4813 ＡＣＣＥＳＳ 有価証券報告書－第30期(2013/02/01－2014/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第28期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第29期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日)を適用しております。

５. 平成25年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第26期、第27期、第28期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第26期、第27期、第28期及び第30期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第29期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日)を適用しております。

５. 平成25年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結子会社11社及び持分法適用関連会社４社より構成されており、国内外の携帯電話及び情報家電等のメーカ、通信ネットワーク及びスマートグリッド等のインフラ事業者、電子書籍及び広告事業等を手掛けるサービス事業者、並びに企業向けクラウド連携サービスの利用者である一般企業を顧客とし、先進のITソリューションを提供しております。

当社グループの事業は、４つの報告セグメントより構成されております。

報告セグメントごとの事業内容、当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

(事業系統図)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。なお、アイピー・インフュージョン・インクは、アイピー・インフュージョン・ソフトウェア・インディアの議決権の100％を保有しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．アイピー・インフュージョン・インクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報においてネットワークソフト事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．アイティアクセス株式会社は、当社から取締役１名を派遣し影響力が増したことにより、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年１月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員は除いております。)は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年１月31日現在

平成26年１月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員は除いております。)は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の当社グループを取りまく環境としましては、国内経済におきましては、政府の積極的な金融政策等による円安・株価上昇を背景に企業の景況感や個人消費が堅調に推移し、実体経済にも好影響を及ぼしつつあります。一方、世界経済におきましては、債務問題の発生以降長らく停滞傾向にあった欧州経済が年度後半以降に回復の兆しを見せ、米国でも景気回復が着実に進展する等、総じて先進国の経済状況は好転しておりますが、新興国では景気の減速局面が続く等、世界経済全体の先行きに対する懸念の払拭には至らない状況にあります。

特に国内の情報産業分野におきましては、景気回復に伴うシステム投資需要の改善傾向が見られるとともに、スマートデバイスの急速な市場浸透と相俟ってクラウドコンピューティング及びクラウド連携サービスの拡大が加速する等、IT利用の多様化・高度化がますます進展することが見込まれております。

このような環境の下、当社グループは、従来までのフィーチャーフォン向けソフトウェアの受託・ライセンスビジネスが中心であった事業構造からの転換を図り、持続的な売上・利益の成長へ向けた事業基盤の構築を進めております。当連結会計年度におきましては、下記を経営上の課題と位置付け取り組んでまいりました。

上記の経営課題に取り組みました結果、業績及び事業の面では、２期連続となる連結当期純利益を計上いたしました。しかしながら、一部海外子会社における売上の後ろ倒しやネットワーク事業の主要顧客との取引縮小、フロントエンド事業の伸び悩み、及び新規事業の創出における一部遅延等の影響により、期初の業績予想を下回る売上・利益水準となり、継続的な増収増益へ向けた事業基盤の確立にはなお暫くの時間を要する状況にあります。また、組織面におきましては、成長事業の創出に向けた戦略的なマーケティング組織を新設したことにより、グループ全体の開発・営業の連携がより一層強化されたことに加え、継続的な「選択と集中」の徹底により、ソフトウェア事業（海外）及びネットワーク事業の収益性が改善いたしました。

当連結会計年度における各セグメントの取り組みを、以下のとおりご報告いたします。

○ ソフトウェア事業（国内）

国内における携帯電話端末につきましては、平成25年１月～12月累計の携帯電話端末の出荷台数が前年同期を下回る状況にありますが、スマートフォンの占める割合が５割を上回り、この増加傾向が継続しております。一方、情報家電分野につきましては、平成25年１月～12月累計の薄型テレビの出荷台数が、前年同期比で減少する状況にありますが、37型以上の大型テレビでは平成25年８月以降は前年同月比で増加に転じる等、需要回復の兆しが見られております。

このような状況の下、ソフトウェア事業（国内）の取り組みとしましては、既存製品の高い収益性を維持しつつ、今後の当社の事業成長の柱となる新規事業の開拓に注力いたしました。

携帯電話端末関連分野では、HTML5対応のスマートフォン向け本格デコレーションメール・アプリである「CosmoSia®（コスモシア）」の機能追加及び拡販に努めました。また、情報家電分野におきましては、情報家電のマルチスクリーン上でメディア共有を実現する最先端のDLNAソリューションである「NetFront® Living Connect SDK」がALi Corporation（本社：台湾）のセットトップボックス（STB）用システムオンチップ（SoC）製品に採用されました。

また、新規分野の取り組みとしましては、当社の今後の注力分野の一つと位置付けております企業向けクラウド連携サービスの本格展開へ向け、株式会社アイネット（本社：神奈川県）と業務提携いたしました。本提携により、同社が保有するデータセンタに当社のネットワーク仮想化技術を導入することにより、新たなクラウドサービス基盤を構築し、同クラウドサービス基盤を通じて当社の企業向けクラウド連携サービスを提供拡大してまいります。

また、スマートフォンやタブレット等のスマートデバイスと各種機器間で相互に情報の送受信を行うM2M（Machine to Machine）分野における取り組みとしまして、スマートセンサーを軸とした各種ソリューションの開発・展開を推進しております。具体的には、3Dゴルフスイング解析製品「Fullmiere® （フルミエル）」シリーズの開発・拡販に取り組むほか、幅広い分野でのサービス利用が期待される位置情報ソリューションであるBeaconソリューション「ACCESS™ Beacon Framework」の提供を開始し、商業施設でのデジタルクーポン等の情報配信によるO2O（Online to Offline）サービスや、展示施設等での位置や移動のコンテキストに応じた案内サービス等への展開を図ってまいります。

また、当連結会計年度において、当社が保有する特許権のライセンス提供に関する契約を締結いたしました。

○ ソフトウェア事業（海外）

海外における携帯電話端末につきましては、平成25年１月～12月累計の携帯電話端末の出荷台数が前年同期比で横ばいとなる一方、スマートフォンの出荷台数は初めて10億台を突破して全携帯電話端末に占める割合が５割を超える状況となり、今後も新興国を中心に市場が拡大していくことが見込まれております。一方、デジタルテレビをはじめとした情報家電につきましては、世界市場全体のデジタルテレビ出荷台数が前年同期比で減少しておりますが、新興国において情報家電市場の継続的な成長が見込まれる等、総じて今後の緩やかな成長が見込まれております。

情報家電関連の取り組みとしましては、主に欧米市場向けに、様々な情報家電や端末間でコンテンツやサービスがシームレスかつセキュアに連携するマルチスクリーン時代の到来を見据え、HTML5及びDLNAに対応した先進ソリューションの開発・展開を推進しております。具体的な取り組みとしまして、米ケーブルテレビ大手のComcast Corporation（本社：米国）からリファレンス・デザイン・キット（RDK）のライセンス供与を受け、HTML5対応の次世代家電連携ソリューションの開発を推進いたしました。DLNA Premium Video規格及び米連邦通信委員会の規制を満たす当社のソリューションが本RDKに対応することで、安全性が高く他のシステムとの相互運用も可能な次世代TV特化型のマルチスクリーン・サービスの迅速な開発が可能になります。また、ホームネットワーク向け半導体の大手メーカーであるEntropic Communications, Inc.（本社：米国）のSTB用システムオンチップやSTマイクロエレクトロニクス（本社：スイス）の新世代STB向けプラットフォーム等にも当社ソリューションが採用されました。

○ ネットワークソフト事業

ネットワークソフト事業につきましては、当社米国子会社アイピー・インフュージョン・インクが開発したネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」の開発・拡販を中核事業として推進しております。更に、ネットワークの仮想化・運用自動化を可能にする次世代クラウド基盤技術であるSDN（Software Defined Network）、及び通信事業者やデータセンタ事業者の柔軟かつ経済的なネットワーク仮想化への移行を支援するSDN対応スイッチ製品「AEROZ™」の開発・拡販に取り組んでおります。

「ZebOS®」の拡販に向けた取り組みといたしましては、市場浸透度の高いBroadcom Corporation（本社：米国）やMarvell Technology Group（本社：米国）等の製品への「ZebOS®」導入を容易にする機能拡充を進めたほか、テラビット級のネットワークインフラや機器の構築・開発を支援する次世代ネットワークプラットフォーム「ZebOS®-XP」を発表いたしました。

一方、SDNソリューションの開発・拡販に関する取り組みとしましては、ネットワーク仮想化プラットフォーム製品「Stratosphere SDN Platform 」や、オフィスネットワークの柔軟な統合管理を可能にする仮想ネットワークソリューション「OmniSphere（オムニスフィア）」の提供を推進しております。また、日本ストラタステクノロジー株式会社（本社：東京都）と業務提携することで、ミッションクリティカルなネットワーク要件を満たす堅牢性の高いクラウド環境の実現支援ソリューションを提供し、金融や通信等の分野におけるクラウド移行を推進してまいります。更に、日立金属株式会社（本社：東京都）とSDNを利用した広域ネットワーク「SDN-WAN」の分野で共同技術検討を実施しております。

○ フロントエンド事業

フロントエンド事業につきましては、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスの急速な市場浸透を踏まえ、各種サービス事業者やエンドユーザーに対し新たなサービスを実現するためのソリューションを提供しております。特に、国内及び海外で成長が著しい電子書籍関連事業を注力分野に位置付けるほか、新規事業の開拓を積極的に推進しておりますが、当連結会計年度におきましては、法人向けクラウド連携サービスの開発強化に伴う投資が先行し、また、電子書籍関連事業の拡大が足踏みしたこと等により、前年同期比で損益が悪化しております。

本分野における取り組みとしましては、電子書籍向けのビューワからコンテンツ配信、広告配信、売上管理、本棚機能等、端末からサーバシステムまでを包括的にサポートするEPUB3.0対応電子出版プラットフォーム「PUBLUS™（パブラス）」シリーズの開発・拡販を推進するとともに、EPUB普及のための国際的な非営利電子書籍規格ライセンス団体「Readium ファウンデーション」において仕様策定やソフトウェア開発キットの機能強化等への貢献に取り組んでまいりました。

製品開発におきましては、「Readium ファウンデーション」が推進する「Readium SDK（ソフトウェア開発キット）」を世界で初めて商用化したiOS対応EPUBビューワ「PUBLUS™ Reader v2.0」や、EPUB対応の電子書籍コンテンツをクラウド上でレンダリングし、多様なフォーマットでの閲覧を可能とする「PUBLUS™ Cloud Renderer（パブラス・クラウドレンダラー）」の提供を開始いたしました。

「PUBLUS™」シリーズの営業成果としましては、株式会社東芝（本社：東京都）の電子書籍サービス「ブックプレイス　クラウド　イノベーション」、株式会社集英社（本社：東京都）の週刊少年ジャンプアプリ増刊「ジャンプLIVE」及び「マーガレットBOOKストア!」、KADOKAWAグループの株式会社ブックウォーカー（本社：東京都）の電子書籍ストア「BOOK☆WALKER」等、出版社を中心に拡販を推進いたしました。更に、株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山県）の小中学生・ティーンズ向け読書サービス「ブクフレ」のタブレット向け電子書籍ストア「ブクフレ本」に採用される等、教育関連分野に対しても提供拡大に注力しております。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高109億22百万円（前年同期比6.7％減少）、経常利益９億32百万円（前年同期比44.3％減少）、当期純利益１億93百万円（前年同期比92.5%減少）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて11億29百万円増加し、233億６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は８億25百万円の増加（前連結会計年度は17億83百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が８億21百万円、減価償却費３億80百万円を計上した一方で、売上債権が４億32百万円増加（資金の減少）したことであります。前連結会計年度との比較では、税金等調整前当期純利益及び売上債権の減少による資金の純収入が減少した一方で、前連結会計年度に発生した関係会社株式売却益が当連結会計年度においては発生しませんでした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は２億67百万円の減少（前連結会計年度は１億65百万円の減少）となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入が11億27百万円であった一方で、定期預金の預入による支出が11億１百万円、投資有価証券の取得による支出が１億30百万円、関係会社株式の取得による支出が70百万円であったことであります。前連結会計年度との比較では、有価証券及び投資有価証券の売却による収入が減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は167千円の減少（前連結会計年度は21億82百万円の減少）となりました。その主な要因は、配当金の支払額が134千円であったことであります。前連結会計年度との比較では、自己株式の取得による支出が減少し、また、前連結会計年度の長期借入金の返済による支出が、当連結会計年度においては発生しませんでした。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

（１）対処すべき課題

① 新たな製品・サービスの迅速な開発及び市場投入

当社グループが事業転換を実現するに当たっては、最新の社会情勢・技術動向・市場ニーズを踏まえた製品・サービスを迅速かつ数多く開発し、適時に市場投入することが最重要課題であると認識しております。上記認識に基づき、適切なマーケティングと迅速な製品開発を可能とする社内体制の整備に努めるとともに、直近では、下記のサービス・ソリューションの開発に重点的に取り組んでおります。

[企業向けクラウド連携サービス]

企業のIT資産に対する戦略が「所有」から「利用」へパラダイムシフトしたことにより、企業でのクラウド連携サービス利用が拡大を続ける中、今後、企業のクラウド連携サービスに対するニーズは「安価さ」から「IT運用の効率化」「セキュリティ」「IT活用による事業拡大」等、より広範かつ高度な業務ニーズに踏み込んだ領域に発展していくものと見込まれております。このような事業環境を見据え、当社グループは、特定のOSやデバイスに依存せず、また、相互に連携可能な複数のクラウドサービスを開発・展開してまいります。足元では、Web会議システムやチャットシステム等、複数のソリューションの開発に取り組んでおりますが、今後継続的にラインナップの充実を図る予定です。

さらに、より特定の業務領域にフォーカスした最新の取り組みとして、スマートフォンと小型の位置情報機器（Beacon）間での情報通信機能を活用したマーケティングソリューション「ACCESS™ Beacon Framework」の提供を開始いたしました。本ソリューションは、商業施設でのサービス利用等幅広い分野での活用が期待されており、今後、事業拡大を図ってまいります。

[次世代ネットワークソリューション]

クラウドコンピューティングの普及が進展する中、ネットワークサービスを運営する通信事業者を中心として、柔軟かつ経済的なネットワーク環境の実現が大きな課題となりつつあります。このような事業環境を捉え、当社グループは、多数の世界的な大手通信機器ベンダーへの採用実績を有するネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」等で培った優れた事業実績を活かし、仮想化されたネットワーク環境の実現・普及に向け、革新的なソリューションの開発・提供に注力しております。具体的な取り組みとしましては、次世代ネットワーク仮想化技術であるSDN（Software Defined Network）を活用したソリューションの製品化・拡販に努めるとともに、更に進んだ先進技術テーマとしてネットワーク機能仮想化技術であるNFV（Network Function Virtualization）の開発・展開に取り組んでまいります。

② 事業管理の徹底実行

過去数年に亘り、当社の各事業及び子会社の収益性改善に向け、営業面及び人員削減を含むコスト面での改善に徹底して取り組んだ結果、多くの事業・拠点で採算性が改善しております。また、当連結会計年度において、当社米国子会社アイピー・インフュージョン・インクの株式に係る関係会社株式評価損を計上いたしましたことにより、当該株式にかかる将来の会計上でのリスクも低減されたと認識しております。

将来へ向けた事業管理上の当社の課題としましては、今後の継続的な事業成長を実現するため多数の新規事業・新規ソリューションの創出に注力していくことに当たって、それぞれの事業性判断やリスク管理を迅速かつ適切に行なってまいります。また、最適なリソース配分に配慮しつつ、短いサイクルでの新規事業へのチャレンジや事業ポートフォリオの柔軟な組み換えを実施してまいります。

③ 人的資源・組織体制の開発

当社グループが事業転換を成し遂げるに当たっては、事業運営を下支えする当社グループの総合力強化を重要課題と位置付け、具体的には、人材育成と組織力強化、企業風土の醸成に取り組んでまいります。人材育成においては、卓越したスキルに加えて、それぞれの持ち場において高い当事者意識を持ち、適切なリーダーシップや部署等の垣根を越えたチームワークを遺憾なく発揮できる優秀な人材の育成・確保に努めてまいります。また、組織基盤の面では、全社戦略を支えるマーケティング部門や研究開発部門等を新設し、これらを軸に、営業・開発・管理部門間の連携強化を推進しております。さらに、当社グループが保有する能力を最大化するための基盤として、顧客意識を持ち、進取の精神に富んだ企業風土の醸成に取り組んでまいります。

（２）株式会社の支配に関する基本方針について

会社の支配に関する基本方針は以下に定めるとおりであります。

なお、買収防衛策については、当社は、平成25年３月12日に開催された取締役会において、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に関する対応方針の一部を改定（以下、改定後の対応方針を「本プラン」といいます。）の上、継続することを決定致しました。本プランは、平成25年４月17日に開催の当社第29回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。本方針の詳細につきましては、インターネットの当社ホームページ（下記URL）に掲載しております。

http://jp.access-company.com/files/2013/03/n130312\_04.pdf

１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、自ら生み出した技術で社会（産業・文化）を変革させ、社会に貢献し責任を果たすことを経営理念としており、設立以来、組み込みソフトウェアの分野を中心に様々なソフトウェアを提供してまいりました。また、インターネット時代の到来に先駆け、全ての機器をネットに繋ぐことをビジョンとして、先進的な技術でユビキタス社会の実現をリードしてきました。これらの先進技術を企画・研究・開発し、その成果を製品・技術・サービスとして世に送り出すことで、人々の生活の向上に貢献し、社会的責任を果たすことが当社の使命であると考えております。

これまでの事業活動を通じて、当社は、主要な通信事業者、メーカー及びサービス事業者を含む国内外の数多くの顧客との良好な関係を築いてまいりました。また、昨今の通信ネットワーク及び端末技術の急速な発展に伴い、従来の組み込みソフトウェアの提供に加えて、スマートフォンやタブレット端末等の高機能端末上でクラウドに連携した様々な高付加価値サービスを実現するソリューションを提供する等、事業分野の拡大を加速させております。今後も、さらに幅広い顧客・事業分野に対し当社の製品・技術・サービスを提供していくことが、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることにつながるものと考えております。

これらの状況に鑑み、当社の事業やビジネス・モデルに関する理解が十分でない者による当社に対する大規模な買付行為により、当社の顧客・取引先等を含む重要なステークホルダーとの関係が崩壊し、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることがないよう、当社株式の大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めることとしております。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、及び大規模買付行為が当社株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会として一定の措置を講じる方針です。

２）基本方針の実現に資する具体的な取組み

当社の企業価値は、新規技術ノウハウの蓄積、幅広い顧客・取引先との長期安定的な取引関係の維持・発展、優秀な従業員の確保等、多くの要因によって支えられています。その中でも、当社は、顧客との継続的な取引関係が、当社の企業価値を維持し、向上させる上で特に重要と考えております。そして、このような取引関係を維持するためには、継続的な研究開発投資に基づき顧客に対して新規製品・技術を提供し続けることが重要であり、また、顧客との関係において、当社が過度に特定企業へ取引上の依存度を高めたり、過度に特定企業との資本的な結びつきを深めたりすることを回避し、業界内において中立的な立場を堅持することが期待されております。このような考えの下、当社は、今後も中期的な視点に基づき、当社を取り巻く事業環境・新規技術動向を踏まえつつ、顧客・取引先へ新たな製品・サービスを提供することにより、継続的な取引関係の構築・深耕に努めてまいります。

また、取締役及び監査役制度を中心としてコーポレートガバナンスのより一層の充実を図り、経営の効率性、健全性及び透明性を確保していく所存であります。特に企業の永続的な発展のためには、企業利益の追求と社会的責任を果たすことが重要であると考え、株主の皆様を含めた全てのステークホルダーとの円滑な関係構築を目指し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

３）基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組み

①本プランの目的

上記１）の基本方針に照らして、大規模な買付行為がなされた場合、これに応じるかどうかは、買付けへの応募を通じ、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかし、当社の事業やビジネス・モデルに関する理解が十分でない者による当社に対する大規模な買付行為が行われた場合、当社の顧客・取引先等を含む重要なステークホルダーとの関係が崩壊し、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されかねません。そこで、当社は、大規模な買付行為が行われた場合、当該買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであるかどうか、株主の皆様に適切にご判断いただき、提案に応じるか否かを決定していただくためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えます。さらに、当社株式を引き続き保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模な買付行為が当社に与える影響や、当社の顧客、取引先、従業員その他のステークホルダーとの関係についての方針を含む、買付者の当社経営への参画時における経営方針、事業計画等の内容等の情報は、継続保有を検討する際の重要な判断材料となります。また、当社取締役会が大規模な買付行為に対する意見を開示し、必要に応じて代替案を提示することにより、当該株主の皆様は、双方の方針、意見等を比較考量することで、大規模な買付行為に応じるかどうかを適切に判断することが可能になります。

②本プランの内容

当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者に対し、以下に定める「大規模買付ルール」を遵守していただくこととし、大規模買付者がこれを遵守しない場合、及び大規模買付行為が当社株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会として一定の措置を講じることにしました。

③大規模買付ルールの設定

当社取締役会としては、大規模買付者が大規模買付行為を行うに当たって遵守すべき手続である、「大規模買付ルール」を予め提示し、大規模買付行為がかかるルールに従って行われることにより、株主の皆様に対して、大規模買付者による買付提案に応ずるべきか否かを判断するために適切かつ十分な情報並びに期間及び機会をご提供することを確保するとともに、買付提案の検証及び大規模買付者との交渉を行うことを通じて、当社の企業価値及び当社株主共同の利益を確保することが可能となると考えます。この大規模買付ルールとは、①事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報が提供され、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。　

④大規模買付行為がなされた場合の対応方針

(ⅰ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者が意向表明書を提出しない場合、大規模買付者が大規模買付ルールに従った十分な情報提供を行わない場合、大規模買付者が取締役会評価期間の経過前に大規模買付行為を開始する場合、株主意思確認手続を経る場合に当該手続の完了前に大規模買付行為を開始する場合、その他大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社株主共同の利益の保護を目的として、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、株主意思確認手続を経ることなく、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。

(ⅱ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付ルールは、当社の経営に影響力を持ち得る規模の当社株式の買付行為について、当社株主共同の利益を保護するという観点から、株主の皆様に対し、このような買付行為を受け入れるかどうかの判断のために必要な情報や、現に経営を担っている当社取締役会の評価意見を提供し、さらには、代替案の提示を受ける機会を保証することを目的とするものです。大規模買付ルールが遵守されている場合、大規模買付行為に応じるかどうか又は対抗措置を発動するかどうかについては、大規模買付情報や当社が提示する大規模買付行為に対する意見、代替案等をご検討の上、当社株主の皆様においてご判断いただくこととしております。
　しかしながら、例外的に、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していても、当社取締役会において、弁護士、財務アドバイザーなどの外部専門家の意見も参考にし、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大規模買付行為が当社株主共同の利益を著しく損なう場合であると判断したときには、適時適切な開示を行った上、（ⅰ）で述べた大規模買付行為に対する対抗措置をとることがあります。

(ⅲ) 対抗措置発動後の中止

当社取締役会は、本プランに従い対抗措置をとることを決定した後でも、①大規模買付者が大規模買付行為を中止した場合や、②対抗措置をとる旨の決定の前提となった事実関係等に変動が生じ、当社株主共同の利益を著しく損なわないと判断される場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の中止を決定することがあります。

(ⅳ) 独立委員会の設置及び役割

本プランにおいて、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当社株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するかどうか、そして大規模買付行為に対し対抗措置をとるか否か及び発動を中止するかの判断にあたっては、取締役会の判断の客観性、公正性及び合理性を担保するため、当社は、取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置し、かかる事項の評価・検討・審議を諮問することとし、当社取締役会はその勧告を最大限尊重するものとします。独立委員会の委員は５名以内とし、当社の経営陣から独立している社外取締役、社外監査役及び社外有識者を対象として選任するものとします。

(ⅴ) 対抗措置の発動又は不発動等についての取締役会の決定

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限に尊重した上で、対抗措置の発動又は不発動等に関する決議を行うものとします。

(ⅵ) 株主意思確認手続

当社取締役会による本プランに従った対抗措置の発動が決議される場合、原則として株主意思確認総会の開催、又は書面投票により、株主意思を直接確認することといたします。この場合、当社取締役会は、投票基準日を確定するまでに、株主意思確認手続を、以下のⅰ）株主意思確認総会、又はⅱ）書面投票のいずれによって行うのかを決定するものとし、実務上必要とされる日数を勘案した上で、可能な限り速やかに株主意思確認手続を実施します。

ⅰ）株主意思確認総会

株主意思確認総会における株主意思の確認は、議決権の書面行使やインターネット上での行使を含めて、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主の皆様の出席があり、その議決権の過半数によって決するものとします。

株主意思確認総会の招集手続及び当該総会における議決権の行使方法は、法令及び当社定款に定める株主総会の手続に準ずるものとします。なお、当社の株主総会は株主意思確認総会を兼ねることができます。

ⅱ）書面投票

書面投票による株主意思の確認は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主の皆様の投票があり、その議決権の過半数によって決するものとします。

書面投票による株主意思の確認を行う場合には、議決権を行使することのできる株主の皆様に対して、投票すべき議案（大規模買付者による買付提案及び当該買付提案に対する当社取締役会の見解並びに代替案を添付します。）、投票締切日、その他当社取締役会が定めた事項を記載した投票用紙を投票締切日の３週間前までに株主の皆様に発送し、投票締切日までに当社に到達した投票用紙を有効票とみなします。

上記の株主意思確認総会又は書面投票において議決権を行使することのできる株主様は、当社取締役会が定めた投票基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様とします。また、株主意思確認手続の結果については、判明次第速やかに開示するものとします。

⑤当社株主の皆様・投資家の皆様に与える影響等

対抗措置の発動によって、当社株主の皆様（大規模買付者を除きます。）が経済面や権利面で損失を被るような事態は想定しておりません。当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。対抗措置として考えられるもののうち、新株予約権の無償割当てを行う場合には、当社取締役会で別途定めて公告する基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式数に応じて新株予約権が割り当てられますので、株主の皆様が新株予約権の割当てを受けるためには、当該基準日における最終の株主名簿に記録されている必要があります。また、新株予約権の発行を行う場合には、所定の期間内に申込みをしていただくことも必要となります。さらに、新株予約権を行使して株式を取得するためには、所定の期間内に一定の金額の払込みを完了していただく必要があります。ただし、当社が新株予約権を当社株式と引換えに取得できる旨の取得条項に従い新株予約権の取得を行う場合には、当社取締役会が当該取得の対象とした新株予約権を保有する株主の皆様は、金銭の払込みを要することなく、当社による新株予約権取得の対価として、当社株式の交付を受けることができます。これらの手続の詳細につきましては、実際に新株予約権を発行又は取得することとなった際に、法令及び東京証券取引所規則に基づき別途お知らせいたします。

なお、いったん新株予約権の発行又は無償割当てを決議した場合であっても、当社は、上記④(ⅲ)に従い、新株予約権の割当日又は無償割当ての効力発生日までに新株予約権の発行もしくは無償割当てを中止し、又は新株予約権の割当日もしくは無償割当ての効力発生日後新株予約権の行使期間の初日の前日までに新株予約権を無償にて取得する場合があります。これらの場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じませんので、当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の方は、株価の変動により損害を被るおそれがあります。

⑥大規模買付ルールの有効期限

本プランの有効期限は、平成28年１月31日に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結時までとします。

なお、当社取締役会は、上記有効期限の満了前であっても、本プランの廃止又は修正を行うことがあります。ただし、第29回定時株主総会において株主の皆様からいただいたご承認の趣旨に反する本プランの修正は行わないこととし、また、本プランの廃止又は修正については、当社取締役会は、独立委員会に諮問の上、その助言・勧告を最大限尊重して行うこととします。また本プランについて廃止又は修正を行った場合、当社取締役会は、速やかに情報開示を行います。

４）本方針についての取締役会の判断及びその判断に係る理由

当社は、本方針が上記１）に記載の基本方針に沿うものであり、以下の理由から、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

① 本方針が基本方針に沿うものであること

当社は、本方針において以下の点を明記しており、本方針が上記１）の基本方針に沿って設計されたものであると考えております。
（ⅰ） 大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び当社取締役会の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあること。　
（ⅱ） 大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうような不適切な大規模買付行為が行われる場合には、それに対して相当の対抗措置を発動することがあること。

② 本プランが当社の株主共同の利益を損なうものではないこと

本プランは、上記１）に記載の基本方針の考え方並びに平成17年５月27日に経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」による三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）、平成20年６月30日に経済産業省に設置された企業価値研究会により公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」　及び東京証券取引所有価証券上場規程第440条に定められた買収防衛策導入時の尊重義務（開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重）に沿って、当社株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の代替案の提示を受ける機会の提供をルール化しております。これにより、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本プランが、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものと考えます。

③ 本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本プランにおいて、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当社株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するかどうか、そして大規模買付行為に対し対抗措置をとるか否か及び発動を中止するかの判断にあたっては、取締役会の判断の客観性、公正性及び合理性を担保するため、当社は、取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、かかる事項の評価・検討・審議を諮問することとし、当社取締役会はその勧告を最大限尊重するものとします。独立委員会の委員は５名以内とし、当社の経営陣から独立している社外取締役、社外監査役及び社外有識者を対象として選任するものとしています。また、本プランの根本的な要素として、当社株主に必要な情報を提供することを目的とし、大規模買付行為が行われた場合、これに応じるかどうかは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられております。以上により、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。

④ 本プランは株主の皆様の意思を最大限に尊重する仕組みとなっていること

本プランは以下の点において、当社株主の皆様の意思を最大限に尊重する仕組みとなっていると考えております。まず、本プランにおいて、当社取締役会は、対抗措置を発動することを決定した場合には、その是非について株主の皆様の意思を確認することといたします。また、本プランは、第29回定時株主総会における株主の皆様のご承認の下に改定更新され、本プランの廃止又は修正について、株主の皆様からいただくご承認の趣旨に反する本プランの修正は行いません。さらに、本プランは当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止することができない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、次に挙げるものが考えられます。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断に資するものと考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資家による投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①人材及び組織体制に関するリスク

当社グループの成長と事業の成功及び継続は、優秀な従業員（エンジニア、営業スタッフ、管理スタッフ等）に依存しております。特に、当社グループは研究開発型企業であり、優秀で経験豊富なエンジニアを多数確保する必要があります。新規雇用による人材獲得、社内での人材育成、人材の社外流出の防止ができない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②新製品や新技術の研究開発に関するリスク

ソフトウェア開発は、技術開発競争が激しく、常に市場ニーズが変化し、短期間で技術や製品が陳腐化します。当社製ソフトウェアの市場優位性を保つため、新製品や新技術の研究開発に最大限努めておりますが、当社グループが適時に市場ニーズを的確に捉えた新技術や新製品を開発できなかった場合や、当社製ソフトウェアの価値を著しく低下させるような、革新的な技術や製品が他社によって開発された場合、研究開発活動への投資額が回収できず、当社製ソフトウェアの市場優位性の低下を招き、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③新規事業に関するリスク

当社グループは事業転換及び事業基盤の確立に取り組んでおりますが、この過程においては、従来までの事業基盤・顧客基盤を維持していくのと同時に、今後の収益の柱となる新規事業を積極的に創出し育てていくことが重要と考えております。当社グループによる新規事業の創出が順調に進捗しない場合、当社グループの将来に亘る事業成長性に対し悪影響を及ぼす可能性があります。

④コンシューマー向け事業展開・製品開発に関するリスク

当社グループは従来まで国内外の事業法人が中心的な取引先となっておりましたが、市場環境の変化、技術革新、競合企業動向等により、今後は最終的なユーザーであるコンシューマーへの直接的なアプローチも重要になると考えております。当社グループにおいてコンシューマー向けの営業・開発に関する体制整備等が十分でなく、事業展開・製品開発を円滑に遂行できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤事業環境の変化に関するリスク

当社グループの属するソフトウェア業界においては、最終消費者の需要動向、新規参入者の出現、革新的な技術の発見、オープンソース・ソフトウェアの台頭、業界参加者間の事業統合・再編等、業界環境が短期間に大きく変化する可能性があります。当社グループは事業環境の変化に注視し、その対応に努めておりますが、当社グループが事業環境の変化に適時且つ適切に対応できなかった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報漏洩リスク

当社グループは、顧客情報、個人情報や機密情報を取り扱っており、当該情報が漏洩した場合、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは情報管理を経営の重要事項とし、情報管理体制の強化及び社員の意識向上を目的として、社内教育・啓発活動を行っております。

⑦プロジェクト管理に関するリスク

ソフトウェア開発の開発工程において、顧客からの仕様変更や当初見積以上の作業の発生等により、プロジェクトの進捗が開発計画から大きく逸脱した場合、計画外の追加開発コストや、納期遅延に伴う違約金及び顧客信用の失墜による機会損失が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。

⑧当社製ソフトウェアの欠陥や瑕疵に関するリスク

ソフトウェア開発においては、コーディング段階だけではなく開発設計段階を含めた品質の向上に努めておりますが、欠陥や瑕疵等が発生する可能性は排除できません。当社グループが販売したソフトウェアにおいて、欠陥や瑕疵が発生した場合、追加的に発生する対応作業、お客様への補償や機会損失等が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨当社グループの知的財産権が侵害されるリスク

当社グループは、自社開発または第三者と共同開発によって蓄積する技術について、日本及び主要国において積極的に特許出願を行い、当社グループの知的財産権の保護に努めておりますが、当社グループの製品の全てに法的保護が及ばない場合があり、当社グループの知的財産権の侵害が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩当社グループが他人に帰属する知的財産権を侵害するリスク

当社グループは、当社グループの製品が他人の知的財産権を侵していないことを確認するために相当の努力を払っておりますが、それでもなお第三者から権利侵害の申立てを受ける可能性があります。知的財産権の侵害があった場合、高額の費用を要する訴訟またはライセンス契約の締結にいたる可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪地震等の災害或いは予期せぬ事故やテロ等の発生によるリスク

当社グループのオフィス周辺において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故やテロ等が発生し、当社グループの営業活動が阻害された場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫海外展開に関するリスク

当社グループは海外における開発及び販売の拠点として、アメリカ、ドイツ、中国、韓国、インド、インドネシア等に子会社等を設置しております。海外市場においては、予期せぬ法律の変更、テロや紛争等のカントリーリスクが存在しており、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬インターネットに関する法規制によるリスク

インターネットの普及に伴い、近年、データの不正取得や改変等の不正行為及びインターネット通販における詐欺行為等による被害が増加していることから、日本においても、インターネット関連事業の規制の在り方について議論が活発化しております。今後、インターネットの利用者や関連する事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、既存の法令等の適用が明確になったり、または何らかの自主規制が求められることにより、当社グループの現在または将来の事業活動が大きく制約されたり、コストの増加を招く可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は７億89百万円であります。

また、当連結会計年度における研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。

① ソフトウェア事業（国内）

今後にHTML5やクラウド連携サービスといった先進Web技術に対応したブラウザへの需要が高まっていくことが見込まれる中、世界最小クラスのメモリ容量での安定動作やマルチプラットフォーム対応を実現する高性能・高機能のWebKitベースブラウザ「NetFront® Browser NX」等の研究開発に継続的に取り組みました。

ソフトウェア事業（国内）　連結研究開発費　 　 91百万円

② ソフトウェア事業（海外）

デジタルテレビやカーナビゲーションをはじめとする情報家電向け次世代ブラウザ等の研究開発を行いました。また、様々な情報家電や端末間でコンテンツやサービスがシームレスに連携するマルチスクリーン時代の到来を見据え、DLNAソリューションとHTML5対応ブラウザ技術を統合した次世代DLNA関連ソリューションの研究開発を行いました。

ソフトウェア事業（海外）　連結研究開発費　１億43百万円

③ ネットワークソフト事業

インターネットに接続可能な端末が急激に増加していくことで、ネットワーク・トラフィックの爆発的な増加が予測される中、負荷の増大が見込まれるネットワーク機器向けの基盤ソフトウェアである「ZebOS®」の研究開発を行いました。また、サーバやストレージの仮想化が急速に進展する中、クラウド環境を前提とした柔軟なシステム構築を行う際のボトルネックとなるネットワーク仮想化と運用自動化を可能にする次世代クラウド基盤技術であるSDN（Software Defined Network）、及び通信事業者やデータセンタ事業者の柔軟かつ経済的なネットワーク仮想化への移行を支援するSDN対応スイッチ製品「AEROZ™」の研究開発を行いました。

ネットワークソフト事業　連結研究開発費　３億63百万円

④ フロントエンド事業

スマートフォンやタブレット端末の急速な市場浸透が進む中、各種サービス事業者向けに新たなサービスを実現するためのソリューションの研究開発を行っております。特に、電子書籍関連の取り組みとして、端末からサーバシステムまでを包括的にサポートする電子出版プラットフォーム「PUBLUS™」シリーズ、及び電子書籍の標準化団体IDPFが公開している電子書籍フォーマットのEPUB規格に準拠した電子書籍ビューワ等の研究開発を行いました。

フロントエンド事業　連結研究開発費　１億90百万円

なお、当社グループは、従来までのフィーチャーフォン向けソフトウェアの受託・ライセンスビジネス中心の事業構造からの転換を図り、今後の事業成長の柱として、当社グループの強みであるスマートデバイス技術やクラウド技術等の事業資産を活用した、企業向けクラウド連携サービスや次世代ネットワークソリューション等の研究開発に取り組んでおりますが、これらの関連費用のうち各事業セグメントに帰属しないものは各セグメントに配賦しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １．連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

当社グループは連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況を勘案し様々な要因に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ7億89百万円減少(対前年同期比6.7％減少)し、109億22百万円となりました。ソフトウェア事業(国内)の売上高は、前連結会計年度から5億85百万円減少(対前年同期比10.4％減少)して、50億62百万円となりました。ソフトウェア事業(海外)の売上高は、前連結会計年度から6百万円増加(対前年同期比0.3％増加)して、20億22百万円となりました。ネットワークソフト事業の売上高は、前連結会計年度から2億45百万円減少(対前年同期比7.4％減少)して、30億79百万円となりました。フロントエンド事業の売上高は、前連結会計年度から34百万円増加(対前年同期比4.8％増加)して、７億57百万円となりました。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度から６億73百万円増加(対前年同期比15.9％増加)して49億８百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度から8.7ポイント増加して44.9％となりました。

販売費及び一般管理費は研究開発費の削減等を行ったことにより、前連結会計年度から８億40百万円減少(対前年同期比13.9％減少)して52億11百万円となりました。

③  営業利益

営業利益はコストの徹底削減により販売費及び一般管理費が減少し、営業利益を確保したものの、売上高の減少及び売上原価の増加により、前連結会計年度から６億22百万円減少(対前年同期比43.7％減少)して8億2百万円となりました。

④  経常利益

経常利益は前連結会計年度から７億42百万円減少(対前年同期比44.3％減少)して9億32百万円となりました。

⑤  特別利益、特別損失

特別利益は前連結会計年度から12億65百万円減少(対前年同期比96.1％減少)して51百万円となりました。主な内容は、新株予約権戻入益51百万円であります。

特別損失は前連結会計年度から３億42百万円減少(対前年同期比67.8％減少)して１億62百万円となりました。主な内容は、特別退職金１億42百万円であります。

⑥  法人税等

法人税、住民税及び事業税、及び法人税等調整額の合計額は、繰延税金資産の取り崩しを行ったこと等により、前連結会計年度から７億41百万円増加して６億27百万円(前連結会計年度は△１億13百万円)となりました。

⑦  当期純利益

当期純利益は、１億93百万円(前連結会計年度は26億円の当期純損失)となり、１株当たり当期純利益につきましては、5.03円(前連結会計年度は１株当たり当期純利益67.06円)となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末の資産は、仕掛品および繰延税金資産が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ11億80百万円増加して354億90百万円となりました。

負債は、買掛金が減少したものの、未払法人税、賞与引当金、繰延税金負債等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し23億42百万円となりました。

純資産は、当期純利益１億93百万円を計上し、また、為替換算調整勘定およびその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、11億65百万円増加し331億47百万円となりました。その結果、自己資本比率は92.0％(前連結会計年度末は91.9％）となっています。

(4) キャッシュ・フロー

「第２  事業の状況  １．業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて11億29百万円増加し、233億６百万円となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２  事業の状況  ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針

「第２  事業の状況  ３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において特記すべき新規の設備投資は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年１月31日現在

(注) １．本社が主に入居している住友不動産猿楽町ビルは賃借中の建物であり、この賃借にあたり50,141千円の敷金保証金を貸主に差し入れております。

また、年間賃借料は55,190千円となっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 

(2) 在外子会社

平成26年１月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．アクセス・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハーの帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成25年６月19日開催の取締役会決議により、平成25年８月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発
行可能株式総数は90,585,000株増加し、91,500,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）１．平成26年４月１日から、この有価証券報告書提出日までの旧商法第280条ノ20、旧商法第280条ノ21、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により発行された株式数は提出日現在の発行数には含まれておりません。

２．平成25年６月19日開催の取締役会決議により、平成25年８月１日付で普通株式１株を100株に株式分割いたしました。これにより株式数は38,811,069株増加し、発行済株式総数は39,203,100株となっております。また、 同日付で単元株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

1)  旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権に関する事項

①  平成17年４月26日定時株主総会にて決議

平成18年４月10日取締役会決議に基づく発行分

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

２．平成18年２月７日開催の取締役会決議により、平成18年３月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．平成25年６月19日開催の取締役会決議により、平成25年８月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②  平成18年４月26日定時株主総会にて決議

平成18年４月26日取締役会決議に基づく発行分

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

２．平成25年６月19日開催の取締役会決議により、平成25年８月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

2)  会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権に関する事項

①  平成18年４月26日定時株主総会にて決議

平成19年２月26日取締役会決議に基づく発行分

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

２．平成25年６月19日開催の取締役会決議により、平成25年８月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②  平成20年４月22日定時株主総会にて決議

平成21年３月25日取締役会決議に基づく発行分

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

２．平成25年６月19日開催の取締役会決議により、平成25年８月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

3)  会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権に関する事項

①  平成24年４月18日定時株主総会にて決議

イ．平成24年５月31日取締役会決議に基づく発行分

（注）１．当社が、普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記の他、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

２．新株予約権の行使期間の最終日が当社又は日本の銀行の営業日でない場合には、その前営業日を最終日とする。

３．(1)新株予約権は、新株予約権者が当社の取締役の地位を喪失した場合に限り行使することができる。

(2)新株予約権者は、新株予約権の割当日翌日から、新株予約権者が新株予約権を行使する日までの間に、株式会社東京証券取引所マザーズ市場（当社普通株式の上場市場が変更された場合は、変更後の市場）における当社普通株式の普通取引終値（新株予約権の割当日以降に株式分割又は株式併合が行われた場合は、調整後の価格）が、新株予約権の割当日における当社普通株式の同市場における普通取引終値の130％に当する額を一度でも上回っている場合に限り新株予約権を行使することができる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得た金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8)新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

５．平成25年６月19日開催の取締役会決議により、平成25年８月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ロ．平成25年５月31日取締役会決議に基づく発行分

本新株予約権につきましては、平成26年１月31日付で取締役より権利放棄の申し出がなされたことにより消滅しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)の権利行使

発行価格       33,334円

資本組入額     16,667円

株数           15株

旧商法第280条ノ20及び第280条の21の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の権利行使

発行価格       83,522円

資本組入額     41,761円

株数           30株

２．旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)の権利行使

発行価格       33,334円

資本組入額     16,667円

株数           270株    

旧商法第280条ノ20及び第280条の21の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の権利行使

発行価格       83,522円

資本組入額     41,761円

株数           30株

会社法第445条第４項の規定に基づき、資本準備金19,586千円を積み立てております。

３．平成25年８月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数が38,811,069株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年１月31日現在

（注）１．自己株式1,146株は、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

２．平成25年６月19日開催の取締役会決議により、平成25年８月１日付で普通株式１株を100株に株式分割するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

(7) 【大株主の状況】

平成26年１月31日現在

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を四捨五入しております。

２．上記大株主の資産管理サービス信託銀行株式会社は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産を保有しております。

３．平成25年11月11日付でタワー投資顧問株式会社より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日 平成25年11月８日）が関東財務局長に提出されておりますが、当事業年度末日における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 当該変更報告書の写しの送付があり、主要株主の異動を確認したため、平成25年11月12日付で当社より主要株主の異動に関する臨時報告書を提出しております。
当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

平成26年２月５日付でタワー投資顧問株式会社より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日 平成26年２月４日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。

当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

平成26年３月24日付でタワー投資顧問株式会社より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日 平成26年３月20日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。

当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年１月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式684,000株を含めて表示しております。

　　　２．当社は、平成25年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

② 【自己株式等】

平成26年１月31日現在

（注）上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している株式が684,000株あります。これは、前記「発行済株式」に記載の資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社のストック・オプション制度は、①旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対して特に有利な条件をもって、新株予約権を発行する方式によるもので、平成17年４月26日、平成18年４月26日の定時株主総会において決議されたもの、②会社法第236条、第238条及び第239条に基づくもので、平成20年４月22日の定時株主総会において決議されたもの、③会社法第236条、第238条及び第240条に基づくもので、平成24年４月18日の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

①  旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権

（平成17年４月26日定時株主総会決議）

(注)  当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権及び同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権附社債にかかる新株引受権の行使による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとします。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとします。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

（平成18年４月26日定時株主総会決議）

(注)  当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとします。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとします。

上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、発行価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、発行価額は適切に調整されるものとします。

なお、新株予約権発行日後に当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

②  会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権

（平成20年４月22日定時株主総会決議）

(注)  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じて得られる額とする。

行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(終値のない日を除く。以下「当初行使価額計算期間」という。)における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値に1.05を乗じた価額とし、これにより生じた１円未満の端数はこれを切り上げる。ただし、その価額が新株予約権の割当日の前日の終値(終値がない場合は、その日に先立つ直近日における終値)を下回る場合は、新株予約権の割当日の前日の終値とする。なお、当初行使価額計算期間内又は新株予約権の割当日の前日に下記に定める行使価額の調整事由が生じた場合には、当初の行使価額は下記に定める行使価額の調整の趣旨を必要かつ合理的な範囲内で考慮したうえで、当社が適当と判断する値に決定される。

新株予約権の割当日後に当社が株式の分割(無償割当てを含む。)又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に、時価を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分(新株予約権及び平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利の行使に際して出資される財産の価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

③  会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権

（平成24年４月18日定時株主総会決議　平成24年付与分）

(注)  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得た金額とする。

新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。

（平成24年４月18日定時株主総会決議　平成25年付与分）

平成25年５月31日取締役会決議に基づく発行分につきましては、平成26年１月31日付で取締役より権利放棄の申し出がなされたことにより消滅しております。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①本制度の概要

当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、本制度）を導入しております。

本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式または金銭を給付する仕組みです。

当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式または金銭を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

②従業員等に取得させる予定の株式の総数

684,000株

③本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

一定の要件を満たす当社の従業員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成26年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） １．上記には、株式給付信託口が保有する当社株式は含まれておりません。

２．当事業年度の保有自己株式数には、平成25年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加1,089株及び単元未満株式の買取による増加46株が含まれております。 

３．当期間における保有自己株式には、平成26年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして位置付けており、利益配分につきましては、内部留保の充実等に留意しつつ、事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当連結会計年度におきましては、連結業績では当期純利益を計上したものの、当社グループのネットワークソフト事業を担う子会社であるアイピー・インフュージョン・インクの株式等に係る関係会社株式評価損等を計上しました結果、単体業績は大幅な当期純損失となり、繰越利益剰余金が欠損の状況にあります。また、従来までのフィーチャーフォン向けソフトウェアの受託・ライセンスビジネス中心の事業構造からの転換を図り、継続的な増収増益を実現する事業基盤の確立に取り組んでおりますものの、安定的な利益還元の前提となる事業成長の実現にはなお暫くの時間を要する状況にありますことから、誠に遺憾ながら、配当を見送ることといたします。事業基盤の確立に向けた取り組みを迅速に進め、出来るだけ早期に株主の皆様への安定的な配当を実施させていただけるよう努めてまいります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年８月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役  宮内義彦及び新浪剛史は、社外取締役であります。

２．監査役  山本隆臣及び古川雅一は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成25年４月17日開催の定時株主総会の終結の時から、平成27年１月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成23年４月20日開催の定時株主総会の終結の時から、平成27年１月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、取締役及び監査役制度を中心としてコーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の効率性、健全性及び透明性を確保していく所存であります。また、企業の永続的な発展のためには、企業利益の追求と社会的責任を果たすことが重要であると考え、株主を含めたすべてのステークホルダーとの円滑な関係構築を目指し、企業価値を高めてまいります。

①  経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

　1)  企業統治の体制の概要

当社の企業統治体制は、以下のとおりであります。

当社では、取締役会と監査役会という企業統治の基礎となる基本設計のほか、以下に記載の各種会議体を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

取締役会は、月１回の定例開催と必要に応じた臨時開催があり、その場で迅速な意思決定を行っております。当社の規模と組織の状況、機動性を勘案し、提出日現在６名の体制を採っております。取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。また、当社の取締役会には、２名の社外取締役が選任されております。社外取締役は、取締役会及び臨時取締役会に出席し、業績その他の経営状況の把握に努め、客観的立場から助言を行い意見を述べています。

当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は提出日現在３名で構成されており、２名(うち常勤監査役１名)は社外監査役であり、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担などに従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役会の職務執行について監査しております。

当社は、当社グループ全体の経営に関する基本方針及び重要施策について迅速かつ適時に審議・決定することにより、効果的・効率的に経営を推進するため、常務会を置いております。常務会は、代表取締役及び役付執行役員、並びに取締役社長が特に指名した者から構成され、原則として隔週この会議を開催することにより、経営課題の迅速な把握と施策の決定・推進を行っております。

会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人は、経営者との間で定期的なディスカッションを行っております。

2)  企業統治の体制の採用理由

当社は、社外取締役の選任と監査役会との連携によって、十分なガバナンス機能及び機構を保有できているものと考えます。特に、産業界において卓越した経験を有し、当社経営陣に対して有効な監督能力を有する社外取締役や、業界において豊富な経験と知見を有する社外監査役を配置することにより、経営に対する十分な監督機能を発揮できているものと確信しています。

当社の社外取締役は、コンプライアンスやリスク管理について、自らの実践例や経験を基に、あるべき姿を提示することにより、当社の経営陣が過ちを犯すことがないように監督することにその主たる役割と機能を有しております。

3)  内部統制システムの整備の状況

当社は、平成24年８月31日開催の当社取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について、改定いたしました。現在の内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりです。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)「経営理念」や「ビジョン」に加え、取締役を含むすべての役員及び社員が実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動基準」、「ACCESS Values」、「コンプライアンス・マニュアル」等を制定し、その実施状況を定期的に確認する。

(2)取締役会において取締役会規程を制定し、当該規程に定める基準に従って会社の重要な業務執行を決定する。

(3)取締役会が取締役の職務の執行を監督するために、取締役は、会社の業務執行状況を定期的に取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視、監督する。

(4)取締役の職務執行状況は、監査基準及び監査計画に従い、社外監査役を含む監査役の監査を受ける。

(5)株主総会において知識・経験の豊富な社外取締役を選任し、良識に基づいた大所高所からの意見、助言を得る。

(6)「内部通報制度および通報者の保護に関する規程」を制定し、コンプライアンス関連の通報、相談を受け付ける。通報の事実は秘密に保持し、内部通報者に対して不利益となる措置を行わない。

(7)社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係をもたない体制を整備する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」を含む社内規程に従い、書面（電磁的記録を含む）により作成、保管、保存するとともに、取締役、監査役、会計監査人による閲覧、謄写に供する。

(2)取締役の職務の執行に係る情報については、法令又は「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に従い、必要十分な情報開示を行う。

(3)情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本方針」、「情報セキュリティガイドライン」等を策定するとともに、「情報セキュリティ委員会」の設置、開催を通して、情報セキュリティ管理体制を整備し、安全かつ適正な情報資産の保有、活用、管理に取り組む。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、各部門のリスク管理業務を統括し、リスク管理の基本方針、推進体制、リスク管理に関する規程の立案その他重要事項を総合的に決定する。

(2)各部門長は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」の定める基本方針に従い、各部門におけるリスク状況の区分・把握・報告、規程の立案・制定を含むリスク管理体制の整備、未然防止策・対応策の立案・実行その他必要な事項を実施する。

(3)当社の経営に重大な影響を及ぼすような危機的なリスクが、万が一発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、外部アドバイザーと連携して、迅速な対応を行うことにより損害を最小限に抑えるとともに、再発防止のための対策を講ずる。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)経営上の意思決定と業務執行との分離、迅速な意思決定及び権限と責任の明確化を図る観点から、執行役員制度を採用する。取締役会は、会社法に従い経営戦略及び重要な業務執行の決定並びに業務執行の監視・監督の機能を担い、代表取締役社長及び一部の業務担当取締役並びに各部門の長の中から選任された者は、執行役員として業務を執行する。

(2)代表取締役及び役付執行役員並びに取締役社長が特に指名した者から構成される常務会を設置し、当社グループ全体の基本方針及び重要な業務執行事項について審議し、取締役会で決定すべき事項を除きその決定を行う。

(3)「経営理念」及び「ビジョン」を踏まえて、中期経営計画及び年次事業計画・予算を策定し、その進捗を確認する。また、原価管理や経営情報の迅速かつ正確な把握を可能にするために、必要な基幹システムを構築する。

(4)組織、権限及び業務分掌に関する社内規程を制定し、役割、権限、責任及び手続の明確化を図る。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)「経営理念」や「ビジョン」に加え、すべての社員が実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動基準」、「ACCESS Values」、「コンプライアンス・マニュアル」等を制定し、その実践状況を定期的に確認する。問題があった場合には、就業規則に従い、厳正な処分を行う。

(2)代表取締役社長は、機会があるごとに、コンプライアンス（法令遵守、企業倫理）の重要性及びこれに真剣に取り組む会社の方針・決意を社員に伝達する。

(3)「内部通報制度および通報者の保護に関する規程」を制定し、コンプライアンス関連の通報、相談を受け付ける。通報の事実は秘密に保持し、内部通報者に対して不利益となる措置を行わない。

(4)代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、この部門が定期的に内部監査を実施し、被監査部門に改善点等をフィードバックするとともに、代表取締役社長及び監査役にその活動状況を報告する。内部監査室の代表者は、取締役会及び監査役会を除き、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。

(5)「コンプライアンス・リスク管理委員会」及び法務部門が中心となって、コンプライアンスに関する社員向けセミナー、研修を開催し、教育、啓発活動を行う。

６．当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)子会社の取締役又は監査役として、当社の取締役、監査役、執行役員又は社員を派遣する。派遣された者は、子会社の取締役又は監査役として、子会社の取締役の業務執行の監視・監督又は監査を行う。

(2)子会社の事業計画、経営状況、業務執行の状況等は、常務会に報告させることにより、当社グループ全体の業務執行状況の適時把握を図り、必要に応じて改善点等を指摘する。

(3)各子会社は、自社の規模、事業の性質、所在国その他会社の特性を踏まえて、当社と連携をとりつつ、独自に内部統制システムの整備を行う。

(4)当社グループにおける財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制を適切に実施するため、その整備、運用及び評価に関する基本方針を策定し、当該内部統制の有効かつ効率的な整備等に向けて適切な取り組みを進める。

(5)「経営理念」や「ビジョン」に加え、子会社の取締役を含め、当社企業集団のすべての役員及び社員が実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動基準」、「ACCESS Values」を制定し、その実践状況を定期的に確認する。また、所在国の状況に応じて各子会社は、「コンプライアンス・マニュアル」等を制定し、実践する。

(6) 当社と子会社間の取引条件については、統一的な取引スキームを設定して、いずれかに著しく不利益となったり、恣意的なものとなったりしないようにする。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(1)監査役から必要として要請があったときには、監査役の指揮命令下に監査役の職務を補助すべき社員を配置する。

(2)監査役の職務を補助すべき社員の人数、資格等に関しては、監査役と代表取締役社長との間の協議により決定する。

８．監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1)監査役の職務を補助する社員は、監査役の指揮命令下に置かれ、その業務に専念する。

(2)監査役の職務を補助する社員の任命、異動等に関しては、監査役と代表取締役社長との間の協議により決定する。

(3)監査役の職務を補助する社員の人事考課、目標管理等については、常勤監査役が行う。

９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1)監査役は、取締役会の他、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。

(2)取締役、執行役員、社員は、監査役の求めに応じて、会社の業務執行の状況を報告する。

(3)取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)社外監査役として、企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締役社長や執行役員等、業務を執行する者からの独立性を保持する。

(2)監査役会は、代表取締役社長と定期的に会議をもち、重要課題等について協議、意見交換を行う。

(3)監査役は、内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて、内部監査室に調査を依頼することができる。

(4)監査役は、会計監査人と定期的に会議をもち、意見及び情報の交換を行う。

4)  リスク管理体制の整備

当社のリスク管理体制は、法令遵守にかかる事項について、常勤の取締役及び執行役員と臨機応変に確認をし、各部門長が部門内に周知徹底をしております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会及び法務・知財部において企業活動にかかるリスク・マネジメントを実施し、定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理において問題がないかを検証しております。

②  内部監査、監査役監査の状況

1)　内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

当社は、経営の健全性を高めるために、当社の内部監査部門である内部監査室による監査の充実を図り、法令遵守、内部統制の有効性と効率性について、内部監査規程に基づき、各部門の監査を定期的に実施しております。その結果は随時代表取締役社長に報告され、必要に応じて改善指示を行い、改善結果の報告を受けることによって、業務運営の維持をはかっております。なお、当社内部監査室は提出日現在１名で構成されております。

監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担などに従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役会の職務執行について監査しております。なお、監査役会は提出日現在３名で構成されており、３名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

2)　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役は会計監査人から監査計画及び監査実施状況ならびに「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」等につき定期的に報告を受けて、監査結果及び会計監査の状況を確認しています。また、監査役は内部監査室から監査計画ならびに監査業務遂行状況及び監査結果について定期的に報告を受けており、さらに、必要に応じて随時意見交換、情報交換を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任にあたっては、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等を勘案した上で行っております。　

当社の社外役員の選任状況は、下記のとおりであります。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の員数には、平成25年４月17日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名が含まれております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員報酬制度は、継続的な企業価値向上を可能とするため、中長期的な業績・株価向上に向けた貢献意欲を高めること、ならびに報酬決定プロセスの公正性、客観性を高めることを基本方針としております。

取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、平成8年11月1日の有限会社アクセス臨時社員総会において承認された年額５億円の報酬枠の範囲内で支給することとしています。基本報酬は、各取締役の役位に基づく定額報酬とし、その基本となる額を設定しております。業績連動報酬は、当社業績や各取締役の能力、貢献度等により、金銭報酬及び株式報酬型ストックオプションで構成されます。各取締役の報酬等の決定は、取締役会決議に基づき、社長及び社外取締役を委員とする報酬委員会に一任し、業績、他社動向、経営に対する貢献度等により決定しております。

また、社外取締役及び監査役の報酬等の構成は、独立性を鑑み、基本報酬のみとしております。社外取締役につきましては、他の取締役と同様、平成8年11月1日の有限会社アクセス臨時社員総会において承認された年額５億円の範囲内で、取締役会決議に基づき、報酬委員会で決定し、監査役につきましては、年額１億円の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　   ３銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 72,956千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（非上場株式は除く）

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士氏名については次のとおりであります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 小 野 純 司 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 貝 塚 真 聡 有限責任 あずさ監査法人

(注) １．継続監査年数については、全員７年以内でありますので記載を省略しております。 

２．監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他(会計士補、公認会計士試験合格者、システム監査担当者)12名となっております。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨について定款に定めております。

⑨  自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩  中間配当

当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)  当社と会計監査人との監査契約においては、会社法に基づく監査報酬額と金融商品取引法に基づく監査報酬額とを区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、これらの合計額で記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】

当社の海外における主要な連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人が属するKPMGの海外メンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしまして、特別な方針等は定めておりませんが、その決定に当たっては監査業務に要する日数等を勘案して決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年２月１日から平成26年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年２月１日から平成26年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

  当連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数  11社

アイピー・インフュージョン・インク

アイピー・インフュージョン・ソフトウェア・インディア

アクセス(北京)有限公司

アクセス・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー

アクセス・ソウル

他６社

当連結会計年度において、新たに設立したアクセス・プサンを連結の範囲に含めております。また、連結子会社であったパームソース・ホールディング・カンパニー、アイピー・インフュージョン・ジャパン合同会社は、清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。

(ロ)非連結子会社の名称等

非連結子会社

アクセス(北京)メディア・ソリューションズ

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社数  4社

株式会社OKI ACCESSテクノロジーズ

株式会社ストラトスフィア

他２社

当連結会計年度において、アイティアクセス株式会社は当社から取締役１名を派遣し影響力が増したことにより、シーエーシー・エンターテインメントは新たに株式を取得したことによりそれぞれ持分法の適用範囲に含めております。

(ロ)持分法を適用していない非連結子会社(アクセス(北京)メディア・ソリューションズ)及び関連会社（マウンテンフィールズ株式会社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

アイピー・インフュージョン・インク、アイピー・インフュージョン・ソフトウェア・インディア、アクセス（北京）有限公司、アクセス・ソウル、アクセス・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー他６社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。

② たな卸資産

商品及び製品

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社

定率法によっております。

ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物    ：６～36年

　器具備品：４～20年

在外連結子会社

主として定額法を採用しております。

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいて定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

定額法によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、会社が算定した支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 受注損失引当金

ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、主として退職給付会計に関する実務指針(中間報告)(日本公認会計士協会  会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計上しております。

なお、米国及び韓国における連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

⑤ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式または金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。なお、要給付額はポイント付与総数に当連結会計年度末の当社株価を乗じて算定しております。

 (ニ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

また、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。(ホ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。　５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(会計方針の変更)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成25年12月25日）
① 概要
　本会計基準等は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引及び受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について会計処理を定めたものです。
② 適用予定日
　平成28年１月期の期首より適用予定です。
③ 当該会計基準等の適用による影響
　連結財務諸表に与える影響額は評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた105,811千円は、「新株予約権戻入益」45,464千円及び「その他」60,346千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた89,316千円は、「減損損失」41,315千円及び「その他」48,000千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  (前連結会計年度)

売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、93,188千円であります。

(当連結会計年度)

売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、27,564千円であります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  研究開発費の総額

※４  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、本社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。

本社は経営の合理化に伴い、利用見込のない建物附属設備、建物及び土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として27,648千円を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。当該資産については当連結会計年度において売却しております。

アクセス(北京)有限公司につきましては収益性が低下しており、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額である6,079千円を減損損失として計上しております。

ピー・ティー・アクセス・アジア・パシフィック・インドネシアにつきましては収益性が低下しており、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額である7,587千円を減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、本社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。

その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているアクセス・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハーについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19,439千円を減損損失として計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

※５  特別退職金は、当社における希望退職者募集等による退職者への割増退職金及び再就職支援の手数料、並びに海外子会社の事業再編に伴う諸経費及び退職者への割増退職金であります。
　既に発生した費用または今後発生が見込まれる費用を特別退職金として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式の当連結会計年度増加株式数6,840株は、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が取得した当社株式であります。

２．新株予約権等に関する事項

(注)  米国子会社役員及び従業員に付与した新株予約権を米国会計基準に基づいて計上したものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １. 普通株式の株式数の増加38,811,069株は、平成25年８月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加678,295株は、平成25年８月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加678,249株及び単元未満株式の買取による増加46株であります。

２．新株予約権等に関する事項

(注) １．米国子会社役員及び従業員に付与した新株予約権を米国会計基準に基づいて計上したものであります。

２．平成25年５月31日に発行決議されました平成25年新株予約権につきましては、平成26年１月31日付で取締役より権利放棄の申し出がなされたことにより消滅しております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。また、資金調達については、主に自己資金を充当する方針であります。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内の与信管理規定により、新規取引発生時に顧客の信用状況について調査を行い、社内審議・承認を徹底しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を確認し、リスクを低減しております。

有価証券は、MMF等であり、安全性と流動性の高い金融商品であります。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先の財務状況を把握し、保有の妥当性を検証しております。

長期性定期預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性が高い金融商品でありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクを内包しておりますため、定期的に時価を把握する体制をとっております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引につきましては投機的な取引を排除し、為替変動リスクの回避に限定して利用するとともに、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。なお、期末時点における取引残高はありません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年１月31日)

(*)  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年１月31日)

(*)  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、算出した時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

これらはMMF等であり短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

(5) 長期性定期預金

長期性預金はデリバティブ内包型預金であり、時価の算定は取引金融機関から提示された価格によっております。

負  債

(1) 買掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、取引残高はありません。

(注)2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

(注)3．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年１月31日)

当連結会計年度(平成26年１月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年１月31日)

（注）投資事業組合への出資及び非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年１月31日)

（注）投資事業組合への出資及び非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

当連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

(デリバティブ取引関係)

当連結会計年度末において、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、厚生年金基金制度及び退職一時金制度、前払退職金制度を採用しております。厚生年金基金については「関東ITソフトウェア厚生年金基金」に加入しており、前払退職金制度は１年毎に退職金の増加分の算定を行い、期末に退職金前払手当として支給する制度であります。

また、米国及び韓国における連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの拠出割合

前連結会計年度  0.6％(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

当連結会計年度  0.4％(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

２．退職給付債務に関する事項

(注)  退職給付債務に厚生年金基金分は含まれておりません。厚生年金基金の平成26年１月31日現在の年金資産額(時価)は245,489,954千円であり、同日現在の同基金への加入員総数に対する当社グループの加入人員の割合による当期末年金資産残高は739,923千円であります。

なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注)  勤務費用には、厚生年金基金分44,025千円が含まれております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

また、上記退職給付費用以外に米国及び韓国連結子会社における確定拠出型の退職給付費用58,564千円を計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社及び一部の連結子会社は、簡便法を採用しておりますので基礎率等はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成16年７月20日付で普通株式１株を５株、平成18年３月１日付で普通株式１株を３株及び平成25年８月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

（注）平成25年ストック・オプションにつきましては、平成26年１月31日付で取締役より権利放棄の申し出がなされたことにより消滅しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

(注) 以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。

a  平成17年４月26日から平成25年４月25日まで

b  平成18年１月１日から平成25年４月25日まで

c  平成19年１月１日から平成25年４月25日まで

d  平成21年４月10日から平成27年４月26日まで

e  平成22年４月10日から平成27年４月26日まで

f  平成23年４月10日から平成27年４月26日まで

g  平成21年４月27日から平成28年４月26日まで

h  平成22年４月27日から平成28年４月26日まで

i  平成23年４月27日から平成28年４月26日まで

j  平成20年４月27日から平成28年４月26日まで

k  平成22年２月26日から平成28年４月26日まで

l  平成23年２月26日から平成28年４月26日まで

m  平成24年２月26日から平成28年４月26日まで

n  平成25年２月26日から平成28年４月26日まで

o  平成26年２月26日から平成28年４月26日まで

p  平成23年３月25日から平成31年３月24日まで

q  平成24年３月25日から平成31年３月24日まで

r  平成25年３月25日から平成31年３月24日まで

s  平成26年３月25日から平成31年３月24日まで

t  平成27年３月25日から平成31年３月24日まで

u  平成28年３月25日から平成31年３月24日まで

v　平成24年６月19日から平成54年６月18日まで

w　平成25年６月18日から平成55年６月17日まで

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

平成25年ストック・オプションにつきましては、平成26年１月31日付で取締役より権利放棄の申し出がなされたことにより消滅しているため、記載を省略しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・ソリューション別を基礎に組織を構成しており、製品・ソリューション毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品・ソリューション別を基礎としたセグメントから構成されており、「ソフトウェア事業(国内)」、「ソフトウェア事業(海外)」、「ネットワークソフト事業」、「フロントエンド事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ソフトウェア事業(国内)」は国内における携帯電話及び情報家電向けソフトウェアの開発・販売を行っております。また国内外における特許権のライセンス収入も含まれております。

「ソフトウェア事業(海外)」は米国、欧州、アジアの当社グループ海外拠点において、海外における携帯電話及び情報家電向けソフトウェアの開発・販売を行っております。

「ネットワークソフト事業」はネットワーク機器向けソフトウェア及びネットワーク仮想化ソリューション等の開発・販売を行っております。

「フロントエンド事業」は電子書籍関連事業を注力分野とし、スマートフォンやタブレット端末を利用した新たなサービスを実現するためのソリューション提供を行っております。

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。   

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一内容であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年２月１日 至  平成25年１月31日)

(注) １. 調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額16,020千円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額24,700,719千円には、セグメント間取引消去△429,620千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産25,130,339千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△408,691千円はセグメント間取引消去であります。

２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年２月１日 至  平成26年１月31日)

(注) １. 調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△27,804千円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額26,465,187千円には、セグメント間取引消去△276,840千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産26,742,027千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△287,498千円はセグメント間取引消去であります。

２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

当連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

(注)  当社ソフトウェアの販売につきましては、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

　　重要性のある取引がないため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)  １．当社は、平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株式給付信託が所有する当社株式(前連結会計年度末現在684,000株、当連結会計年度末現在684,000株)について　は、連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度の「期中平均株式数」は、当該株式の数を控除し算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

借入金等については、リース債務がありますが、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末におけるリース債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

② 決算日後の状況

該当事項はありません。

③ 訴訟

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

＊1  主な内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

  当事業年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)　３．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産は除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物    ：６～36年

　器具備品：４～20年

② 無形固定資産

１）ソフトウェア（自社利用分）
　　社内における利用可能期間（３～５年）に基づいて定額法によっております。
　２）知的財産権
　　４年間の定額法によっております。
　３）その他の無形固定資産
　　定額法によっております。　４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、会社が算定した支給見込額の当事業年度年度負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針（中間報告）（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、計上しております。

(5) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式または金銭の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上しております。なお、要給付額はポイント付与総数に当事業年度末の当社株価を乗じて算定しております。　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成25年12月25日）
① 概要
　本会計基準等は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引及び受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について会計処理を定めたものです。
② 適用予定日
　平成28年１月期の期首より適用予定です。
③ 当該会計基準等の適用による影響
　連結財務諸表に与える影響額は評価中であります。

(表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「商標権」及び「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「商標権」に表示していた3,470千円及び「電話加入権」に表示していた3,549千円は、「その他」7,020千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※  知的財産権の内容

当社連結子会社であるアイピー・インフュージョン・インクから取得したNetFront Living Connectに係る知的財産権(特許権、商標権、著作権等を包括的に含む権利)に係わるものであります。

(損益計算書関係)

※１  (前事業年度)

売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、85,303千円であります。

(当事業年度)

売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、3,354千円であります。

※２  販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は43.4％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は56.6％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  研究開発費の総額

※４  特別退職金は、当社における希望退職者募集等による退職者への割増退職金及び再就職支援の手数料であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式の当事業年度増加株式数6,840株は、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が取得した当社株式であります。

当事業年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式の当事業年度増加株式数678,295株は、平成25年８月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加678,249株及び単元未満株式の買取による増加46株であります。

(リース取引関係)

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握する事が極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価及び差額は記載しておりません。

なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損7,493,638千円を計上しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益(△損失)金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株式給付信託が所有する当社株式(前事業年度末現在684,000株、当事業年度末現在684,000株)については、財務諸表において自己株式として会計処理しているため、前事業年度及び当連事業年度の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式の数を控除し算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）工具、器具及び備品の当期増加額は、主に開発用機材の購入によるものであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の当期減少額のその他は、戻入額によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

③  商品及び製品

④  仕掛品

(注)  受託開発案件に係る仕掛品であります。

⑤  長期性定期預金

⑥  関係会社株式

⑦  買掛金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第29期)(自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日)平成25年４月18日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年４月18日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第30期第１四半期)(自  平成25年２月１日  至  平成25年４月30日)平成25年６月７日関東財務局長に提出

(第30期第２四半期)(自  平成25年５月１日  至  平成25年７月31日)平成25年９月６日関東財務局長に提出

(第30期第３四半期)(自  平成25年８月１日  至  平成25年10月31日)平成25年12月６日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年４月19日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年11月12日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年４月17日

株式会社ＡＣＣＥＳＳ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 純 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 貝 塚 真 聡 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＣＥＳＳの平成25年２月１日から平成26年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＣＣＥＳＳ及び連結子会社の平成26年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＣＣＥＳＳの平成26年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ＡＣＣＥＳＳが平成26年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年４月17日

株式会社ＡＣＣＥＳＳ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 純 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 貝 塚 真 聡 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＣＥＳＳの平成25年２月１日から平成26年１月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＣＣＥＳＳの平成26年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。