4848 フルキャストホールディングス 有価証券報告書－第21期(2013/01/01－2013/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

３. 平成23年12月22日開催の第19期定時株主総会決議により、決算期を９月30日から12月31日に変更いたしました。従って第20期は平成23年10月１日から平成24年12月31日の15ヶ月間となっております。

４．平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

３. 平成23年12月22日開催の第19期定時株主総会決議により、決算期を９月30日から12月31日に変更いたしました。従って第20期は平成23年10月１日から平成24年12月31日の15ヶ月間となっております。

４．平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

平成24年４月 ㈱おてつだいネットワークス(現・連結子会社)を株式譲受により完全子会社化。

平成24年10月 労働者派遣法改正法の施行により㈱フルキャスト、㈱トップスポットにおいて「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」の新サービス開始。

３ 【事業の内容】

当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務を行う「警備事業」を展開しております。なお、平成24年10月に施行された労働者派遣法改正法に伴い、短期業務支援事業のサービスのうち短期派遣については、「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」の新サービスに移行しております。

次の事業区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。

短期業務支援事業（短期系人材サービス、イベント系人材サービス）

警備事業（警備業務）

［主な事業体］ 株式会社フルキャストアドバンス

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社当に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 連結子会社の主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメント区分の名称を記載しております。

２. 特定子会社であります。

３．有価証券届出書または、有価証券報告書を提出している会社はありません。

４. 株式会社フルキャスト、株式会社フルキャストアドバンスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

   主要な損益情報等                                                             (単位：百万円)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成25年12月31日現在)

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

２. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．臨時従業員が当事業年度において67名増加した主な要因は、新サービスであるアルバイト給与管理代行のオペレーション体制の強化を目的としたアルバイト採用が増加した影響によるものです。

(2) 提出会社の状況

(平成25年12月31日現在)

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

２. 従業員数は、株式会社フルキャストからの出向者であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社の従業員は、主に当社グループ全体に係る管理・企画等の業務を行っており、全社（共通）に区分しております。

５．臨時従業員が当事業年度において52名増加した主な要因は、新サービスであるアルバイト給与管理代行のオペレーション体制の強化を目的としたアルバイト採用が増加した影響によるものです。

(3) 労働組合の状況

当社および当社グループ会社には、企業内労働組合は結成されておりません。なお、労使関係について特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政権交代以降、新政権による経済対策と円安傾向による企業の収益改善や株価の上昇が見られ、景気は緩やかに回復基調を辿りました。景気の先行きに関しましては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が発現する中で、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されますが、消費税増税による消費減退の懸念及び欧州の財政不安やアメリカの金融緩和縮小の景況に対する懸念等により依然として不透明さが残ります。人材サービス業界を取り巻く環境においては、景気回復を背景に、完全失業率が緩やかに低下傾向にあります。加えて、新規求人数が増加傾向にあることから、有効求人倍率は上昇する等改善傾向が見られました。先行きについては、景気回復の動きが確かなものになることに伴い、雇用環境は引き続き緩やかな改善に向かうことが期待されます。

このような環境のもと、当社グループは、当連結会計年度において、平成24年10月１日に労働者派遣法改正法が施行されたことに伴い開始した、新サービス（アルバイト紹介、アルバイト給与管理代行）の事業基盤の確立を目標としたグループ経営を行なってまいりました。

連結売上高は、短期業務支援事業の売上高が計画どおり進捗しなかったことを主因として、17,462百万円となりました。

利益面では、期を通じてシステム化を含めた業務の見直しによる効率化の実現及び想定以上の求人効率と稼動効率のアップによる求人費の抑制によって、収益低下を抑えたことにより、連結営業利益は338百万円となり、新サービス開始後、黒字幅の拡大を継続しました。連結経常利益は持分法適用関連会社である株式会社エフプレイン（旧　株式会社フルキャストマーケティング）が保有する投資有価証券を売却した影響を主因として、営業外収益に持分法による投資利益として227百万円を計上したこと等から578百万円となりました。

連結当期純利益は、持分法適用関連会社である株式会社エフプレイン（旧　株式会社フルキャストマーケティング）株式を一部譲渡したこと等による投資有価証券売却益として90百万円及び同社が増資したことによる当社持分の変動の影響で、持分変動利益として69百万円を特別利益に計上したこと、一方で当第２四半期連結会計期間において子会社である株式会社おてつだいネットワークスの固定資産及び同社買収時に発生したのれんを減損したことにより、特別損失に減損損失として81百万円を計上したこと及び法人税、住民税及び事業税を92百万円計上したこと並びに法人税等調整額を80百万円計上したこと等から、480百万円となりました。

なお、当社は前期において決算期を変更（９月30日を12月31日）しております。これに伴い、平成25年12月期（１月から12月）は、比較対象となる平成24年12月期（10月から12月）と月度が異なることから、文中の前年同期比の記載は行なっておりません。　

事業別の状況

セグメント別の業績は次のとおりです。

①短期業務支援事業

連結業績同様、売上高が計画どおり進捗しなかったことが影響し、短期業務支援事業の売上高は15,665百万円となりました。

利益面では、システム化を含めた業務の見直しによる効率化の実現及び想定以上の求人効率と稼動効率のアップによる求人費の抑制によって、収益低下を抑えたことにより、営業利益は834百万円となりました。

②警備事業

警備事業は、期を通じて新規常駐警備及び臨時案件の獲得が想定に及ばなかったことを主因として、売上高は1,797百万円となりました。利益面では、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの売上高の減少を補え切れず、営業利益は101百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度に比べて611百万円増加し、当連結会計年度末現在の残高は、4,763百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が652百万円、減価償却費が197百万円、法人税等の還付額が140百万円、減損損失が81百万円であったのに対し、法人税等の支払額が272百万円、持分法による投資利益が227百万円、投資有価証券売却益が88百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は509百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

貸付金の回収による収入が195百万円、投資有価証券の売却による収入が158百万円であったのに対し、無形固定資産の取得による支出が217百万円、有形固定資産の取得による支出が34百万円であったこと等により、投資活動の結果得られた資金は101百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金はありませんでした。

なお、当社は前期において決算期を変更（９月30日を12月31日）しております。これに伴い、平成25年12月期（１月から12月）は、比較対象となる平成24年12月期（10月から12月）と月度が異なることから、文中の前年同期比の記載は行なっておりません。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産及び受注実績

当社グループは主として生産活動を行っておらず、また短期業務支援事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。

(2) 販売実績

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３．当社は前期において決算期を変更（９月30日を12月31日）しております。これに伴い、平成25年12月期（１月から12月）は、比較対象となる平成24年12月期（10月から12月）と月度が異なることから、文中の前年同期比の記載は行なっておりません。

３ 【対処すべき課題】

平成24年10月１日に労働者派遣法改正法が施行されたことにあわせて、当社グループの主力事業である「短期業務支援事業」において、短期派遣事業から「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」の新サービスに業態を転換しております。当社グループでは「新サービスの事業基盤の確立」に邁進してきた状況から「新サービスの更なる浸透」を主たる経営課題として収益の拡大を実現してまいります。

また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループにおける事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項をここに記載しております。なお、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、事業上のリスクに必ずしも該当しないと考えられる事項であっても投資者が投資判断をするうえで、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項を含めて記載しております。当社グループは、リスク発生の可能性の認識、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を行う所存です。下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は当有価証券報告書の提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) グループの事業展開方針について

当社グループは、コーポレートガバナンスの徹底と経営戦略決定・戦術実行の迅速化を図ることで企業競争力の強化に努めておりますが、予想以上の時間を要したり、収益への貢献度が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

短期業務支援事業においては平成24年10月１日から施行された労働者派遣法改正法に対応するため、「アルバイト紹介」「アルバイト給与管理代行」等新たなビジネスモデルを展開しておりますが、事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは事業シナジーが見込まれない関係会社株式や投資有価証券は売却する方針でありますが、株式保有先の業績悪化による時価又は実質価額の著しい下落などにより、減損処理を行うこととなった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

a)  法的規制の変更について

当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正ないし解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ｂ）アルバイト紹介事業について

当社グループでは、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け有料職業紹介事業を行っております。許可の有効期間は５年であり、更新が必要となった際に第31条の許可の基準に適合せず非継続となった場合、また第32条に定められた許可の欠格事由に該当した場合や許可の取り消し事由に該当した場合には、サービスの継続が提供できなくなることから当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ｃ）派遣事業について

当社グループでは、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け労働者派遣事業を行っておりますが、派遣元事業者としての一定の欠格事由に該当した場合、関係法令違反並びに許可要件に違反した場合などには、許可の取消、事業廃止命令または事業停止命令を受けることがあります。

また、長期派遣ビジネス取扱責任者認定制度を設け、企業コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化を図り法令違反を未然に防止するよう努めておりますが、将来何らかの理由により許可の取消等があった場合には、労働者派遣事業が行えなくなり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

d)アルバイト給与管理代行事業について

当社グループにおいては、業務委託契約に基づき、当該契約の顧客企業から独立して委託を受けた業務を行っておりますが、委託業務の未完了や報告遅延により損害賠償責務を負う可能性があります。損害賠償金額によっては、事業効率化などの内部努力によるコスト削減などによって吸収できない場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

e）請負事業について

当社グループにおいては、請負契約に基づく請負事業者として、当該契約の顧客企業から独立して請け負った業務を完遂しております。その業務の遂行にあたっては、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）その他の関係法令に従っております。

請負事業の特性上、生産性のリスクや不良品発生リスクを担っておりますが、このことに対し、事業効率化などの内部努力によるコスト削減などによって吸収できない場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

ｆ）社会保険料負担について

労働者派遣法改正法により30日以内の派遣が原則禁止され、結果として長期労働者派遣による社会保険被保険者が増加した場合や、今後、法改正により社会保険の適用範囲が拡大となった場合、社会保険料負担額が増加することとなります。

今後、法改正により、雇用保険の加入要件が緩和された場合、取得・喪失手続きの処理対象件数自体が増加し、事務処理費用が増加する可能性もあります。これらに対し、顧客に対する請求金額への転嫁や業務効率化などの内部努力によるコスト削減などによって吸収できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 顧客企業及びスタッフのデータベース管理について

当社グループは、顧客企業のニーズに合った最適任者の迅速なマッチングを行い、スタッフ配置の効率化を図るため、スタッフの勤務態度や職種ごとの経験並びに顧客企業に関する情報などをデータベース化し管理しております。

データベース化した情報は、サーバーの故障などに備えバックアップを行っており、またサーバー自体は万が一のトラブルに陥った場合に備え複数台での冗長化された構成にて運用しておりますが、地震などの災害やその他の原因によりサーバーが同時に停止するなどのトラブルが発生し、システムが停止する事態に陥った場合、業務に支障をきたす結果となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

今後とも必要に応じて情報化投資を進め、コストやサービス面での差別化を図っていく計画でありますが、これらの投資が必ずしも今後の売上増加に結びつくとは限らず、投資効率が悪化する可能性があります。

個人情報を含むデータの管理につきましては、明確な取扱基準を定めるとともに、システムに対するアクセス権限の厳格化や内部監査の強化などを通じて、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、改ざん、漏洩等の予防に努めておりますが、何らかの原因により情報が漏洩する事態が発生した場合、当社グループに対する社会的信用が失墜し、売上高の減少や損害賠償の請求などをもたらす結果となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) スタッフに係る業務上の災害及び取引上のトラブルについて

a）アルバイト紹介事業について

求職に応募したスタッフの選定において、当社の過失により顧客先企業の求人条件を逸脱したスタッフを紹介した場合に、顧客先企業より契約違反により訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

b）派遣事業について

スタッフが派遣先での業務遂行に際して、または派遣先での業務に起因して、死亡、負傷した場合、または疾病にかかった場合には、労働基準法及び労働者災害補償保険法その他の関係法令上、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられます。（なお、顧客企業にあたる派遣先事業主には、労働安全衛生法上の使用者責任があり、スタッフに対して民事上の安全配慮義務があります。）

当社グループは、スタッフに対する安全衛生教育を徹底するとともに、怪我や病気を未然に防ぐため、作業に関する注意事項の掲示及び配布を実施することで、安全に対するスタッフの意識向上を促しております。また、労働者保護の観点から、労災上積保険として、事業総合賠償責任保険などに加入しておりますが、これらの保険がカバーする範囲を超える災害が万が一発生した場合、労働契約上の安全配慮義務違反や不法行為責任などを理由に、当社グループが損害賠償責務を負う可能性があります。

　また、スタッフによる派遣先での業務遂行に際して、スタッフの過失による事故や顧客企業との契約違反またはスタッフの不法行為により訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 従業員確保と定着について

当社グループでは、従業員の定着を図るため、従業員研修の充実、従業員のモチベーションを向上させるための施策などに取り組んでおりますが、今後、当社グループの人材が必要以上に流出するような場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 財政状態について

①キャッシュ・フロー

主な項目の分析は、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②流動性

資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて409百万円増加し7,340百万円となりました。これは主に現金及び預金が611百万円増加し4,763百万円となったこと、１年内回収予定の関係会社長期貸付金が120百万円減少し０円となったこと及び短期繰延税金資産が99百万円減少し16百万円となったこと等によるものです。

負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より177百万円減少し2,351百万円となりました。これは主に未払金が255百万円減少し561百万円となったことに対し、未払法人税等が66百万円増加し82百万円となったこと等によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の運転資本（流動資産－流動負債）は前連結会計年度末に比べ586百万円増加し4,989百万円、流動比率（流動資産÷流動負債×100）は前連結会計年度末の274.2％から312.3％となりました。

③資本的支出

当連結会計年度において実施した設備投資額は、前期比60百万円減少し250百万円となりました。その主な内訳は、新システム開発に伴うソフトウエアの購入等に伴う無形固定資産の取得で217百万円であります。

平成26年12月期の重要な設備投資につきましては、特に予定はございません。

④有利子負債

当連結会計年度末の有利子負債の総額は前連結会計年度末同様、1,000百万円となりました。

⑤純資産

当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて482百万円増加し5,884百万円となりました。これは当期純利益480百万円を計上したことによるものです。

以上の結果、デット・エクイティ・レシオ（有利子負債÷自己資本(注)×100）は前期末の18.5％から17.0％、自己資本比率（自己資本÷総資産×100）は前期末の65.6％から68.4％となりました。

    (注)  自己資本＝純資産の部の合計－新株予約権－少数株主持分

⑥利益配分に関する基本方針

当社は、中長期的に株式を保有していただけるよう株主に対する利益還元を経営の重要な課題の１つとして位置付けております。

株主に対する利益還元は、翌年度以降の業績動向と利益成長等を考慮に入れたうえで、株主への還元と資本効率の向上に資する剰余金の配当及び自己株式の取得を選択肢とし、業績に応じた成果配分を基本的な方針といたします。今後は、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向50％を新たな目標指標とし、株主への利益還元の充実を図って参ります。

なお、当社は平成20年９月期以降、前期（平成24年12月期）まで分配可能額がないことから、会社法第461条に基づき、無配の状況が続いておりましたが、当期（平成25年12月期）は、経営課題であった「新サービスの事業基盤の確立」が一定の成果を得たことから、分配可能額の50％を原資として、１株につき14円の期末配当としました。

 (2) 経営成績について

前連結会計年度は決算期を変更(９月30日から12月31日）しており、平成23年10月１日から平成24年12月31日までの15ヶ月となっているため、前年同期比の記載は行っておりません。

①売上高

売上高は、17,462百万円となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。

・短期業務支援事業

連結業績同様、売上高が計画どおり進捗しなかったことが影響し、短期業務支援事業の売上高は15,665百万円となりました。

・警備事業

警備事業の売上高は、1,797百万円となりました。

②営業費用及び営業利益

売上原価は11,755百万円、売上原価率については67.3％となりました。また、販売費及び一般管理費は5,369百万円となり、その売上高に対する比率は30.7％となりました。その結果、営業利益は338百万円となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。

・短期業務支援事業

システム化を含めた業務の見直しによる効率化の実現及び想定以上の求人効率と稼動効率のアップによる求人費の抑制によって、収益低下を抑えたことにより、営業利益は834百万円となりました。

・警備事業

販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの売上高の減少を補え切れず、営業利益は101百万円となりました。

③営業外損益及び経常利益

営業外損益は239百万円の収益(純額)となりました。営業外収益は、主に持分法による投資利益227百万円を計上しました。営業外費用は、主に破損補償費11百万円、支払利息８百万円等合計30百万円を計上しました。その結果、経常利益は578百万円となりました。

④特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益

特別利益から特別損失を控除した純額は、74百万円の利益となりました。特別利益は、持分法適用関連会社の株式を売却したことにより投資有価証券売却益90百万円及び持分法適用会社の第三者割当増資に伴う持分変動利益を69百万円計上しました。特別損失は、子会社である株式会社おてつだいネットワークスの固定資産及び同社買収時に発生したのれんを減損したことにより、減損損失81百万円を計上しました。結果、税金等調整前当期純利益は652百万円となりました。

⑤法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益

税効果会計適用後の法人税等は172百万円となり、少数株主損益調整前当期純利益は480百万円となりました。

⑥当期純利益

以上の結果、当期純利益は480百万円となりました。１株当たり当期純利益は、12円48銭となりました。

 (3) 資金需要及び資金調達

当社グループでは、事業活動を維持するための適切な資金の確保と、適正水準の流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務の基本方針としつつ、多様な資金調達手段の確保に努めております。

当社グループが事業活動の維持・拡大を図っていくために必要となります運転資金や設備投資資金の調達は、営業活動から得られるキャッシュ・フローと金融機関からの借り入れにより十分可能であると考えております。

なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行４行と総額2,600百万円を限度とした当座貸越契約を締結しております。

有利子負債の状況については、「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態について ④有利子負債」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は250百万円であり、その主な内訳は新システム開発に伴うソフトウエアの購入等に伴う無形固定資産の取得で217百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成25年12月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成25年12月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定及びソフトウエアであります。

    なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

３．上記の他、連結会社以外の者から賃借している資産としては以下のものがあります(金額は年間賃貸料で、駐車場を除く)。

(1) 提出会社

(平成25年12月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成25年12月31日現在)

４．上記の他、リース設備としては以下のものがあります(金額は年間リース料)。

  国内子会社

業務用無線機 3百万円

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．第三者割当  発行価格4,612円  資本組入額2,306円
割当先      株式会社光通信  平野岳史

２．平成21年12月22日開催の定時株主総会決議に基づき、平成22年１月31日付で資本金及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、欠損の補填を行っております。
なお、資本金の減資割合は25.68％で、資本準備金の減資割合は100.00％であります。

３．平成25年５月24日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で、普通株式１株を100株に分割しております。

４．平成25年12月19日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月20日付で、自己株式を消却しております。

(6) 【所有者別状況】

(平成25年12月31日現在)

(注) 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成25年12月31日現在)

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成25年12月31日現在)

(注) １. 上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．平成25年５月24日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で、普通株式１株を100株に分割しております。

３．平成25年12月19日開催の取締役会決議の基づき、平成25年12月20日付で、自己株式を消却しております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、中長期的に株式を保有していただけるよう株主に対する利益還元を経営の重要な課題の１つとして位置付けております。

株主に対する利益還元は、翌年度以降の業績動向と利益成長等を考慮に入れたうえで、株主への還元と資本効率の向上に資する剰余金の配当及び自己株式の取得を選択肢とし、業績に応じた成果配分を基本的な方針としております。今後は、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向50％を新たな目標指標とし、株主への利益還元の充実を図って参ります。

剰余金の配当は、年１回以上を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

当社は平成20年９月期以降、前期（平成24年12月期）まで分配可能額がないことから、会社法第461条に基づき、無配の状況が続いておりましたが、当期（平成25年12月期）は、経営課題であった「新サービスの事業基盤の確立」が一定の成果を得たことから、分配可能額の50％を原資として、１株につき14円（平成26年２月14日取締役会決議）の期末配当とさせていただきました。

内部留保につきましては、今後の事業展開への備えとシステムの整備及び社員教育といった社内体制の充実等に充当することにより、新サービスの浸透に努める予定であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．決算期変更により、第20期は平成23年10月１日から平成24年12月31日までの15ヶ月間となっております。

３．平成25年５月24日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で、普通株式１株を100株に分割しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役 安永雄彦及び鎌田和彦は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役 佐々木孝二、岡芹健夫及び坂倉裕司は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役 坂巻一樹の所有株式数には、フルキャストホールディングス役員持株会における持分を含めた実質持ち株数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

A. 企業統治の体制の概要

株主をはじめとする利害関係者の方々に対して経営の透明性及び経営の効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針及び目的と考えております。

会社の機関の概要は以下の通りです。

a) 取締役会

取締役会は、社外取締役２名を含む３名の取締役(平成26年３月28日現在)で構成されており、当社グループ経営全体に関わる執行状況の監督、グループ経営に必要なグループの全体最適化戦略の決定及びグループ共通課題への対処等、経営上の重要事項についての意思決定を行っております。

b) 監査役会

監査役会は、社外監査役３名で構成されており、監査に関する重要事項についての意見交換、協議または決定を行っております。また、会計監査人とは適宜報告を受けるなどの連携を図っております。

c) 人事法務部長

会社運営の前提条件である法令遵守の精神をグループ企業全体に浸透、徹底させ、風土化すること、社会のルール、社内ルール遵守の風土化を推進しております。また、財務報告に係る内部統制システム／ガイドラインの改善・維持及びその有効性の評価及び情報セキュリティ体制整備を含む内部監査業務を通じた、グループの企業価値の向上を図っております。

d) 会計監査人

会計監査を担当する監査法人として、あらた監査法人と金融商品取引法及び会社法に基づく監査について監査契約を締結しております。定期的な監査のほか会計上及び内部統制上の課題については随時確認を取るなど、会計処理及び内部統制組織の適正性確保に努めました。

〈当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図〉

　B. 企業統治の体制を採用する理由

当社は、平成26年３月28日現在、取締役３名による取締役会を構成する取締役会設置会社、監査役３名による監査役会を構成する監査役会設置会社であります。

前述のコーポレートガバナンスの基本的な方針及び目的を実現するため、取締役３名のうち２名は社外取締役を選任することで外部的な視点からの業務執行全般の監督機能の強化を図っております。さらに、取締役の任期を１年とすることで経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対して最適な体制を機動的に構築しております。

監査役につきましては、３名全員を社外監査役(うち１名は常勤監査役)とすることで取締役の業務執行に対し有効かつ適切な監視を行い、客観性と中立性を確保した体制を整えております。

これらの体制により十分にコーポレート・ガバナンスが機能していると考えております。

C. 内部統制システム

a) 取締役会におけるリスクに関する予防措置、法令遵守及び危機管理のための体制（以下、「リスク管理体制」という。）を確保するため、次の措置をとることにしております。

イ.重要な非通例の取引、重要な会計上の見積り、会社と取締役との取引、子会社との重要な取引等、全社的に影響を及ぼす事項については、取締役会の決議を要する。

ロ.チーフエグゼクティブオフィサー（以下、「ＣＥＯ」という。）は、リスク管理体制のための取り組みや業務プロセス整備の状況につき、定期的に取締役会に報告する。

  また、重大な不正事案等が発生した場合には直ちに取締役会に報告する。

b) 取締役及び使用人の職務執行におけるリスク管理体制（  a)に記載の「リスク管理体制」と同義）を確保するため、次の措置をとることにしております。

イ.リスク管理最高責任者をＣＥＯとし、リスク管理実務責任者として人事法務部長を配置する。
当社内に各グループ企業を担当するリスク管理担当者を配置し、人事法務部長がＣＥＯの指示のもと、以下ロ.からト.の実務を統括する。

ロ.職務権限規程を整備し、特定の者に権限が集中しないような内部牽制システムの確立を図る。

ハ.リスク管理基本規程の定めにより、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

ニ.法令違反事項、リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、取締役会に直ちに報告すべき重要情報の基準及び開示基準を策定する。

ホ.取締役、管理職従業員、一般職従業員に対して、階層別に必要な研修を実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社グループ及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。

ヘ.業務執行においてリスク管理体制の徹底と内部監査を行うとともに、当社内に配置した各グループ企業を担当するリスク管理担当者を通じて、各グループ企業のリスク管理体制の徹底に努める。

ト.各業務において行われる取引の発生から、各業務の会計システムを通じて財務諸表が作成されるプロセスの中で、虚偽記載や誤りが生じる恐れのある事象をチェックし、業務プロセスの中に不正や誤りが生じないよう、システムを整備する。また、必要な場合には、その整備のための横断的な組織を設ける。

c) 情報の保存及び管理のための体制を整備するため、次の措置をとることにしております。

イ.人事法務部長は、取締役、従業員に対して文書管理規則に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指導する。

ロ.人事法務部長は、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料とともに少なくとも10年間保管し、管理する。

(ⅰ) 株主総会議事録

(ⅱ) 取締役会議事録

(ⅲ) 計算書類

(ⅳ) その他取締役会が決定する書類

ハ.取締役及び監査役は、常時上記ロ.における文書等を閲覧できる。

d) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、次の措置をとることにしております。

イ.取締役は、毎期、期初の取締役会において、全従業員の共通目的となる事業計画を策定する。取締役及び監査役は、取締役会において定期的にその結果をレビューする。

ロ.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を最低月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

ハ.取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定める。

e) 企業集団における業務の適正性確保のための体制を整備するため、次の措置をとることにしております。

イ.当社は、グループ会社全体としてのフルキャストグループ社員行動憲章を策定し、従業員全員への浸透を図る。グループ会社の各取締役は、全社にこれを認識させるとともに、自ら率先して憲章に従い行動する。

ロ.グループ会社の取締役、従業員は、グループ各社における重大な法令違反その他リスクに関する重要な事実を発見した場合は、人事法務部長に報告し、人事法務部長はＣＥＯに報告する。人事法務部長はＣＥＯの指示のもと、報告された事実についての調査を指揮・監督し、必要と認める場合、適切な対策を決定する。
また必要に応じて、ＣＥＯは取締役会に、人事法務部長は監査役会に報告する。

ハ.人事法務部長は、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。

f) 監査役監査の実効性確保のための体制を整備するため、次の措置をとることにしております。

イ.監査役がその職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合には、当社の従業員から監査役補助者を任命する。監査役補助者は、取締役の指揮命令に服さないものとし、その人事考課は監査役が行う。これらの者の異動、懲戒については監査役会の同意を得るものとする。

ロ.監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しない。

ハ.取締役及び従業員は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときには、監査役に対して当該事実を速やかに報告しなければならない。

ニ.取締役及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならない。

ホ.監査役は、子会社の取締役会に出席できる。

g) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその実効性確保のための体制を整備するため、次の措置をとることにしております。

イ.当社及び当社グループは、フルキャストグループ社員行動憲章に従い、反社会的勢力との関係断絶を掲げ、いかなる取引も行わない。

ロ.反社会的勢力に関する情報を社内で収集、管理するとともに外部専門機関からの情報も活用し、相手方が反社会的勢力であるかの確認に利用する。

ハ.反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒絶する。また、不当要求には組織として毅然とした姿勢で対応する。

ニ.反社会的勢力排除における適切な助言、協力を得ることができるよう、外部専門機関との連携を構築する。

D.ＩＲ・その他の活動

当社は、透明性の高い経営を目指して企業情報の適宜適切な開示を行うことが、当社経営に対する理解と信頼を得る上で重要であると考えております。

当社では、株主総会の活性化等に向けた取り組みとして、開催集中日を回避した株主総会日程にて開催することとしております。また、機関投資家やアナリスト向けの説明会を年２回開催しております。説明会には常にトップマネジメントが出席し、参加者との積極的な対話に努めております。さらに、ホームページを通じて国内のみならず海外の投資家の方々にも等しく情報開示する体制を整備しております。

当社は、こうした取り組みを通じて業界で最もアカウンタビリティに優れた会社を目指しております。

②内部監査及び監査役監査

A. 内部監査

内部監査は、内部監査規程に従って行われております。

なお、内部監査規程には、内部監査の機能は、経営診断の見地から会社の財産及び業務を適正に把握し、経営の合理化並びに能率の増進に寄与するとともに、意思疎通の実をあげ、あわせて各業務相互の連絡調整に努めることにあり、その監査責任者は、人事法務部長である旨等が定めております。

B．監査役監査

監査役会は、全監査役(３名)が社外監査役で構成されております。社外監査役は税理士や弁護士等各方面の専門的見地から監査を行うとともに、監査役監査規程に従って、取締役の職務の執行を監査し、会社の業務の適正な運営、合理化等について、意見等を述べております。

③社外取締役及び社外監査役

A. 社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係のその他の利害関係の概要

社外取締役２名及び社外監査役３名につきましては、当社株式を以下のとおり保有しております。

(平成26年３月28日現在)

社外取締役及び社外監査役との間に取引関係及び人的関係はありません。

B. 社外取締役及び社外監査役の機能及び役割並びに選任状況に対する考え方

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、以下のとおり当社からの独立性に関する基準及び方針を定めております。

（社外取締役）

・社外取締役は、業務執行全般の監督機能強化及び経営の透明性を確保する観点からガバナンスの豊富な経験、経営に対する客観性を鑑み、適任であることを選任基準とする。

・社外取締役の選任目的に適うよう、新たな社外取締役の選任においてはその独立性に留意する。

・企業経営者を社外取締役とする場合、当該取締役の本務会社との取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件での利益相反には取締役会での手続きにて適正に対処する。

（社外監査役）

・社外監査役は、業務執行全般の監査機能強化及び経営の透明性を確保する観点からその専門性、経営に対する客観性を鑑み、適任であることを選任基準とする。

・社外監査役の選任目的に適うよう、新たな社外監査役の選任においてはその独立性に留意する。

社外取締役安永雄彦氏及び鎌田和彦氏については、業務執行全般の監督機能強化及び経営の透明性を確保する観点から、ガバナンスの豊富な経験、経営に対する客観性を鑑み、適任であるとの判断から選任しております。なお、東京証券取引所が企業行動規範の「遵守すべき事項」として規定している独立役員（一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役又は社外監査役をいう。）として指定し、同証券取引所に届け出ています。

社外監査役３名については、業務執行全般の監査機能強化及び経営の透明性を確保する観点から、それぞれ専門性、経営に対する客観性を鑑み、適任であるとの判断から選任しております。なお、佐々木孝二氏については税理士の資格を、岡芹健夫氏については弁護士の資格を有しております。

C. 社外取締役、社外監査役との間で締結した会社法第427条第１項に規定する契約の概要

当社と社外取締役は会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、金480万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

また、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

D. 社外取締役、社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において、議案・審議等に必要な発言を適宜行い、社外監査役は、取締役の職務の執行及び取締役会決議における意思決定過程が適正であるかどうか等の観点から、議案・審議等につき、必要に応じ、意見を述べております。

監査役と内部監査部門は、監査計画の策定や内部監査の結果報告等を通じて相互の連携を図っております。また、監査役会において、会計監査人でありますあらた監査法人より、監査計画、監査結果等の詳細な説明が適時行われております。

内部統制部門(人事法務部)は、内部統制の整備・運用状況の有効性評価の結果を取りまとめ、取りまとめた結果を代表取締役社長ＣＥＯが、取締役会及び監査役会並びに会計監査人に適時に報告しております。また、財務報告に係る内部統制の重要な役割を担うものによる不正及び重要な内部統制の変更があった場合にも、取締役会及び監査役会並びに会計監査人に適時に報告しております。

④取締役及び監査役の報酬等

A. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

B. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

C. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

D. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等は、株主総会の決議によって定める旨を定款に定めております。当社は、役員に対する報酬等の額を、平成11年４月14日開催の株主総会決議による報酬限度額の範囲内で、職責の重さと成果の双方を反映して１年ごとに決定しております。

平成11年４月14日開催の株主総会決議による報酬限度額は、取締役については年額200百万円以内、監査役については年額50百万円以内となっております。

⑤株式保有の状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社フルキャストホールディングスについて、以下の通りであります。

A. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       ７銘柄

貸借対照表計上額の合計額     52百万円

B. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) １. 投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが30銘柄に満たないため、対象となる全ての銘柄を記載しております。

２. セントケア・ホールディング㈱の保有株式が前期に比べて11,880株増加しているのは、同社が平成24年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行った影響によるものであります。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) １. 投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが30銘柄に満たないため、対象となる全ての銘柄を記載しております。

２. 株式会社横浜銀行の保有全株式は平成25年５月に売却しております。

C. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

A. 当社の会計監査を執行した公認会計士等の氏名及び所属する監査法人名

田　邊　晴　康(あらた監査法人)

平成23年12月22日からの継続関与年数は２年３ヶ月であります。

大　橋　佳　之(あらた監査法人)

平成24年８月21日からの継続関与年数は１年７ヶ月であります。

B. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ４名

その他      11名

⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

A. 自己株式を取得することができる旨

(資本効率の向上と株主への一層の利益還元をできるようにするため)

B. 剰余金の配当をすることができる旨

(起動的な資本政策及び配当政策が遂行できるようにするため）

C. 中間配当をすることができる旨

(起動的な資本政策及び配当政策が遂行できるようにするため）

 D. 任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役であった者及び監査役であった者を含む) の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨

(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)

⑧取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社では監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等を勘案した上で監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

第19期連結会計年度の連結財務諸表及び第19期事業年度の財務諸表  有限責任 あずさ監査法人

第20期連結会計年度の連結財務諸表及び第20期事業年度の財務諸表  あらた監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。平成23年11月11日に提出した臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

あらた監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

(2) 異動年月日

平成23年12月22日（定時株主総会開催予定日）

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成22年12月22日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、第19期定時株主総会終結の時をもって任期満了となるため、新たにあらた監査法人を会計監査人に選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。さらに、ディスクロージャー専門会社から定期・不定期の情報を受ける体制を整えております。

４．決算期変更について

平成23年12月22日開催の第19期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を９月30日から12月31日に変更いたしました。
  従って、前連結会計年度及び前事業年度は平成23年10月１日から平成24年12月31日までの15ヶ月間となっております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自平成23年10月１日　至平成24年12月31日)

  当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

株式会社フルキャスト、株式会社トップスポット、株式会社フルキャストアドバンス、

株式会社フルキャストビジネスサポート、株式会社おてつだいネットワークス　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数  1社

株式会社エフプレイン

なお、株式会社フルキャストマーケティングは、平成25年４月１日付で株式会社エフプレインに社名変更しております。

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用関連会社は、決算日が異なるため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

   時価のあるもの

   連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法

   （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

   時価のないもの

   移動平均法による原価法

② たな卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 商品・貯蔵品

 先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物      ３～30年

 機械装置及び運搬具  ２～４年

 工具、器具及び備品  ２～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、その支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 退職給付引当金

一部の連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務債務については、発生時の連結会計年度に一括して処理しております。

数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度に一括して処理しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」（金融商品に係る会計基準注解（注14））の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…変動金利による借入金の利息

③ ヘッジ方針

金利変動リスクをヘッジする目的で、金利スワップ取引を行っております。

同取引は、社内規程に基づき、所轄担当部署が行っており、個々の契約について内部監査担当者が手続及び取引の妥当性を検証しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎連結会計年度末(四半期連結会計期間末を含む)に個別取引毎のヘッジ効果を検討しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。ただし、金額が少額の場合は、発生時に全額償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する、流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成26年１月１日以後開始する連結会計年度の期末から適用を予定しております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

(表示方法の変更)

　(連結貸借対照表関係）

(1) 　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「賞与引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「賞与引当金」に表示していた22百万円は、「その他」として組み替えております。

　(連結損益計算書関係)

(1) 　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「賞与引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「賞与引当金繰入額」に表示していた73百万円は、「その他」として組み替えております。

(2) 　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「商標使用料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「商標使用料」に表示していた26百万円は、「その他」26百万円として組み替えております。

(3)   前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「破損補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15百万円は、「破損補償費」15百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  特別利益の「その他」に含まれる固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２  特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失の内容は、次の通りであります。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した主な資産

(2)減損損失の認識に至った経緯

連結子会社である株式会社おてつだいネットワークス（東京都品川区）において、事業計画を見直した結果、当初予定していた計画と乖離したため、短期業務支援事業用資産の帳簿価額全額を回収不能と判断し減損損失を認識しております。

(3）減損損失の金額

　工具、器具及び備品　　　0百万円

　ソフトウエア　　　　　 38百万円

　その他　　　　　　　　　0百万円

　のれん　　　　　　 　　43百万円

(4)資産のグルーピングの方法

当社グループは減損会計の適用にあたって、事業の種類別セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。

(5)回収可能価額の算定方法

当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローの見積りにより零と算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成23年10月１日  至平成24年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成25年１月１日  至平成25年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（変動事由の概要）

（1）普通株式の発行済株式総数の増加は、普通株式１株につき100株の株式分割を実施したことによるものであります。

（2）普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

（3）普通株式の自己株式の株式数の増加は、普通株式１株につき100株の株式分割を実施したことによるものであります。

（4）普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自平成23年10月１日  至平成24年12月31日)

株式の取得により株式会社おてつだいネットワークスを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自平成25年１月１日  至平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

工具、器具及び備品であります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度に係る金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

① 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

② 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自平成23年10月１日  至平成24年12月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金については銀行借入を行っております。また、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は投機的な目的では行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避しております。

(3) 金融商品のリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権に係る信用リスクについては、与信管理規程に従い主力である短期人材サービスを展開している株式会社フルキャストなどをはじめとし、取引顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するため、全て固定金利を採用しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社財務課ではグループ日次預金残高管理を実施するとともに、ＣＭＳによるグループ各社の流動性リスクを適切に管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成24年12月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(注)  １．金融商品の時価の算定方法

資産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)差入保証金

差入保証金の時価は、過去の退去実績を鑑み、平均入居期間を算定した上で回収可能性を反映した受取見込額を、退去までの期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値によっております。

負債

(4)短期借入金、(5)未払金並びに(6)未払費用

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

３．短期借入金の返済予定額

当連結会計年度(自平成25年１月１日  至平成25年12月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金については銀行借入を行っております。また、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は投機的な目的では行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避しております。

(3) 金融商品のリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権に係る信用リスクについては、与信管理規程に従い主力である短期人材サービスを展開している株式会社フルキャストなどをはじめとし、取引顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するため、全て固定金利を採用しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社財務課ではグループ日次預金残高管理を実施するとともに、ＣＭＳによるグループ各社の流動性リスクを適切に管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成25年12月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(注)  １．金融商品の時価の算定方法

資産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)差入保証金

差入保証金の時価は、過去の退去実績を鑑み、平均入居期間を算定した上で回収可能性を反映した受取見込額を、退去までの期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値によっております。

負債

(4)短期借入金、(5)未払金並びに(6)未払費用

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

３．短期借入金の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度

１．その他有価証券で時価のあるもの（平成24年12月31日現在）

２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成23年10月１日  至平成24年12月31日）

３．減損処理を行ったその他有価証券（自平成23年10月１日  至平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度

１．その他有価証券で時価のあるもの（平成25年12月31日現在）

２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

３．減損処理を行ったその他有価証券（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

当連結会計年度末現在、当社の連結子会社全体で退職一時金制度については２社が有しており、総合設立型の厚生年金基金制度については１社が有しております。

なお、適格退職年金制度については２社が「税制適格企業年金」を有しておりましたが、それぞれ平成23年10月及び平成23年12月に解約しております。また、厚生年金基金については１社が「屋外広告ディスプレイ厚生年金基金(総合設立型)」に加入しておりましたが、平成24年10月に脱退しており、現在は１社が「全国警備業厚生年金基金(総合設立型)」に加入しております。

また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項                                         (単位：百万円)

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度  3.72％(自平成23年４月１日 至平成24年３月31日)

当連結会計年度  3.17％(自平成24年４月１日 至平成25年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,069百万円、当連結会計年度5,762百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度3,726百万円、当連結会計年度588百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、期間は前連結会計年度は17年５ヶ月、当連結会計年度は19年であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２．退職給付債務に関する事項                                                    (単位：百万円)

３．退職給付費用に関する事項                                                    (単位：百万円)

(注) １.前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に税制適格企業年金の解約に伴う退職給付制度終了損２百万円を特別損失に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

(3) 期待運用収益率

(4) 過去勤務債務の処理年数

発生時一括処理

(5) 数理計算上の差異の処理年数

発生時一括処理

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社および拠点等の物件の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

主として、使用見込期間を６年と見積り、割引率は0.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成23年10月１日  至平成24年12月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「短期業務支援事業」「警備事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「警備事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益調整額△685百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△698百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額1,950百万円は、主に当社本社での関係会社への貸付金、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額114百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整180百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。

当連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「短期業務支援事業」「警備事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「警備事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益調整額△598百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△597百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額3,178百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額149百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整237百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。  

【関連情報】

前連結会計年度(自平成23年10月１日  至平成24年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成25年１月１日  至平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成23年10月１日  至平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成23年10月１日  至平成24年12月31日）

 (注）のれん償却額に関しては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

 (注）のれん償却額に関しては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成23年10月１日  至平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成23年10月１日  至平成24年12月31日)

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、未収入金の期末残高には消費税等が含まれております。

    取引条件及び取引条件の決定方針等

  (注) １．貸付金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

  ２．貸付金に対して担保提供を受けており、取引金額は期末時点の保証残高であります。

  ３．商標使用料については、商標使用に関する契約に基づいた取引をしております。

(イ) 兄弟会社等

    上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

    取引条件及び取引条件の決定方針等

  (注) 売却価格は、対象となった会社の純資産価額等を基準に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成25年１月１日  至平成25年12月31日)

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

    取引条件及び取引条件の決定方針等

  (注) 貸付金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(イ) 役員及び個人主要株主等

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

    取引条件及び取引条件の決定方針等

  (注) 関係会社株式の売却価格については、双方協議の上、合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、平成25年５月24日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)  平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年５月24日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割しております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  第20期(自平成23年10月１日　至平成24年12月31日)

  第21期(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

      時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

      時価のないもの

移動平均法による原価法　２．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

      定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

        建物                ３～15年

        工具、器具及び備品  ２～20年

  (2) 無形固定資産

      ソフトウエア

自社利用分については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

      その他

        定額法　３．引当金の計上基準

      貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　４．ヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」(金融商品に係る会計基準注解(注14))の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…変動金利による借入金の利息

  ③ ヘッジ方針

金利変動リスクをヘッジする目的で、金利スワップ取引を行っております。

同取引は、社内規程に基づき、所轄担当部署が行っており、個々の契約について内部監査担当者が手続及び取引の妥当性を検証しております。

  ④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末(四半期末を含む)に個別取引毎のヘッジ効果を検討しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。　５．その他財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

     消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

    区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

その他 6 〃 4 〃

未払金 74 〃 88 〃

前受収益 0 〃 1 〃

長期預り保証金 11 〃 7 〃

※２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

第20期(自平成23年10月１日 至平成24年12月31日) 第21期(自平成25年１月１日 至平成25年12月31日)

経営指導料 1,178百万円 746百万円

不動産賃貸料 39 〃 15 〃

設備賃貸料 10 〃 5 〃

商標使用料 26 〃 4 〃

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

第20期（自平成23年10月１日  至平成24年12月31日）

  自己株式の種類及び株式数に関する事項

第21期（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

  自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（増加事由の概要）　

　普通株式の自己株式の株式数の増加は、普通株式１株につき100株の株式分割を実施したことによるものであります。

（減少事由の概要）

　普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

        上記については、市場価額がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社物件の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を６年と見積り、割引率は0.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、平成25年５月24日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 178百万円 ソフトウエアへの振替による減少

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金(流動資産)の当期減少額(その他)の内容は、洗替による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ  資産の部

イ  現金及び預金

ロ  貯蔵品

ハ  未収入金

ニ  関係会社株式

ｂ  負債の部

イ  短期借入金

(3) 【その他】

特記事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189 条第２項各号に掲げる権利

会社法第166 条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

第21期事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第20期(自平成23年10月１日  至平成24年12月31日)  平成25年３月29日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月29日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第21期第１四半期(自平成25年１月１日  至平成25年３月31日)  平成25年５月15日関東財務局長に提出

第21期第２四半期(自平成25年４月１日  至平成25年６月30日)  平成25年８月14日関東財務局長に提出

第21期第３四半期(自平成25年７月１日  至平成25年９月30日)  平成25年11月14日関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第21期第１四半期(自平成25年１月１日  至平成25年３月31日)  平成25年８月21日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年４月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成25年12月20日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月28日

株式会社フルキャストホールディングス

取　締　役　会　御　中

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルキャストホールディングスの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フルキャストホールディングス及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フルキャストホールディングスの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社フルキャストホールディングスが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独  立  監  査  人  の  監  査  報  告  書

平成26年３月28日

株式会社フルキャストホールディングス

取　締　役　会  御　中

あらた監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 田 邊 晴 康 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 佳 之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルキャストホールディングスの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フルキャストホールディングスの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。