8202 ラオックスホールディングス 有価証券報告書－第38期(2013/01/01－2013/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載をしておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数(期中平均)であります。

５　平成22年６月29日開催の第34期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第35期は平成22年４月１日から12月31日の９ヵ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載をしておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数(期中平均)であります。

５　平成22年６月29日開催の第34期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第35期は平成22年４月１日から12月31日の９ヵ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社及び日本・中国国内における連結子会社10社で構成され、「国内店舗事業」「中国出店事業」「貿易仲介事業」を主要な３本柱とし、他に不動産賃貸収入及びその他の事業としてリサイクル商品販売業を展開しております。

「国内店舗事業」とは、海外からの旅行客に向けての免税品販売と家庭用電気製品、時計、ホビー関連商品、楽器等を扱う国内向け物品販売を行っている事業です。

「中国出店事業」とは、中国において蘇寧雲商集団股份有限公司との強固な連携関係を背景に、日本式総合家電量販店の運営を行うものです。

「貿易仲介事業」とは、中国における蘇寧雲商集団股份有限公司の知名度と信用力、また中国出店で培ったネットワークを活かして、中国で安価で高品質の製品を製造し、日本国内市場で販売する事業、及び中国に進出したい日本企業、またメイドインジャパンの優れたデザインで高品質な商品を中国へ紹介する事業であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。　

2 「議決権の所有［被所有］割合」の欄の(内書)は間接所有割合であります。

3　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4　債務超過会社であり、債務超過額は、2,927,398千円であります。

5　債務超過会社であり、債務超過額は、   10,949千円であります。

　     6  債務超過会社であり、債務超過額は、　652,468千円であります。

　　　 7　債務超過会社であり、債務超過額は、　249,120千円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) 1　従業員数は、当社連結グループから当社連結グループ外への出向者を除き、当社連結グループ外から当社連結グループへの出向者を含む就業人員であります。

2　従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数（期中平均）であります。

3　全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。

4　当期において、従業員数が674人減少しておりますが、その主な要因は、構造改革等に取り組んでいる中で、特に中国出店事業において蘇寧雲商集団股份有限公司への転籍等を実施したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) 1　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2　従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数（期中平均）であります。

3　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4　全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 経営成績に関する分析

①　業績全般

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和をはじめとした経済政策への期待感から、円高の緩和・株高が進行し、景気は回復基調で推移しました。また、当社主要事業に係る訪日外国人観光客の動向に関しましては、円高の是正による旅行費用の割安感の浸透、７月より開始された東南アジア諸国の査証緩和の措置、政府の継続的なビジットジャパン事業による訪日プロモーションの効果、LCCなどの新規就航による航空券座席供給量の増加などにより、統計開始以来初めて年間1,000万人を突破し前年比24％増となりました。当社主要顧客である中国人訪日客数は、前年比7.8％減の状況ではございますが、堅調な個人旅行に加え団体旅行も回復してきており、月別では９月から12月の４か月で過去最高を記録し、先行きは明るくなってきております。

このような状況の中、「国内店舗事業」においては、訪日外国人観光客のニーズにあった出店などの施策を実施、「中国出店事業」においては、新店の開店や店舗効率化に取り組み、「貿易仲介事業」においては、新規自社開発商品の販売を開始し、販売先の拡充を図るなど、各事業のステージに沿って規模の拡大を図りつつ利益率の向上に取り組みました。なお、各事業において、減損および構造改革などによる損失を特別損失として計上いたしました。

「国内店舗事業」の取り組みと致しましては、８月に関西の玄関口である関西国際空港内に「関西国際空港店」を、11月に銀座に本格免税ストアとしては地域初となる「和モダン」をコンセプトとした「銀座本店」を出店しました。また、伝統工芸品や化粧品、健康食品など、多様なニーズに対応した品揃えの拡充を図るなど、目標として掲げる総合免税店ネットワークの構築に向けて着実に事業展開を進めております。

「中国出店事業」の取り組みと致しましては、親会社の蘇寧雲商集団股份有限公司との強固な連携関係を背景に、主要都市の出店を進め、競合他店にない魅力的なサービスと商品を充実させ、事業の安定化と収益力強化に引き続き取り組んでおります。

「貿易仲介事業」の取り組みと致しましては、電動アシスト自転車を始めとした既存の自社開発商品の市場での拡販とともに、新たな開発商品を開発し、販売も進めてまいりました。また、日本の優れた商品を中国市場へ投入すべく中国の子会社と連携し、ベビー用品などを中心に貿易事業にも積極的に取り組んでおります。

これらの結果、当連結会計年度の売上は331億50百万円（前年同期は229億48百万円、44.5％増）、営業損失16億64百万円（前年同期は14億30百万円）、経常損失16億56百万円（前年同期は13億89百万円）、当期純損失32億45百万円（前年同期は13億56百万円）となりました。

今後も、前述の主要３事業を軸に、日本と中国を始めとした世界のマーケットを結ぶ架け橋として独自の役割を果たすという方向性に変更はなく、その特徴や強みをさらに強化し、次期は連結および単体ベースでの黒字化達成にむけて鋭意取り組んでまいります。

事業の種類別セグメントの業績は、次の通りです。

（イ）国内店舗事業

当事業部門におきましては、上半期は尖閣問題の影響により訪日観光客が激減したことによる免税品売上の減少が継続しておりましたが、下半期には訪日観光客の回復も見られ、当連結会計年度の売上高は131億77百万円（前年同期は116億32百万円、13.3％増）、営業利益は４億41百万円（前年同期は２億31百万円の利益、90.7％増）となりました。

（ロ）中国出店事業

当事業部門におきましては、大都市での展開を中心に出店を進めておりますが、依然投資段階にあるため収益の確保には至らず、売上高は150億91百万円（前年同期は82億60百万円、82.7％増）、営業損失は12億23百万円（前年同期は７億64百万円の損失）となりました。

（ハ）貿易仲介事業

当事業部門におきましては、電動アシスト自転車を始めとした自社開発商品の販売が伸び、また、中国との貿易事業の拡大と併せて売上高は増加したものの、費用が先行しており、売上高は41億15百万円（前年同期は27億45百万円、49.9％増）、営業損失は4億51百万円（前年同期は４億18百万円の損失）となりました。

（ニ）その他事業

当事業部門におきましては、所有物件の契約条件の見直し等により、売上高は８億34百万円（前年同期は８億35百万円、0.1％減）、営業利益は93百万円（前年同期は47百万円の利益、96.3％増）となりました。

②次期の見通し

当社グループにおきましては、主要３事業のバランス化のもと、次期は各事業の特性を活かし伸ばすことにより、それぞれの事業規模の拡大と収益力強化を図ってまいります。今後も日中のマーケットを結ぶゲートウェイとしての独自の役割を達成するという方向性に変わりなく、真のグローバル化の実現に向けて各事業を積極的に推進してまいります。

2020年のオリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定したことや、富士山や和食の世界遺産登録、円高の緩和、政府のビジットジャパン事業の推進などにより、訪日外国人観光客は今後益々増加するものと思われます。「国内店舗事業」は、当社グループの基盤事業として、免税品目の増加などを追い風に、日本における総合免税店ネットワークの先駆者としての立場をより明確にすべく取り組んでまいります。

さらに、競争激しい中国マーケットにおける「中国出店事業」に関しましては、規模の拡大および知名度向上にむけて出店を行っていくとともに、これまでのノウハウを活かし海外総合家電量販店としての地位の確立を図ってまいります。加えて、店舗運営においては、商品やサービスの拡充・強化による収益力の向上を図っていき、「投資ステージから収益ステージへの転換」へむけて鋭意取り組んでまいります。

また、当社の強みである日中間のネットワークを活かした貿易事業の強化とともに、メーカー機能を強化し、電動アシスト自転車から始まった自社開発商品の一層の開発、拡販により、幅広い販売先網を構築し「貿易仲介事業」を収益事業とすべく推進してまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、19億８百万円と前期に比べ13億79百万円の減少となりまし　 た。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、３億83百万円の減少（前連結会計年度は22億15百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前当期純損失29億73百万円があったものの、棚卸資産の減少８億60百万円と、減価償却費５億44百万円と減損損失の計上７億１百万円が現金支出を伴わないものであった事によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、10億99百万円の減少（前連結会計年度は15億62百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出10億11百万円があった事によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、１億12百万円の減少（前連結会計年度は99百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金返済による支出１億円があった事によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

該当事項はありません。

(2)　受注状況

該当事項はありません。

(3)　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2　記載の金額には消費税等は含まれておりません。

(4)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2　記載の金額には消費税等は含まれておりません。

3　金額は外部顧客への売上高を示しております。

３ 【対処すべき課題】

　　当社グループにおいては、引き続き主要３事業を積極的に取り組んでまいりますが、当社グループにとっての喫
　緊の課題は、「中国出店事業」及び「貿易仲介事業」を収益事業として発展させること、そして、総合免税店ネッ
　トワークの先駆者として、訪日外国人観光客へのサービスの拡充を図り「国内店舗事業」を発展させることです。

　引き続き、拡大する貿易仲介事業の業務執行体制の強化を図りながら、事業の拡大スピードに即した内部規定の
　改変等、管理体制の強化に取り組み、また、商品力の向上、業務オペレーションの効率化、人財の採用・育成を推
　進し、課題解決に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

　　　当社グループにおいて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがござい
　　ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。当社グルー
　　プはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び対応に努める所存であります。
　　①カントリーリスクについて
　　　　当社グループが行なっている主要３事業「国内店舗事業」「中国出店事業」「貿易仲介事業」、とりわけ「国
　　　内店舗事業」における免税品販売事業は、海外諸国、なかでも中国の政治・経済情勢、外国為替相場等の変動に
　　　大きな影響を受けます。何らかの事由により、中国や海外諸国において政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令
　　　・政策の変更などが起こり、訪日観光客の大幅な減少や当社グループが提供する商品に対する需要減退等が生じ
　　　た場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　　②他の家電量販店との競合について
　　　　当社グループは中国において家電量販業を基本とした事業を行なっておりますが、同業界における競争は激烈
　　　であるため、当社グループの既存店ならびに新規出店地域における他社の店舗戦略や競争状況によって、当社グ
　　　ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　　③特定経営者への依存及び人材確保について
　　　　当社グループは代表取締役を含む役員・幹部社員等の知識・経験などがグループの経営、業務執行において重
　　　要な役割を果たしており、これらは当社グループにおける重要な経営資源と考えられます。しかし、これらの役
　　　職員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及
　　　ぼす可能性があります。
　　④個人情報保護について
　　　　当社グループでは、メンバーズカード会員をはじめ店舗及びインターネット通販顧客などに関する多くの個人
　　　情報を保有しており、社内に「コンプライアンス委員会」及び「内部監査室」を設置し、当社グループの業務が
　　　法令順守の方針に沿って運営されているかを監査しております。
　　　　しかし、コンピューターシステムのトラブル等による予期せぬ情報漏洩が発生する可能性は残っており、その
　　　場合、当社は社会的信用を失うとともに、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。　　
  　⑤商品の安全性について
　　　　当社グループでは、店舗での商品の販売のほか、自社開発商品の開発・販売を行っております。商品の安全性
　　　に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても仕入に際しての品質基準の見直しや品質検
　　　査、適法検査等を強化し、安全な製品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に
　　　不具合等が発生した場合は、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等によ
　　　り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　　⑥自然災害・事故等について
　　　　当社グループにおいて、大地震や台風の自然災害、著しい天候不順、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低
　　　下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げ
　　　られる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、また当社グループとの取引先
　　　や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能
　　　性があります。

　　⑦法的規制によるリスク
　　　　当社グループは、国内及び海外において様々な法令や規制の適用を受けて事業展開を行っております。当社グ
　　　ループでは、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置づけ、その強化に努めておりますが、コンプライア
　　　ンス上のリスクを完全に排除することはできません。当社グループの事業活動が法令や規制に抵触するような事
　　　態が発生したり、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われたりした場合、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼ
　　　す可能性があります。

　　⑧役員・社員の内部統制によるリスク

　　　　当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置
　　　付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業
　　　務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる行為が発生した
　　　場合、経営成績、財政状態及び当社の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　⑨継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度において、営業損失16億64百万円、経常損失16億56百万円、当期純損失 32億45百万円を計上し、13期連続で損失を計上いたしました。

このような状況を解消すべく、当社グループでは、「７.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)経営者の問題意識と今後の方針について」に記載の諸施策の実施により、収益性の改善と財務体質の強化をはかっております。

これらの施策に加えて、平成23年８月に蘇寧雲商集団股份有限公司グループを引受先とする第三者割当増資を実施し、信用力の強化やネットワークの拡大等が図られ、当連結会計年度末現在における純資産残高は91億80百万円、現金及び現金同等物は19億８百万円を有しており、十分な財務体質の基盤を有することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、当該注記の記載はいたしておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 店舗の賃貸借契約

当社は、店舗１物件を当社元取締役谷口健二とその親族で株式の91.1％を所有している朝日無線電機株式会社から賃借（延面積3,563㎡、賃借料月額13,823千円（消費税除く）、敷金39,321千円、保証金764,000千円）しております。

なお、当社と朝日無線電機株式会社との賃貸借契約の有効期間は昭和62年４月21日（原契約日昭和59年４月21日）から1ヶ年とし、期間満了６ヶ月前までに契約当事者双方から解約の申し入れがないときには、さらに1ヶ年更新されるものとし、以降も同様の自動更新により、現在に至っております。また、賃借料は昭和59年４月21日以降３ヶ年毎に不動産鑑定士の鑑定評価額を基準にして見直しを行うこととしております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性がございます。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、たな卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積もりと異なる場合があります。

(2)　当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和をはじめとした経済政策への期待感から、円高の緩和・株高が進行し、景気は回復基調で推移しました。また、当社主要事業に係る訪日外国人観光客の動向に関しましては、円高の是正による旅行費用の割安感の浸透、７月より開始された東南アジア諸国の査証緩和の措置、政府の継続的なビジットジャパン事業による訪日プロモーションの効果、LCCなどの新規就航による航空券座席供給量の増加などにより、統計開始以来初めて年間1,000万人を突破し前年比24％増となりました。当社主要顧客である中国人訪日客数は、前年比7.8％減の状況ではございますが、堅調な個人旅行に加え団体旅行も回復してきており、月別では９月から12月の４か月で過去最高を記録し、先行きは明るくなってきております。

このような状況の中、「国内店舗事業」においては、訪日外国人観光客のニーズにあった出店などの施策を実施、「中国出店事業」においては、新店の開店や店舗効率化に取り組み、「貿易仲介事業」においては、新規自社開発商品の販売を開始し、販売先の拡充を図るなど、各事業のステージに沿って規模の拡大を図りつつ利益率の向上に取り組みました。なお、各事業において、減損および構造改革などによる損失を特別損失として計上いたしました。

「国内店舗事業」の取り組みと致しましては、８月に関西の玄関口である関西国際空港内に「関西国際空港店」を、11月に銀座に本格免税ストアとしては地域初となる「和モダン」をコンセプトとした「銀座本店」を出店しました。また、伝統工芸品や化粧品、健康食品など、多様なニーズに対応した品揃えの拡充を図るなど、目標として掲げる総合免税店ネットワークの構築に向けて着実に事業展開を進めております。

「中国出店事業」の取り組みと致しましては、親会社の蘇寧雲商集団股份有限公司との強固な連携関係を背景に、主要都市の出店を進め、競合他店にない魅力的なサービスと商品を充実させ、事業の安定化と収益力強化に引き続き取り組んでおります。

「貿易仲介事業」の取り組みと致しましては、電動アシスト自転車を始めとした既存の自社開発商品の市場での拡販とともに、新たな開発商品を開発し、販売も進めてまいりました。また、日本の優れた商品を中国市場へ投入すべく中国の子会社と連携し、ベビー用品などを中心に貿易事業にも積極的に取り組んでおります。

　これらの取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上高331億50百万円、営業損失16億64百万円、経常損失16億56百万円、当期純損失32億45百万円となりました。

今後も、前述の主要３事業を軸に、日本と中国を始めとした世界のマーケットを結ぶ架け橋として独自の役割を果たすという方向性に変更はなく、その特徴や強みをさらに強化し、次期は連結および単体ベースでの黒字化達成にむけて鋭意取り組んでまいります。

(3)　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

中国をはじめとするアジア新興諸国の高度経済成長は一部鈍化が指摘されているものの成長は依然として高水準を維持しております。また、中国小売業界でNo.1の実績をもつ蘇寧雲商集団股份有限公司と強固な業務提携関係にあり、かつ中国関連事業にネットワークのある当社グループにとって、日中のマーケットを結ぶゲートウェイとしての役割を果たすという方針のもと事業を推進していくことは、他社に追随を許さない当社独自のポジショニングを確立し得るものと自負しております。しかしながら、為替リスクや政治問題の影響による訪日外国人の激減、家電メーカーの市場停滞や家電量販業界における激烈な競争など、当社グループを取り巻く経営環境は決して楽観できるものではありません。

このような環境の中、主要３事業のバランス化のもと、次期は各事業の特性を活かし伸ばすことにより、それぞれの事業規模の拡大と収益力強化を図ってまいります。今後も日中のマーケットを結ぶゲートウェイとしての独自の役割を達成するという方向性に変わりなく、真のグローバル化の実現に向けて各事業を積極的に推進してまいります。

　2020年のオリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定したことや、富士山や和食の世界遺産登録、円高
　の緩和、政府のビジットジャパン事業の推進などにより、訪日外国人観光客は今後益々増加するものと思われま
　す。「国内店舗事業」は、当社グループの基盤事業として、免税品目の増加などを追い風に、日本における総合免
　税店ネットワークの先駆者としての立場をより明確にし、品質の優れたメイドインジャパン製品をグローバル市場
　へ発信してまいります。

　さらに、競争激しい中国マーケットにおける「中国出店事業」に関しましては、規模の拡大及び知名度向上にむ
　けて出店を行っていくとともに、これまでのノウハウを活かし海外総合家電量販店としての地位の確立を図ってま
　いります。加えて、店舗運営においては、商品やサービスの拡充・強化による収益力の向上を図ってまいります。

　また、当社の強みである日中間のネットワークを活かした貿易事業の強化とともに、メーカー機能を強化し、電
　動アシスト自転車から始まった自社開発商品の一層の開発、拡販により、幅広い販売網を構築し「貿易仲介事業」
　を収益事業とし、新たな市場を開拓してまいります。

(4)　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「１.業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。

(5)　経営者の問題認識と今後の方針について

　　当社グループにおいては、引き続き主要３事業を積極的に取り組んでまいりますが、当社グループにとっての喫
　緊の課題は、「中国出店事業」及び「貿易仲介事業」を収益事業として発展させること、そして、総合免税店ネッ
　トワークの先駆者として、訪日外国人観光客へのサービスの拡充を図り「国内店舗事業」を発展させることです。

　引き続き、拡大する貿易仲介事業の業務執行体制の強化を図りながら、事業の拡大スピードに即した内部規定の
　改変等、管理体制の強化に取り組み、また、商品力の向上、業務オペレーションの効率化、人財の採用・育成を推
　進し、課題解決に取り組んでまいります。

(6)　重要事象等について

継続企業の前提に関する重要事象についての今後の対応策につきましては、４.事業等のリスクに記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、1,286,377千円であり、セグメント別に示すと以下の通りであります。

(1)　国内店舗事業

当連結会計年度の主要な設備投資は、主に「銀座本店」の新規開店と「秋葉原本店」「WATCH.店」の店舗改装等によるもので、総額338,356千円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありませんが、一部の建物及び構築物設備について19,485千円の減損を計上しております。

(2)　中国出店事業

当連結会計年度の主要な設備投資は、主に３店舗の新規出店によるもので、総額923,005千円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありませんが、一部の建物及び構築物設備、器具備品について682,008千円の減損損失を計上しております。

(3)　貿易仲介事業

当連結会計年度の主要な設備投資は、主に器具備品の取得によるもので、総額13,153千円であります。なお、重　　　要な設備の除却又は売却はありません。

(4)　その他

当連結会計年度の主要な設備投資は、主に器具備品の取得によるもので、総額1,464千円であります。なお、重

要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含めておりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、当期賃借料は、858,856千円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。

３　従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含めておりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は、 8,424千円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。

３　従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。

(3) 海外子会社

平成25年12月31日現在

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含めておりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は、1,429,420千円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) 1　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

2　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式合併を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとしております。

　　また、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとしております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1　会社法第448条第１項の規程に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

 2　会社法第447条の規程に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

 3　自己株式の消却による減少であります。

 4　第三者割当　発行価格12円　資本組入額６円

割当先　　　ＧＲＡＮＤＡ　ＭＡＧＩＣ ＬＩＭＩＴＥＤ(蘇寧雲商集団股份有限公司の子会社)
　　　　　　日本観光免税株式会社

 5　取得請求権付種類株式であるＡ種優先株式が普通株式へ転換されたことによる発行済株式総数の増加であります。

 6　新株予約権の行使による発行済株式総数の増加であります。

　 7　第三者割当　発行価格94円　資本組入額47円

割当先　　　ＧＲＡＮＤＡ　ＭＡＧＩＣ ＬＩＭＩＴＥＤ(蘇寧雲商集団股份有限公司の子会社)
　　　　　　日本観光免税株式会社

   8　第三者割当　発行価格35円　資本組入額17.5円

割当先　　　ＧＲＡＮＤＡ　ＭＡＧＩＣ ＬＩＭＩＴＥＤ(蘇寧雲商集団股份有限公司の子会社)
　　　　　　ＧＲＡＮＤＡ　ＧＡＬＡＸＹ ＬＩＭＩＴＥＤ(蘇寧電器集団有限公司の子会社)

(6) 【所有者別状況】

普通株式

平成25年12月31日現在

(注)自己株式 4,068,329株は「個人その他」欄に 4,068単元、「単元未満株式の状況」欄に 329株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

①普通株式

平成25年12月31日現在

(注)　上記のほか、自己株式が 4,068千株（0.74％）あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

(注１)　普通株式の内容については「(１)株式の総数等②発行済株式」に記載の通りであります。

(注２)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式  329株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

(注)　上記のほか、当社所有の自己株式が 329株あります。なお、当該株式数は①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規程に基づき、平成17年６月29日第29期定時株主総会終結時に在任する取締役及び同日に在籍する特定の使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年６月29日の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

(注) １　平成25年12月31日現在、付与対象者の退職等により47名減少し44名であり、新株発行予定数は491,000株失効し257,000株となっております。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式合併を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとしております。

　　また、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとしております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式100株　　　
　　　の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
　　　よる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様に対する適切な利益配分が重要な経営課題の一つであると強く認識しております。また、当社の剰余金配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、かつ、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会決議により基準日を定めず配当することができる旨を定款に定めております。

しかしながら、当社は、13期連続の営業損失を計上しており、当事業年度までに多額の累積損失が発生しており、当面は、早期の累積損失の解消に努めるとともに、内部留保を充実させることによって、企業体質の強化を進めるとともに、将来における株主様への安定的な利益還元を目指してまいります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２　第35期は、平成22年６月29日開催の定時株主総会において、決算日を12月31日に変更しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役早瀬恵三氏は、社外取締役であります。

２　監査役西澤民夫、上村明の両氏は、社外監査役であります。

３　当社は、社会・経済情勢の変化に機動的に対応し、より迅速な意思決定と業務執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

４　取締役の任期は、平成26年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

５　監査役の任期は、平成25年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

６　監査役の任期は、平成24年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

７　監査役の任期は、平成26年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

赤字体質から脱却し、早期に黒字化を達成すべく、蘇寧雲商集団股份有限公司及び日本観光免税株式会社と業務資本提携を締結している当社は、株主を含めたあらゆるステークホルダーとの円滑な関係を維持して、企業価値の向上に努めながら、法令及び社会規範の順守を前提に正しい業務執行ができる経営体制の確立をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

１）会社の機関の内容及び内部統制システムの設備の状況

① 会社の機関の内容

当社は「監査役会設置会社」形態を採用しておりますが、経営に対する監視・監督機能の強化については「監査役体制」、「取締役会と執行役員制」、「社外取締役・社外監査役の選任」等を通して、実質的にその機能を果たしているものと考えております。会社の機関として、当社は監査役制度を採用しております。有価証券報告書の提出日の時点において、当社の取締役会及び監査役会は、取締役７名(内、社外取締役１名)、監査役４名(内、社外監査役２名、また社外監査役の１名は独立役員)で構成されており、毎月１回定例開催しております。取締役の経営責任を明確にするために、取締役の任期は１年であります。
　なお、代表取締役、執行役員及び部門責任者により毎月２回のＥＣ会(エグゼクティブ・コミッティー)を開催し、取締役会で承認された経営計画の進捗状況レビュー、業務合理化策・課題解決策等についての検討・意思決定を行っております。「取締役会規程」にかかる重要案件については取締役会に報告し適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。

② 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスを機能させるための基本的なインフラと位置付け、経営の有効性と効率性を高めること、財務報告の信頼性を確保すること、事業運営に関する法令・規制や社内規定・ルールを順守することが重要であると認識し、内部統制の一層の強化・改善に取り組んでおります。
　当社の内部統制システムに関する基本体制は以下のとおりであります。

a.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書管理規程に則り、各種議事録・稟議書などを各担当部署で、適切に保存及び管理する。

b.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「取締役会規程」において重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、毎月開催している取締役会で決定する。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

c.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営に関する重要事項は、慎重に検討・審議を行うために原則として毎月２回、代表取締役、執行役員及び各部門責任者にてＥＣ会(エグゼクティブ・コミッティ)を開催する。

・毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
・取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他の経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

d.その他

・社内規程・社会規範等に反する行動がないように「コンプライアンス委員会」、「賞罰委員会」を設置し、倫理観の向上を図る。

・本有価証券報告書提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制は次の通りです。

◆当社の業務執行・監視及び内部統制の仕組

③ 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査担当として、社長直轄の内部監査室（２名）を設け、期中取引を含む日常業務全般について会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を定期的に行い、監査役とも連携して会計及び業務執行において監視機能の強化を図っております。

また監査役の監査が実効的に行われるために、以下の施策を行っております。

a.監査役は、取締役会に出席し、取締役より重要事項の報告を受け、関係書類の配布並びに詳細な説明を受ける。

b.取締役及び使用人は、会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績を著しく悪化させる事項が発生し又は発生する恐れがある時、取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見した時は定められた制度に基づき速やかに監査役に報告をする。

c.監査役会は、代表取締役社長と定期的に情報及び意見交換をする。

④ 会計監査の状況

当社は、会計監査人として清和監査法人を選任し、期中の会計処理及び決算内容について適切な監査が実施されております。当事業年度において、監査業務を執行した公認会計士は、筧悦生氏、南方美千雄氏、江黒崇史氏であり、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士９名、その他５名が従事しております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会監査役会において、高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に行うことで、取締役会における経営の監督及び監査役による監査をより一層強化する機能及び役割を果たしております。

取締役早瀬恵三氏は、長年の金融業界における経験を有し、また企業の経営に携わっていることから、経営面を中心に業務内容の分析・経営改善などについての助言・提言を行っております。
　監査役西澤民夫氏は金融業界における経験、及び複数企業の経営者としての経験に基づいて、コンプライアンス・リスク管理の面から発言・提言・指導を行っております。また、独立役員として、東京証券取引所に届け出をしております。
　監査役上村明氏は、大手弁護士事務所などで１０年以上多岐にわたる案件を担当し、上村総合法律事務所を設立しその運営に携わっており、法律分野に関する知識と経験を監査業務に生かしていただけるものと判断しております。

　当社は、定款第29条（取締役の責任免除）第２項、及び第37条（監査役の責任免除）第２項において、社外取締役及び社外監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の条文を定めており、その責任限定額は、法令が限定する額としております。

当社においては、社外取締役及び社外監査役の選定にあたり、独立性に関する明確な基準または方針を有しているわけではありませんが、証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、中立性または独立性を重視し選定しております。

２）リスク管理体制の整備の状況

① リスク管理体制

a.コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、担当部門にて規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成及び配布を行うものとしております。

b.内部監査室は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に、取締役会に報告することとしております。

c.取締役及び使用人は、会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績を著しく悪化させる事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見した時は定められた制度に基づき速やかに監査役に報告をするものとしております。

② 発生リスクへの対処

リスクが顕在化した場合には、速やかに対応責任者となる取締役もしくは執行役員を定め、損害を最小限に抑える体制を整えることとしております。

③ 反社会的勢力への対策

a.当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を遮断することが不可欠であると考え、反社会的勢力に対して組織全体として毅然とした態度を貫き、取引関係その他一切の関係を持ちません。

b.反社会的勢力排除に向けた整備の状況

人事総務部を対応統括部署として、事業活動における反社会的勢力に係る各種リスクの予防と軽減を図っております。そして万が一、当社グループが反社会的勢力からの接触を受けた場合には、所轄警察署や弁護士などと緊密に連携し、速やかに対処してまいります。

３）役員報酬の内容及び決定方針

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次の通りであります。

　当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬として有効に機能することを目指しております。また報酬額の水準につきましては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬の額を設定しております。

４）自己株式の取得

当社は、会社法第155条の規定に基づいて自己株式を取得する場合がありますが、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨は定款で定めておりません。

５）株主総会の特別決議の方法

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

６）取締役の員数及び選任方法

当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。

また当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定めております。

７）累積投票の排除

当社の取締役の選任については累積投票によらない旨定款に定めております。

８）取締役の解任方法

当社の取締役の解任決議については、会社法第341条に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ないます。

９）取締役の任期

当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨定款に定めております。

10）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

11）中間配当

当社は会社法第459条第１項各号の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会決議により基準日を定めず配当することができる旨を定款に定めております。

12）株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　２銘柄　

貸借対照表計上額の合計額　　　13,580千円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄（非上場株式を除く）

前連結会計年度(平成24年12月31日)

（注）　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している２銘柄について記載しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

（注）　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している２銘柄について記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　非監査業務の内容は、財務報告アドバイザリー業務であります。

当連結会計年度

　　　　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の会計監査人に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。))に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、清和監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
　前連結会計年度及び前事業年度　　あらた監査法人
　当連結会計年度及び当事業年度　　清和監査法人　

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      10社

主要な連結子会社名

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商　品……先入先出法

書籍及びAVソフト等の一部については売価還元法に基づく原価法

貯蔵品…  最終仕入原価法に基づく原価法 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。

建物（建物附属設備)　 ２～39年、その他２～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む。）

店舗を賃借するために支出する権利金等は当該賃貸借期間により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

④　リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費…支出時に資産計上しているため、３年で定額法により償却しております。  (4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

当社は、将来の「ラオックスメンバーズカード」の使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務は簡便法（期末自己都合要支給額）に基づき計算しております。

⑤　訴訟損失引当金

損害賠償等の損失に備えるため、係争中の案件に対し、事実関係や訴訟の進行状況等を考慮して、当社が負うべき損失の見込み額を計上しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた576,676千円は、「前払費用」351,593千円、「その他」225,083千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「無形固定資産」として一括表示していた「ソフトウエア」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」として一括表示していた51,913千円は、「ソフトウエア」43,440千円、「その他」8,472千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に提供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損は、主に器具備品に係るものであります。

※３　減損損失

      前連結会計年度(自　平成24年１月１日  至　平成24年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額470,103千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 ※減損損失の内訳

営業店舗（建物及び構築物）   234,329千円

営業店舗（器具及び備品）      44,548千円

営業店舗（無形固定資産）       7,092千円

賃貸用資産（建物及び構築物） 184,132千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。

正味売却価額は建物及び土地については、不動産鑑定評価または固定資産税評価額に基づき算出し、評価しております。また使用価値は将来キャッシュ・フローを国内会社は4.0％、中国子会社は14.0％で割り引いて算定しております。

      当連結会計年度(自　平成25年１月１日  至　平成25年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額701,494千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 ※減損損失の内訳

営業店舗（建物及び構築物）   630,634千円

営業店舗（器具及び備品）    　70,859千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。

正味売却価額は建物及び土地については、不動産鑑定評価または固定資産税評価額に基づき算出し、評価しております。また使用価値は将来キャッシュ・フローを国内会社は4.0％、中国子会社は14.0％で割り引いて算定しております。

※４　事業構造改善費用の主な内容は、貿易仲介事業の構造改革に係る損失等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式
　増加数の主な内訳は、次の通りであります。
　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　  　  0千株

３　新株予約権等に関する事項

(注) 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式
　増加数の主な内訳は、次の通りであります。
　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　  　  0 千株

３　新株予約権等に関する事項

(注) 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産  主として、店舗什器・POSレジ・PC（器具備品）であります。

・無形固定資産　主として、販売管理システム（ソフトウエア）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

資金調達については、短期的な貿易決済用資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
　貸付金並びに敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握を図っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。銀行借入についても、1年以内の返済期日で調達しております。
　また、営業債務や未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

※1　売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

※2　未収入金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

※3　長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

※1　未収入金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

※2　長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

　(注) 1　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金、(4) 1年内回収予定の差入保証金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって評価しております。

(5) 投資有価証券

これらの時価については、株式の取引所の価格によっております。

なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関連する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については（有価証券関係）注記に記載しております。

(6) 長期貸付金

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注) 2　時価を把握することが極めて困難な金融商品の連結貸借対照表計上額（千円）

※1　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※2　仕入先に対して預託している保証金、並びに賃借物件において賃貸人に預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※3　賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注) 3　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

　※長期貸付金120,754千円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

　※長期貸付金120,754千円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年１月１日 　至　平成24年12月31日)

当連結会計年度(自 平成25年１月１日 　至　平成25年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(総合設立型)及び退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（１）制度全体の積立金状況

（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

（注）事務費掛金・福祉施設掛金は除いております。

（３）補足説明に関する事項

差引額(③)＝(a－b－c)

過去勤務債務の償却方法    期間20年の元利均等償却

過去勤務債務の残存償却年数            14年１ヶ月

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２　退職給付債務に関する事項

(注) 当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。　

３　退職給付費用に関する事項

(注)　「その他」は、厚生年金基金に対する掛金の拠出額等であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社及び連結子会社は、簡便法を採用しており、基礎率についての記載事項ありません。

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)　ストック・オプションの内容

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当期純損失を計上したために記載を省略しております。

(企業結合関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①　当該資産除去債務の概要

  当社グループは、国内店舗事業およびその他の事業における店舗並びに事務所の一部について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

②　当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて10年～50年と見積り、割引率は0.988％～2.287％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

　当社グループでは、千葉県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次の通りであります。

(注) 1　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 2　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内容は賃貸不動産の購入に伴う増加（312,925千円）、新店出店に伴う増加（201,591千円）、減損損失（184,132千円）、減価償却費（73,872千円）であります。

当連結会計年度の主な内容は、減価償却費（63,372千円）であります。

 3　期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算出しております。なお、重要性が乏しい賃貸等不動産につきましては、適正な帳簿価額を時価としております。　

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。

(注)１　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループは、中期経営計画に基づき「国内店舗事業」「中国出店事業」「貿易仲介事業」を主要３事業と位置づけ取り組んでおります。

　「国内店舗事業」とは、海外からの旅行客に向けての免税品販売と家庭用電気製品、時計、ホビー関連商品、楽器等を扱う国内向け物品販売を行っている事業です。

「中国出店事業」とは、中国において蘇寧雲商集団股份有限公司との強固な連携関係を背景に、日本式総合家電量販店の運営を行うものです。

「貿易仲介事業」とは、中国における蘇寧雲商集団股份有限公司の知名度と信用力、また中国出店で培ったネットワークを活かして、中国で安価で高品質の製品を製造し、日本国内市場で販売する事業とともに、中国に進出したい日本企業、またメイドインジャパンの優れたデザインで高品質の商品を中国へ紹介する事業であります。

「その他事業」として、不動産の賃貸業及び中古ゴルフ商品販売業等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

（注）１　セグメント利益の調整額△526,943千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額4,397,568千円、減価償却費の調整額32,861千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,409千円は全て、全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

（注）１　セグメント利益の調整額 △525,809 千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額 1,928,459千円、減価償却費の調整額 33,661千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,396千円は全て、全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社　等

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

(注) 1　取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

2　取引条件及び取引条件の決定方針等

  ① 取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(注) 1　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2　取引条件及び取引条件の決定方針等

  ① 取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

3  「香港蘇寧鐳射電器有限公司」は、平成25年４月18日付で「香港蘇寧雲商有限公司」に社名変更いたしました。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

(注) 1　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2　取引条件及び取引条件の決定方針等

      ①　当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の56.19％を直接所有しております。

  ②　日本観光免税㈱への店舗家賃については、双方協議の上、契約等に基づき、計算された賃料を支払うも  のとしております。

  ③　金融商品取引法164条における返還金であります。

  ④　日本観光免税㈱への敷金については、双方協議の上、決定しております。なお、契約終了時の精算については、契約更新時の賃料改定や契約期間の長短による日本観光免税㈱の受取賃料等を総合的に勘案し、双方協議の上決定する事としております。

  ⑤　当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の 100.00％を直接所有しております。

  ⑥　中文産業㈱からの商品の購入価格については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

  ⑦　当社代表取締役社長羅怡文の近親者が議決権の90.00％を直接所有しております。

  ⑧　SHANGHAI NINGDUO INTERNATIONAL TRADE CO., LTDへの商品の販売価格については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(注) 1　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2　取引条件及び取引条件の決定方針等

      ①　当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の56.19％を直接所有しております。

  ②　日本観光免税㈱への店舗家賃については、双方協議の上、契約等に基づき、計算された賃料を支払うも  のとしております。

  ③　日本観光免税㈱への敷金については、双方協議の上、決定しております。なお、契約終了時の精算については、契約更新時の賃料改定や契約期間の長短による日本観光免税㈱の受取賃料等を総合的に勘案し、双方協議の上決定する事としております。

  ④　当社代表取締役社長羅怡文の近親者が議決権の90.00％を直接所有しておりましたが、平成25年３月末にその議決権のすべてを第三者に譲渡しております。

  ⑤　SHANGHAI NINGDUO INTERNATIONAL TRADE CO., LTDへの商品の販売価格については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

(注) 1　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2　取引条件及び取引条件の決定方針等

  ① 取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(注) 1　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2　取引条件及び取引条件の決定方針等

  ① 取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

蘇寧雲商集団股份有限公司(中国　深圳証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

  (注) 1　潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載して
おりません。

2　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

3　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

 「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、注記を省略しております。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②  決算日後の状況

特記事項はありません。

③  重要な訴訟事件等

当社は、平成24年９月３日付にて提訴されておりました役員退職慰労金請求訴訟に対して、全面的に不服であるとして、東京地方裁判所における裁判で主張してまいりましたが、平成26年３月12日に同裁判所より和解勧告がなされ、当社が本件における当社の違法性を認めるものではないものの、訴訟の長期化の経営への影響等を総合的に勘案し、平成26年３月18日に和解いたしました。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【不動産賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年1月1日　至 平成24年12月31日)

  当事業年度(自 平成25年1月1日　至 平成25年12月31日)

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商　品……先入先出法

書籍及びAVソフト等の一部については売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品……最終仕入原価法に基づく原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。

建物　２～39年、　その他　２～15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規程する方法と同一の基準によっております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

４　繰延資産の処理方法

株式交付費

３年で定額法により償却しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(3) ポイント引当金

当社は、将来の「ラオックスメンバーズカード」の使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。

(4) 賞与引当金

従業員の賞与給付に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務は簡便法（期末自己都合要支給額）に基づき計算しております。

(6) 訴訟損失引当金

損害賠償等の損失に備えるため、係争中の案件に対し、事実関係や訴訟の進行状況等を考慮して、当社が負うべき損失の見込み額を計上しております。

６　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

重要な外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

（表示方法の変更）

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた181,092千円は、「関係会社立替金」178,665千円、「その他」2,427千円として組み替えております。

前事業年度において、「無形固定資産」として一括表示しておりました「ソフトウエア」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」として一括表示しておりました51,913千円は、「ソフトウエア」43,440千円、「その他」8,472千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に提供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは次のとおりであります。

※３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※４　減損損失

   前事業年度(自　平成24年１月１日  至　平成24年12月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額259,324千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 ※減損損失の内訳

営業店舗（建物及び構築物）    39,346千円

営業店舗（器具及び備品）      29,180千円

営業店舗（無形固定資産）       7,092千円

賃貸用資産（建物及び構築物） 183,705千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。

正味売却価額は建物及び土地については、不動産鑑定評価または固定資産税評価額に基づき算出し、評価しております。また使用価値は将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。

   当事業年度(自　平成25年１月１日  至　平成25年12月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスかつ、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19,485千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 ※減損損失の内訳

営業店舗（建物及び構築物）    19,485千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。

正味売却価額は建物及び土地については、不動産鑑定評価または固定資産税評価額に基づき算出し、評価しております。また使用価値は将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。

※５　事業構造改善費用の主な内容は、貿易仲介事業の構造改革に係る損失等であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　 0千株

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　  0千株

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産  主として、店舗什器・POSレジ・PC（器具備品）であります。

・無形固定資産　主として、販売管理システム（ソフトウエア）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

(有価証券関係)

前事業年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)

関係会社株式（貸借対照表計上額1,995,264千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

関係会社株式（貸借対照表計上額1,341,918千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、当期純損失を計上したために記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

①　当該資産除去債務の概要

  当社は、国内店舗事業およびその他の事業における店舗並びに事務所の一部について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

②　当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて10年～50年と見積り、割引率は0.988％～2.287％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③　当該資産除去債務の総額の増減

(１株当たり情報)

  (注) 1　潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載して
おりません。

2　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

3　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注)１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

器具備品 50,638 千円

　２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　なお、当期減少額のうち( )内は、内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の当期減少額その他は、回収等による戻入額であります。

２　ポイント引当金の当期減少額その他は、失効等による戻入額であります。

３　設定理由及びその額の算定方法は、貸借対照表及び損益計算書の重要な会計方針に記載しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(a) 現金及び預金

(b) 売掛金

(ⅰ)相手先別内訳

(ⅱ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)当期発生高は、宅配代金回収売上、クレジットカード売上及び業務提携店、フランチャイズ店等に対する卸売上によるものであります。
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

(c) 商品及び製品

(d) 原材料及び貯蔵品

(e) １年内回収予定の差入保証金

②　固定資産

(a)関係会社株式

(b) 関係会社長期貸付金

(c) 敷金及び保証金

③　流動負債

(a) 買掛金

(b) 未払金

④　固定負債

長期預り敷金保証金

(3) 【その他】

重要な訴訟事件等

当社は、平成24年９月３日付にて提訴されておりました役員退職慰労金請求訴訟に対して、全面的に不服であるとして、東京地方裁判所における裁判で主張してまいりましたが、平成26年３月12日に同裁判所より和解勧告がなされ、当社が本件における当社の違法性を認めるものではないものの、訴訟の長期化の経営への影響等を総合的に勘案し、平成26年３月18日に和解いたしました。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない。
　　1　会社法第189条第２項各号に揚げる権利
　　2　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　　3  株主の有する株式数に応じて募集形式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
　　4  株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名は以下の通りです。

GRANDA MAGIC LIMITED

香港蘇寧電器有限公司

当社と親会社等との資本関係は以下の図の通りです。

尚、図中 蘇寧雲商集団股份有限公司は、深圳証券取引所に上場している為、上記の金融商品取引法第24条の７第1項に規定する親会社等には該当しません。

〔当社と親会社等との系統図〕　※図中の％は、持分比率を表示しております。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第37期(自　平成24年１月１日　至　平成24年12年31日)　平成25年３月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　 事業年度　第37期(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)　平成25年３月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第38期第１四半期(自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年５月14日関東財務局長に提出。

第38期第２四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月14日関東財務局長に提出。

第38期第３四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書を平成25年３月29日に関東財務局長に提出

(5) 訂正有価証券報告書及び確認書

事業年度　第37期(自　平成24年１月１日　至　平成24年12年31日)　平成25年３月29日関東財務局長に提出。

(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第38期第３四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月15日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月27日

ラオックス株式会社

取締役会　御中

清 和 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 筧 悦 生 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 南方 美千雄 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 江黒 崇 史 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているラオックス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラオックス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成24年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成25年3月28日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ラオックス株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ラオックス株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月27日

ラオックス株式会社

取締役会　御中

清 和 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 筧 悦 生 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 南方 美千雄 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 江黒 崇 史 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているラオックス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラオックス株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成24年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成25年3月28日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。