ）取締役及び使用人は、「経営理念」及び「コーセーアールイー行動規範」に基づいて行動し、管理部は、必要に応じて、コンプライアンスに関する啓蒙・教育研修を実施する。

  （ⅱ）内部監査担当は、コンプライアンスの状況をモニタリングし、必要に応じて代表取締役及び監査役に報告する。

  （ⅲ）使用人が法令・定款等に違反する事実を発見した場合、リスク管理規程に定めた内部通報制度を利用することができる。

  （ⅳ）会社は、反社会的勢力との関係をいっさい遮断する。管理部は、反社会的勢力への対応マニュアルを制定し、新たな取引先については、可能な限りの調査を行うとともに、警察・弁護士等の外部専門機関との連携を保持する。

Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 　　 　取締役の職務の執行状況ついては、法令及び文書取扱規程に基づき作成・保存するとともに、取締役、監査役、会計監査人、内部監査担当は、これらを随時閲覧できる。

Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 　　 　発生したリスク又は予見されるリスクについては、リスク管理規程に定めるリスク検討委員会において、分析と識別を行い、再発防止策又は予防策を策定し、取締役会等にその実施を求める。

Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  （ⅰ）取締役会は、毎月１回以上開催し、月次の事業概況報告を行うほか、各委員会を機動的に活用して、中期経営計画及び年間活動計画等の重要な方針を決定する。

  （ⅱ）各部門は、業務分掌規程及び職務権限規程に基づいて業務を遂行し、営業会議、企画会議等に取締役が出席して、その進捗状況を確認する。

Ⅴ．会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制

  （ⅰ）子会社の代表取締役は、毎月会社の取締役会に事業概況報告を行う。

  （ⅱ）管理部長は、関係会社管理規程に基づき子会社の統括的な管理を行い、管理部はその会計状況を定期的に監督する。また、会社の内部監査は子会社に対しても実施する。

  （ⅲ）取締役会は、財務報告の信頼性・適正性確保に係る内部統制実施基準を事業年度毎に制定し、内部監査担当は当該基準に基づき、内部統制評価のモニタリングを行い、その結果を社長に報告する。

Ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の独立性に関する事項

  （ⅰ）監査役は、内部監査担当の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができ、使用人はその職務に関して、取締役等の指揮命令は受けない。

  （ⅱ）監査役の命令により使用人が行う職務についての人事的評価は、監査役の同意を得て行う。

Ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

  （ⅰ）取締役及び使用人は、法令・定款及び社内規程に違反した事実又は違反するおそれのあることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。

  （ⅱ）監査役は、必要に応じて、取締役及び使用人に対し、取締役会以外の重要な会議等への出席、議事録、稟議書等の業務執行に関する書類の閲覧、説明及び情報提供を求めることができる。

Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  （ⅰ）監査役及び監査役会は、代表取締役、会計監査人、内部監査担当とそれぞれ必要に応じて意見交換を行う。

  （ⅱ）監査役会は、定期的に内部監査担当を出席させ、内部監査の実施状況を報告させる。

  （ⅲ）取締役会は、半期に１回以上監査役会による監査結果の報告を受け、業務の適正を確保するための体制に係る監査役の意見がある場合は、これを審議し、その結果を監査役会に報告する。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「リスク管理規程」を定め、リスク検討委員会を中心としてリスクの分析と識別を行い、当社グループのリスクの予防・改善を実行する体制を構築しております。また、必要に応じて顧問弁護士、公認会計士等の専門家の助言を受けております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

  当社は、本書提出日において、会計監査人 有限責任監査法人トーマツと、当社定款の定めにより、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会計監査人が当社から受け又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じた額であります。

　なお、当社は、本書提出日において、社外監査役との個別の責任限定契約を締結しておりませんが、当社定款において、会社法第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲で限定する契約を締結することができる旨を定めております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、業務執行から独立した立場で当社グループの業務遂行状況を監査し、コンプライアンスの徹底とリスク防止を図っております。内部監査実施後作成された監査報告書は、社長の承認を得て被監査部門の責任者に通知されます。内部監査の結果、勧告・助言がある場合、通知を受けた被監査部門の責任者は、改善状況を記載した回答書を提出し、内部監査担当は、その改善実施事項を確認の上、社長に報告しております。

　監査役監査は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、当社グループの業務及び財産の状況を監査しております。また、会計監査人とは年４回以上、内部監査担当とは毎月１回以上の面談により、情報交換・意見交換を行い、相互連携の下に監査を実施しております。なお、監査役 井手森生氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 会計監査の状況

当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、当該監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査及び四半期レビュー契約を締結しております。

　（監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数）

　（注）継続監査年数については、７年を超えていないため記載しておりません。

  （監査業務に係る補助者の構成）

　また、会計監査人は、監査役会、内部監査室と連携を密にし、必要の都度、意見交換・情報交換を実施し、監査の効率性、有効性を高めております。

④ 社外監査役

イ．社外監査役と会社の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外監査役は、３名であります。

　山道直樹氏は、長年にわたる金融業務経験及び不動産関連融資に係る監査業務経験を有していることから、社外監査役（常勤）に選任しております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴はなく、当社監査役就任以降、現在まで他の会社の役員等を兼任しておりません。

　藤井隆氏は、長年にわたり他の会社の取締役及び監査役の経験を有していることから、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、現在において他の会社の代表取締役を兼任しておりますが、過去及び現在における当該他の会社と当社との間に特別の関係はありません。

　井手森生氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、過去において他の会社の役員であった経歴はなく、現在において、税理士法人の代表を兼任しておりますが、当該法人と当社との間に特別の関係はありません。

　当社は、いずれの社外監査役とも、「５ 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有する以外、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係がないため、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

ロ．社外監査役の機能、役割及び選任状況に関する考え方

　当社の社外監査役は、経営の透明性及び効率性を向上させるため、当社の取締役・業務執行者等や特定の利害関係者から独立した立場から、経営に対する監督機能を担っております。社外監査役による監査は、「② 内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査担当と相互に連携して行われております。

　なお、当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準・方針等の特段の定めはありませんが、証券取引所の独立性の基準を参考とし、当社との間に特別な利害関係がなく、経営監督に必要な経験・知見を有すること等を個別に判断して選任することとしております。

　当社は社外取締役を選任しておりませんが、「① 企業統治の体制　ロ．当該体制を採用する理由」に記載のとおり、監査役会を全て社外監査役・独立役員で構成し、経営監督機能が充実した体制となっております。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　なお、当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法に関し、役員報酬等の運用基準を定め、各職位の等級別報酬額表に基づきその報酬額を決定しております。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧ 取締役会において決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

ロ．中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的としております。

⑨ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役会の決議によって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。

⑩ 株主総会の特別決議事項要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑪ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表上の合計額

　３銘柄　　16,340千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社において、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針の特段の定めはありませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等の適切な把握及び的確な対応を出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　1社

　（2）連結子会社の名称

　　 　株式会社コーセーアセットプラン

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

　　　 　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　 　   時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
　また、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に規定する方法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　 建物　　　　　　　　10年～50年

　　　　　 構築物　　　　　　　　　　10年

　　　　　 工具器具備品　　　　４年～８年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 家賃保証引当金

　一部の管理委託契約に基づく家賃保証費等の支払に備えるため、翌連結会計年度以降の支払見積額を計上しております。

　なお、表示につきましては、流動負債の「その他の引当金」としております。

（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　これによる当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

　当連結会計年度における上記担保提供資産のうち、土地と建物につきましては当社発行の社債200,000千円に対する銀行保証の担保として差入れております。

※２．財務制限条項

　以下の借入金等に関して、次のとおり確約しており、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

前連結会計年度（平成25年１月31日）

（借入金等）

（確約内容）

① 各年度の決算期末において、純資産額が900,000千円以下にならないこと。

② 借入先金融機関の事前承認なく第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し211,700千円を超える貸付け、出資、保証を行わないこと。

当連結会計年度（平成26年１月31日）

（借入金等）

（確約内容）

① 各年度の決算期末において、純資産額が1,086,800千円以下にならないこと。

② 借入先金融機関の事前承認なく第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し274,000千円を超える貸付け、出資、保証を行わないこと。

（連結損益計算書関係）

※１. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　本社における通信機器装置（工具、器具及び備品）、事業部門等で使用する社用車（車両運搬具）であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）支払利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を支払利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に分譲マンションの開発・販売計画に基づき、必要な資金を銀行借入や社債発行で調達しております。また、短期的な運転資金を銀行より調達し、一時的な余資は短期的な預金に限定して運用しております。なお、現在、デリバティブ取引はありませんが、利用する際は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に有価証券の時価や発行体企業の財務状況を把握し、その保有方針を見直すこととしております。

　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　社債及び借入金は、主に分譲マンションのプロジェクト（用地取得、建設工事、販売活動）に係る資金調達であり、開発・販売計画の遅延等による流動性リスクを伴っておりますが、資金繰管理を概ね日次で行い、当該リスクを管理しております。なお、現在、変動金利による社債及び長期借入金はありませんが、調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスクを管理する方針であります。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。

前連結会計年度（平成25年１月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

　（※２）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年１月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

　（※２）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資その他の資産

　これらの時価について、株式の取引所の価格によっております。

（4）支払手形及び買掛金、（5）未払法人税等、（6）前受金、及び（7）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（8）社債、及び（9）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資その他の資産　投資有価証券」には含めておりません。

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年１月31日）

当連結会計年度（平成26年１月31日）

4．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年１月31日）

当連結会計年度（平成26年１月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年１月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 126千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年１月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 126千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 （1）ストック・オプションの内容

（注）平成23年８月１日付で実施した株式分割（１株につき200株）による調整後の株式数に換算して記載しております。（以下同じ。）

 （2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後開始する会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成27年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は37.75％から35.38％に変更されます。

　なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

当社は、福岡において、商用及び住居用の賃貸ビル（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△7,861千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の増加額は不動産取得（710,271千円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業目的又は販売・サービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「ファミリーマンション販売事業」、「資産運用型マンション販売事業」、「不動産賃貸管理事業」の３つに集約し、それぞれ専門組織を構成して事業活動を展開していることから、これらを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及びコンサルティング業を含んでおります。

　　　2．調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額△211,572千円には、セグメント間取引消去△224千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△211,348千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　（2）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

　　　3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業を含んでおります。

　　　2．調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額△228,934千円には、セグメント間取引消去△861千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△228,073千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　（2）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

　　　3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 平成24年２月１日　至 平成25年１月31日）

（注）当社は、入居者から家賃等の回収を行い、当該会社に送金した金額を取引金額に記載しております。

当連結会計年度（自 平成25年２月１日　至 平成26年１月31日）

（注）１．当該会社は、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しております。

　　　２．当社は、入居者から家賃等の回収を行い、当該会社に送金した金額を取引金額に記載しております。

　　　３．前連結会計年度において、関連当事者情報は開示しておりませんでしたが、当連結会計年度より取引金額が「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号）および同適用指針（企業会計基準適用指針第13号）の重要性の判断基準を超えたため、当連結会計年度より開示しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益又は潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

　当社は、平成25年９月12日開催の取締役会において、株式会社アールメンテナンスの株式を取得し、子会社化することについての基本合意書を締結することを決議し、平成26年２月１日に同社の全株式を取得いたしました。

（1）企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　　　株式会社アールメンテナンス

　　　　事業の内容　　　　　　　ビルのメンテナンス・保守・管理・清掃

　　②企業結合を行った理由

　　　　当社グループが開発・販売を行う物件の管理事業を取り込むことで、当社グループのストックビジネスとして、安定的な収益機会を確保するためであります。

　　③企業結合日

　　　　平成26年２月１日

　　④企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式取得

　　⑤結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　　⑥取得した議決権比率

　　　　100.0％

　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　現金の対価とした株式取得により、当社が議決権の100.0％を取得したため。

（2）被取得企業の取得原価及びその内訳

（3）資金調達の方法　　　自己資金

（重要な設備投資）

　当社は、平成26年２月７日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり賃貸用として固定資産を取得しております。

（1）取得の目的

　　当社の賃貸用不動産として取得するものであり、今後の安定的な収益機会を確保し、長期的には、優良な事業用地・事業物件とする予定であります。

（2）取得資産の内容

　　①売買契約日

　　　　平成26年２月７日

　　②引渡日

　　　　平成26年２月25日

　　③内容

　　　・土地　所在地　　福岡市中央区今泉

　　　　　　　敷地面積　1,236.36 平米

　　　・建物　建物構造　鉄骨鉄筋コンクリート造コンクリート屋根14階

　　④取得価額

　　　　1,266,806千円

（多額の資金の借入）

　当社は、上記の設備投資資金として、平成26年２月25日に多額な資金の借入を実行しております。

（1）借入先　　　　　株式会社福岡銀行

（2）借入金額　　　　1,200,000千円

（3）利率　　　　　　1.6％

（4）借入実行日　　　平成26年２月25日

（5）返済期限　　　　平成51年２月25日

（6）返済方法　　　　平成26年３月25日より毎月均等返済

（7）担保提供　　　　土地及び建物

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 (注）1. （　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

　　　2. 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　　１.不動産売上原価明細書

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

　　２.賃貸事業売上原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

　 ① 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　 ② 時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）販売用不動産、仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

　また、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に規定する方法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　10年～50年

　　　　構築物　　　　　　　　　　10年

　　　　工具器具備品　　　　４年～８年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（3）家賃保証引当金

　一部の管理委託契約に基づく家賃保証費等の支払いに備えるため、翌事業年度以降の支払見積額を計上しております。

　なお、表示につきましては、流動負債の「その他の引当金」としております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　これによる当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１. 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

　当事業年度における上記担保提供資産のうち、土地と建物につきましては当社発行の社債200,000千円に対する銀行保証の担保として差入れております。

※２. 関係会社項目

　子会社に対する負債には区分掲記されるもののほか次のものがあります。

　３. 保証債務

　次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※４. 財務制限条項

　以下の借入金等に関して、次のとおり確約しており、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

前事業年度（平成25年１月31日）

（借入金等）

（確約内容）

① 各年度の決算期末において、純資産額が900,000千円以下にならないこと。

② 借入先金融機関の事前承認なく第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し211,700千円を超える貸付け、出資、保証を行わないこと。

当事業年度（平成26年１月31日）

（借入金等）

（確約内容）

① 各年度の決算期末において、純資産額が1,086,800千円以下にならないこと。

② 借入先金融機関の事前承認なく第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し274,000千円を超える貸付け、出資、保証を行わないこと。

（損益計算書関係）

※１. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３. 販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております「家賃保証引当金繰入額」は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　本社における通信機器装置（工具、器具及び備品）、事業部門等で使用する社用車（車両運搬具）であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）支払利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を支払利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式　11,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式　11,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成27年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は37.75％から35.38％に変更されます。

　なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益又は潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

　当社は、平成25年９月12日開催の取締役会において、株式会社アールメンテナンスの株式を取得し、子会社化することについての基本合意書を締結することを決議し、平成26年２月１日に同社の全株式を取得いたしました。

（1）企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　　　株式会社アールメンテナンス

　　　　事業の内容　　　　　　　ビルのメンテナンス・保守・管理・清掃

　　②企業結合を行った理由

　　　　当社グループが開発・販売を行う物件の管理事業を取り込むことで、当社グループのストックビジネスとして、安定的な収益機会を確保するためであります。

　　③企業結合日

　　　　平成26年２月１日

　　④企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式取得

　　⑤結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　　⑥取得した議決権比率

　　　　100.0％

　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　現金の対価とした株式取得により、当社が議決権の100.0％を取得したため。

（2）被取得企業の取得原価及びその内訳

（3）資金調達の方法　　　自己資金

（重要な設備投資）

　当社は、平成26年２月７日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり賃貸用として固定資産を取得しております。

（1）取得の目的

　　当社の賃貸用不動産として取得するものであり、今後の安定的な収益機会を確保し、長期的には、優良な事業用地・事業物件とする予定であります。

（2）取得資産の内容

　　①売買契約日

　　　　平成26年２月７日

　　②引渡日

　　　　平成26年２月25日

　　③内容

　　　・土地　所在地　　福岡市中央区今泉

　　　　　　　敷地面積　1,236.36 平米

　　　・建物　建物構造　鉄骨鉄筋コンクリート造コンクリート屋根14階

　　④取得価額

　　　　1,266,806千円

（多額の資金の借入）

　当社は、上記の設備投資資金として、平成26年２月25日に多額な資金の借入を実行しております。

（1）借入先　　　　　株式会社福岡銀行

（2）借入金額　　　　1,200,000千円

（3）利率　　　　　　1.6％

（4）借入実行日　　　平成26年２月25日

（5）返済期限　　　　平成51年２月25日

（6）返済方法　　　　平成26年３月25日より毎月均等返済

（7）担保提供　　　　土地及び建物

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収額257千円及び一般債権の貸倒実績率による洗替額130千円であります。

　　　２．家賃保証引当金の「当期減少額（その他）」は、主に当期中に保証期間が終了した見積額の戻入であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

　　　③　販売用不動産

④　仕掛販売用不動産

（注）「面積」欄には、敷地面積を記載しております。

⑤　支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

⑥　買掛金

⑦　短期借入金

⑧　1年内返済予定の長期借入金

⑨　長期借入金

（３）【その他】

　　　 　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第23期）（自 平成24年２月１日　至 平成25年１月31日）平成25年４月26日福岡財務支局長に提出

（2）内部統制報告書及び添付書類

事業年度（第23期）（自 平成24年２月１日　至 平成25年１月31日）平成25年４月26日福岡財務支局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第24期第１四半期）（自 平成25年２月１日　至 平成25年４月30日）平成25年６月13日福岡財務支局長に提出

（第24期第２四半期）（自 平成25年５月１日　至 平成25年７月31日）平成25年９月12日福岡財務支局長に提出

（第24期第３四半期）（自 平成25年８月１日　至 平成25年10月31日）平成25年12月12日福岡財務支局長に提出

（4）臨時報告書

平成25年４月26日福岡財務支局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年９月17日福岡財務支局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年４月25日福岡財務支局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーセーアールイーの平成25年２月１日から平成26年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コーセーアールイー及び連結子会社の平成26年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コーセーアールイーの平成26年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社コーセーアールイーが平成26年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーセーアールイーの平成25年２月１日から平成26年１月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コーセーアールイーの平成26年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上