9621 建設技術研究所 有価証券報告書－第51期(2013/01/01－2013/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。

（２）提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。

３　平成25年12月期の１株当たり配当額18円には、株式会社設立50周年記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社建設技術研究所）および子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は３社、持分法適用会社はありません。

当社グループの事業内容および当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

①  国内事業

主要な業務は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務および付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託ならびに土地区画整理業務であり、当社はこれら全般を担当しております。また、子会社福岡都市技術株式会社は、主に土地区画整理および都市再開発業務を、子会社株式会社地圏総合コンサルタントは、主に地質および砂防関連業務について担当しております。

②  海外事業

主要な業務は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング業務であり、当社および子会社株式会社建設技研インターナショナルが担当しております。

なお、中国における水環境分野へのコンサルティング業務につきましては、子会社武漢長建創維環境科技有限公司が担当しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)  ＊印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(名) 1,633(492)

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

提出会社には、労働組合が以下のとおり組織されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（１）業績

当社グループの属する建設コンサルタント産業を取り巻く事業環境は、わが国政府の経済成長戦略や東日本大震災からの復興加速、国土強靭化に向けた法制度整備への動きを反映して、国の平成25年度公共事業関係費での前年度比大幅増、地方単独事業費においても緊急防災・減災事業費を含めて前年度比微増となるなど堅調に推移してきました。

このような状況下にあって、当社は、平成25年において２年目を迎えた「中期経営計画2014」のもと、インフラの復旧や復興まちづくり、行政の一部を代行して復興事業を推進するＣＭ事業など、東日本大震災からの復興へ総力をあげて取り組みました。また、耐震・液状化対策といった全国的な防災関連業務に対応するとともに、これから増加が見込まれる社会資本の維持管理や更新に対しては、東京本社アセットマネジメント室をインフラマネジメントセンターに改組拡充するなど体制を強化して取り組んでまいりました。

受注にあたっては、技術力によって企業を選定し契約するプロポーザル方式等に対して、当社の有する総合的な技術力と全国的な営業力を活かして積極的に取り組み、当社の優位性を発揮するとともに、生産の効率的な推進を図ってまいりました。

当社の連結子会社においては、海外を市場とする株式会社建設技研インターナショナルは、ＯＤＡ案件を中心とする既存の防災・道路分野のシェアを維持しつつ、新規分野として上水や電力分野への展開を図りました。土地区画整理や都市再開発を市場とする福岡都市技術株式会社は、震災復興関連業務の増大と既存市場の回復がみられ、砂防や土質調査に強みを持つ株式会社地圏総合コンサルタントは、震災復興、防災・減災関連事業への積極的な展開を行うなど、各社ともに堅調な受注を達成しました。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの受注高は43,082百万円と前年同期比14.3％増となりました。受注増を反映して、完成業務収入は36,435百万円と前年同期比12.1％増となり、生産の効率的な実施による原価率の改善等を要因として、経常利益は1,638百万円と前年同期比52.2％増、さらに旧浦和寮土地売却益を計上したことなどにより、当期純利益は982百万円と前年同期比78.5％増となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,143百万円増加し、8,592百万円となりました。

営業活動の結果取得した資金は3,012百万円（前連結会計年度比227.0％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,712百万円、未成業務受入金の増加額2,250百万円、未成業務支出金の増加額1,106百万円によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は962百万円（前連結会計年度比473.3％増）となりました。これは主に定期預金の預入による純支出800百万円によるものであります。

財務活動の結果取得した資金は89百万円（前連結会計年度比－）となりました。これは主に配当金による支出226百万円、短期借入金の借入による純収入450百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業は、建設コンサルタントならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がないため、単一のセグメントで表示しております。

（１）生産実績

(注)  金額は、販売価額によっております。

（２）受注状況

(注)  金額は、販売価額によっております。

（３）販売実績

１）販売実績

(注)  金額は、販売価額によっております。

２）主要顧客別販売実績

当連結会計年度のうち、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

公共事業関係費は、平成25年度補正予算において東日本大震災からの復興や国土強靭化に係る予算措置が講じられる見込みです。また、実質的に1.9％増となる平成26年度予算に加え、2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催も決定し、当社にとって市場の拡大が期待されますが、財政再建の観点から中長期的な公共事業の抑制への対応も視野に入れた経営が求められています。

平成26年は、当社第３次中長期ビジョン「PHOOS2015」に基づく「中期経営計画2014」の最終年にあたります。計画を確実に実現し、確実な明日を迎えるべく以下の施策を強力に推進してまいります。

①　震災復興への最大限の貢献

②　防災・減災、ＣＭ、社会資本の維持管理や更新への取組みの強化

③　エネルギー、物流、ＰＦＩ・ＰＰＰ等、将来を担う事業への投資

④　品質確保の取組みの充実による良質なサービスの提供

⑤　多様な人材の確保と育成による生産力の強化

⑥　生産管理・内部統制強化に向けた経営システムの再構築

さらに、今期は新たな未来、新たなステージを目指す新ビジョンと新中期経営計画の策定を予定しています。役員ならびに社員一同、国民の安心・安全を担う建設コンサルタントの社会的使命を果たすため、最大限の努力を続けてまいる所存です。

４ 【事業等のリスク】

当社の受注は、公共事業に大きく依存しており、その動向により当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、国内および海外において事業を展開しており、これに必要な研究開発を進めております。

具体的な投資は、新分野の開拓および新事業の開発（戦略的研究、復興支援研究、事業化研究）、国土文化研究、技術開発および人材開発に分かれております。

当連結会計年度において、総額443百万円を投入し、主に以下のテーマの研究開発を進めております。

①  戦略的研究（国際ビジネス、都市事業研究）

②　復興支援（防災まちづくり等）

③  事業化研究（岩手県釜石市への再生可能エネ導入プロジェクト、港湾分野事業化検討、上水道および工業用水道分野事業化検討、小水力発電事業化検討、鉄道事業化検討、物流事業化検討、インフラマネジメント事業展開、次世代防災情報事業化展開、復興ＣＭ事業展開）

④  国土文化研究（シンクタンク、維持管理資金マネジメント、コンパクトシティ、社会資本投資便益、気候変動適応策、心の健康都市、水辺再生連携基盤、「まちニワ」実現化、価値共創、空洞評価手法実証、農業技術、文化財防災支援、空洞化調査・対策手法）

⑤  技術開発研究（都市内道路空間の再構築、橋梁の耐津波設計・３Ｄデータ化、物流分析システム開発、ＰＧ高速化、気象予測実施、干潟物理生物動態予測、ＣＴＩ－ＩＴＳ開発、自治体空間情報活用、ＣＩＭ導入、流水型ダム高度化研究、ダムリスク管理研究、大規模土砂災害研究、生物遺伝子分析応用、植生消長確率モデル）

⑥　人材開発（社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等）

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は37,132百万円と前年同期比14.9％増となりました。これは主に有価証券の増加および未成業務支出金の増加によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における総負債は15,740百万円と前年同期比31.5％増となりました。これは主に未成業務受入金の増加によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は21,392百万円と前年同期比5.1％増となりました。これは主に当期純利益によるものであります。

（２）経営成績の分析

当連結会計年度における受注高は43,082百万円と前年同期比14.3％増となりました。完成業務収入は36,435百万円と前年同期比12.1％増、経常利益は1,638百万円と前年同期比52.2％増、当期純利益は982百万円と前年同期比78.5％増となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,143百万円増加し、8,592百万円となりました。

営業活動の結果取得した資金は3,012百万円（前連結会計年度比227.0％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,712百万円、未成業務受入金の増加額2,250百万円、未成業務支出金の増加額1,106百万円によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は962百万円（前連結会計年度比473.3％増）となりました。これは主に定期預金の預入による純支出800百万円によるものであります。

財務活動の結果取得した資金は89百万円（前連結会計年度比－）となりました。これは主に配当金による支出226百万円、短期借入金の借入による純収入450百万円によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、主に事業所の執務環境整備のための改修工事等に114百万円の設備投資を実施致しました。

なお、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備投資、設備の売却および撤去などはありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

平成25年12月31日現在

(注) １  研究センターつくばの土地面積には、連結会社以外から賃借している土地14,895㎡が含まれております。

２  臨時雇用者数は(  )内に年間平均人員を外数で記載しております。

（２）国内子会社

主要な設備はありません。

（３）在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割(１：1.1)による増加

（６）【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

(注) １  自己株式17,737株は、「個人その他」に177単元および「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。

２  上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ41単元および72株含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

(注)  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち413千株および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち221千株は、信託業務に係る株式であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年12月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれております。

２  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が37株含まれております。

②【自己株式等】

平成25年12月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含んでおりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含んでおりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当につきましては株主総会で決議することとしております。また、当社定款に会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨の規定はありますが、年１回の配当を基本としております。

配当の決定にあたっては、利益還元の充実とともに公共性の高い業務に携わる建設コンサルタントとして、安定した経営に不可欠な適正な内部留保の確保が必要と考えております。内部留保につきましては、今後の成長が見込める公共事業の新しい事業執行システムに対応した業務や環境、都市、新エネルギーなどの新技術分野への先行投資および事業拡大のために必要な資金に充当してまいる所存です。

今後も安定配当を基本としつつ、配当性向も考慮した利益の還元を目指します。

(注)  平成25年12月31日を基準日とする配当につきましては、平成26年３月27日開催の第51回定時株主総会において、１株当たり18円（普通配当16円および株式会社設立50周年記念配当２円、配当総額254百万円）とすることを決議しております。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  平成26年３月27日から平成27年12月31日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

２  平成25年３月27日から平成28年12月31日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

３  平成23年３月24日から平成26年12月31日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

４  監査役  堀内国宏および荒木友雄は、社外監査役であります。

５  法令に定める監査役の員数の要件を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注) １  平成23年３月24日から平成26年12月31日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

２  補欠監査役 菊池京子は、社外監査役の要件を満たしております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

経営の基本方針に示すとおり、建設コンサルタントは、人類の発展に不可欠なインフラストラクチャの整備の一翼を担っております。当社は、建設コンサルタントの一員として中立・独立性を確保して業務を遂行し、インフラストラクチャの利用者である国民の利益を守ることを経営の基本方針としております。このため、当社は経営の透明性と内部統制の実効性を高めることが必要であると考えております。

２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①会社の機関の内容

取締役会は、原則として月１回開催され、法令で定められた事項およびその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。また、社内外の課題について長時間にわたり活発な議論が行われております。

当社は、監査役制度を採用しており、監査役は取締役会の他、社内の重要な会議に出席するなど独立した立場から業務執行を監査しております。なお、監査役４名のうち、社外監査役として弁護士を２名選任しております。

また、社長の諮問機関として設置された経営会議は、本社の本部長、事業所の代表等で構成されており、原則として月１回開催されています。経営会議では、社長の業務執行につき必要な事項について協議または答申しております。

なお、当社では、平成22年３月に執行役員制度を導入し、監督と執行の機能を明確化するとともに意思決定の迅速化を図る体制を構築しております。

当社の体制は、社外監査役を含めた監査役による業務執行に対する監査体制と、執行役員制度導入により取締役会の監督機能を明確化したことにより、業務執行の監督・監視機能を十分に果たすことができると考えております。

なお、当社の機関の概要は、以下のとおりであります。 

②リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、品質に関する事項は技術本部、それ以外の事項は管理本部で対応しております。

③社外取締役および社外監査役との関係

社外監査役２名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外監査役として弁護士２名を選任しております。これは、弁護士の高い専門性と職業倫理を活用しようとするものであり、意思決定の早い段階において積極的にアドバイスを受け、監査役制度をより実効あるものとしております。加えて、社外監査役として独立した立場と客観的視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言、提言を行い、適正に職責を全うしていることなどから、独立性を堅持していると判断しております。また、社外監査役のうち１名と顧問弁護士契約を締結しております。

監査役４名のうち社外監査役は２名と監査役の員数の２分の１にあたり、当社の経営を監視する上で適正な員数と考えております。

当社は社外取締役を選任しておりません。執行役員制度導入により、当社は、取締役会の意思決定機能および業務執行を監督する機能を強化しております。加えて、監査役４名のうち２名を社外監査役として、外部からの客観的、中立的な経営監視機能を強化しております。さらに、社外監査役は、２名ともほぼすべての監査役会に出席し、コーポレート・ガバナンスにおいて重要な外部からの客観的、中立的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制を採用しております。

 社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考としており、荒木友雄を独立役員として同取引所に届け出ております。

④内部統制システムの整備の状況

社長直属のコンプライアンス室および監査室を設置し、内部統制の強化により法令遵守の体制を構築しております。なお、社外監査役の弁護士１名に社外の相談窓口を依頼しており、内部通報体制の充実を図っております。また、内部統制部門である監査室およびコンプライアンス室は社外監査役も出席する監査役会と定期的に協議を行い、連携を図っております。

さらに、監査役会は、会計監査人とも、定期的に協議を行い、連携を図っており、業務監査と会計監査の相互強化を図っております。

加えて、当社は、会計監査人からも適宜アドバイスを受け、問題の発生を未然に防止しております。

⑤内部監査および監査役監査、会計監査の状況

内部監査は、監査室が担当しており、監査室の要請に基づく補助者を加えて実施しております。その人員は、監査室２名、補助者３名であります。具体的には、年間計画に基づき全部門にわたり実査を中心に業務全般の監査を実施しております。

監査役監査は、監査役会の指示に基づく補助者を加えて実施しております。また、社外監査役を含む監査役は意思決定の早い段階から積極的に関与しており、監査役制度をより実効あるものとしております。加えて、社外監査役も出席する監査役会と会計監査人は適宜協議を行うなど連携しており、業務監査と会計監査の相互強化を図っております。内部統制についても、取締役会の他、社内の重要な会議に参加し報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、業務の適正の確保に努めております。

会計監査は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当連結会計年度において監査業務を行った公認会計士は北方宏樹および滝沢勝己であり、両名とも平成25年３月より担当しております。監査に係る補助者は、公認会計士６名を含む13名であります。

⑥役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

特に決定しておりません。

⑦株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数      　　　　　　　　　36銘柄

貸借対照表計上額の合計額      1,409百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

３）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

平成25年12月期は、取締役会を13回、監査役会を12回開催しております。

コンプライアンス体制を強化するため、平成18年５月には会社法第362条第４項第６号に定める事項（内部統制システムに関する事項）を決議し、平成20年４月にはその改正を行いました。今後とも、鋭意その充実をめざしております。

また、インサイダー情報の適切な管理、投資家向説明会の開催、取材およびホームページによる広報等へ積極的に対応するなど会社情報の適時適切な情報開示により透明な経営を推進しております。

４）会社法第427条第１項に定める契約（いわゆる責任限定契約）に関する事項

該当事項はありません。

５）取締役の選解任に関する事項

当社の取締役の定員は12名であり、資格要件はありません。その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。なお、解任決議は、会社法に定める要件を変更しておりません。

６）会社法第309条第２項に定める決議（いわゆる特別決議）に関する事項

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会において定足数を確保できずに、議案を付議することができない事態を回避するためのものであります。

７）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項およびその理由

会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当に関しましては、取締役会で決議する旨定めております。その理由は、会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当を行うためには、会社法第454条第５項において取締役会の決議によって行うことができる旨定款に定める必要があるためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）の連結財務諸表および事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

前連結会計年度および前事業年度　新日本有限責任監査法人

当連結会計年度および当事業年度　有限責任監査法人トーマツ

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

②退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

（２）異動の年月日　平成25年３月27日

（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　平成24年３月27日

（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人でありました新日本有限責任監査法人が、平成25年３月27日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任いたしました。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、積極的に情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

株式会社建設技研インターナショナル

福岡都市技術株式会社

株式会社地圏総合コンサルタント

（２）主要な非連結子会社の数  7社

非連結子会社の名称

武漢長建創維環境科技有限公司

株式会社マネジメントテクノ

株式会社ＣＴＩアウラ

株式会社新土木開発

株式会社ＣＴＩウイング

株式会社シーティーアイグランドプラニング

株式会社ＣＴＩフロンティア

（株式会社ＣＴＩアカデミーは、平成25年９月１日付で株式会社ＣＴＩフロンティアに名称を変更しました。）

（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

持分法を適用している非連結子会社および関連会社はありません。

（２）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社

 武漢長建創維環境科技有限公司、株式会社マネジメントテクノ、株式会社ＣＴＩアウラ、株式会社新土木開発、株式会社ＣＴＩウイング、株式会社シーティーアイグランドプラニング、株式会社ＣＴＩフロンティアおよび株式会社インフラックスは、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４  会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

２）たな卸資産

未成業務支出金……個別法による原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……17～50年

２）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

４）業務損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。

５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

１）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。　

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社グループは、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

数理計算上の差異および過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債または資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

（２）適用予定日

平成26年12月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に表示していた12百万円は、「有形固定資産の売却による収入」０百万円、「その他の収入」12百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

２　保証債務

当社グループ従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)  普通株式の自己株式増加207株は、単元未満株式の取得による増加であります。

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４  配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)  普通株式の自己株式増加339株は、単元未満株式の取得による増加であります。

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４  配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額の関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

１）有形固定資産

主に事務用機器（その他）であります。

２）無形固定資産

ソフトウェア（その他）であります。

（２）リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産に限定して運用し、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形および完成業務未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、契約業務管理規程および受託契約取扱要領に従い、所定の期日が過ぎても入金されない場合は、原因を調査し、結果を社内関係者に周知し、関係部署が適切に対処しております。

有価証券および投資有価証券は、主に投資信託や株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、時価のあるものについては定期的に時価の把握を行っております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）受取手形及び完成業務未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、フリー・ファイナンシャル・ファンド等は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

該当事項はありません。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３） 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

（有価証券関係）

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について34百万円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

厚生年金基金制度については、当社および株式会社建設技研インターナショナルは建設コンサルタンツ厚生年金基金（総合設立）に昭和46年から加入しており、福岡都市技術株式会社は全国測量業厚生年金基金（総合設立）に昭和47年から加入しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支払う場合があります。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２  退職給付債務およびその内訳

(注) 退職給付債務の算定にあたり、当社および連結子会社１社が原則法を採用しており、他の連結子会社２社は簡便法を採用しております。

３  退職給付費用の内訳

(注) 簡便法を採用している連結子会社について、その退職給付費用はすべて「(1) 勤務費用」に計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

原則法を採用している当社および連結子会社の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項については、以下のとおりです。

５  厚生年金基金に関する事項

（１）制度全体の積立状況に関する事項

（２）制度全体に占める当社グループの給与総額割合

（３）補足説明

（前連結会計年度）

①  建設コンサルタンツ厚生年金基金　

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高24,984百万円および剰余金、不足金等6,399百万円であります。　

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であります。

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

②全国測量業厚生年金基金　

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,354百万円および剰余金、不足金等7,350百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（当連結会計年度）

①建設コンサルタンツ厚生年金基金

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,463百万円および剰余金、不足金等2,600百万円であります。　

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であります。

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。　

②全国測量業厚生年金基金　

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,410百万円および剰余金、不足金等4,419百万円であります。　

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。　

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）および当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

当社グループの事業は、建設コンサルタントならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、建設コンサルタントならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、建設コンサルタントならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）および当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

当社グループは、建設コンサルタントならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）　

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）および当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）および当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）および当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）および当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

賃貸等不動産について記載すべき重要なものはないため開示を省略しています。

（１株当たり情報）

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成業務原価明細書】

（脚注）  原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)

  当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

原価法

（２）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

（３）その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成業務支出金……個別法による原価法

３  固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……17～50年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４  引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）業務損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

５  消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。　

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）　

前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた35百万円は、「貸倒引当金戻入額」０百万円、「その他」35百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

２　保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※２  営業外収益のうち、関係会社に係る収益の主なものは次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４  固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１  自己株式に関する事項

(注)  普通株式の自己株式増加207株は、単元未満株式の取得による増加であります。

当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１  自己株式に関する事項

(注)  普通株式の自己株式増加339株は、単元未満株式の取得による増加であります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

１）有形固定資産

主に事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

２）無形固定資産

ソフトウエアであります。

 （２）リース資産の減価償却方法

重要な会計方針「３  固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（１株当たり情報）

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がありませんので該当事項はありません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

　（注）１　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収等によるものであります。

２　業務損失引当金の当期減少額（その他）は、原価改善によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

１）資産の部

①現金及び預金

②完成業務未収入金

（イ）相手先別明細

（ロ）完成業務未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) １  消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記発生高には消費税等が含まれております。

２  当期発生高には、未成業務受入金の入金高は含まれておりません。

③未成業務支出金

２）負債の部

①業務未払金

②未成業務受入金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度（第50期）（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）平成25年３月28日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書

平成25年３月28日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書および確認書

（第51期第１四半期）（自  平成25年１月１日  至  平成25年３月31日）平成25年５月13日関東財務局長に提出

（第51期第２四半期）（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出

（第51期第３四半期）（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書

平成26年３月28日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月28日

株式会社建設技術研究所

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 方 宏 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 滝 沢 勝 己 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社建設技術研究所の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社建設技術研究所及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成２４年１２月３１日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成２５年３月２８日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社建設技術研究所の平成２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社建設技術研究所が平成２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月28日

株式会社建設技術研究所

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 方 宏 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 滝 沢 勝 己 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社建設技術研究所の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの第５１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社建設技術研究所の平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成２４年１２月３１日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成２５年３月２８日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。