E02061 プラネックスホールディング 有価証券報告書－第20期(2013/01/01－2013/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４　第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

６　平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４　第19期および20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　第18期の１株あたりの配当額1,000円には記念配当330円を含んでおります。

６　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

７　当社は平成21年10月1日をもって持株会社体制へ移行しております。そのため、第16期の経営指数等は大きく変動しております。

８　平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり配当額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（プラネックスホールディング株式会社）を含めて、情報通信・ネットワーク関連事業、自動車流通事業、店頭外国為替証拠金取引等事業、当連結会計年度より新たに開始した不動産事業を営む計５社により構成されております。主要な製品・サービスの種類は以下のとおりであります。

（注）この事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）プラネックスフォースシステムズ株式会社は平成25年２月１日に商号をプラネックスカーズ株式会社に変更しております。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　下記の２社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を越えております。

　　主要な損益情報等

　（１）プラネックスコミュニケーションズ株式会社

　　　①売上高　　　　         4,514,279千円

　　　②経常利益　　　　         477,894千円

　　　③当期純利益　　　         328,207千円

　　　④純資産　　　　　       1,221,226千円

　　　⑤総資産　　　　         2,517,051千円

　 （２）プラネックスカーズ株式会社

　　　①売上高　　　　         5,103,212千円

　　　②経常利益　　　　      　　81,092千円

　　　③当期純利益　　　     　　 42,270千円

　　　④純資産　　　　　       　628,810千円

　　　⑤総資産　　　　　       　827,539千円

５ その他連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　「不動産事業」を専属で行っている従業員はおりません。

３　「全社（共通）」は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 ４　従業員数が前期に比べて21名減少しましたのは、主に組織の合理化に伴うものであります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社のセグメントは「不動産事業」及び「全社（共通）」でありますが、「不動産事業」を専属で行っている従業員がいないため、セグメント別情報の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（1） 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政権交代を機に長引いていた円高、株安が一服し、景気の底打感が見られたものの、一方で米国の政府債務問題、新興国の成長不振等の海外景気への不安要因が残り、また長引くデフレや厳しい雇用情勢等の実体経済の改善が見られないなど、不透明な状況で推移しました。

このような市場環境の下、情報通信・ネットワーク関連製品事業におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景として、同分野の関連製品の更なる開発販売に取り組むとともに、多機能でありながら簡単に設定可能なネットワークカメラや新規格「11ac」対応の無線ＬＡＮルータ等、当社の技術を駆使した独自製品の開発、販売に取り組みました。また、大型OEM案件の受注活動を継続し、在庫の適正化や固定費の削減等に努め、安定的な収益を継続させる基盤づくりを行いました。しかしながらＰＣ周辺機器関連の需要減少の影響や、大型案件の売上減少、また急激な円安の影響による仕入原価の上昇により、売上高、営業利益は前連結会計年度を下回りました。

自動車流通事業におきましては、前連結会計年度に引き続き、事業規模の拡大と利益率の高い小売販売、自動車整備や自動車保険販売等の付随サービスの提供に注力してまいりました。下期後半において消費税増税決定による中古車価格の下落があったものの、通年では各種事業施策の効果と高級輸入車への需要拡大を受けて、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を上回りました。

店頭外国為替証拠金取引等事業におきましては、前連結会計年度に行った事業譲渡の後、新しい金融サービス開発投資に注力し、自動売買プログラムによるＦＸシステムトレードサービス「シストレ．ＣＯＭ」の提供を開始いたしました。上期は順調に口座数・預り証拠金を伸ばしておりましたが、下期に入り、システムトレード分野の競争激化に伴い新規口座開設数が伸び悩み、また７月以降の外国為替市場の膠着状態の長期化の影響で顧客の取引量が低調に推移した結果、売上高は前連結会計年度を下回りました。営業利益は事業開始時の初期投資負担が大きく赤字となりました。

　また当連結会計年度より、当社グループの収益基盤を更に安定化させるため、不動産事業を開始いたしました。

以上により、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高9,794,973千円（前期比33.1％減）、営業損失354,580千円（前期は営業利益751,408千円）、経常利益145,227千円（前期比85.0％減）、当期純利益は60,342千円（前期比98.1％減）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より不動産事業を開始したため、「不動産事業」セグメントを追加しております。

（情報通信・ネットワーク関連製品事業）

当セグメントにおける売上高は4,568,144千円（前年比49.8％減）、セグメント利益（営業利益）は112,216千円（前年比77.6％減）となりました。

（自動車流通事業）

当セグメントにおける売上高は4,967,219千円（前年比49.9％増）、セグメント利益（営業利益）は78,773千円（前年比137.6％増）となりました。

（店頭外国為替証拠金取引等事業）

当セグメントにおける売上高は109,798千円（前年比95.1％減）、セグメント損失（営業損失）は632,541千円（前期セグメント損失（営業損失）25,829千円）となりました。

　（不動産事業）

当セグメントにおける売上高は149,811千円、セグメント利益（営業利益）は93,042千円となりました。

（2） キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて3,834,255千円減少し、2,079,450千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、法人税等の支払などにより、1,656,321千円の支出（前年度は496,475千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動におけるキャッシュ・フローは、不動産事業の有形固定資産の取得による支出などにより、2,945,281千円の支出（前年度は4,147,383千円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、不動産事業への投資資金の長期借入れによる収入などにより、722,403千円の収入（前年度は410,664千円の支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループ製品の生産は、主に台湾・中国等における生産委託によっているため、生産実績の記載は省略しております。

(2) 製品仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　金額は、仕入価格によっております。

(3) 受注実績

当社グループは受注生産を行っていないため、受注状況の記載は省略しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については相殺消去しております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

株式会社ユー・エス・エスの前連結会計年度の販売高と割合につきましては、総販売高に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、成長する企業への飛躍を目指して、「コーポレートガバナンスの強化およびコンプライアンスの重視」を基本とし、「“your life．simple.”をブランドコンセプトとした製品開発」並びに「グループ各社とのシナジー効果の創出」の３つに重点を置いて経営にあたっております。また、当連結会計年度において構築した収益体制をさらに強固なものとし、企業価値の向上を図ってまいります。

① コーポレートガバナンスの強化およびコンプライアンスの重視

コーポレートガバナンスの強化およびコンプライアンスの重視により、法の秩序と社会的規範に従った経営を行います。

② “your life．simple.”をブランドコンセプトとした製品開発

お客様の生活を、より簡単に、より楽しく、より自由に、そして一層便利になる製品やサービスを提供するため、コア製品の絞り込み、経営資源の集中的な投入、営業力の強化を図り、開発、製造、販売・流通の各局面において改革を実行いたします。

③ グループ各社とのシナジー効果の創出

一元的な経営管理体制による柔軟かつ迅速な対応を行い、さらには各グループ会社の業績と責任を明確にすると同時に、各グループ会社間での事業シナジーを生み出すことができるよう経営体制をより強固にしてまいります。

④ 収益力の向上

販売・在庫の管理をより一層強化して収益基盤の強化と安定化を図ります。また、業務の効率化による製造原価の抑制、積極的な経費削減に取り組むことで、継続した利益の創出に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業等に関するリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を記載しております。これらは当社株主への投資に関するリスクを網羅するものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在いたします。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（ⅰ）経営全般

　　①人材の確保、育成について

当社グループでは、積極的な人材採用、評価・報酬制度の充実、教育研修制度等の拡充・強化により、役職員の意識向上、組織の活性化及び人材の育成・定着に取り組んでおります。しかし、人材の育成・定着が困難な場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　　②事業の強化について

当社グループでは、注力する製品やサービスを選定のうえ、人材や資本を効率よく投入し、各事業をより一層強化することで、安定収益を確保してまいります。しかしながら、選定を誤った場合、当該事業の収益力が低下する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

　　③為替変動について

当社グループは、為替変動リスクを避けるため為替オプション契約を含む為替予約を行う等、影響を最小限にとどめておりますが、想定以上の為替変動により当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

　　④個人情報管理について

当社グループは個人情報の管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態による顧客情報の漏洩・流出が発生した場合、社会的信用を失墜する可能性があります。

（ⅱ）情報通信・ネットワーク関連製品事業

　　①技術革新について

情報通信・ネットワーク関連機器業界は技術革新が著しいため、国内外の技術動向および市場動向の把握に努めておりますが、流行遅れによる製品の陳腐化及び開発遅延による市場需要への対応の遅れを引き起こす可能性があります。また、当社では常に最新技術の研究開発を進めておりますが、それらへの対応等に想定以上に工数がかかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　　②海外の経済環境について

当社グループの主要製造拠点は全て海外にあり、当該国または地域の経済状況は当社グループの生産活動に大きく影響を及ぼします。生産拠点・出荷方法の代替手段を用意する等の対策を講じておりますが、自然災害、テロ・戦争の勃発、輸出入規制、政治情勢等によって、生産・出荷の遅延や停止の可能性があります。

　　③生産拠点の選定と製品の品質維持について

当社グループは、工場を所有しないファブレス企業であるが故に、品質管理においてEMS（「Electronics Manufacturing Survice」…電子機器の受託生産サービス）の選定が重要となります。製品設計と製造管理においては万全を期しておりますが、予期せぬ不具合品の発生等により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

　　④訴訟について

当社グループは製品の品質や安全性を重視しておりますが、国内外で事業を遂行していく上で、瑕疵担保責任や製造物責任に関する訴訟を提起されるリスクは常に存在しております。また、当社では事業を遂行していく上で、他社の知的財産権を適法に使用することとしておりますが、当社の認識外で他社の知的財産権を侵害している場合にも、訴訟を提起されるリスクがあります。仮に、当社グループが提訴された場合、訴訟結果によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（ⅲ）自動車流通事業

　　　マーケットの環境について

　自動車業界は、若年層の嗜好の変化、景気低迷による個人消費の落ち込み等の影響により、市場規模が縮小する可能性があります。また、新車販売の落ち込みにより、今後良質な中古車の供給不足をもたらす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度においては、従来のテーマ「脱PC宣言」に基づき、さらに拡大するスマートフォン、タブレット市場、およびアナログからIP（インターネットプロトコル）対応へと大きな変化をみせはじめたIPカメラ市場にむけて、「わかりやすくて、誰にでも使える」とテーマに掲げ、製品やサービスの開発を推進しました。

また、新規事業の中核と位置付けたセンサーネットワークにおいては重要な要素技術の確立につとめ、具体的な試作品の開発に成功しました。この要素技術を次期新製品のなかに盛り込み、具体的な製品として送り出すべく準備を進めております。

IPカメラにおいては、本格的なクラウドプラットフォームに対応し、誰でも３分程度でセットアップが完了し、スマートフォンやタブレットなどからすぐに遠隔地の画像を見ることができる画期的な商品の開発を行いました。

以上の結果、当連結会計年度の情報通信・ネットワーク関連製品事業における研究開発費の総額は3,825千円であります。なお、店頭外国為替証拠金取引等事業、自動車流通事業及び不動産事業の研究開発活動は該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成しております。決算日における資産負債の報告数値につきましては一部見積もりによる算定を含んでおります。見積もりについては過去の実績や外部情報に基づき厳正に判断をしております。しかし、不確定な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積もりと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

(3) 財政状態の分析

＜資産＞

　当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末比388,687千円減少し、12,209,559千円となりました。これは主に法人税等の支払いによる現金及び預金の減少によるものであります。

＜負債＞

　当連結会計年度における負債は、前連結会計年度末比450,858千円増加し、5,449,718千円となりました。これは主に不動産事業への投資資金の借り入れに伴う長期借入金の増加、及び「シストレ．ＣＯＭ」サービス開始に伴う外国為替等保証金取引預り保証金の増加によるものであります。

＜純資産＞

　当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末比839,546千円減少し、6,759,840千円となりました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少、及び自己株式の取得によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、経費削減、事業運営の効率化を目的とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額(内部取引消去後)は2,868,103千円であり、その主なものは土地及び建物の取得であります。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)情報通信・ネットワーク関連製品事業

当連結会計年度の主な設備投資は工具器具備品であり、5,184千円(内部取引消去前)の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)自動車流通事業

当連結会計年度の主な設備投資は新店舗開設に伴う店舗設備であり、35,425千円(内部取引消去前)の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)店頭外国為替証拠金取引等事業

当連結会計年度の主な設備投資はサーバ等の工具器具備品やソフトウェアであり、7,919千円(内部取引消去前)の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4)不動産事業

当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸用不動産の取得であり、2,781,048千円(内部取引消去前)の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

    平成25年12月31日現在

(注)１　従業員数は、平均臨時雇用者数を含んでおります。

　　２　「その他」は電話加入権であります。

(2) 国内子会社

　平成25年12月31日現在

(注)１　本社の建物は、賃借しております。

　　２　従業員数は、平均臨時雇用者数を含んでおります。

　　３　「その他」は車両運搬具及び電話加入権であります。

(3) 在外子会社

　　該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１ 平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権の権利行使による増加であります。

２　平成25年６月30日の株式名簿に記載又は記録された株主に対し、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

　(注) 　自己株式2,027,000株は「個人その他」に20,270単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

(注)　上記のほか、当社所有の自己株式2,027,000株があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を考慮しつつ、業績に応じて安定的に配当の継続を行うことを利益配分の基本方針としています。

当社は剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は会社法第454条第5項の規定に基づき中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当金については、中間配当1,000円、期末配当10円を実施いたしました。平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますので、当該株式分割調整前換算での期末配当は１株当たり1,000円、年間配当金合計は１株当たり2,000円となります。

次期の配当金については、基本方針に従い、継続的な配当を行う観点から、中間配当５円、期末配当５円、年間10円を予定しております。

また当社は、自己株式の取得について、配当と同様に株主の皆様への利益還元の手段の一つであると認識しております。自己株式の取得にあたっては、法令の定めにより取得が規制される場合を除き、市場動向等を考慮し配当との利益還元効果の比較を行い実施を検討していく方針であります。取得した自己株式は、当社の事業計画に沿い、将来のＭ＆Ａや事業強化等に活用してまいります。

　　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年7月15日まではは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

　　２．※印は、株式分割（平成25年７月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　廣瀬茂男および竹村譲は、社外取締役であります。

２　監査役　荒木裕一、山崎貴史、川村壽文は、社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、代表取締役会長および代表取締役社長から監査機能を独立させ実効的な監査を行う観点から、監査役会を設置しており、取締役会が業務執行の決定と取締役の職務執行の監督を行うとともに、監査役も独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。経営の基本方針ならびに法令で定められた事項や経営に関する重要事項については、原則として月１回開催される取締役会での審議を経て意思決定します。また、業務執行に関する重要事項については経営会議にて審議しております。経営会議は、取締役、および取締役が指名した者がメンバーとなり開催されます。

また、取締役の業務執行の適法性については、社外監査役３名が、厳正な監査を実施しています。

②  内部監査および監査役監査

内部監査体制については、独立した組織として社長直属の「内部監査室」を設置し、グループ横断的に監査を実施しています。

監査役は、重要な書類の閲覧などを通じ職務執行を監査し、必要に応じ取締役会に結果報告、勧告を行っています。各監査役は、監査役会で策定された監査方針に基づき、取締役会、経営会議等の重要な会議の出席や重要な書類の閲覧などを通じ職務遂行を監査しております。また、原則として月１回監査役会を開催しています。なお、監査役のうち２名は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携としては、当社監査役会は、会計監査人から会計監査報告、内部統制監査報告および四半期レビュー報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、必要な対処を行っています。内部監査室も監査役と同様、会計監査人との連携を図って意見交換を実施しています。

内部監査状況については、監査役会において、内部監査室より監査役に報告を受け、内部監査情報の把握に努めています。また監査役監査情報も内部監査室と共有化を行っています。内部監査人と監査役は、連携して監査事項および報告事項等の情報共有化に努め、経営諸活動および取締役の職務遂行に対する監視、助言等を行っております。

③  社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外監査役の荒木裕一氏は、平成25年12月31日現在、当社普通株式を2,500株所有しております。社外取締役２名および社外監査役３名と当社の間にはその他の利害関係はありません。

社外取締役は、取締役に対する監督および、経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担っています。また、社外監査役は、経営に対する監視・監督機能を担っています。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会決議によって決定しています。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、金融商品取引法に基づく会計監査契約を監査法人ナカチと締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査に関与している会計期間、監査業務に係る補助者の構成は次の通りです。

イ 業務を執行した公認会計士の氏名

代表社員　業務執行社員：平田　卓(１会計期間)

                        吉永　康樹(１会計期間)

ロ 監査業務等に係る補助者の構成

公認会計士 ８名、その他１名

　　⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　イ　自己株式の取得

当社は、経済の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

　ロ　中間配当金

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（中間配当金）を行うことができる旨定款に定めております。

　　⑧　取締役の定数

当社は、取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。

　　⑨取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めています。

⑪　取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役および監査役の責任について、当該取締役および監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、責任の原因となった事実の内容、当該取締役および監査役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるとき等、法令に定める要件に該当する場合には、会社法第425条第１項に定める範囲で取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。

これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的にするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注） 監査報酬の額には消費税は含まれておりません。

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　特段の方針等は設けておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人ナカチの監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　有限責任 あずさ監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　監査法人ナカチ

　当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次の通りです。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

監査法人ナカチ

(2)異動の年月日　平成25年３月26日

(3)監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合(概要)

①異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　平成24年３月28日

②異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

該当事項はありません。

③異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人でありました有限責任 あずさ監査法人は平成25年３月開催の第19期定時株主総会の時をもって任期満了となりました。つきましては、第19期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を上程し監査法人ナカチを次期会計監査人として選任いたしました。

④上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　 4社

主要な連結子会社名

　プラネックスコミュニケーションズ株式会社

　プラネックスカーズ株式会社

　PLANEX TRADE.COM株式会社

プラネックスカーズ株式会社はプラネックスフォースシステムズ株式会社から商号変更しております。

プラネックスデザイン株式会社は平成25年８月30日に清算結了したため連結の範囲から除外し、期首から清算結了の日までの損益計算書を連結しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　普拉耐科斯貿易〈上海〉有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、当社グループの事業において重要性が低く、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　　普拉耐科斯貿易〈上海〉有限公司

　　OPTIMUS(THAILAND)COMPANY LIMITED

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当社グループの事業において重要性が低く、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日の異なる会社はPLANEX TRADE.COM株式会社であり、決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、PLANEX TRADE.COM株式会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）の持分は、出資金額を資産に計上する方法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

評価基準については、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品：移動平均法又は個別法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

建物（附属設備を除く）については定額法、その他については定率法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                 10年～50年

車両運搬具           ２年～５年

工具、器具及び備品   ４年～８年

②　無形固定資産

自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア         ５年

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

連結子会社の一部において、ソフトウェアパッケージ商品の返品による損失に備えるため、返品見込額の売買利益相当額および返品に伴い発生する廃棄損相当額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②顧客を相手方とする外国為替証拠金取引等の会計処理

顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引等については、取引に係る決済損益及び評価損益を売上として計上しております。

また、顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定により自己の資産と区分して管理することが義務づけられておりますが、その具体的方法として金融商品取引業等に関する内閣府例第143条１項第１号に定める金融機関への預金および同３号に定めるカバー取引相手方への預託による方法を原則としております。

③カウンターパーティーを相手方とする外国為替証拠金取引等の会計処理

連結子会社であるPLANEX TRADE.COM株式会社からのカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引等については、取引にかかる決済損益及び評価損益を売上として計上しております。

また、カウンターパーティーを相手方とする外国為替証拠金取引等は毎営業日ロールオーバー(ポジションの決済及びポジション持ち越しのための新規建て直し)されておりますので、評価損益は実質的には当連結会計年度末におけるロールオーバーによる新規建値と時価の差額をもって算定しております。

④連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

①　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「商品及び製品」、「原材料及び貯蔵品」は、当連結会計年度において「たな卸資産」に含めて表示し、当該項目に属する資産の科目及びその金額を注記事項に記載する方法に変更しております。
　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「商品及び製品」、「原材料及び貯蔵品」に表示していたそれぞれ1,246,352千円、3,717千円は「たな卸資産」1,250,070千円として組み替えております。

②　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「外国為替等保証金取引評価勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「外国為替等保証金取引評価勘定」に表示していた5,543千円は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書）

 　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた12,076千円は「固定資産売却損」311千円、「その他」11,765千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保に係る債務

(連結損益計算書関係)

※１  減損損失

 (前連結会計年度)

国内ＦＸ事業の譲渡にともない、利用予定のなくなったＣＦＤソフトウェアを全額減損し、23,895千円を特別損失に計上しております。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価には前連結会計年度は、たな卸評価損7,621千円、当連結会計年度はたな卸資産評価損戻入額117,329千円が含まれております。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　特別損失の「その他」の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

  平成24年５月17日の取締役会の決議による自己株式の取得 4,016株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

　(変動事由の概要)

　平成25年５月23日の取締役会の決議による株式分割9,560,925株

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

  平成25年５月14日の取締役会の決議による自己株式の取得　528,163株

　平成25年７月１日付の株式分割による増加  1,484,802株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

株式の取得により新たにプラネックスコンサルティング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにプラネックスコンサルティング株式会社株式の取得価額とプラネックスコンサルティング株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

なお、未収入金619,795千円は、株式取得の相手方に対するものであり、取得代金の支払と当該債権と相殺しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

※３　事業譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

当社の連結子会社であるPLANEX TRADE.COM株式会社は、平成24年９月１日付で国内ＦＸ事業を、平成24年10月１日付でＣＦＤ事業をDMM.com証券株式会社に吸収分割の方法により譲渡いたしました。また同じく連結子会社であったプラネックスコンサルティング株式会社は、平成24年９月１日付で株式会社FINANCAL CONSULTINGにＦＸシステム事業を吸収分割の方法により譲渡いたしました。譲渡した事業に係る資産及び負債の主な内訳については下記のとおりです。

　①PLANEX TRADE.COM株式会社の国内ＦＸ事業及びＣＦＤ事業

  ②プラネックスコンサルティング株式会社のＦＸシステム事業

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、情報通信・ネットワーク関連製品事業、自動車流通事業、不動産事業等を提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、一部、銀行借入等により資金需要に備えております。

　また、当社の連結子会社であるPLANEX TRADE.COM株式会社は店頭外国為替証拠金取引等事業を行っております。PLANEX TRADE.COM株式会社は、短期的な預金等に限定した安定的な資産運用を行っております。デリバティブ取引は、顧客との取引に対してカウンターパーティーとカバー取引を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、概ね３ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、通貨オプション取引により、ヘッジしております。

　借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約であります。

　また、PLANEX TRADE.COM株式会社のデリバティブ取引は、顧客との取引に対してカウンターパーティーとカバー取引を行っております。顧客取引の約定からカウンターパーティーへカバー取引をする間に、外国為替相場の変動リスクや、外国為替市場の状況によりカバー取引ができなくなるリスクがあります。

　なお、ヘッジ会計は適用しておりません。

　外国為替等取引顧客区分管理信託は、顧客資産を信託会社に金銭信託しているものであり、信託会社の破綻リスクから信託法により保護されています。

　外国為替等取引差入担保金は、カバー取引をする上で必要な預託金であり、カウンターパーティーの財務状況によっては、戻入ができなくなるリスクがあります。

　外国為替等保証金取引評価勘定は顧客と取引した外国為替等証拠金取引の時価評価額であり、外国為替等保証金取引預り保証金は顧客に対する債務であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、新規取引先等の審査および与信管理を行っております。また、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　PLANEX TRADE.COM株式会社のデリバティブ取引にあたっては、信用リスクを軽減するため、複数の金融機関と取引を行っております。また、PLANEXTRADE.COM株式会社の業務管理部は顧客の取引量に応じて、外国為替等取引差入担保金を調整しておりますが、預け入れ先のカウンターパーティーの財務状況の把握を常に行っており、リスクをモニタリングしております。

　②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社の連結子会社であるプラネックスコミュニケーションズ株式会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別、また月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、社内規程に従い財務経理部が取引を行い、記帳および契約先と残高照合等を行っており、月次の取引実績は経営会議に報告しております。また、連結子会社についても、当社の為替リスク管理細則に準じて管理を行っております。

　PLANEX TRADE.COM株式会社のデリバティブ取引は、顧客取引の約定からカウンターパーティーへカバー取引をする間に、外国為替相場等の変動リスクや外国為替市場等の状況によりカバー取引が困難になるリスクが予想されるため、取引権限やリスク管理に関して定めた規程に従い取引を行っております。また、業務管理部及び法務部が市場リスクを把握し、その結果についても社内会議で報告しております。

　③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき資金繰り計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで流動性リスクを回避しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

　　(単位：千円)

 (※) デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 外国為替等取引顧客区分管理信託、(4) 外国為替等取引差入担保金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 外国為替等保証金取引預り保証金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5) 長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

　　(単位：千円)

 (※) デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 外国為替等取引顧客区分管理信託、(4) 外国為替等取引差入担保金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　  また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 外国為替等保証金取引預り保証金、(4) 社債(１年内償還予定を含む)

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価格と類似していると考えられるため、当該帳簿価格によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

　　(単位：千円)

(注４)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

　　(単位：千円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

　　(単位：千円)

　(注) 　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

　　(単位：千円)

　(注)１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　　２　非上場株式等（連結貸借対照表計上額774,184千円）ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

　　(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　　(単位：千円)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

　　(単位：千円)

(注)  時価の算定方法  外国為替等保証金取引及びカウンターパーティーとの取引の時価は期末の直物為替相場によって評価しており、為替予約取引については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　　(単位：千円)

(注)  時価の算定方法　外国為替等保証金取引及びカウンターパーティーとの取引の時価は期末の直物為替相場によって評価しており、為替予約取引及び金利スワップ取引については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収入は149,811千円(賃貸費用は73,401千円、賃貸損益は76,409千円)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の増加は、当連結会計年度より当該賃貸不動産の賃貸を開始したことによるもの(2,904,536千円)であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「情報通信・ネットワーク関連製品事業」、「自動車流通事業」、「店頭外国為替証拠金取引等事業」、及び当連結会計年度より新たに開始した「不動産事業」の４つを主に行っており、それぞれの事業ごとに開発、販売計画を作成し、包括的な事業戦略の立案、意思決定を行っており、上記を報告セグメントとしております。

「情報通信・ネットワーク関連製品事業」は、スマートフォン・タブレットＰＣ周辺機器、パソコン周辺機器、無線LANルータ等のネットワーク機器、ゲーム関連機器、ソフトウェアの開発・製造・販売・保守、広域無線ネットワークシステムの導入支援サービスを行っております。

「自動車流通事業」は、輸入車ディーラー事業、中古車流通事業、自動車整備事業等を行っております。

「店頭外国為替証拠金取引等事業」は、ＦＸ事業、システムトレードサービスの提供を行っております。

「不動産事業」は、賃貸用不動産の管理運営を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設計ソリューション事業、SI事業を含んでおります。

2．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額245,657千円は、主として当社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

(2)セグメント資産の調整額1,958,637千円にはセグメント間の債権の相殺消去等△1,815,242千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が3,773,879千円含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3)セグメント負債の調整額△750,581千円にはセグメント間の債務の相殺消去等△1,814,052千円、各報告セグメントに帰属しない全社負債が1,063,471千円含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額256,614千円は、主に各報告セグメントに配分していない本社部門の設備投資額であります。

3．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 

 当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設計ソリューション事業を含んでおります。

2．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,042千円は、主として当社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

(2)セグメント資産の調整額1,840,227千円にはセグメント間の債権の相殺消去等△3,070,431千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が4,910,658千円含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3)セグメント負債の調整額164,864千円にはセグメント間の債務の相殺消去等△462,143千円、各報告セグメントに帰属しない全社負債が627,007千円含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,525千円は、主に各報告セグメントに配分していない本社部門の設備投資額であります。

3．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

本邦の売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

本邦の売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　 　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれん及び負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

(注)  店頭外国為替証拠金取引等事業セグメントにおいて、平成24年３月に株式会社EMCOM CONSULTING（プラネックスコンサルティング株式会社へ商号を変更）の全株式を取得したことにより、のれんが284,441千円増加しております。また、平成24年９月に株式会社外為ジャパン（現PLANEX TRADE.COM株式会社）とプラネックスコンサルティング株式会社の事業の一部を譲渡したことに伴い、のれん265,990千円、負ののれん22,574千円を事業譲渡益と相殺しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

　 　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　 　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

(注) １.増資の引受は、子会社が行った増資を全額引き受けたものであります。

２.上記資金の貸付については、TOOLABY LIMITEDとの貸付金契約に基づき要求払いの貸付であること及び貸付金利につきましては、無利息であることを条件として貸付を行っております。なお、担保の受け入れはありません。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注) 上記資金の貸付については、貸付金契約に基づき要求払いの貸付であること及び貸付金利につきましては、無利息であることを条件として貸付を行っておりますが、実質的には投資と判断するため、投資有価証券として表示しております。なお、担保の受け入れはありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

(注) 銀行からの借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ドリームイメージズ有限会社（当該親会社はその発行する有価証券を金融商品取引所に上場しておりません。）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) 1．当社は平成25年7月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

2．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

3．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

4．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は平成25年7月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

  当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）の持分は、出資金額を資産に計上する方法を採用しております。　 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっております。 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物(附属設備を除く)については定額法、その他については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～50年

車両運搬具　　　　　　５年

工具、器具及び備品　　４年～８年

(2) 無形固定資産

自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア　　　　　５年 ４　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほかに次のものがあります。

　　(注) 前事業年度の未払金、及び当事業年度の立替金、預り金については、資産の総額若しくは負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保に係る債務

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

　　(注) 当事業年度の支払利息については、営業外費用の総額の100分の10以下であるため記載を省略しております。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

  平成24年５月17日の取締役会の決議による自己株式の取得    4,016株

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

  平成25年５月14日の取締役会の決議による自己株式の取得    528,163株

  平成25年７月１日付の株式分割による増加   1,484,802株

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年12月31日)

子会社株式

           子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式　2,403,861千円　関係会社出資金　16,188千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成25年12月31日)

子会社株式

　　　　　 会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式　2,097,339千円　関係会社出資金　11,465千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(１株当たり情報)

(注) １．当社は平成25年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。　

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

車両運搬具 売却による減少 7,570千円

【引当金明細表】

　   該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(1) 相手先別内訳

(2) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　関係会社株式

④　短期借入金

　　⑤　長期借入金　　　　　　　　　　1,937,815千円

　　内訳は、１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　⑤連結附属明細表　借入金等明細表に記載しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】