8929 青山財産ネットワークス 有価証券報告書－第23期(2013/01/01－2013/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第19期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第20期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第21期及び第22期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

５．第23期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

６．平成26年１月１日付において１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第19期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第20期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第21期及び第22期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

５．第23期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

６．平成26年１月１日付において１株につき100株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社により構成されており、資産家及び法人を対象とする財産コンサルティング業務を主たる事業としております。

当社グループでは財産・財務コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、顧客の財産の承継・保全・運用等のコンサルティングを手掛け報酬を得ております。業務の態様によっては、（1）財産コンサルティング収益以外に、（2）不動産取引収益、（3）サブリース収益、（4）その他収益を得ております。

（1）財産コンサルティング収益

個人・法人を含めた顧客からの財産の承継・保全・運用の相談から実行までをサポートする財産・財務コンサルティング業務から得られる収益。

（2）不動産取引収益

顧客の資産運用ニーズに応えるための個別不動産物件の販売及び当社の開発した「不動産共同所有システム」の販売による収益。

（3）サブリース収益

資産家等の保有する賃貸物件を当社グループが借受けて運用することにより得られる収益。

（4）その他収益

企業再生ファンドに係る収益、当社グループネットワークの会費、セミナー開催、財産コンサルティングに関連する書籍の発刊などから得られる収益。

当社グループの事業系統図は、以下の通りです。

［事業系統図］

（注）１．※当社の連結子会社であります。

２．第１四半期連結会計期間より、アオヤマ・ウエルス・マネジメント・プライベート・リミテッドは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

３．第２四半期連結会計期間において、渋谷第二任意組合はその組合財産に対する共有持分全てを譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

４．第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社青山綜合エステートは、株式会社青山綜合エステートの子会社（当社間接所有の子会社）であるKRFコーポレーション株式会社に吸収合併されたため消滅いたしました。なお、KRFコーポレーション株式会社は平成25年７月１日付で株式会社青山綜合エステートに商号変更しております。

５．第３四半期連結会計期間において、株式会社日本資産総研の株式を取得したことから、株式会社日本資産総研及びその子会社２社（株式会社日本資産総研ワークス、株式会社日本資産総研コンサルタント）を連結の範囲に含めております。

なお、当社は平成25年10月１日に、当社を株式交換完全親会社、株式会社日本資産総研を株式交換完全子会社とする株式交換により、株式会社日本資産総研を完全子会社化しております。

　我が国は、安倍政権が誕生してから、強い経済の再生を掲げデフレマインドを一掃するための大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を同時展開し、10年間平均で名目GDP成長率3％程度、実質成長率2％程度の実現を目指しています。一方財政状況は厳しく、債務残高はGDPの倍程度までに累増しているため、優先度の高い施策に重点を置いた歳出の見直し、社会保障費を中心とした徹底した効率化等、更に税収等の拡大により、2020年度までにプライマリーバランスの黒字化、その後の債務残高の安定した引下げを目指しています。それに伴い、円安の進行、デフレからインフレへの転換、インフレに伴う金利上昇、消費税増税に加えて個人富裕層への一層の所得税・相続税の増税等が行われることが予想されます。

　また、高度成長期において日本経済を牽引してきた団塊の世代（1947年から1949年生まれ）は現在64歳から66歳であり、今後の5年間は事業承継のピークを迎え、その後10年～15年間は財産運用と相続対策のニーズのピークを迎えると予想されます。

　この大きな環境変化の中、お客様のこれらのニーズに応えるべく、私たちは一丸となって財産コンサルティング事業に取組んでいきます。

①　個人財産の財産コンサルティング

　個人の財産コンサルティングは、一つは、不動産、金融資産などの資産の運用に係るコンサルティングであり、もう一つは、資産の次世代への円滑な承継に係るコンサルティングです。

　資産運用のコンサルティングは運用の目的に応じた最適なポートフォーリオを実現していくために、現状の財産のたな卸しを行い、各資産の収益性分析、キャッシュフロー分析、資産の時価評価、資産のポートフォーリオ分析等を行い、資産の運用状況の問題点と課題を明らかにします。そして、その課題解決のために考えられる様々な施策の検討を行い、最適な施策を選択して頂き、実行のお手伝いを行います。

　この資産運用において最も重要になるのが不動産への対応です。不動産は個人財産の3分の2を占めており、対応の巧拙が資産防衛に大きな影響を及ぼすことは自明であります。この20年間不動産の価格は下がり続け、特に地方の不動産価格は急落し、不動産の二極化が進行しています。都心の不動産においても安定的な収益を実現している不動産とそうでない不動産の二極化が顕著です。だからこそ私たちは不動産ソリューションの強化に重点を置いてきましたし、今後も更に重点を置いて取組みます。

　もう一つ重要視していることは、日本の資産家の資産が円資産に偏重していることであります。安全な資産運用の基本は分散ですので、ここまで円資産偏重なポートフォーリオは危険を伴います。また、貿易収支の赤字、経常収支の縮小、膨大な国家債務などから円の信任が揺らいでいます。すなわち、長年の円高トレンドから円安トレンドへの転換です。したがって、近年増大している海外への資産移転、資産運用のニーズにシンガポールと米国の子会社を通じて対応しています。

　次に、財産承継のコンサルティングですが、相続が発生した際に遺産分割が円滑に行われるのか、相続税の納税額はどれくらいになるか、そして納税はできるのか、さらに納税後のご家族の生活資金は十分かといった分析を行い、問題点と課題を明らかにしていきます。そして課題解決のための施策の検討、実行のお手伝いをします。この財産承継において重要になるのが相続争いを未然に防ぐための遺言書作成や分割しやすくするための資産の現金化と納税資金の確保対策です。

②　企業の事業承継コンサルティング

　企業オーナーにとって、事業の承継の問題は今や大変大きな問題です。この原因は、後継者不足、相続税の増税、事業の先行きの不透明さ等々が上げられていますが、後継者不足の原因の大きな一つに事業の先行き不安があります。事業承継の失敗が個人財産の破綻にも繋がりかねないからです。したがって、これからの事業承継は、事業の将来性を十分に検討し、M＆Aによる第三者承継、MBOによる承継、同族承継、廃業など、承継の選択肢を幅広く持ち、最適な事業承継の選択をしていくことが求められます。そして、承継後については、前述した個人の財産管理をしていくことになります。この事業承継コンサルティングを推進するに当たり、外部のM&Aの専業会社や、保険会社、資産家向けのコンサルティング会社、税理士事務所、弁護士事務所との協業を積極的に取組んでいきます。

　この厳しい時代を乗り切るためには、将来の経済環境を予測し、財産の現状把握を行い、しっかりとした財産の運用及び承継の管理プランや、最適な事業承継プランを立案し、実行する以外にありません。そして、そのプランをもとに、PDCAを実行し続けることです。

　私たちは、「100年後もあなたのベストパートナー」を企業理念に掲げ、専門知識を身に付け、人間力を養い、いつでもお客様の期待に応えられる行動力を身に付け、独立系総合財産コンサルティング会社として、お客様に満足していただける会社になれるよう、全社員一丸となって邁進してまいります。

［図］相談から実行までのステップ

☆　主な対策実行の内容

③　不動産取引について

　資産家の不動産買い替え需要に対して当社グループは顧客の要望に沿った不動産物件を仕入・販売いたします。顧客の要望にそのまま適う物件があった場合には、当社グループは物件の仲介を行うだけでありますが、権利関係の整理、優良テナントの誘致、リニューアルなどを行い高利回り物件に仕立て直す場合には当社グループで仕入を行い、当社グループのノウハウを注入し高付加価値物件として顧客に販売することになります。また、不動産特定共同事業法に基づき当社が商品化した「不動産共同所有システム」（後述、「不動産共同所有システム」をご参照ください。）により組成された任意組合に対しても、事業用不動産の供給を行っております。

　当社は、財産・財務コンサルティング事業の一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産に関連した投資商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。

　現在までに、不動産特定共同事業法に基づく「不動産共同所有システム」として全26案件（累計）を組成しております。

　顧客の資産運用ニーズに応える商品として当社が開発した「不動産共同所有システム」の内容については、次の通りであります。

　不動産共同所有システム－ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ（商標登録）

　「不動産共同所有システム」とは、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品であります。投資家が不動産特定共同事業法に基づいて任意組合契約を締結し、この任意組合が事業用不動産を取得してその賃貸運用収益を投資家に配当として分配するものであります。当社は、任意組合の組成、投資家の募集、投資対象物件の取得、任意組合の理事長（任意組合の業務執行組合員）として任意組合の業務執行を行います。また、当社グループは任意組合から当該物件を一括して賃借しテナントへ賃貸するサブリース業務を行う場合もあります。

　当社は、これら一連の流れの中で次のような収益を得ております。投資家からの投資コンサルティング報酬、物件取得に伴う仲介手数料または不動産売上高、理事長報酬（注）、サブリース収益等であります。

　当社の「不動産共同所有システム」の前連結会計年度及び当連結会計年度の実績は以下の通りであります。

　（注）不動産特定共同事業法で定める業務執行組合員に対する報酬であります。

　不動産共同所有システムのスキーム図は、以下の通りであります。

(ア）投資家は任意組合契約を締結し、金銭出資を行うことにより任意組合の組合員になります。投資家は、金銭出資のほか当社に組合組成などの対価として財産コンサルティング報酬を支払います。

(イ）任意組合は、事業用不動産を取得し、取得した事業用不動産は、理事長以外の全組合員の共有といたします。但し、事業用不動産の不動産登記簿上の名義は、理事長である㈱青山財産ネットワークスの名義になります。

(ウ）任意組合は、(イ）で取得した事業用不動産についてサブリース会社と賃貸借契約を締結します。

(エ）サブリース会社は、任意組合の取得した事業用不動産のテナントを募集し、不動産賃貸借契約を締結します。

(オ）サブリース会社は、テナントから賃料を徴収します。

(カ）サブリース会社は、任意組合に対し(ウ）の賃貸借契約に従い賃料を支払います。

(キ）任意組合は、当社に理事長報酬を支払います。

(ク）任意組合は、諸経費を控除した純利益を投資家（任意組合員）に分配します。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　　　（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　　　　２．「議決権の所有割合」の（　）内は間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループのセグメントは、財産コンサルティング事業の単一セグメントであります。

平成25年12月31日現在

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ29名増加しましたのは、主に平成25年10月の㈱日本資産総研グル

　　ープ連結子会社化に伴う増員によるものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権発足以降、強い経済の再生を掲げ、デフレマインドを一掃するため大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を同時展開する中、円高修正や株価上昇の動きが見られ景気回復への期待感が高まっております。当社グループにとって影響の大きい不動産業界においても、都心５区のオフィスビルの空室率の高止まり傾向は概ね改善の動きが見られ、収益不動産市場においては、購入需要が高まりつつあり、回復の動きが見られております。

このような環境の中で、当社グループは、個人財産の運用、管理、承継のコンサルティングと、企業の事業承継コンサルティング、そして国民の財産の３分の２を占める不動産の有効活用、購入、売却等の不動産ソリューションなどの財産コンサルティングを、「財産は幸せな人生を送るための土台である。」という考え方に基づき行ってまいりました。激動する経済環境の中、「未来が約束されない時代」を乗り切るためには、将来の経済環境を予測し、財産の現状把握を行い、しっかりとした財産の運用および承継の管理プランや、最適な事業承継プランを立案し実行することが不可欠であります。そして、そのプランをもとに、PDCAを実行し続けることです。

当社グループは、「100年後もあなたのベストパートナー」を企業理念に掲げ、専門知識を身に付け、人間力を養い、いつでもお客様の期待に応えられる行動力を身に付け、独立系総合財産コンサルティング会社として、お客様に満足していただけるグループになれるよう、グループ一丸となって邁進してまいります。

また、当社が今後更に成長・発展していくためには、営業力の強化ならびに営業エリアの拡大、コンサルティング力の強化、ブランド力の向上が必要不可欠であると考えております。そこで、当社の全国ネットワークのパートナーであり「総合資産コンサルティング」を行う、当社と同じ志を有する株式会社日本資産総研(所在地：東京都千代田区、代表者：代表取締役社長鷹野保雄。以下「NSS社」といいます。)と、シナジー効果を最大限に高め、両社が共に歩み、成長し続け、お客様に最も支持されるコンサルティング会社に成長することを目的とし、平成25年10月１日に株式交換（完全子会社化）を行いました。

以上の結果、当連結会計年度における営業収益は6,369百万円（前連結会計年度比9.1％増）、営業利益は160百万円（前連結会計年度比62.7％増）、経常利益は142百万円（前連結会計年度比55.7％増）、当期純利益は201百万円（前連結会計年度比118.4％増）となりました。

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における営業収益の区分別業績は次の通りであります。

①財産コンサルティング収益

財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと法人を対象とする企業の事業承継コンサルティングに大別されます。

当連結会計年度における財産コンサルティングにおきましては、1,768百万円（前連結会計年度比4.4%減）の計上となりました。

②不動産取引収益

不動産取引収益は、前連結会計年度は１件の組成に止まった不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を３件組成したこと等により3,252百万円（前連結会計年度比24.0%増）の計上となりました。

③サブリース収益

サブリース収益は、1,295百万円（前連結会計年度比1.7%減）を計上いたしました。

④その他収益

その他収益は、企業再生ファンドにおける買取債権の回収などにより53百万円（前連結会計年度比11.3%増）の計上となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,830百万円増加し、2,577百万円(前連結会計年度は746百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は、368百万円の収入(前連結会計年度は227百万円の収入)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少、棚卸資産の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は、1,886百万円の収入(前連結会計年度は1,203百万円の支出)となりました。

これは主に、有形固定資産売却による収入824百万円、投資有価証券売却による収入683百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社持分の売却による収入437百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は、425百万円の支出(前連結会計年度は247百万円の収入)となりました。

これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金返済による支出895百万円、短期借入金の減少が600百万円あったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績、受注状況

該当事項はありません。

(2) 販売実績

１．当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における営業収益を区分別に示すと、次の通りであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、全国の資産家ならびに企業経営者の様々な課題解決にワンストップで応えるべく、最高のソリューションの提供を通じ、「個人の財産」と「企業の価値」の保全を支援し、顧客の幸せの実現を目指し、社会に貢献して参ります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、独立系総合財産コンサルティングという、コンサルティング分野の新しいビジネスモデルを構築し、顧客の幅広い支持を頂き現在に至っております。

激動する経済環境の中で、財産の保全と企業の価値の向上を実現するためには、顧客の財産の状況を把握し、様々な環境の違いの中におられる顧客に適切な情報の提供および解決策を提案できる、当社の財産コンサルティングが必要不可欠であります。また、財産コンサルティングには中立的な立場が求められます。

当社グループでは業界の独立系リーディングカンパニーとして、「個人資産家」や「企業経営者」に向けて、「圧倒的な情報量を、圧倒的な分析力で、圧倒的な提案力に」をもとに総合財産コンサルティングサービスを実現させ、長期的・継続的な顧客との関係の構築および新規顧客の獲得に努めることで、安定的かつ継続的な経営を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、「財産コンサルティング業界のリーディングカンパニー」として、高品質の総合財産コンサルティングサービスを実現していくために、中長期的な経営戦略として以下のとおり考えております。

(a)品質の向上

独立系総合財産コンサルティング会社として、「100年後もあなたのべストパートナー」を実現するために、顧客のニーズを的確に捉え、高品質のサービスを提供する事が私達の最大の使命であると考えております。「未来が約束されない時代」を迎え、不安定な経済環境の中で顧客の課題解決に向け、最新の法規制や会計制度、金融業界および不動産業界をはじめとする様々な業界を熟知した上で、専門的な知識や経験とノウハウをもとに財産コンサルティングを行い顧客に満足していただく事であります。そのために当社グループでは、日常的なOJTに重点を置き、コンサルタントの技術的な知識の向上、様々な諸制度の情報やプロジェクトにおけるベストプラクティスの共有を図るため、経験豊富な有資格者やコンサルタントを中心として社内勉強会を開催しております。また、知識・経験はもとよりコンサルタント一人一人が高邁な精神と高潔な倫理観を絶えず保持し、普遍的な「社会良識」と高い「遵法意識」をもって行動し、サービスの品質向上を図ってまいります。

(b)新商品・サービス開発体制

継続的な企業成長を実現するために、当社グループでは競合他社との差別化を図り、既存顧客や潜在顧客に向けた、独自の商品・サービスを継続的に提供する開発体制を強化する必要があります。

その強化策として、当社および全国35拠点あるネットワークグループ(全国ネットワーク)は、各社が保有する〈商品・サービス〉〈成功事例〉〈事業化相談事案〉を共有し、連携して事業を発展させる仕組みである、「知財ICHIBA」を平成24年７月に発足いたしました。「知財ICHIBA」に出展された商品・サービスは、常にフィードバックされ、販路拡大と収益拡大を目指し、日々ブラッシュアップが図られております。当連結会計年度は第５回目となる「知財ICHIBA」を７月に開催し、５案件の商品・サービスが出展されました。当社および全国ネットワークのノウハウを最大限に活かし、全国どこでも「財産承継」「事業承継」「財産運用」に係る総合的な財産コンサルティングを実現いたします。

(4) 会社の対処すべき課題

内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実

顧客の財産保全・承継を図るためには、常に公正・中立の姿勢で顧客の立場に立った提案を行う必要があるとの方針に基づき、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が肝要であります。これに対応する為にも組織体制の整備と共に内部管理体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループにおいて将来的に事業経営、財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりであります。しかしながら、ここに掲げるリスクは必ずしも総てのリスクを網羅したものではなく、また将来発生し得る総てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 当社グループを取り巻く経営環境について

①不動産市況の動向

当社グループでは財産コンサルティング事業における「財産コンサルティング収益」として、不動産分野に関連する提案及び対策実行に係る報酬を得ております。また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取引収益」「サブリース収益」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっております。

従いまして、不動産市況悪化による不動産市場、不動産賃貸市場並びに賃料水準変動時には、当社グループにおける不動産取引の収益性が低下する可能性があります。

②税制について

当社グループの財産コンサルティング事業において、顧客の資産に係る相続税や租税特別措置法などの税制等は重要な要素であり、これら法律の範囲内で顧客がそのメリットを享受することを目的としてコンサルティングを実施しております。特に、顧客の税務負担軽減等に関する事項については、事前に税務当局と相談をすることにより重大な問題の発生を回避するように図っております。

③会計制度について

当社グループは、不動産の販売を財産コンサルティングサービス提供先に対する収益物件の提供に限定し、極力不動産マーケットのリスクを負わないよう回転期間を短く設定する方針であります。ただし、平成26年に組成を予定しております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム(ADVANTAGE CLUB)のように当社グループの不動産ソリューション能力を活かす為の開発案件を手がける為在庫保有期間が比較的長期にわたることもあり得ます。こういった場合に販売用不動産の評価次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報等の管理について

当社は、平成21年5月に国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度（JIS Q 27001:2006（ISO/IEC 27001:2005））の認証を取得し、個人情報等機密情報に関する管理体制の一層の強化を図っております。しかしながら、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) エリアカンパニー及びエリアパートナー戦略と当社ブランド管理について

平成25年12月31日現在において、当社グループのネットワーク網は当社を含め36拠点となりました。

各エリアカンパニー及び各エリアパートナーは、各地域有力会計事務所と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」を締結しており、全国各地に拠点を広げております。。財産コンサルティング事業を展開していく上で、全国の資産家及び財産を有する法人の囲い込みを図るには、この全国ネットワークが当社グループの経営戦略上重要なものとなっております。

また、当社ブランドの管理面においては、業務に係る指導やコンサルティングノウハウに関するデータベースの提供等の活動を通じて、当社ブランドの維持管理を行なっておりますが、万一不祥事等の事態が発生した場合には、当社のブランド価値が毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 法的規制について

当社グループが展開しております事業に関する主な法的規制は、次の通りです。

宅地建物取引業法（東京都知事（６）第62476号）

不動産特定共同事業法（東京都知事第21号）

金融商品取引法（関東財務局長（金商）第1017号）第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業

宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許の有効期間は平成25年２月15日から平成30年２月14日までとなっております。

不動産特定共同事業法に基づく許可については、許可の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。金融商品取引法に基づく登録については、登録の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 当社は、全国の各地域に密着した地盤を持つ有力会計事務所と相互の商品・サービスの情報共有及び販路拡大をはかり、またコンサルティング事案の情報共有と共同事業化等により、相互の収益に資するネットワーク事業を展開することを目的として「エリアカンパニー」及び「エリアパートナー」と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」を締結しております。

契約の概要は、以下の通りであります。

・本ネットワークの会員は、「エリアカンパニー会員」と「エリアパートナー会員」により構成される。

・全国経営者会議（年２回）、各ブロックごとの支部会（年２回）を開催する。

・会員相互の商品・サービスの情報共有及び販路拡大、及びコンサルティング事案の情報共有と共同事業化等目的を達成するため、その営業活動・プレゼンテーションの場として「知財ＩＣＨＩＢＡ」を開催し、運営する。（本部にて２ヶ月に１回程度開催予定）

・国内外の経済・金融・不動産・法改正・商品・サービス・マーケットなどの各分野の研究会、研修会（ツアーを含む。）を企画立案し、実施する。

・会員各社との共同セミナーを主催する。

・その他の会員相互の利益に資する業務・情報発信を行う。

①「エリアカンパニー会員」契約を締結している相手先は以下の通りであります。

　※注　ネットワーク契約を締結しているのは、㈱日本資産総研の100％子会社である㈱日本資産総研ワークスです。

　※但し、休会中の１件を除きます。

②　「エリアパートナー会員」契約を締結している相手先は以下の通りであります。

　※但し、休会中の２件を除きます。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。

当社の連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

①経営成績

当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要」に記載の通りであります。

②財政状態
（資産の部）

当連結会計年度の資産合計は、4,698百万円と、前連結会計年度比71百万円減少となりました。

流動資産は1,812百万円増加の2,966百万円、固定資産は1,883百万円減少の1,731百万円となっております。

流動資産の増加の主な変動要因は、一時取得しておりました渋谷第二任意組合の組合財産に対する共有持分150分の60をすべて譲渡、㈱うかい株式の約35万株の売却、NSS社の連結等による現金及び預金の1,841百万円の増加であります。

固定資産の減少の主な変動要因は、有料介護施設用不動産売却にともなう有形固定資産の減少718百万円、渋谷第二任意組合の組合財産に対する共有持分150分の60をすべて譲渡したことによる有形固定資産の減少1,126百万円、㈱うかい株式を約35万株売却したこと等による投資有価証券の減少371百万円などであります。

（負債の部）

当連結会計年度の負債合計は、2,546百万円と前連結会計年度比281百万円の減少となりました。

流動負債は294百万円の減少の854百万円、固定負債は13百万円の増加1,692百万円となっております。

流動負債の減少の主な変動要因は、借り換えによる短期借入金の減少600百万円、固定負債の増加の主な変動要因は社債の増加210百万円、有料介護施設用不動産売却等による長期借入金の減少84百万円、長期預り敷金保証金の減少90百万円などによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度の純資産は、2,151百万円と、前連結会計年度比210百万円の増加となりました。

純資産の増加の主な変動要因は、NSS社との株式交換にともなう資本剰余金の増加402百万円、その他有価証券評価差額金の増加367百万円、渋谷第二任意組合の連結除外による少数株主持分678百万円の減少であります。

③キャッシュ・フローの状況

詳細については、「第２ 事業の状況 １ ．業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載の通りであります。

(4) 経営陣の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、当社グループの収益力及び財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の効率的運用を行い、成長の持続及び企業価値の向上に努めております。

かかる問題認識のもと、当社グループの経営陣は、「第２ 事業の状況 ３．対処すべき課題」で示された課題を着実に推進する所存であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要な設備は次の通りであります。

（売却等）

（イ）ワタミの介護株式会社に対して賃貸しておりました当社保有不動産について売却が完了いたしました。

これに伴い、土地91百万円、建物及び構築物596百万円、その他（工具器具備品）30百万円が減少しております。

（ロ）前連結会計年度に取得した渋谷第二任意組合の組合財産に対する共有持分全てを譲渡したことにより、渋谷

　　　第二任意組合を連結の範囲から除外しております。

これに伴い、土地919百万円、建物及び構築物206百万円が減少しております。

なお、当社グループは、財産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な賃借設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

　　　　２．年間賃借料に消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

連結子会社には主要な設備がないため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

連結子会社には主要な設備がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設の計画

該当事項はありません。

(2) 重要な除却等の計画

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成25年11月12日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は288,000株から28,800,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．平成25年10月１日付にて実施した株式会社日本資産総研との株式交換に伴う新株発行により、発行済株式の総数は105,705株から11,391株増加して117,096株となっております。

３．平成25年11月12日開催の取締役会決議により、平成26年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行うとともに、1単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。

これにより発行済株式総数は11,592,504株増加して、11,709,600株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成25年３月28日定時株主総会決議

　（注）１． 平成25年11月12日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（注）２． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（割当日の終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。なお、割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

(1)当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合

(2)当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合、公正な価額による新株式の発行の場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合

　ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

（注）３． (1)新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社平成25年12月期および平成26年12月期の２期間の連結営業利益の平均が300百万円以上を計上した場合に権利行使できるものとする。

(2)新株予約権者は、権利行使期間開始日から１年間は割当てを受けた新株予約権の総数の50％（かかる割合に基づき計算した新株予約権の個数に1個未満の端数が生じる場合は当該端数を切り捨てた新株予約権の個数）を権利行使することができるものとし、当該１年間経過の翌日から権利行使期間終了日までの期間については残りの新株予約権について権利行使できるものとする。

(3)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役および従業員の地位にあることを要するものとする。

(4)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。

（注）４． 組織再編行為時における新株予約権の取扱い

　当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社および株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

(2)新株予約権の目的となる株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる株式の数

　組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権の行使期間

　上記新株予約権の行使期間に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする

(6)その他行使条件および取得条項

　上記(注）３．および下記に準じて定めるものとする。

①当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができるものとする。

②新株予約権者が、(注）３．(1)および(3)に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、当社はその新株予約権の全部を無償にて取得することができるものとする。

③その他の取得事由および取得条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8)譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．平成22年３月２日開催の取締役会におきまして、会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより、資本準備金1,100,266,487円のうち992,035,199円を減少する決議をし、平成22年３月２日付にて実施いたしました。

２．平成22年３月２日開催の取締役会におきまして、平成22年３月12日付にて自己株式の消却を行うことを決議し、発行済株式総数が4,879株減少しております。

３．平成23年３月28日付の資本準備金の増加は、「その他資本剰余金」を原資とする剰余金の配当を行った(配当総額52,852千円)ことにともなう、準備金の積立てによるものです。

４．平成25年10月１日付㈱日本資産総研との株式交換により新株発行をいたしました。

５．平成25年11月12日開催の取締役会決議により、平成26年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行うとともに、1単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。

　　これにより発行済み株式総数は11,592,504株増加して、11,709,600株となっております。

（６）【所有者別状況】

　(注)「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義株式が８株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　(注)前事業年度末において主要株主であった株式会社MIDインベストメントは、平成25年10月１日付にて実施した株式会社日本資産総研との株式交換に伴う新株発行により、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式８株（議決権８個）が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、１株とする。

なお、募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、34,551円とする。

なお、割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

①当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合

②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合、公正な価額による新株式の発行の場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合

　ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

３．①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社平成25年12月期および平成26年12月期の２期間の連結営業利益の平均が300百万円以上を計上した場合に権利行使できるものとする。

②新株予約権者は、権利行使期間開始日から１年間は割当てを受けた新株予約権の総数の50％（かかる割合に基づき計算した新株予約権の個数に1個未満の端数が生じる場合は当該端数を切り捨てた新株予約権の個数）を権利行使することができるものとし、当該１年間経過の翌日から権利行使期間終了日までの期間については残りの新株予約権について権利行使できるものとする。

③新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役および従業員の地位にあることを要するものとする。

④新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。

４．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社および株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

　　　　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

　　　　　②新株予約権の目的となる株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　③新株予約権の目的となる株式の数

　組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

　　　　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　　　　　⑤新株予約権の行使期間

　上記「新株予約権の行使期間」に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める満了日までとする。

　　　　　⑥その他行使条件および取得条項

(注)３および本件新株予約権の取得条項に準じて定めるものとする。

　　　　　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

本件新株予約権に準じて定めるものとする。

　　　　　⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営上の重要な課題のひとつと位置づけており、業績の推移をふまえつつ安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、財務体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保の充実によって持続的な成長を遂げ、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年二回を基本的な方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

当期の剰余金の配当は、上記方針に基づき、期末配当といたしまして１株当たり1,000円を実施することを決定しました。なお、中間配当は当期の業績に鑑み、見送らせていただきました。

内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化と将来の事業展開への備えに充てさせていただきます。

なお、当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

また、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議により剰余金の配当等を定めることができる旨を定款に定めております。

当期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

（期末配当金）
　 　　・決議年月日     　　　平成26年２月13日 取締役会決議
 　　　・配当総額　　　　　　 117,096千円
　　　 ・１株当たりの配当額　 1,000円

(注)当社は、平成25年11月12日開催の当社取締役会の決議に基づき平成26年1月1日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行うとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。なお、平成26年1月1日を効力発生日としておりますので、平成25年12月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５【役員の状況】

 （注)１．当社では、経営戦略意思決定機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、取締役常務執行役員統括事業本部長 八木優幸、取締役執行役員不動産事業本部長　松浦　健、取締役執行役員管理本部長　水島　慶和、執行役員財産コンサルティング事業本部長 中谷誠道、執行役員事業承継コンサルティング事業本部長 島根伸治および執行役員NSS事業本部長　小川隆臣で構成されています。

　　　２．取締役 島田晴雄、取締役 渡邊啓司および取締役 長坂道広は、社外取締役であります。

      ３．常勤監査役 島田洋一郎、監査役 杉田圭三および監査役 六川浩明は、社外監査役であります。

　　　４. 所有株式数（株）は、平成26年２月末日現在の所有株式数を記載しております。

 　 　５. 各取締役（９名）の任期は、平成26年３月28日開催の定時株主総会から１年間となっております。

 　　 ６. 監査役（３名）の任期は、以下の通りであります。

　　　　　島田洋一郎　平成26年３月28日開催の定時株主総会から４年間

　　　　　杉田圭三　　平成26年３月28日開催の定時株主総会から２年間

　　　　　六川浩明　　平成25年３月28日開催の定時株主総会から４年間

　　　７．当社は、社外取締役 島田晴雄、社外監査役 島田洋一郎、社外監査役 杉田圭三および社外監査役 六川浩明を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ.基本的考え方

当社は「１００年後も、あなたのベストパートナー」という基本的な考え方のもと、『１．私たちは、財産の運用・管理・承継を通じてお客様の幸せに貢献していきます。２．私たちは、共に働くメンバーの物心両面の幸せを目指しています。』という経営目的を柱に、日本経済の発展に寄与してこられた資産家及び法人の方々の財産の運用・管理・承継を通じて、我が国経済社会において名誉ある地位を占めるべく、設立以来今日に至るまで、自らを「経営目的を実現するために常に進化し続ける企業体」と定義付けたうえで、日本経済の発展を将来から見据えるかたちで積極的に事業を展開しております。

その際、顧客の財産保全を図るためには、常に公正・中立の姿勢で顧客の立場に立った提案を行う必要があるとの方針に基づき、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が肝要であると考えております。

また、当社取締役会及び監査役会は、コーポレート・ガバナンスの枠組みは主に次の役割を果たすべきであると認識しております。

　・株主の権利を保護し、また、その行使を促進すべきこと。

　・総ての株主の平等な取扱を確保すべきであること。

　・会社の財務状況、経営成績、株主構成、ガバナンスを含めた会社に関する総ての重要事項について、適時かつ正確な開示がなされるべきであること。

　・会社の戦略的方向付け、経営陣への有効な監視、説明責任が確保されるべきであること。

ロ.企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

　・当社は、監査役会設置会社であり、取締役９名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役３名）を選任しております。

　・取締役会は、当社の経営に関する重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。

　・３名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。

　・当社は、経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員は、取締役会が定める組織規程及び業務分掌規程に基づき、所管する各事業本部及び部門の業務を執行します。

　・取締役会は、中期経営計画及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、各執行役員の所管する事業本部ごとに業績目標を明確化し、その進捗を執行役員会で定期的に報告させ、執行役員の業務執行を監督します。

　・社長及び常勤取締役、執行役員で構成する執行役員会を毎週１回開催して、経営方針の確認、経営戦略の協議、業務遂行に関する重要事項の決定等を行い、全員の意思疎通を図っております。

ハ.内部統制システムの整備の状況

当社取締役会は、法令に従い、「内部統制の整備と構築に関する基本方針」について以下のとおり決定しております。（平成25年１月16日改定）

1)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社では、法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行う。情報管理については、適時開示に配慮し、文書管理規程、個人情報に関する取扱基本規程を定めて対応する。

2)損失の危機の管理に関する規程その他の体制

当社ではコンプライアンス規程、危機管理規程、苦情処理規程に基づき運営を行う。なお、各事業本部・事業部（室）において発生したリスクの分析を行い、そのリスクの再発防止と軽減に取組み、必要に応じて執行役員会へ上程することとする。

3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、週１回執行役員会を開催し執行役員が経営課題を討論することにより問題意識を共有するとともに経営判断に役立てる。

4)取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社では、複数の社外監査役を選任し、併せて各取締役の職務の執行に関しては、監査計画に基づき監査役および内部監査人の監査を受け、その結果を代表取締役に報告する。

コンプライアンス担当取締役を配置するとともに、コンプライアンス委員会を設置する。

コンプライアンスの推進については、コンプライアンス規程に基づき運用し、その重要性について社員の啓蒙を行なう。また、内部通報窓口を内部監査室に設置し、第三者受付窓口として、弁護士である社外監査役の六川浩明氏が平成22年９月より就任している。会社および通報窓口は通報者の匿名性確保に留意し、不利益な取扱を禁止する。

5)当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社の経営上の重要事項等の決定については当社の経営方針に基づいて決定し、自主独立を重んじながらも適切な意思決定となるよう積極的に関与する。

6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会からの要請に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人選に関しては監査役が代表取締役に提案する。

7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

当該使用人の人事異動に関しては監査役と取締役が協議して決定し、人事異動に係る事項については監査役会の承認を要するものとする。

8)取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役会は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。

また、常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため予算管理会議などの重要な会議に出席する。

監査の実効性を高めるため、各監査役は会計監査人および内部監査室からの報告を受け、連携を図るものとする。

9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は取締役会議事録、稟議書その他重要書類を閲覧し、必要に応じて外部弁護士等からの助言を受けるとともに、代表取締役、会計監査人および内部監査室と意見交換を行う。

10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

・当社は、反社会的勢力に対して取引を含む一切の関係を遮断することを基本方針とする。

・これらの実効性を確保する為、社員手帳に［反社会的勢力の排除］を記載すると共に、外部との契約書締結に当たっては排除条項を記載するか、別途覚書を締結する。

・反社会的勢力に関する部署を管理本部とし、弁護士や警察等外部の専門機関と適宜連携しながら、情報の収集及び関係部署との情報の共有化を図り、反社会的勢力との関係遮断に取り組むものとする。

ニ.責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、金500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

②内部監査及び監査役監査の状況

監査役は監査役会で定めた監査役監査基準、監査方針及び監査計画などに従い監査業務を行なっております。

監査役会は、監査役会規程に拠って運営され、その議長は、常勤監査役がつとめております。監査役会は定例として毎月１回開催されるとともに、必要に応じて随時開催されることになっており、監査役相互の意見交換が行われております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し法令遵守の状況等を常に確認するほか、重要書類の閲覧や業務執行状況の聴取など、業務監査、会計監査等を行っております。

監査役監査のほかに、社長直属の内部監査室(１名)を設置し、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適時開示、リスクマネジメントの検証等について、各事業本部及び部門、グループ会社などの監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制を取っております。

会計監査業務を執行した公認会計士は関常芳氏、板谷宏之氏及び渡邊康一郎氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社と同監査法人及び同監査法人の業務執行社員との間には、記載すべき特別の利害関係はありません。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。

また、監査法人や内部監査室と定期的に情報交換を行うなど、連携して経営に関する意思決定及び業務執行について有効な監視及び監査を行う体制を取っております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役 島田 晴雄氏は、学術研究の傍ら、各種審議会や委員会の要職を務めるなど、幅広い分野で活躍し、他社での社外取締役及び社外監査役の経験を有する同氏を当社社外取締役として招聘することにより、経営の透明性・客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図るものであります。当社との利害関係はございません。また、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役 渡邊 啓司氏は、会計専門家としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な立場から、同氏の広い見識と経験を活かした経営への助言を得て、取締役会の意思決定及び業務執行の適正性・妥当性を確保する役割を担っていただくために招聘しております。当社との利害関係はございません。

社外取締役 長坂 道広氏は、㈱日本M&Aセンター 事業推進部長を兼務しておりますが、同氏の営業ノウハウや営業推進などに関する有益な助言をいただくと共に、同社との関係を強固にし、事業の発展を図るために招聘しております。なお、㈱日本M&Aセンターは、当社との間で企業オーナーへの財産・事業承継・不動産コンサルティングについての業務提携を行っております。

社外監査役 島田 洋一郎氏は、銀行・証券業界の豊富な経験と知識および幅広い見識に基づき、独立した立場から業務執行の監査を行うことが可能と判断したため招聘しております。当社との利害関係はございません。また、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役 杉田 圭三氏は、税理士としての豊富な経験と専門知識及び幅広い見識を有していることから、同氏を招聘することは当社の監査体制強化に資すると判断したものであります。また、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役 六川 浩明氏は小笠原六川国際総合法律事務所代表弁護士であります。同氏は、弁護士としての専門的な見地から企業法務に関して高い実績を上げており、社外監査役として職務を適切に遂行できると判断したものであります。また、六川 浩明氏は当社株式を4,000株保有しておりますが、当社と同氏及び小笠原六川国際総合法律事務所とは利害関係はございません。また、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は、社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。また、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、管理本部、内部監査部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行なう体制をとっております。この体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門から十分な情報収集を行なっております。

④役員報酬等

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ.役員の報酬額または算定方法の決定に関する方針及び決定方法

　当社の取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の委任を受けた報酬諮問会議が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 　銘柄数　　　　　　　　　　　 　 　 26銘柄

 　貸借対照表計上額の合計額　　　968,991千円

 　なお、当事業年度末において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

前事業年度

　 当事業年度

⑥取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

イ.剰余金の配当等の決定機関

　当社は、今後の柔軟な配当の支払実施に備えることを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

ロ.中間配当

　当社は、機動的な配当を遂行できるよう、毎年６月30日を基準日として取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑧取締役の定数

　当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めています。

⑨取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑩取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

前連結会計年度における、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務であります。

（当連結会計年度）

当連結会計年度における、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務及び財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び第23期事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　8社

　連結子会社の名称

株式会社青山綜合エステート

有限会社暁事業再生ファンド

有限会社ふるさと再生ファンド

株式会社プロジェスト

株式会社日本資産総研

株式会社日本資産総研ワークス

株式会社日本資産総研コンサルタント

アオヤマ・ウエルス・マネジメント・プライベート・リミテッド

第１四半期連結会計期間より、アオヤマ・ウエルス・マネジメント・プライベート・リミテッドは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、渋谷第二任意組合はその組合財産に対する共有持分全てを譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社青山綜合エステートは、株式会社青山綜合エステートの子会社（当社間接所有の子会社）であるＫＲＦコーポレーション株式会社に吸収合併されたため消滅いたしました。なお、ＫＲＦコーポレーション株式会社は平成25年７月１日付で株式会社青山綜合エステートに商号変更しております。

また、第３四半期連結会計期間において、株式会社日本資産総研の株式を取得したことから、株式会社日本資産総研及びその子会社２社（株式会社日本資産総研ワークス、株式会社日本資産総研コンサルタント）を連結の範囲に含めております。

なお、当社は平成25年10月１日に、当社を株式交換完全親会社、株式会社日本資産総研を株式交換完全子会社とする株式交換により、株式会社日本資産総研を完全子会社化しております。

(2）非連結子会社の状況

①　主要な非連結子会社の名称

　　　青山財産ネットワークスUSA

②　非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。

(3）開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理

　投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理は、当社の連結子会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上し、当社の連結子会社が組合事業の営業者となっていない匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。

②　たな卸資産

イ．販売用不動産

　個別法による原価法

　なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

ロ．その他のたな卸資産

　移動平均法による原価法

　なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　 ８～47年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（自己都合による当連結会計年度末要支給額の100％相当額）に基づき計上しております。

④　その他の引当金

　　転貸事業損失引当金

　サブリース事業において転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件にかかる損失見込み額を計上しております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 

(5)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

ロ. ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段の特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　　　（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた3,351千円は、「為替差益」836千円、「その他」2,515千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「支払保証料」に表示していた1,475千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　（確定拠出年金制度への移行）

当社は、退職一時金制度を設けておりましたが、平成26年１月１日に開始する連結会計年度の期首から、退職一時金制度を終了させ、確定拠出年金制度へ移行することを決定しております。

この制度の移行に伴い、退職一時金制度終了時点における退職金要支給額51,933千円を将来の退職時に支払うこととし、当該金額を翌連結会計年度において長期未払金に振り替えます。

なお、翌連結会計年度の損益に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末販売用不動産及びその他のたな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の評価損が営業原価又は不動産売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　リース解約損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

(変動理由の概要)

　増加は、株式会社日本資産総研との株式交換に伴う新株発行(11,391株)によるものです。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)当社は、平成25年11月12日開催の当社取締役会の決議に基づき平成26年1月1日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行うとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。なお、平成26年1月1日を効力発生日としておりますので、平成25年12月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に持分の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳

当連結会計年度において、前連結会計年度に取得した渋谷第二任意組合の組合財産に対する共有持分全てを売却し連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳及び渋谷第二任意組合の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

※３　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

平成25年10月１日を効力発生日とした当社を株式交換完全親会社とし、株式会社日本資産総研を株式交換完全子会社とする株式交換の実施に先立ち、当社は株式会社日本資産総研の株式を平成25年９月26日に取得し、平成25年９月30日をみなし取得日として、新たに株式会社日本資産総研及びその子会社２社を連結しました。これに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、株式会社日本資産総研の株式の取得価額と株式会社日本資産総研株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

　４　重要な非資金取引の内容

　株式交換に関するもの

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、株式及び事業再生を目的とした匿名組合出資であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である買掛金は、主としてコンサルティング収益に対応する外注費及び紹介手数料であり、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は主に賃貸不動産購入資金及び運転資金に必要な資金の調達であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクがあります。

長期預り敷金保証金は、当社が所有する賃貸用不動産及び当社グループでサブリース事業を行っている不動産物件にかかる預り敷金保証金であります。サブリース事業における不動産物件は不動産特定共同事業法により組成された任意組合所有の物件であります。

営業債務、借入金、社債、長期預り敷金保証金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

（注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1)現金及び預金　(2)売掛金

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所等の価格によっております。

(4)買掛金　(5)未払法人税等　(6)短期借入金　(7)1年以内償還予定の社債

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9)長期預り敷金保証金

①サブリース事業における預り敷金保証金の時価については、対象物件を所有する不動産特定共同事業法により組成された任意組合の解散時期に、任意組合から対象物件が売却される際、当社グループの預り敷金保証金も当該物件の売却先に承継されることが想定されることから、任意組合の契約上の解散時期までにわたって信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

②当社が所有する賃貸用不動産の賃貸業務における預り敷金保証金の時価については、対象物件の賃貸借契約の契約上の満了時期までにわたって信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式及び匿名組合出資金等(連結貸借対照表計上額127,966千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定

(単位：千円)

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

　当連結会計年度（平成25年12月31日）

（※）売掛金にかかる貸倒引当金計上額を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金　(2)売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所等の価格によっております。

(4)買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債

社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7)長期預り敷金保証金

長期預り敷金保証金の時価については、主に対象物件を所有する不動産特定共同事業法により組成された任意組合の解散時期に対象物件が任意組合から売却される際に当社グループの預り敷金保証金を物件の売却先に引き継ぐことが想定されることから、任意組合の解散見込み時期までにわたって信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

(※１)非上場株式及び匿名組合出資金等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(※２)関係会社株式については非上場株式のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

（注４）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 46,924千円）及び匿名組合出資金等（連結貸借対照表計上額 81,042千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 26,544千円）及び匿名組合出資金等（連結貸借対照表計上額 55,190千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について11,249千円（その他有価証券の株式 11,249千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(金利関連)

前連結会計年度（平成24年12月31日）

（注）金利スワップは、特例処理によっており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）金利スワップは、特例処理によっており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型制度として退職一時金制度を採用しております。連結子会社３社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２．退職給付債務に関する事項

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（自己都合による当連結会計年度末要支給額の100％相当額）を退職給付引当金として計上しております。

（注）退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用しているため、退職給付費用は「勤務費用」として記載しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

  (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成25年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．３年間（平成22年４月から平成25年３月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成24年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　　なった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

①被取得企業の名称

株式会社日本資産総研及びその子会社２社（株式会社日本資産総研ワークス、株式会社日本資産総研コンサルタント）

②事業の内容

財産コンサルティング事業（株式会社日本資産総研ワークスにおいては、財産活用に関する総合コンサルタント業、株式会社日本資産総研コンサルタントにおいては、不動産の売買及び賃貸の仲介、管理他）

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社日本資産総研は、総合資産コンサルティング事業とコンサルタント育成事業を基幹事業として京葉エリアを中心に事業拡大を進めております。当社と株式会社日本資産総研相互の融和によるコンサルティング力の拡充、営業基盤強化を図り、全国展開への足がかりとするため、また同じ志を有する両社のシナジー効果を最大限に高め、共に歩み、成長し続け、お客様に最も支持されるコンサルティング会社に成長することを目的としております。

(3)企業結合日

　平成25年９月26日

　平成25年９月30日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

　名称の変更はありません。

(6)取得した議決権比率

　なお、平成25年10月１日付で当社は、株式会社日本資産総研を当社の完全子会社とする株式交換を実施しております。内容につきましては「共通支配下の取引等　２．当社と株式会社日本資産総研との株式交換による完全子会社化」に記載しております。

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年10月１日から平成25年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

211,959千円

(2)発生原因

今後の事業展開、シナジー効果によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引等

１．当社の100％連結子会社である株式会社青山綜合エステートと、株式会社青山綜合エステートの100％子会社(当社間接所有の子会社)であるKRFコーポレーション株式会社との合併

　１）取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

① 結合企業（吸収合併存続会社）

　 名称　　　　　ＫＲＦコーポレーション株式会社（当社間接所有の子会社）

 　事業の内容　　不動産賃貸管理

② 被結合企業（吸収合併消滅会社）

　 名称　　　　　株式会社青山綜合エステート（当社の連結子会社）

　 事業の内容　　不動産賃貸管理

(2)企業結合日

平成25年７月１日

(3)企業結合の法的形式

ＫＲＦコーポレーション株式会社を吸収合併存続会社、株式会社青山綜合エステートを吸収合併消滅会社とする吸収合併。

(4)結合後企業の名称

存続会社であるＫＲＦコーポレーション株式会社は、合併日をもって、株式会社青山綜合エステートに商号を変更しております。

(5)その他取引の概要に関する事項

当社を中心とする企業集団の中において重複する事業を統合し経営資源の集中を図ることにより、当該事業の経営効率化と顧客サービスの向上を図ることを目的としております。

　２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

２．当社と株式会社日本資産総研との株式交換による完全子会社化

１）取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　　株式会社日本資産総研

事業の内容　　　　　財産コンサルティング事業

(2)企業結合日

平成25年10月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、株式会社日本資産総研を株式交換完全子会社とする株式交換

(4)結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

当社と株式会社日本資産総研との融和によるコンサルティング力の拡充及び、営業基盤強化と共に、全国展開への足がかりとすることを目的としております。

(6)子会社株式の追加取得に関する事項

①取得した議決権比率

②取得原価及びその内訳

(7)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の交換比率

株式会社日本資産総研の普通株式１株に対し、当社の普通株式３株を交換

②比率の算定方法

当社は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は監査法人A&Aパートナーズを、株式会社日本資産総研は公認会計士前原事務所を選定しました。当該算定に当たっては、株式会社日本資産総研が未上場であることを考慮し、類似会社比較法とDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）を採用しました。一方、当社の株式価値については、当社が上場会社であることから、平成25年７月23日を算定基準日として、算定基準日の終値及び算定基準日から遡る１カ月、３カ月、６カ月の各期間の株価終値平均を基準とする市場価格法により算定し、その算定結果を参考に、両社及び関係会社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で株式交換比率について慎重に協議し決定しました。

③交付した株式数：11,391株

(8)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　　193,548千円

②発生原因

　　今後の事業展開、シナジー効果によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

　　５年間の定額法により償却を行っております。

２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

（資産除去債務関係）

当社グループは、本社等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社は、前連結会計年度において、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）及び賃貸用の有料介護施設を有しておりましたが、当連結会計年度において全て売却等しました。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,837千円（主な賃貸収益は不動産売上高に、主な賃貸費用は不動産売上原価に計上）であります

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,839千円（主な賃貸収益は不動産売上高に、主な賃貸費用は不動産売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得（1,886,686千円）であり、主な減少額は減価償却（22,829千円）であります。

３．当連結会計年度の期中減少額は、減価償却費（18,697千円）、不動産売却（718,736千円）及び子会社の連結の範囲からの除外に伴う影響（1,126,423千円）であります。

４．連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人

の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事

業セグメントであるため、記載を省略しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　　　（注１）上記の取引金額には、消費税が含まれておりません。

　　　（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社グループでは、財産コンサルティング事業の一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産に関連した投資商品として、「不動産共同所有システム」（不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品）を開発し、当社顧客等に販売しております。

「不動産共同所有システム」は、投資家が不動産特定共同事業法に基づいて任意組合契約を締結し、この任意組合が事業用不動産を取得してその賃貸運用収益を投資家に配当として分配するものであります。

当社グループは、任意組合の組成、投資家の募集、投資対象物件の取得、任意組合の理事長（任意組合の業務執行組合員）としての任意組合の業務執行を行います。

株式会社青山綜合エステートは、渋谷第二任意組合の組合財産に対する共有持分を平成25年1月1日において150分の60所有しておりましたが、当該共有持分を平成25年5月29日までにすべて譲渡いたしました。

当社グループは、これら一連の流れの中で、任意組合との間で以下の取引を行っております。
　①　業務執行の対価としての理事長報酬を受領しております。
　②　任意組合から事業用不動産を一括して賃借しテナントへ賃貸するサブリース業務を行う場合がありま

す。

③　任意組合に供給する事業用不動産について、権利関係の整理、優良テナントの誘致、リニューアルなど

を行い高利回り物件に仕立て直す場合には当社グループで仕入を行い、当社グループのノウハウを注入し高付加価値物件として、任意組合に販売しております。

２．不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）