2163 アルトナー 有価証券報告書－第52期(2013/02/01－2014/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

  （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第48期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第48期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．平成23年２月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。

８．第51期の１株当たり配当額には、設立50周年及び上場５周年記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

  当社は、工業用手袋製造・青写真焼付の事業を行うことを目的として昭和28年８月に設立された有限会社関口興業社が、昭和30年代後半、わが国の高度成長期の時代を迎え、設計製作・設計製図トレースに関する事業に転進することとし、現  代表取締役社長関口相三の親族等とともに出資することで、昭和37年９月に株式会社大阪技術センター（現  当社）として設立されております。

  株式会社大阪技術センター設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

(1）技術者派遣事業及び請負事業

  当社は、主として設計技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、現在、宇都宮・横浜・名古屋・大阪の事業所を拠点として展開・運営を行っております。

  技術者派遣事業とは、設計技術者を通じて機械設計開発（主に自動機械、工作機械、理化学機器等の設計業務、輸送機内装・外装、家電製品等の設計業務）、電気・電子設計開発（主に電気電装設計及び生産技術開発業務、電子機器全般に組み込まれる電子回路の設計業務）、ソフトウェア開発（主に電子機器全般を制御するソフトウェアの設計業務）等の専門的技術を提供し、顧客企業の設計開発部門を支援する業務であります。

  また、顧客企業より設計開発を受託する請負事業を併せて行っております。

(2）顧客企業との契約形態

  当社が行う事業の契約形態には、「派遣契約」と「請負契約」があります。当社は、主として「派遣契約」を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては「請負契約」を締結しております。

①  派遣契約

  当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、常用雇用労働者を派遣する特定労働者派遣事業を行っております。また、平成15年12月１日に厚生労働大臣から「一般労働者派遣事業」の許可を得て、従来からの特定労働者派遣に加え、登録型の派遣も行っております。登録型の派遣は、派遣労働者となろうとする者を当社にて登録し、登録者の希望及び能力に応じた就業の機会を確保するものであります。

  派遣契約の特徴は、派遣労働者となる設計技術者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離していることで、設計開発業務の遂行における設計技術者の指揮命令と労働環境の責任は、派遣先の顧客企業にあります。

  当社（派遣元)・顧客企業（派遣先)・設計技術者（派遣労働者）の関係を図示すると、以下のようになります。

②  請負契約

  請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や設計技術者の労務管理等について、一切の責任を当社が負い、顧客企業に成果物を納品するものであります。当社（受託者)・顧客企業（委託者)・設計技術者の関係を図示すると、以下のようになります。

［事業系統図］

  以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

  該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

  当社の労働組合は、アルトナー労働組合と称し、平成26年１月31日現在における組合員数は527人で、加盟する上部団体はＵＡゼンセンであります。

  なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当事業年度におけるわが国経済は、円安傾向による輸出環境の改善や政府の経済対策の効果により、緩やかに回復しております。

  当社の主要顧客である自動車業界はエコカーの開発比重の高まりにより、従来の機械設計開発分野の技術者の要請に加えて、電気・電子設計開発分野、ソフトウェア開発分野の技術者の要請も増加し、引き続き堅調であります。また、技術者ニーズに変化が見受けられる家電業界で活躍していた電気・電子設計開発分野の技術者を、ニーズの高い医療機器分野や、エコカー等の分野へとシフトいたしました。

  このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、高いスキルを有する技術者の高付加価値な業務への配属が進捗したことに加え、新採用基準の導入に伴い平成25年４月入社の学卒技術者の質が向上し、初配属単価が上昇したことにより、技術者単価は前年同期を上回りました。一方で、質の向上のため、平成25年４月入社の学卒技術者数を絞り込んだことから、稼働人員は前年同期を下回りました。

  また、請負事業においては、技術者を派遣事業へ戦略的にシフトしたことに伴い、受注高が減少いたしました。

  これらの結果、当事業年度の売上高は3,856,895千円（前年同期比4.1％減）となりました。利益面においては、売上高の減少に加え、キャリア採用における積極的な投資、新事業モデル制度への移行に伴うハイパーアルトナー事業本部の成果報酬型の賃金体系への変更、エンジニア事業本部の寮制度変更等の影響もあり、営業利益は188,763千円（前年同期比34.9％減）、経常利益は193,416千円（前年同期比33.8％減）、当期純利益は118,971千円（前年同期比58.5％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

  当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ147,476千円減少し703,163千円となりました。

  当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、77,100千円（前年同期比262,429千円減）となりました。これは主に、法人税等の支払額95,924千円、賞与引当金の減少額31,620千円があったものの、税引前当期純利益192,916千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果得られた資金は、8,854千円（前年同期は3,064千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出6,237千円があったものの、敷金及び保証金の回収による収入17,826千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、233,431千円（前年同期比33,509千円増）となりました。これは、長期借入金の返済による支出141,602千円、配当金の支払額91,829千円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

  当社の報告セグメントは単一であるため、「生産、受注及び販売の状況」については事業の種類別に記載しております。

(1）生産実績

  当社の主たる業務は、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発等の技術者派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。

(2）受注状況

  当事業年度の受注状況を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

  （注）  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

  当事業年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

  （注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、前事業年度の株式会社ニコンについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

  当社の主要事業である技術者派遣事業は、採用活動、教育活動、営業活動、サポート活動というサイクルで構成されております。今後の事業拡大のため、当社が対処すべき課題は、下記のとおりであります。

(1）経営全般について

① 顧客企業の業種構成の最適化について

  当社の売上高において、顧客企業の電気機器業界の構成比が高い割合で推移しております。当社では、特定の顧客企業や業種に偏らないように、新規開拓営業の強化を図り、顧客企業の業種構成の最適化に努めてまいります。

② 適正な利益の確保について

  当社においては、顧客企業に派遣する技術者を基本的に正社員雇用し、スキルアップに専念できる環境を整備しております。そのため、技術者が非稼働となった場合にも労務費が発生することとなります。技術者の稼働率が著しく低下すると、売上高が減少し、労務費の割合が上昇し、利益率の低下を招くこととなります。積極的な営業活動によって、技術者単価及び稼働率の維持向上に尽力し、適正な利益の確保に努めてまいります。

③ ブランド力の強化について

  当社は、国内及び国際学会での論文発表、大学の教授との共同での技術教本の作成、大学での非常勤講師等の実施、また、当社の技術者による顧客満足度の向上により、業界内でのブランド力の強化に努めてまいります。

(2）採用活動について

① 採用基準の改善について

  当社は、顧客企業から必要とされる専門課程のバックグラウンド、コミュニケーション能力を備えた人材を獲得するため、専門テスト、人物評価の見直し等の採用基準の改善に努めてまいります。

② 採用機会の確保について

  当社は、求人ウェブサイトでの情報掲載、自社ウェブサイトへの導線強化、全国の理工系大学の就職支援担当者・教授からの人材紹介、大学内外でのセミナー開催、ハローワーク訪問、転職フェアへの参画などを通じて、新卒並びにキャリア人材の採用機会の確保に努めてまいります。

③ 技術者の分野別構成の最適化について

  当社は、技術者が特定の分野に偏らないように、市場ニーズと営業分布を見据えた、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発の分野別構成の最適化に努めてまいります。

  また、今後成長が見込まれる化学・バイオ系分野、衛星通信分野への進出に努めてまいります。

④ 技術者の採用形態の最適化について

  当社は、技術者の採用形態が偏らないように、新卒採用、キャリア採用の構成の最適化に努めてまいります。キャリア採用への注力を図り、即戦力の増員に努めてまいります。

(3）教育活動について

① 研修体制の整備について

  当社は、顧客ニーズに対応するため、主要都市に研修拠点を構え、顧客企業とのリレーション強化を図っております。また、現場での経験豊富な技術者が研修担当者として、指導に当たっております。顧客ニーズに応じて、必要ツールの導入を検討し、研修体制の整備に努めてまいります。

② 研修内容の向上について

  当社は、長年積み重ねた経験と顧客ニーズにより構築した一般・社外実務・基礎・応用・キャリア研修等を実施することで技術者のスキルアップに努めております。また、全社員向けの研修会である能力開発セミナーにおいて、技術力と人間力の向上を目的とした講座を開催し、管理職者向けには、人間づくり研修を開催しております。技術力と人間力を兼ね備えた技術者の育成のため、研修内容の向上に努めてまいります。

(4）営業活動について

① 派遣先の確保について

  当社は、顧客ニーズに対応するため、主要都市に営業拠点を構え、顧客企業とのリレーション強化を図っております。顧客の開発ニーズ、開発プランに応じて、技術者を人選し迅速に派遣し、顧客ニーズに応じて、請負の編成、チーム派遣を提案してまいります。また、新規開拓営業力の強化を図り、派遣先の確保に努めてまいります。

② 派遣条件の向上について

  当社は、地域別、業種別、顧客別、業務別などの収益分析を実施し、適切な技術者の配置を行い、常に顧客企業との交渉に努め、技術者単価の増額等の派遣条件の向上に努めてまいります。

(5）サポート活動について

① 内定者の入社率向上について

  当社は、新卒採用の入社辞退防止のため、採用担当者が定期的に大学及び内定者に細かいフォローを行うとともに内定者懇親会等の開催により、内定者の入社率向上に努めてまいります。

② 技術者の定着率向上について

  当社は、顧客企業へ配属後も、営業担当者、教育担当者による技術者との定期的な面談により、個人ごとの希望や実情に応じた指導やアドバイス、顧客評価のフィードバックなどを実施しております。また、メンタルヘルスケアの専属のカウンセラーが常時対応しております。モチベーション向上と人間的成長をバックアップし、技術者の定着率向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）製造業の業績動向について

  当社は製造業を主要顧客とし、主にその設計開発部門に技術者を派遣しております。景気が悪化し、製造業が経費圧縮のため、設備投資、研究開発を削減し、派遣技術者の活用を減少させた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）同業他社との競合について

  当社が属する技術者派遣業界は、多大な初期投資が不要であること等により、参入障壁が低い業界であります。同業他社との競争が激化し、価格競争に陥った場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）理工系学生人口について

  当社は、理工系卒の学生を重要な経営資源としており、少子化、理工系離れ等により、理工系卒の学生人口が減少し、優秀な学生の確保が著しく困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）情報管理について

  当社は、事業を行うに当たって、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」を取得するなど、個人情報の適正な取扱い、並びに情報閲覧可能者の限定、情報管理に関する教育の実施、社内システムへのアクセスパスワード化による情報の適正な管理に努めております。

  また、コンプライアンス・リスク管理会議の定期的な開催及び内部監査室による事業拠点ごとの継続的な監査の実施により、情報の外部への流出・漏洩等を未然に防止する取組みを行っております。

  しかしながら、何らかの理由により顧客情報及び採用情報並びに個人情報が外部に流出・漏洩した場合には、当社の社会的な信用等が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）法的規制について

  当社の主要な事業である技術者派遣事業は労働者派遣法をはじめとする関係諸法令による法的規制を受けております。当社としては、労働者派遣法等の法令等の遵守を最重要課題のひとつと認識し、法令等遵守体制の整備に努めておりますが、労働者派遣法をはじめとする関係諸法令は、継続的な見直しが行われ、当社の事業に対して著しく不利な改定が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  なお、今後予定されている労働者派遣法改正は、労働者を無期雇用している当社の雇用形態に対しては規制強化をもたらすものではないと判断しております。

(6）災害の発生及び地域偏在について

  当社は、地震、暴風雨、洪水等の自然災害、火災その他の災害に対処するため、「防災マニュアル」を定め、社員や資産、業務の推進等に大きな被害をもたらす災害に備え、被害を最小限にする体制を整備しております。しかしながら、地震、暴風雨、洪水等の自然災害、火災、テロ、暴動、戦争等の人災が発生し、当社の雇用する派遣社員の勤務に大きな支障をきたした場合、または当社の派遣先の顧客企業の中心である関西・関東・中部において、地震その他の災害が発生し、地域経済が悪化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

６【研究開発活動】

  該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

  当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって当社が採用している重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  財務諸表等  (1）財務諸表」に記載のとおりであります。なお、財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当事業年度末現在における当社の判断によるものであります。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

① 資産

  当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ161,772千円減少し、1,385,927千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少147,476千円、敷金及び保証金の減少16,492千円があったことによるものであります。

② 負債

  当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ188,511千円減少し、390,587千円となりました。これは主に、退職給付引当金の増加17,138千円があったものの、長期借入金の減少141,602千円、未払法人税等の減少32,336千円、賞与引当金の減少31,620千円があったことによるものであります。

③ 純資産

  当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ26,738千円増加し、995,339千円となりました。これは主に利益剰余金の増加25,990千円があったことによるものであります。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

  当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

② 資金需要

  当社の資金需要の主なものは、当社派遣技術者に伴う人件費等であります。

(4）経営成績の分析

① 売上高

  主要事業である技術者派遣事業は前年同期比0.2％減となり、請負事業は前年同期比71.0％減となりました。これらの結果、当事業年度の売上高は3,856,895千円（前年同期比4.1％減）となりました。

② 営業利益、経常利益及び当期純利益

  売上高の減少に加え、キャリア採用における積極的な投資、新事業モデル制度への移行に伴うハイパーアルトナー事業本部の成果報酬型の賃金体系への変更、エンジニア事業本部の寮制度変更等の影響もあり、当事業年度の営業利益は188,763千円（前年同期比34.9％減）、経常利益は193,416千円（前年同期比33.8％減）、当期純利益は118,971千円（前年同期比58.5％減）となりました。

(5）経営戦略の現状と見通し

  市場環境に関しては、景気回復が続いていくと見込まれますが、新興国等の海外経済の不確実性による下振れリスクが存在しており、注視していく必要があります。

  技術者単価につきましては、継続して全体の底上げに努めてまいります。

  技術者数につきましては、平成26年４月入社の学卒技術者は、前年を上回る人数を確保することができました。それに加えて、キャリア採用の目標人数を達成し全技術者の定着率を向上させることで、前年増を見込んでおります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当事業年度において重要な設備投資はありません。

  なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

  当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

  なお、当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。

  （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の事業所は賃借しております。なお、上記建物の内容は主として造作物であります。

３．従業員数は、各事業所の就業人員であり、顧客企業へ配属した技術者は含まれておりません。

４．上記の他、遊休資産を含む土地（兵庫県赤穂郡上郡町733㎡、兵庫県篠山市1,631㎡、神戸市北区550㎡、兵庫県尼崎市155.47㎡、兵庫県尼崎市168.23㎡）59,159千円を有しております。

５．帳簿価額のうち「その他」は、敷金及び保証金であります。

６．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備は、以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

  該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

  該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）１．株式分割（１：３）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

  （注）  自己株式363株は、「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）  当期間における保有自己株式数には、平成26年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、利益配分については、今後の事業展開や業績及び経営環境、経営基盤の強化を総合的に考慮し、株主に対する安定的な配当を実施することを、経営の最重要課題と位置付けております。

  当社は、業績動向等を考慮しながら、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当事業年度の期末配当は１株当たり10円を実施いたします。これにより既に実施済みの中間配当10円と合わせた通期の配当合計は１株当たり20円となりました。この結果、当事業年度の配当性向は44.7％となりました。

  内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化への対応、人的資源の充実等に有効投資してまいりたいと考えております。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

  （注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成23年２月１日、１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

  （注）  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

  （注）１．所有株式数には、アルトナー役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数（単元未満株を含む。）を記載しております。なお、提出日現在のアルトナー役員持株会による取得株式数は、確認ができないため、当事業年度末現在の実質持株数を記載しております。

２．監査役三谷高昭、金井博基及び福室孝三郎は、社外監査役であります。

３．平成25年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成23年４月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．体制の概要及び体制を採用する理由

  取締役会は取締役４名で構成され、毎月２回開催しております。毎月15日の業績取締役会で月次業績に関連する事項を主に審議し、毎月末の定時取締役会で経営計画に関する事項、業務執行に関する重要事項の審議・決定を行っております。

  経営会議は取締役、本部長及び部長で構成され、毎月１回開催しております。取締役会からの諮問による事業全般の基本的事項・重要事項について協議し、取締役会へ報告を行っております。

  当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（社外監査役３名）で構成されており、原則毎月２回開催しております。監査役会では、監査方針の決定並びに監査報告書の作成を行うとともに監査役会で定められた監査方針に従い、取締役会並びにその他重要な会議へ出席することで健全な経営に資するための職務を遂行しております。

  当社においては、取締役相互による業務執行の監督が機能しており、また、監査役会による経営監視も機能していると判断していることから、現状の体制を採用しております。

ロ．会社の機関及び内部統制の仕組み

ハ．内部統制システムの整備の状況

  当社は、平成18年６月30日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を決議しており、当該基本方針に基づく現在の主な整備状況は下記のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）代表取締役を議長とするコンプライアンス・リスク管理会議を設置し、法令及び定款遵守の周知徹底と実行を図る体制を構築しております。

２）取締役、監査役及び従業員その他当社の業務に従事する者を対象とした内部通報制度を整備しております。その制度では守秘義務を負う通報委員会を通報先とし、通報者に対する不利益な取扱を禁止し、法令等違反行為を未然に防止または速やかに認識するための実効性を確保しております。

３）当社は、他の業務執行部門から独立した内部監査室による内部監査を実施しており、内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証し、その改善を促すことにより、使用人の職務執行の適法性を確保しております。

ｂ．財務報告の適正性を確保するための体制

１）取締役及び従業員は「財務報告に係る内部統制の基本方針」を遵守した業務執行により財務報告の適正性を確保しております。

２）取締役、監査役及び従業員は、財務報告の適正性を確保するための体制の円滑な運営を実行しております。

３）内部監査室は、財務報告の適正性を確保するための体制の運用を監査しております。

ｃ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１）取締役の職務の執行に係る情報・文書は、「文書管理規程」をはじめとする諸規程及びそれに関する各情報管理体制マニュアルに従い適切に保存及び管理の運用を実施しております。

２）これらの情報については、内部監査室による内部監査等により、保存及び管理が適切になされていることを確認しております。

ｄ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）当社は、「当社におけるリスク管理のあり方」を策定し、各種リスクを統括管理するための体制を明確にしております。

２）当社は、同方針に基づき、経営上のリスクを分類・定義し、リスクの種類毎に担当部門がリスク状況の把握・分析等を行い、コンプライアンス・リスク管理会議によって各種のリスクを統括管理する体制を整備しており、リスク種類毎の管理及び対策はコンプライアンス・リスク管理会議にて明確にし、管理しております。

３）代表取締役社長直属の内部監査室が内部監査計画に基づき監査を担当しており、内部監査室は必要に応じ、監査の実施方法・実施項目の検証を行い、必要があれば監査方法の改定を行っております。

ｅ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月２回開催しております。第１回開催を業績取締役会とし、第２回を定時取締役会とし、必要に応じて臨時に取締役会を開催しております。なお、取締役会の権限範囲等は、「取締役会規程」において明確にしております。

２）取締役による効率的な業務運営を確保するため、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」及び「業務分掌（職務権限）明細表」を定め、その他社内規程を整備しております。

３）取締役、本部長及び部長を主な構成員とする経営会議を設置して毎月１回開催しております。経営会議は、業績取締役会及び定時取締役会付議事項の討議、諮問を実施し、各取締役会への報告・提案の取り纏めを行っております。

ｆ．会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

該当する親会社及び子会社はありません。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

１）当社は監査役の要請がある場合には、監査役の職務を補助する使用人を選任できることとしております。

２）当該使用人の任免・異動・人事評価に関しては、監査役の同意を必要としております。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

１）取締役会の他、経営会議等重要な会議に監査役は出席しており、取締役から業務執行状況の報告を受けております。

２）前記の重要な会議に付議されない重要な社内稟議、決裁書及び報告書等について、監査役は閲覧し、必要に応じ内容の説明を受けております。

３）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役の職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、内部監査状況に関する報告、内部通報制度に基づき通報された事実、その他監査役監査のため求められた事項を監査役に報告しております。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）代表取締役及び内部監査室長は監査役監査の環境整備等について、監査役との十分な協議、検討の機会を設け、監査の実効性確保に努めております。

２）監査役は監査役監査の実効性を確保するため、監査体制の整備等について要請をしております。

３）内部監査部門である内部監査室、法令遵守及び各種リスクの統括管理を担当する部門は、監査役と定期的に会合を持ち、対処すべき課題等について意見を交換しております。

４）監査役が監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士その他の外部アドバイザーを任用することができることとしております。

ｊ．反社会的勢力による被害防止のための基本方針

１）当社は、企業の社会的責任を果たし、企業防衛を図るため、反社会的勢力との関係を一切遮断します。

２）当社は、反社会的勢力による不当要求がなされた場合、法的手段をもって毅然とした態度で対応します。

３）当社は、「反社会的勢力との関係を遮断するための体制」を反社会的勢力対応マニュアル等に基づき、組織的に対応します。

４）当社は、反社会的勢力による不当要求に備え、平素から外部の専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力による不当要求がなされた場合にその対応方法を相談または対応を要請します。

５）当社は、いかなる理由があっても、反社会的勢力との裏取引、資金提供等一切の便宜を図る行為をいたしません。

６）当社は、取締役、監査役及び従業員に対し、定期的に「反社会的勢力との関係を遮断するための体制」について注意喚起を行い、周知を図ります。

ｋ．反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況

１）当社は、管理本部長の下、対応統括部署として総務グループが反社会的勢力からの不当要求防止に努めております。

２）当社は、弁護士及び警察ＯＢとの顧問契約を結び、専門機関との連携を図っております。

３）当社は、総務グループにおいて管理本部長と共同して、弁護士から適宜、指導、アドバイスを受け、不良情報をデータベース化し、必要に応じて取締役会にその内容を報告し、各部署で対応を検討するとともにコンプライアンス・リスク管理会議においても検討しております。

４）当社は、反社会的勢力対応マニュアルを全社員に配布し、周知を図っております。

５）当社は、総務グループが社内研修等の場において定期的に注意喚起を行っております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

  当社は、リスク管理を経営上の極めて重要な活動と認識しております。なかでも、法令遵守及び社内規範に関するリスク管理は特に重要であると認識しており、コンプライアンス・リスク管理会議を設けて徹底を図っております。また、個人情報については、「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（ＪＩＳＱ 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムにて適正な取り扱いを行い、法令違反等への抑止及びリスク回避の目的で内部通報制度を設けてリスク管理体制の整備・強化を図っております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

  内部監査は、室長１名及び室員１名で構成された内部監査室が、代表取締役社長承認の内部監査計画書に基づき実施し、各部門の業務状況が法令、または規程等に則り遂行されているかの検証及び経営方針との整合性並びに経営効率の妥当性について精査し、業務改善及び業務の効率性向上に必要な助言を各部門へ行い、監査結果を代表取締役社長に報告しております。

  監査役は取締役会並びにその他重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べております。また、代表取締役社長と定期的に会合することで取締役の職務執行についての適法性並びに妥当性を監査しております。

  内部監査室長と監査役は、それぞれの年度毎における監査計画の立案、または、監査の報告書作成において相互に助言、情報交換及び意見交換を行うことで情報の共有化を図り効率的な監査に努めております。

  なお、常勤監査役三谷高昭は、長年にわたり経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役金井博基は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役福室孝三郎は、他社において代表取締役として会社経営の実績があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

  監査に当たって、内部監査室と監査役は会計監査人と相互に情報及び意見交換を行い、監査課題等について共有の認識を深め、必要に応じて会計監査人より助言指導を仰いでおります。

③ 社外取締役及び社外監査役

  当社の社外監査役は３名であります。社外監査役３名は「第４  提出会社の状況  ５  役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、それ以外で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

  社外監査役は、取締役会（原則月２回）及び監査役会（原則月２回）へ出席するほか、経営会議等の重要な会議へも出席しております。監査役と内部監査室長は、それぞれの年度毎における監査計画の立案時、または、監査の監査報告書作成時において相互に助言、情報及び意見交換を行うことで情報の共有化を図り効率的な監査に努めております。

  また、社外監査役は、財務会計等に関する専門知識と幅広い経験に基づき、客観的かつ中立的な観点から監査を実施するとともに、代表取締役社長との定期的な会合により、取締役の職務執行における適法性並びに妥当性を監査することで、経営の信頼性や健全性の確保に努めております。

  当社では、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針は特段設けておりませんが、その選任に際しては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

  なお、社外取締役は選任しておりません。当社においては、３名の社外監査役が経営全般に関する意見・指摘を行うなど、業務執行取締役の監督においても重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考えております。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

  取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、社内規程に基づき決定しております。なお、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内となっております。

⑤ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

８銘柄  2,315千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥ 会計監査の状況

  当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、独立した立場から公正妥当な会計監査を受けております。

  当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は、以下のとおりであります。

浅井愁星（指定有限責任社員  業務執行社員）、中畑孝英（指定有限責任社員  業務執行社員）

  会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他４名であります。

  なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

⑦ 責任限定契約の締結

イ．社外監査役

  当社と各社外監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しています。

ロ．会計監査人

  当社と会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しています。

⑧ 取締役の選任

  当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

  また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の定数

  当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

イ．自己の株式の取得

  当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

  当社は、取締役会決議により毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

  当社は、会社法第426条第１項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ニ．会計監査人の責任免除

  当社は、会社法第426条第１項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、会社法の施行に伴い、会計監査人が新たに株主代表訴訟の対象とされたことから、取締役及び監査役とのバランスを考慮したためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を勘案し、監査法人との協議により決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

当事業年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

  個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

  個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                14～26年

工具、器具及び備品  ４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

  なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

  当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

  これによる損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1）概要

  退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直し及び開示の拡充

(2）適用予定日

  平成26年２月１日以降開始する事業年度の期末から適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しについては、平成27年２月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

  財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

  前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「解約違約金」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,685千円は、「解約違約金」500千円、「その他」1,185千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

  前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」「助成金の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」に表示していた△1,740千円、「助成金の受取額」に表示していた1,410千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

１  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  減損損失

  当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

  当社は、管理会計上で区分した事業所を単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産を基本単位としてグルーピングを行っております。

  将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（土地1,630千円）を減損損失として特別損失に計上しました。

  なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については固定資産税評価額等を基に評価しております。

当事業年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

  当社は、管理会計上で区分した事業所を単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産を基本単位としてグルーピングを行っております。

  将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（土地500千円）を減損損失として特別損失に計上しました。

  なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については固定資産税評価額等を基に評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）普通株式の発行済株式の増加10,980株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  該当事項はありません。

② リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

  借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時に資金繰計画を作成・更新し、当該リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価は市場価格がないため、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年１月31日）

（*）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（平成26年１月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資  産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1）１年内返済予定の長期借入金

  これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年１月31日）

当事業年度（平成26年１月31日）

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年１月31日）

当事業年度（平成26年１月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成25年１月31日）

当事業年度（平成26年１月31日）

２．売却したその他有価証券

  該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、退職給付制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

  なお、当社は平成23年６月に適格退職年金制度を廃止し、現行の確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（ストック・オプション等関係）

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

  該当事項はありません。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

  該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  （注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  （注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

  有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

  （注）「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

  （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

  （注）当期発生高には、消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

ニ．原材料及び貯蔵品

②  負債の部

イ．退職給付引当金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

  （注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定により請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・売渡しについては、みずほ信託銀行㈱の全国本支店にて取扱います。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

  当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第51期）（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）平成25年４月25日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年４月25日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第52期第１四半期）（自  平成25年２月１日  至  平成25年４月30日）平成25年６月10日近畿財務局長に提出

（第52期第２四半期）（自  平成25年５月１日  至  平成25年７月31日）平成25年９月10日近畿財務局長に提出

（第52期第３四半期）（自  平成25年８月１日  至  平成25年10月31日）平成25年12月10日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年４月26日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルトナーの平成25年２月１日から平成26年１月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルトナーの平成26年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルトナーの平成26年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社アルトナーが平成26年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上