3680 ホットリンク 有価証券報告書－第15期(2013/01/01－2013/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第15期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成25年８月13日付で株式１株につき200株及び平成26年３月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期の当期純損失は、それまでの事業の主流であった受託開発を絞り、SaaSモデルの構築、そのモデルで顧客に提供するプロダクトの製品化に注力した結果によるものであります。

３．第11期から第14期は連結財務諸表を作成しておりませんが、持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

４．第11期から第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．自己資本利益率については、第11期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．第11期から第14期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．当社は第13期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第11期から第12期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。また、第15期より連結財務諸表を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

８．当社では平成26年３月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行い、平成26年１月１日から平成26年２月28日の間に株予約権行使があり、発行済株式総数は9,735,500株となっております。

９．第13期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第11期及び第12期につきましては当該監査を受けておりません。

10．第14期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成25年８月13日付で１株につき200株の株式分割を行っておりますが、上記会計基準の適用により第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

平成26年３月１日付で１株につき５株の株式分割を行っておりますが、上記会計基準の適用により第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

（注）インターネット、モバイル、ソフトウエアなどＩＴ業界の国内外の経営者・経営幹部を対象としたオフサイト・カンファレンス

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社１社と非連結子会社１社）により構成されております。また、連結子会社である株式会社ホットリンクコンサルティングについては、平成25年12月期より連結対象となっております。

当社及び当社の連結子会社である株式会社ホットリンクコンサルティングは、ブログ・Twitter等の「ソーシャル・ビッグデータ（注１）活用を支援するクラウドサービス（注２）の提供（ソーシャルクラウドサービス事業）」を行っております。

なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、サービスの名称は「SaaS」、「ソリューション」、「レコメンド」、「その他事業」としております。

１．事業のコンセプト（ビッグデータ×ソーシャル×クラウド）

① サービス面

現在、ブログ・Twitter・Facebook等の各種ソーシャルメディアが一般社会に普及したことによって、現実世界における生活者の行動や頭の中で考えていることは、リアルタイムにソーシャルメディアの世界に鏡のように投影されるようになったと当社グループは考えております。

そして当社グループが、ソーシャルメディアに投稿される様々な情報をリアルタイムに収集・蓄積し、自由な切り口で検索・分析ができるようになったことは、あたかも宇宙にある人工衛星から、地球に住む生活者の頭の中を覗き見ることができる術を手に入れたことを意味すると考えており、この技術のビジネス展開の幅は大きいと考えております。

当社グループは、以上のようなソーシャル・ビッグデータを分析する革新的な技術をクラウド型のサービスとして提供することを事業のコンセプトとしております。

② ビジネスモデル面

また、当社グループは、ITビジネスの本質を、以下の２点と捉えております。

・賢いプログラムが24時間、365日、人間の代わりに働いてくれる

・プログラム（またはデジタルコンテンツ）は複製に原価がかからない

この２つの視点から当社グループは、「人間は」優秀なプログラム（またはコンテンツ）を開発し、「プログラムが」収益を得ること（SaaS＝Software as a Service（注３））をビジネスモデル面のコンセプトとしております。

ビジネスモデルは顧客からサービスの利用料を月額課金型で徴収し、顧客は半年または１年の契約期間を選択することができます。当社グループの月次売上の89％（平成25年第４四半期現在）はこの「月額利用料（クラウド型売上）」で構成されており、キャッシュ・フロー的にも収益的にも安定していることが特徴であります。

２．ソーシャル・ビッグデータ活用を支援するクラウドサービス（ソーシャルクラウドサービス事業）について

当社グループのビジネスモデルは、「クラウド型」と「受託型」に区分されます。「クラウド型」は、月額利用料を課金する収益モデルであり、ソーシャルメディア分析を行う「クチコミ＠係長シリーズ」及びリスクモニタリングを行う「e-mining」シリーズの提供（SaaS）、「クチコミ＠係長API」を通じてTwitter、ブログ、２ちゃんねる等の「データ」及び評判分析や話題語分析を行う「分析エンジン」の提供（ソリューション）を行っております。「受託型」は、プロジェクト単位で課金する収益モデルであり、ソーシャル・ビッグデータを活用した「コンサルティング」の提供（ソリューション）を行っております。

(1) SaaS

現在の収益の中心となっているのがSaaSであります。SaaSには、「クチコミ＠係長」シリーズと「e-mining」シリーズの２つのラインナップがあります。

① クチコミ＠係長シリーズ

クチコミ＠係長シリーズは、「ソーシャル・ビッグデータの傾聴・分析ツール」であります。調べたいトピックに対して、網羅的に収集したソーシャル・ビッグデータをリアルタイムに分析できるSaaSであります。

活用範囲は、自社製品/サービス及び競合製品/サービスのブランド分析、広告宣伝活動やPR活動の効果測定、商品/サービス開発のための消費者インサイトの発見、市場調査及び需要予測、売上予測、選挙の予測までと幅広い応用領域を有します。

価格体系は、初期費用10万円、月額利用料10万円から月額課金型を採用しており、利用ユーザー（ID）数、対象媒体の種類によって、月額利用料が変動いたします。上記の定額制に対して、Twitterに関しては、収集データ量に応じた従量課金制を採用しております。

対象顧客としては、一般消費者向けに商品やサービスを提供する大手メーカーやサービス提供会社及び広告会社・PR会社（顧客に対し、効果的な広報手法の提案を行う会社）にとどまらず、更にそれ以外の多様な企業の中で、ソーシャルメディア施策を積極的に行っている企業となります。

販売チャネルとしては、直接販売に加え、大手広告代理店、大手マーケティング会社等へのOEM（注４）提供を行っております。また、ホームページ制作会社や中小の広告会社等をネットワーク化したパートナーによる販売も行っております。これらにより、平成25年12月現在累計700社を超える導入実績を有しております。

他社のサービスとの主な差別化点としては、以下の３点があげられます。

a.データベース量：

２ちゃんねるデータの独占的商用利用権を保持し、Twitterに関しては全言語、全世界における過去の全データへのアクセス権を保持し、更にブログや掲示板に関しては、平成18年11月からデータを収拾・保持しているため、数年にわたる経年変化の分析が可能であります。

b.レスポンススピードと使い勝手：

自由に分析キーワードを変更し、リアルタイムで分析結果が返ってくるレスポンススピードと、利用者が必要な様々な切り口での分析がワンクリックで実現できることで、仮説・検証サイクルをスピーディーに回すことが可能であります。

c.強力な販売チャネル：

現在、直接販売に加え、大手広告代理店、大手マーケティング会社等へのOEM提供により、それぞれのOEM先企業からソーシャル・ビッグデータの分析を必要とする顧客企業に対して継続的な販売が行われております。

② e-miningシリーズ

「e-mining」シリーズは、既に13年以上もの運営実績を誇る「ソーシャルリスクの監視サービス」であります。インターネット上の膨大な情報の中を独自のプログラムが巡回し、利用者が指定したキーワード（主に企業名、製品名、サービス名など）が掲載されているウェブページを発見し、新たに出現したURLや抜粋文などの差分を毎日抽出して報告いたします。

利用目的としては、インターネット上の風評や情報漏えいを早期に発見し、迅速な対策を取ることで、企業が被るソーシャルリスクによる被害を最小限に抑えることであります。また、株主総会前に市場の声を収集する目的で毎年一定期間だけ短期的に利用される顧客もいます。

価格は、初期費用10万円、月額利用料10万円からとなっており、監視キーワード数及び対象媒体数によって月額利用料が変動いたします。

対象顧客は、利用企業の51.0％が上場企業及び関連大手企業（平成25年12月現在）となっており、業種では金融機関が全体の29.0％（平成25年12月現在）を占めており、サービスとしての高い信頼性を証明しております。また、13年以上もの運営実績により累積導入社数実績も計890社以上となっており、インターネット上のリスクモニタリングツールとして業界標準の地位を確保しているものと考えております。

販売チャネルとしては、直販及び販売パートナー並びにOEM提供であります。販売パートナーは、首都圏及び関西圏を中心に販売網を有しています。

他社のサービスとの主な差別化点としては、以下の２点があげられます。

a.２ちゃんねるデータの独占的商用利用権：

２ちゃんねるは、ソーシャルリスクの監視サービスにおいて必須の対象媒体となっており、その商用利用権を独占的に保有しております。

b.リスクモニタリングに特化した機能：

２万語以上のリスクワード辞書に加え、個別にカスタマイズ可能なリスク度判定機能や炎上の早期発見アラート機能を有しております。

(2) ソリューション

ソリューションは、大きく２つの領域に分類することができます。一つはソーシャル・ビッグデータ分析エンジンを、そのまま顧客のプラットフォームやアプリケーションとして利用できるサービスであります。もう一つは「クチコミ＠係長」を利用したコンサルティングサービスの提供であります。

① データ・分析エンジン

BIツール（注５）、CRMツール（注６）、テキストマイニングツール（注７）、WEB解析ツール（注８）、ソーシャルメディア分析ツール等のエンタープライズソリューションベンダー、及びSIer（注９）等に、「データ」及び「分析エンジン」、または、「データを分析エンジンで分析した結果」をAPI（注10）を通じて提供するサービスであります。

一般的には、自社でソーシャルメディアデータを網羅的に収集・蓄積したり、分析エンジンを自社開発することは、費用対効果が合わないケースが多く存在します。

当社グループでは既に、大手ITベンダーやコンサルティング会社に対して、ソーシャル・ビッグデータの分析結果、または評判分析エンジンを提供しております。

価格は、「クチコミ＠係長API」に対するアクセス数や提供データ量に応じた従量課金制となっており、ソーシャル・ビッグデータの活用領域が拡がれば拡がるほど収益が伸びる構造になっております。実際の課金金額としては、月額数10万円から数百万円となっております。

他社のサービスとの差別点としては、以下の３つがあげられます。

a.ブランド力：

「クチコミ＠係長」及び「e-mining」の導入実績により、市場において当社グループが提供するソーシャル・ビッグデータのブランドが構築されていること。

b.データ量：

ソーシャル・ビッグデータの蓄積量が膨大であることや収拾網羅性が優れていること。

c.APIの柔軟性：

柔軟性の高いAPIが整備されており、多様な外部システムとの接続が簡易であること（接続先企業は開発コストを抑えることが可能）。

② コンサルティング

コンサルティングは、「クチコミ＠係長」及び「e-mining」のサポートを必要とする顧客、または自社でも利用しているがより高度な分析を必要とする顧客に対して、コンサルティングサービスをワンストップで提供するプロフェッショナルサービスであります。

このプロフェッショナルサービスを行うことで、先端顧客の高度なニーズや、業界特有のニーズを把握することができます。こうしたアイデアは、既存のSaaSに追加する新機能やサービスに繋がります。ITの本質である「プログラムで収益を得る」ということとは一致しない領域ではありますが、常にマーケットの声を重視した製品開発の視点を持つために一定の範囲で行なっていくべきであると考えております。

(3)　レコメンド

レコメンドは、EC（電子商取引）サイトなどで、サイト利用者の購買や閲覧の履歴及び取扱商品の属性情報などを基に、サイト利用者の嗜好性に合わせた商品やコンテンツを効果的に自動推薦することができるサービスであります。

(4)　その他事業

　その他事業は、着うた、着メロサービスであります。

（注）１．インターネット上で展開される情報メディアのあり方で、個人による情報発信や個人間のコミュニケーション、人の結びつきを利用した情報流通などといった社会的な要素を含んだ大容量のデジタルデータ。

２．仮想化技術を用いてサーバー構築、大規模データの保管等を行う企業向けのサービス

３．ソフトウェアをユーザー側に導入するのではなく、ベンダ（プロバイダ）側で稼働し、ソフトウェアの機能をユーザーがネットワーク経由で活用する形態。

４．当社製品を相手先のブランド名で販売すること。

５．「BI」とはBusiness Intelligenceの略。DWH（データウエアハウス）などに格納された，表計算ソフトでは処理できないような大量の数値データを分析するのに使用する。

６．「CRM」とはCustomer Relationship Managementの略。顧客満足度を向上させるために、顧客との関係を構築することに使用される。

７．大量のテキストデータを単語や文節で区切り、それらの出現の頻度や共出現の相関、出現傾向、時系列などを解析し、有用な情報を取り出すための分析に使用する。

８．Webサイトに訪れるユーザーのアクセス状況を記録し、それを分析するために使用する。

９．個別企業のために情報システムを構築するシステム開発受託会社。

10．Application Programming Interface の略。OS(基本ソフト)やアプリケーションソフト等が、自ら持つ機能の一部を外部のアプリケーションから簡単に利用できるようにするインターフェース。

［事業系統図］

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

（注）コンサルティングは、主に当社の子会社である株式会社ホットリンクコンサルティングが行っております。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．使用人数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当社グループを取り巻くビジネス環境は、「ビッグデータ」「ソーシャル」「クラウド」という３つのキーワードから構成されております。

先ずは「ビッグデータ」ですが、IDC Japanの調査によりますと、国内ビッグデータ市場は年間平均成長率（CAGR： Compound Annual Growth Rate）37.5％で成長し、平成29年には1,016億円に到達すると予測されています。

続いて「ソーシャル」ですが、ICT総研の調査によりますと、平成25年度における国内のSNS利用者は4,965万人(普及率52％)に達し、平成27年末には6,321万人に増加すると予測されています。

そして「クラウド」ですが、ミック経済研究所の調査によりますと、平成25年度における国内のクラウドサービス市場規模は2,724億円に達し、平成26年度も前年比110％以上の成長が見込まれると予測されています。

当社グループが展開する「ソーシャル・ビッグデータ活用を支援するクラウドサービスの提供（ソーシャルクラウドサービス事業）」は、このように成長性の高い３領域に跨っており、今後も高い成長性が期待されております。

当連結会計年度における社会の大きな変化としては、平成25年４月19日の公職選挙法の一部改正により、ブログやSNS等を用いた選挙活動が一部解禁となり、政治や報道におけるソーシャル・ビッグデータの活用が浸透する一助となりました。また、昨年11月に行われた米Twitter社の株式上場によって、同社のデータ卸事業が年率160％以上の成長を果たしていることも明らかになりました。

このような環境下、当社グループは、平成25年３月に連結子会社である株式会社ホットリンクコンサルティングを設立し、さらに平成25年７月には株式会社日立システムズと資本業務提携を行い、ソーシャル・ビッグデータ活用支援事業の強化を図ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、それぞれ売上高943百万円、営業利益158百万円、経常利益146百万円、当期純利益69百万円となりました。

サービスごとの業績は次のとおりであります。

① ソーシャルクラウドサービス事業

a.SaaSサービス

当サービスは、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールである「クチコミ＠係長」シリーズとソーシャルリスクの監視ツールである「e-mining」シリーズから成り立っております。

「クチコミ＠係長」シリーズ及び「e-mining」シリーズとも契約満了に伴う解約はあったものの、堅調に新規受注を獲得し、当サービスの売上高は678百万円となりました。

b.ソリューションサービス

当サービスは、「クチコミ＠係長」を構成する「データ」及び「分析エンジン」を他社に提供する「クチコミ＠係長API」及びソーシャル・ビッグデータ分析を軸としたコンサルティングサービスであります。

「クチコミ＠係長API」については、平成25年７月の参議院選挙においてネット選挙が解禁されたことにより、政治分野でのソーシャル・ビッグデータ活用が本格化しました。また、報道分野においてもソーシャル・ビッグデータ分析を元にした報道が行われるようになりました。さらには、資本業務提携先である株式会社日立システムズとの協業の中で、飲食業におけるソーシャル・ビッグデータ分析の活用も始まりました。コンサルティングサービスは、連結子会社である株式会社ホットリンクコンサルティングの業績が堅調に推移いたしました。それらの結果、当サービスの売上高は216百万円となりました。

c.レコメンドサービス

当サービスは、サイト利用者の嗜好性に合わせた商品やコンテンツを効果的に自動推薦するものであり、売上高は40百万円となりました。

② その他事業

当事業は着メロ・着うたサービスであり、売上高は８百万円となりました。

なお、当連結会計年度は連結財務諸表の初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。（以下、「(2)キャッシュ・フローの状況の分析」、「２　生産、受注及び販売の状況」及び「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析においても同じ。）

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主に営業活動によるキャッシュ・フローが208百万円となったこと及び新株発行のよる収入522百万円により949百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、208百万円となりました。この主な内訳は、のれん償却額57百万円、減価償却費58百万円、税金等調整前当期純利益143百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、63百万円となりました。この主な内訳は、有形固定資産取得による支出30百万円及び無形固定資産取得による支出31百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、577百万円となりました。この主な内訳は、短期借入金の返済による支出159百万円、新株発行による収入522百万円、自己株式の処分による収入177百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2）受注実績

　当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。

（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループにおいて、ソーシャルクラウドサービスにおける業容の拡大及び経営の安定化を図っていくうえで、対処すべき課題は以下のとおりであります。

①　ソーシャルクラウドサービス事業

a. クラウド「ツール」ベンダーからクラウド「プラットフォーム」ベンダーへ

現在の主力は、企業のマーケティング分野においてクチコミ＠係長及び企業のソーシャルリスク監視分野でe-miningというSaaSのサービスの提供であります。すなわち、「ソーシャル・ビッグデータ×マーケティング」という、ソーシャル・ビッグデータのマーケティング領域での活用を支援する「クラウド“ツール”ベンダー」としてビジネスをしている、という事になります。

しかし、現在社会の様々な分野においてソーシャル・ビッグデータ活用の機会が拡大するという大きな外部環境の変化が起こっております。

すでに具体化している拡大領域としては、平成25年７月の参議院選挙において、ネット選挙が解禁されたことで、政治分野でのソーシャル・ビッグデータ活用が本格化しました。即ち「ソーシャル・ビッグデータ×政治」であります。また、データ・ジャーナリズムというデータを元にした報道手法が米国では普及し始めており、日本のメディアにおいても、参議院選挙の報道においてソーシャル・ビッグデータ分析を元にした報道が行われ、「ソーシャル・ビッグデータ×報道」という新たな展開に繋がっております。さらに飲食業におけるメディアの活用という意味では、「ソーシャル・ビッグデータ×飲食」が資本業務提携先である株式会社日立システムズとの協業の中で生まれております。また金融分野においては、金融市場の予測にソーシャル・ビッグデータを利用する動きが世界的に始まっており、某外資系金融機関が、当社グループのソーシャル・ビッグデータを利用して日本の金融市場の予測可能性が高まるとのレポートを発表したりと、「ソーシャル・ビッグデータ×金融」の動きが始まっております。また、当社グループでも、金融ビッグデータをリアルタイムに分析し、金融市場の将来予測を行う株価予測システムの提供をブルームバークの世界中の端末用に展開しております。

このようなソーシャル・ビッグデータの応用領域がマーケティング以外の領域に拡がって行く動きと合わせて、各領域のキーとなるエンタープライズ・ソフトウェア・ベンダーがソーシャル・ビッグデータとの連携を図るという環境の変化があります。

当社グループは、このような状況下、ソーシャル・ビッグデータの応用領域の拡大と、各領域のエンタープライズ・ソフトウェアのソーシャル化、という２つの環境変化をビジネスチャンスと捉え、それらのエンタープライズ・ソフトウェア・ベンダーのソーシャル化の基礎となるソーシャル・ビッグデータを供給する「クラウド“プラットフォーム”ベンダー」としての展開を大きな成長戦略とします。

この成長戦略の実現に対して当社グループは、Twitterの全世界・過去の全データの再販権を持つ世界で２社の内の１つである米国Gnip社と、日本市場における独占的な販売代理契約を取得し、また、２ちゃんねるデータの独占的商用利用権、及び平成18年から蓄積されたブログデータを保有し、日本を含めた世界のソーシャル・ビッグデータをワンストップで供給できるポジションを獲得しております。

従って、対象領域の広がりに対応が出来ると共に、どの領域においても、該当領域でのキープレーヤーと協業し、マーケットシェアを獲得していくことができるものと考えております。

ｂ. データベース管理の効率化

当社グループは、Twitter及び２ちゃんねるのすべてのソーシャル・ビッグデータを供給できる体制となっており、これに対して特定のトピックスに関して瞬時にデータの検索と分析を行っています。このためには、データベースの維持管理には膨大な数のサーバーの管理運用が求められます。このデータベースの維持管理に関して、効率化及びより少ないコストでより高い効果を生み出すような管理運用を実施することが重要な経営課題となっております。この点につきましては、目的に応じたサーバースペックの効率化、効率運用ソフトの利用等、日々改善の努力を継続しております。

ｃ. データ収集の速度の向上と自動化

情報の収集及び分析において可能な限り人手を介さず自動化することは、サービスの向上と損益分岐点を大幅に引き下げ、利益率を向上させます。このために、データ収集の速度の向上と自動化は、他社とのサービスの差別化の観点及び利益率向上の観点からも重要な経営課題となっております。この点につきましては、継続的な改善活動を日々展開しております。

ｄ. アライアンスパートナー戦略

ソーシャル・ビッグデータを経営に活かすというニーズとその市場が拡がるにつれて、ソーシャル・ビッグデータ以外のデータと統合して分析したいというニーズが生まれてきております。そのため、アクセス解析ツール（注１）、BIツール、CRMツール、SFAツール（注２）、SIer等との連携を早期に行う必要があると考えております。それ故に、これまで想定していない分野においても、ソーシャルメディアを活用したいというニーズが生まれることが想定されますので、そのような分野を素早く察知し、それらの分野への販売力を持つパートナーとのアライアンスを行う必要があると考えております。当社はこうした状況を踏まえ、ソーシャルCRM領域へのサービスへの進出を図るため平成24年12月に米国salesforce.com社及びシナジーマーケティング株式会社、平成25年７月に株式会社日立システムズと資本業務提携を行いました。

（注）１．Webサイトに訪れるユーザーのアクセス状況を記録し、それを分析すること

２．営業現場の担当者の活動を効率化するとともに、現場の業務から入手できるさまざまな情報を吸い上げて活用することができるシステムのこと

②　全社的な課題

a. 人材の確保と育成

当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、高いスキルを持った人材の確保と従業員の育成が重要な課題となっております。しかしながら、高いスキルを持った人材の採用は他社とも競合していることから、安定的な人材確保が今後難しくなることが想定されます。そのため、外部研修や福利厚生の充実、さらには従業員への利益還元などを積極的に推し進め、優秀な人材の確保に努めてまいります。

ｂ. 内部管理体制の強化

当社グループが今後更なる業容を拡大するには、各種業務の標準化と効率化を図ることにより事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのためには、全従業員が業務マニュアルや規程等を遵守することを、一層徹底することにより、内部管理体制の強化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありません。

① 取引依存度の高い取引先について

当社グループは下表のとおり、当連結会計年度における総売上高に占めるネットイヤーグループ株式会社の連結子会社である株式会社トライバルメディアハウスに対する売上高の割合が高くなっております。また、株式会社トライバルメディアハウスとはOEM契約を締結しており、今後につきましても現状の取引関係を継続していく方針であります。しかしながら、将来において取引条件の変更、契約の解消等が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② ソーシャル・ビッグデータの法整備について

今般、ソーシャルメディアが益々浸透し、生活者がインターネット上に発信するデータが日々大量に生成されるようになりました。このような状況において、ソーシャル・ビッグデータに関する法整備においては、平成22年１月に施行された改正著作権法でインターネット上の検索サービスを提供する事業者がその検索サービスに必要な情報を収集する行為を一定の条件下で認められるようになりました。しかしながら、今後の新たな法律の制定や既存の法律の変更により、自主規制が求められるようになる可能性があります。このように当社グループのサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報の取得について

当社グループは、ソーシャルメディアから日々大量に生成されるソーシャル・ビッグデータを有償（Twitterや２ちゃんねるデータ）または無償にてソフトウェアによる情報の自動収集をしております。しかしながら、ソーシャルメディアの運営側の方針転換により、ソフトウェアによる情報の自動収集に制限を加えられた場合、サービスの品質が低下し、また、情報の収集に対して追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ プロジェクトの検収時期の変動について

当社グループのビジネスモデルはツールの利用権提供により少額で定額の月額利用料を収受し、これを提供するコストに関しては、一部の変動コストはあっても基本的には固定費的要素が大きいため、顧客の増加に伴って利益率、利益額共に増加するというモデルであります。一方、一部の顧客に対しては、よりカスタマイズしたサービス提供の一環として、顧客独自のシステム構築や一部の顧客特有のアプリケーション開発を請け負う場合があります。この場合においては検収時期の変動による売上計上時期のズレの発生により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ システム障害について

当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止策を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 投資先の経営について

平成25年12月期現在、株式会社ホットスコープに７百万円を出資、SMBP Fund合同会社（投資事業有限責任匿名組合）へ20百万円を投資しております。これら投資先の経営の悪化あるいは運用成績の悪化により投資額の価値が著しく下落し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 知的財産権におけるリスク

・当社グループ保有の知的財産権について

当社グループでは「ホットリンク/HOTTO LINK」「e-mining」等の社名及びサービス名について商標登録を行っております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

・当社による第三者の知的財産権侵害について

当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われることにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 顧客ニーズの変化に伴うリスク

近年、ソーシャル・ビッグデータをマーケティングや商品開発に活かすニーズが高まっております。その背景のもと当社は、ソーシャル・ビッグデータを活用した分析ツールやソフトウェア、レポート等を顧客に提供する事業を主力としておりますが、万が一、顧客側のソーシャル・ビッグデータの活用ニーズに変化があった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 次世代の経営者候補の育成について

当社の創業者であり代表取締役社長CEOである内山幸樹は、当社の設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略の決定、開発、サービスラインナップ、製品コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、従前まで当人の属人的な能力に依存してきました。一方、現在の当社グループの組織体制は、事業部制を構築しており、次世代の経営者育成も考慮し各事業部門長に権限の委譲を進めている状況であります。しかしながら、次世代の経営者候補が育たなかった場合は、組織活動が鈍化するとともに業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 人材確保・維持について

当社グループは人員規模が小さく（平成25年12月31日現在で28人）、社内体制も会社規模に応じたものに過ぎません。そのため今後更なる業容拡大を図るためには、当社独自の技術により市場をリードしている反面、その技術を継承し発展させる技術者の維持と拡充が重要であると認識しております。しかしながら、このような人材の維持確保が出来ない場合には、当社グループが誇るサービスレベルの維持が困難となり、組織活動が鈍化し、業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 内部管理体制の充実について

当社グループは今後の業容拡大を踏まえ、内部管理体制の強化を進めており、具体的には規程・マニュアルの制定、監査役監査及び内部監査の実施により、法令やルールを順守する体制の充実を図っております。しかしながら、このような対応にもかかわらず法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 海外展開について

当社グループは、グローバルにビジネス展開をされている顧客やこれから海外調査を予定されている顧客の要望に応えるべく、シンガポールを拠点とするBrandtology社と業務提携し、アジア・パシフィック地域におけるソーシャルメディア分析ツール及び分析レポートの提供をしております。一方で、アジア最大の市場である中国では日中問題のこじれから生まれる軋轢、反日感情に基づくリアクションや不買運動が発生しております。現在の当社グループは海外に対する売上高は僅少であるものの、今後海外売上高が拡大して当該地域の情勢が更に悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 配当政策について

当社グループは現在、成長過程にあると認識しており、獲得した資金については優先的にシステム等の設備投資、又は人材の採用、育成に充てるため、過去においては配当を行っておりませんでした。今後につきましては、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識し、将来的には中間配当又は期末配当による株主への利益還元を予定しております。しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性もあります。

⑭ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従って平成25年４月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。本報告書提出日の前月末現在新株予約権による潜在株式数は91,400株であり、同日現在の発行済株式総数1,947,100株の4.7％に相当します。

⑮ 資金使途について

公募増資によって得た資金の使途としては、主として新製品の開発等に係る人材採用に伴う費用及びサーバー等のインフラ費用等並びに展示会出展等のための広告宣伝費、本社事務所移転の敷金等、借入金の返済を中心に充当する予定であります。しかしながら、変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点での計画以外の使途にも充当される可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) ２ちゃんねるデータの商用独占利用許諾契約

　① 契約先

東京プラス株式会社、有限会社未来検索ブラジル

② 内容

２ちゃんねるサイトの掲載情報及び２ちゃんねるサイトのコンテンツの提供

③ 契約期間

平成25年10月１日から平成26年９月30日

契約終了または契約条件変更の意思表示がない限り、１年間自動更新

(2) Twitter データの商用利用許諾契約

　① 契約先

GNIP,INC.

② 内容

全Twitterデータの提供

③ 契約期間

平成25年11月12日から平成26年11月11日

契約終了または契約条件変更の意思表示がない限り、１年間自動更新

６【研究開発活動】

当社グループは、金融商品取引の約定情報や板情報を可視化し、金融商品取引リスク推定モデルによる価格変動範囲を表示する技術の研究開発を進めております。また、既存サービス機能向上を図る目的で、インターネットロコミデータを物理学モデルによって分析し、兆候発見モデルの構築の研究を進めております。

現在の研究開発体制は、当社グループの研究開発グループのスタッフと各大学の研究室と共同で推進しております。当連結会計年度における研究開発費は18百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

なお、当連結会計年度は連結財務諸表の初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は943百万円となりました。この主な要因は、ソーシャル・ビッグデータ活用支援の需要が、さらに様々な分野・業種においてソーシャル・ビッグデータ活用機会として拡大してきたことによります。

平成25年７月の参議院選挙においてネット選挙が解禁されたことにより、政治分野でのソーシャル・ビッグデータ活用が本格化したことや、報道分野においてもソーシャル・ビッグデータ分析を元にした報道が行われるようになりました。さらには、資本業務提携先である株式会社日立システムズとの協業の中で、飲食業におけるソーシャル・ビッグデータ分析の活用も始まりました。

（売上原価）

当連結会計年度の売上原価は348百万円となりました。この主な内訳は、減価償却費55百万円、賃借料78百万円、支払手数料86百万円、派遣費用24百万円、外注業務委託費29百万円によるものであります。

（販売管理費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売管理費及び一般管理費は437百万円となりました。この主な内訳は、広告宣伝費23百万円、人件費（役員報酬、従業員給料及び手当、賞与引当金繰入額、法定福利費）213百万円、研究開発費18百万円、地代家賃21百万円、のれん償却額57百万円であります。

（営業外損益及び特別損益）

営業外損益の主な内訳は株式交付費10百万円、特別損益の主な内訳は、出資金評価損１百万円であります。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高943百万円、営業利益158百万円、経常利益146百万円、当期純利益69百万円となりました。

(3) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,113百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金949百万円、売掛金132百万円であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、353百万円となりました。この主な内訳は、工具、器具及び備品37百万円、のれん197百万円、ソフトウエア75百万円であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、194百万円となりました。この主な内訳は、未払金が45百万円、未払法人税等76百万円であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、３百万円となりました。この内容はリース債務であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、1,268百万円となりました。この主な内訳は、資本金552百万円、資本剰余金617百万円、利益剰余金98百万円であります。

(4）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は949百万円となりました。この要因は、営業活動によるキャッシュ・フローが208百万円となったこと及び新株発行のよる収入522百万円によるものであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは208百万円となり、この主な内訳はのれん償却額57百万円、減価償却費58百万円、税金等調整前当期純利益143百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは△63百万円となり、この主な内訳は有形固定資産取得による支出30百万円及び無形固定資産取得による支出31百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは577百万円となり、この主な内訳は短期借入金の返済による支出159百万円、新株発行による収入522百万円、自己株式の処分による収入177百万円であります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、業界の動向による影響や法的規制、人材の確保等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与えると認識しております。そのため、常に顧客ニーズに応えていくことにより、各リスク要因を把握し、そのリスクを分散・低減してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は35百万円であり、主な内容はサーバー投資であります。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

当社は、東京本社に主要な設備があり、その内容は以下のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、ソーシャルクラウドサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

４．上記の本社事務所は、他の者から賃借しており、その内容は次のとおりであります。

(2）国内子会社

国内子会社は有するものの、設備がないため該当事項はありません。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成26年１月21日開催の取締役会決議により、平成26年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は17,600,000株増加し、22,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成26年３月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

① 旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成16年10月26日定時株主総会決議

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株数を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り捨てる。

調整後目的株式数　＝　調整前目的株式数　×　分割又は併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、行使価格を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「自己株式の処分」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当を受けた者（以下「対象者」という。）が死亡した場合、新株予約権の相続は認められないものとする。

②対象者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位であることを要す。ただし、取締役会が行使を認めた場合は、この限りではない。

③その他権利行使の条件については、本新株予約権発行の取締役会決議及び株主総会決議に基づき当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

５．平成25年７月17日開催の取締役会決議により、平成25年８月13日付で１株を200株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成18年３月29日定時株主総会決議

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株数を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り捨てる。

調整後目的株式数　＝　調整前目的株式数　×　分割又は併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、行使価格を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「自己株式の処分」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当を受けた者（以下「対象者」という。）が死亡した場合、新株予約権の相続は認められないものとする。

②対象者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位であることを要す。ただし、取締役会が行使を認めた場合は、この限りではない。

③その他権利行使の条件については、本新株予約権発行の取締役会決議及び株主総会決議に基づき当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

５．平成25年７月17日開催の取締役会決議により、平成25年８月13日付で１株を200株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

平成18年３月29日定時株主総会決議

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株数を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り捨てる。

調整後目的株式数　＝　調整前目的株式数　×　分割又は併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、行使価格を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「自己株式の処分」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当を受けた者（以下「対象者」という。）が死亡した場合、新株予約権の相続は認められないものとする。

②対象者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位であることを要す。ただし、取締役会が行使を認めた場合は、この限りではない。

③その他権利行使の条件については、本新株予約権発行の取締役会決議及び株主総会決議に基づき当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

５．平成25年７月17日開催の取締役会決議により、平成25年８月13日付で１株を200株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

平成21年３月26日定時株主総会決議

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株数を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り捨てる。

調整後目的株式数　＝　調整前目的株式数　×　分割又は併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、行使価格を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「自己株式の処分」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当を受けた者（以下「対象者」という。）が死亡した場合、新株予約権の相続は認められないものとする。

②対象者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位であることを要す。ただし、取締役会が行使を認めた場合は、この限りではない。

③その他権利行使の条件については、本新株予約権発行の取締役会決議及び株主総会決議に基づき当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

５．平成25年７月17日開催の取締役会決議により、平成25年８月13日付で１株を200株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

平成25年４月16日臨時株主総会決議

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株数を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り捨てる。

調整後目的株式数　＝　調整前目的株式数　×　分割又は併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、行使価格を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「自己株式の処分」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当を受けた者（以下「対象者」という。）が死亡した場合、新株予約権の相続は認められないものとする。

②対象者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位であることを要す。ただし、取締役会が行使を認めた場合は、この限りではない。

③その他権利行使の条件については、本新株予約権発行の取締役会決議及び株主総会決議に基づき当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

５．平成25年７月17日開催の取締役会決議により、平成25年８月13日付で１株を200株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　１．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金を資本準備金に、資本準備金をその他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２．新株予約権の行使（取締役１名、監査役１名、社外協力者19名、その他２名）による増加であります。

３．株式分割（1：200）によるものであります。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 2,700円

引受価額　　　　 2,484円

資本組入額　　　 1,242円

払込金総額　 347,760千円

５．新株予約権の行使（取締役１名、従業員１名）による増加であります。

６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　 2,700円

割当価額　　　　 2,484円

資本組入額　　　 1,242円

割当先　野村證券株式会社

７．平成26年１月１日から平成26年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,800株、資本金が4,687千円及び資本準備金2,937千円増加しております。

８．平成26年３月１日をもって１株を５株に株式分割し、発行済株式総数が7,788,400株増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）当事業年度末現在において主要株主である株式会社オプトは、平成26年１月16日付で変更報告書を関東財務局に提出し、平成26年１月10日現在で所有株式数が135,700株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合が7.0％となり主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は以下のとおりであります。

①新株予約権（平成18年３月29日定時株主総会決議）

（注）　権利の喪失により、本報告書提出日現在の前月末現在における付与対象者数の区分及び人数は、当社従業員１名となっております。

②新株予約権（平成18年３月29日定時株主総会決議）

（注）　権利行使及び権利の喪失により、本報告書提出日現在の前月末現在における付与対象者数の区分及び人数は、当社従業員３名となっております。

③新株予約権（平成25年４月16日臨時株主総会決議）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）第三者割当による自己株式の処分であります。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の業容拡大と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。

また、当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である旨を定款に定めております。

第15期事業年度の配当につきましては、無配とさせていただきました。内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成25年12月９日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成25年12月９日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１．取締役野内敦氏、谷井等氏、石黒不二代氏は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、平成25年８月29日開催の臨時株主総会終了時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。なお、平成26年３月26日開催の定時株主総会で選任されました取締役石黒不二代氏は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。

３．監査役荒竹純一氏、福島淳二氏は、社外監査役であります。

４．監査役の任期は、平成25年８月29日開催の臨時株主総会終了時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）

当社グループは、お客様、株主様、さらには社会全体の信頼と期待に応え、企業価値の極大化のために、法令遵守に基づく企業倫理の確立が最重要課題であると認識しております。そのために、リスク管理、監督機能の強化を図り、経営の健全性・透明性を高めていく所存であります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

当社は監査役会設置会社であります。

当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成され、定例取締役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。

当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）から構成されており、定例監査役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時監査役会を随時開催している他、取締役会に出席し必要に応じ発言しております。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

a　取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制の基礎として、取締役及び従業員が遵守すべき規範である「行動倫理基準」を定めて周知徹底し、高い倫理観にもとづいて行動する企業風土を醸成し、堅持する。

・コンプライアンス体制の構築・維持は、管理担当部門を統括する役員をコンプライアンス担当として任命し取り組む。

・コンプライアンス担当は、取締役及び従業員の規程及び法令遵守意識の向上と運用の徹底を図るため、定期的にコンプライアンスに関する研修を実施する。

・取締役会規程を初めとする社内規程を制定・必要に応じて改訂し、業務の標準化及び経営秩序の維持を図る。

・役職員の職務執行の適正性を確保するため、社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査責任者は、必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。

b　取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会、取締役会、その他重要な意思決定に係る情報は、管理担当部門が法令及び文書管理規程に基づき、所定の年数を保管・管理する。

・文書管理部署の管理担当部門は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して速やかに対応する。

c　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社の業務執行に係るリスクに関して、各部門におけるそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理担当者が全社のリスクを網羅的・総括的に管理する。

・当社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、当社の損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。

d　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定例取締役会を毎月１回開催する他、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。

・職務執行に関する権限及び責任は、業務分掌規程、組織・職務権限規程等において明文化し、適宜適切に見直しを行う。

・業務管理については、事業計画を定め、会社として達成するべき目標を明確化し、さらに各部門に対し、業績への責任を明確にするとともに、業務効率の向上を図る。

e　会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制

・当社は、子会社の取締役を当社取締役から派遣し、子会社取締役の職務執行及び事業全般に対してガバナンスが確保するよう監督を行う。

f　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項

・監査役が職務遂行について補助すべき使用人を求めた場合、必要な人員を配置する。

g　前号使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役を補助するべき使用人の人事異動に関しては、監査役会の意見を尊重する。

h　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役は、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席できる環境を整備する。

・取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生するおそれがあるとき、取締役による違法、または不正な行為を発見したときは、直ちに監査役に報告する。

i　その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査役が会計監査人及び内部監査人と面談できる環境、必要に応じて随時意見交換及び監査の状況の確認を行える体制を構築する。

j　財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長の指示のもと、金融商品取引法に基づく内部統制が有効に行われる体制を構築し、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

k　反社会的勢力排除に向けた体制

・当社の「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係遮断することを定め、役員及び使用人の平素からの対応や事案発生時の組織対応制度を構築する。さらに警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するとともに、新規取引の際は、契約書等に反社会的勢力排除条項を盛り込む。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設置しております。内部監査責任者は毎事業年度期初に代表取締役社長の承認を得た年度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について、全部門を対象に監査しております。内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、被監査部門に提出いたします。被監査部門は、改善要請のあった事項については、通知後遅滞なく改善提言に対する回答書を作成し、内部監査の結果を業務改善に反映しております。

当社は、監査役制度を採用しており、経営の監視機能につきましては、監査役監査の実施により適法性を監査しております。当社の監査役会は、監査役３名から構成されており、うち１名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役会には原則として監査役が全員出席し、適法かつ健全なる会社経営を行っているか否かという観点から、取締役を監視しております。

監査役と内部監査責任者は、日ごろから情報を共有し連携をとりながら、効果的かつ効率的な監査を進めております。また、監査役及び内部監査責任者は、定期的に監査法人と面談し、また必要に応じて随時意見交換及び指摘事項の改善状況の確認を行っております。

ホ．会計監査の状況

平成25年12月期における会計監査の体制は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名等

　（注）　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名

その他　　　５名

ヘ．社外取締役及び社外監査役

・社外取締役

当社の社外取締役は、野内敦氏、谷井等氏、石黒不二代氏の３名であります。

野内敦氏は、事業戦略立案等における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、野内敦氏は、株式会社オプトの取締役及び同社子会社である株式会社PlatformIDの代表取締役社長であります。取引については、株式会社オプトには製品の販売及び経費の支払い、データ利用があります。株式会社PlatformIDには製品の販売があります。

谷井等氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、谷井等氏は、株主のシナジーマーケティング株式会社の代表取締役社長であります。取引については、同社が提供するマーケティングツールを利用しております。

石黒不二代氏は、MBA(経営学修士)の資格を有するとともに、ネットイヤーグループ株式会社の代表取締役社長として経営全般にわたる豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社グループの経営戦略に対する有益な助言を与えることができると判断しております。なお、石黒不二代氏は、ネットイヤーグループ株式会社の代表取締役社長であるとともに、その子会社である株式会社トライバルメディアハウスの取締役を兼務しております。当社は、株式会社トライバルメディアハウスとの間に製品販売の取引があります。

・社外監査役

社外監査役は、荒竹純一氏、福島淳二氏の２名であります。

荒竹純一氏は、弁護士として企業法務に精通していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

福島淳二氏は、財務や会計に関する豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、福島淳二氏は、株式会社オプトの計数サービス本部　本部長であり、取引については、同社には製品の販売及び経費の支払い、データ利用があります。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

②リスク管理体制の整備の状況

会社運営上発生するリスクについては、コンプライアンスの体制を確立するために、弁護士、税理士、会計士、社会保険労務士と顧問契約あるいは業務委託契約を締結して、適宜適切な助言と指導を受けられる体制を構築しております。

③取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

④役員報酬の内容

　イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）事業年度末現在の人数は、取締役６名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬額は、平成23年３月30日開催の第12期定時株主総会において年額100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、監査役の報酬額には、平成25年３月15日開催の第14期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。これらの報酬額の決定は、役位や会社への貢献度等を勘案して決定しております。

⑤株式の保有状況

該当事項はありません。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦取締役及び監査役の責任免除

当社では、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

⑧責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも、会社法第425条第１項各号が定める額の合計額としております。なお、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑨中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩株主総会の特別決議要件

　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪自己の株式の取得

　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）監査報酬額には会社法上の監査報酬並びに金融商品取引法上の監査報酬を含んでおります。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容（監査業務に係る人数や日数等）を確認したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーへの参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社ホットリンクコンサルティング

株式会社ホットリンクコンサルティングは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2)　非連結子会社の名称等

株式会社ホットスコープ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)その他有価証券

投資事業有限責任組合等への出資

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。

②　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　８年～15年

工具、器具及び備品　５年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)　繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の総数の増加1,928,671株は、１：200の株式分割による増加1,120,171株、公募増資による増加140,000株、第三者割当増資による増加70,300株及び新株予約権の権利行使による増加598,200株であります。

２．自己株式の数の増加は１：200の株式分割、減少は自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社事務所における什器・備品（「工具、器具及び備品」）であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入する方針であります。また、資金調達については、安全性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。デリバティブについては行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、投資事業有限責任組合等への出資であり、市場リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

財務担当部署において、短期の資金繰表を作成し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載しておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成25年12月31日）

（有価証券関係）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

その他有価証券

投資有価証券（連結貸借対照表計上額は14,384千円）については、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

当社グループはデリバティブを全く利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

退職給付制度がないため該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は、平成13年10月17日付株式分割（１株につき４株）及び平成25年８月13日付株式分割（１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は、以下のとおりであります。

①新株予約権の割当を受けた者（以下「対象者」という。）が死亡した場合、新株予約権の相続は認められないものとする。

②対象者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは当社の従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役会が行使を認めた場合はこの限りではない。

③その他の権利行使の条件については、本新株予約権発行の取締役会決議及び株主総会決議に基づき当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところにある。

３．平成12年新株引受権は、商法等改正整備法第19条第２項の規定により、新株予約権付社債とみなされる第１回新株引受権付無担保社債の新株引受権であります。同社債は、新株引受権部分につき成功報酬型ワラントとして利用したストック・オプション制度を実施するため、取締役に対し支給することを目的として発行したものであります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成25年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）上記に掲載された株式数は、平成13年10月17日付株式分割（株式１株につき４株）及び平成25年８月13日付株式分割（株式１株につき200株）による株式数の調整を行っております。

②　単価情報

（注）１．上記に掲載された権利行使価格は、平成13年10月17日付株式分割（株式１株につき４株）及び平成25年８月13日付株式分割（１株につき200株）による権利行使価格の調整を行っております。

２．平成12年新株引受権、平成16年新株予約権、平成17年新株予約権、平成18年新株予約権及び平成19年新株予約権の行使時平均株価は、権利行使時点において当社が非上場のため記載しておりません。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産方式の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　2,460,967千円

②当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　336,490千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）

当社は、ソーシャルクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、ソーシャルクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当社は、ソーシャルクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１．上記(ア）～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①　製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

②　経費の支払は、主に家賃や水道光熱費等の費用であり、使用面積や人数比に応じて取引金額を定めております。

③　データ利用は、一般の取引条件と同様に決定しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）ストック・オプションの行使につきましては、平成12年７月12日開催の臨時株主総会、平成15年10月30日開催の定時株主総会、平成16年10月26日開催の定時株主総会及び平成21年３月26日開催の定時株主総会決議により付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に、払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成25年８月13日付で株式１株につき200株及び平成26年３月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

株式分割

当社は、平成26年１月21日開催の取締役会において、平成26年３月１日付で株式分割を実施する旨決議いたしました。

(1）株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。

(2）株式分割の概要

① 分割の方法

平成26年２月28日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき５株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数 1,947,100株

今回の分割により増加する株式数 7,788,400株

株式分割後の発行済株式総数 9,735,500株

株式分割後の発行可能株式総数 22,000,000株

③ 分割の日程

基準日公告日 平成26年２月13日（木）

基準日 平成26年２月28日（金）

効力発生日 平成26年３月１日（土）

(3）その他

当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、（１株当たり情報）に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成25年12月９日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成25年８月13日付で株式１株につき200株及び平成26年３月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

投資事業有限責任組合等への出資

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　８年～15年

工具、器具及び備品　５年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、のれんは５年均等償却を行っております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費は支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　研究開発費の総額

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は減損会計の適用にあたり、サービス単位を基準として資産グルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。遊休資産については、事業の用に供さないことが明らかになったため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（421千円）として特別損失に計上いたしました。なお、正味売却価額はゼロ円としております。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の数の減少は自己株式の処分によるものであります。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の数の増加は１：200の株式分割、減少は自己株式の処分によるものであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社事務所における什器・備品（「工具、器具及び備品」）であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,920千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,920千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ガーラバズ

事業の内容：ソーシャルメディア分析

（2）企業結合を行った主な理由

ソーシャルメディアソリューション事業における競争力強化が見込めると判断したためであります。

（3）企業結合日

平成24年５月31日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社ホットリンク

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な論拠

当社が現金を対価とした株式取得により、株式会社ガーラバズの全株式を取得し、取得企業となっております。

２. 財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成24年６月１日から平成24年９月30日まで

３. 被取得企業の取得原価及びその内訳

被取得企業の取得原価は300,000千円であり、現金による取得であります。

４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

289,696千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から生じたものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却

５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　 　36,914千円

固定資産　　　　　　　　　3,205千円

　資産合計　　　　　　 　40,119千円

流動負債　　　　　　　 　29,815千円

固定負債　　　　　　　　 　　－千円

　負債合計　　　　　　 　29,815千円

６. 企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度に係る損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　 　105,336千円

営業利益　　　　　　　　　29,369千円

経常利益　　　　　　　　　30,829千円

税引前当期純利益　　　 △224,062千円

当期純利益　　　　　 　△232,328千円

（概算額の算定方法）

企業結合が事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引等

１. 取引の概要

（1）結合当事企業及び当該事業の内容

結合企業：当社

被結合企業：株式会社ガーラバズ（当社の子会社）

（2）企業結合日

平成24年10月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社ホットリンク

（5）その他の取引の概要に関する事項

企業結合を行った理由は、営業部門及び管理部門の集約を行い経営の効率化を図るためであります。

２. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成25年８月13日付で株式１株につき200株及び平成26年３月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成26年１月21日開催の取締役会において、平成26年３月１日付で株式分割を実施する旨決議いたしました。

(1）株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。

(2）株式分割の概要

① 分割の方法

平成26年２月28日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき５株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数 1,947,100株

今回の分割により増加する株式数 7,788,400株

株式分割後の発行済株式総数 9,735,500株

株式分割後の発行可能株式総数 22,000,000株

③ 分割の日程

基準日公告日 平成26年２月13日（木）

基準日 平成26年２月28日（金）

効力発生日 平成26年３月１日（土）

(3）その他

当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は、（１株当たり情報）に記載しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」の増加額は、ソフトウエア開発に係るものであります。

２．「工具、器具及び備品」の当期増加額は、主にサーバーの購入であります。

３．「工具、器具及び備品」の当期減少額は、「工具、器具及び備品」の売却によるものであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

ニ．未払法人税等

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集による増資及び自己株式の処分並びに売出し）及びその添付書類

　平成25年11月１日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成25年11月６日、平成25年11月19日及び平成25年11月28日関東財務局長に提出。

　平成25年11月１日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）臨時報告書

　平成26年１月14日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホットリンクの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホットリンク及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ホットリンクの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ホットリンクが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホットリンクの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホットリンクの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上