2461 ファンコミュニケーションズ 有価証券報告書－第15期(2013/01/01－2013/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第13期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日）を適用しております。
　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。

４．平成25年１月１日付で普通株式１株につき100株、平成25年５月１日付で普通株式１株につき２株、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した金額を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期については、関連会社が存在しますが、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．第13期より連結財務諸表を作成しているため、第13期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．第14期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日）を適用しております。
　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。

５．平成25年１月１日付で普通株式１株につき100株、平成25年５月１日付で普通株式１株につき２株、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した金額を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社及び連結子会社５社、関連会社１社により構成されておりますが、当該関連会社は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　当社グループはインターネット広告市場において、オンライン上のマーケティングコストを削減する「パフォーマンスマーケティング」を事業コンセプトとして、オンラインでマーケティング活動を展開する企業に対して、アフィリエイト・プログラム運営サービス（以下「アフィリエイト広告サービス」という。）である「エーハチネット」及びモバイル向け同サービス「モバハチネット」を主要サービスとして提供しております。

　また、世界のアドネットワークを繋げる活動のほか、当社グループ自らが広告媒体となるサイト（広告主のバナー広告やサイトURLを表示したサイト：以下「パートナーサイト」という。）を運営しております。その他、ソーシャルネットワークの活用支援及びインターネット広告代理業等を行っており、セグメントの名称としましては、「パソコン向けアフィリエイト広告サービス」「モバイル向けアフィリエイト広告サービス」「自社媒体事業」「その他」の４つの区分に分類されます。

　各分野別の具体的なサービス内容は次のとおりであります。
(１)パソコン及びモバイル向けアフィリエイト広告サービス

  インターネット上でマーケティング活動を行なう企業に対して、効率的に見込客を集客するサービスである、パソコン向けアフィリエイト広告サービス「エーハチネット」及びモバイル向け同サービス「モバハチネット」を提供しております。

　アフィリエイト・プログラムとは、「成果報酬型広告」とも呼ばれ、広告主のWebサイト（以下「サイト」という。）において何らかの成果（購買、資料請求、会員登録等）が発生した場合に、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払うという広告形態であります。広告主は、広告目的が達成された場合に、その達成状況に応じて成果報酬（広告料）を支払えばよいため費用対効果が高く、また広告媒体は媒体のスペースを生かした収益獲得が可能となる広告手法（ＣＰＡ）であります。

  当社は、自社のアフィリエイト・プログラム用システムを使用して複数の広告主と、複数のパートナーサイトを仲介するという意味で、自社を「アフィリエイトサービスプロバイダー」と位置付けており、インターネット上でサイトを有する企業及び個人のすべてが、当社の広告主又はパートナーサイトとして、「エーハチネット」及び「モバハチネット」の会員となることが可能であります。

　当社が運営するアフィリエイトサービスでは、当社が募集して審査及び会員登録を行った複数のパートナーサイトと複数の広告主のニーズをマッチさせ、各広告別の成果の計算、広告主からの広告料の回収、及びパートナーサイト運営者に対する成果報酬の支払を当社が行っております。

　また、平成22年７月からスマートフォン向け広告サービス「ネンド」の提供を開始しております。ネンドはスマートフォンサイトやスマートフォンアプリ向けに広告を配信するサービスであり、配信した広告を表示又はクリックすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態（ＣＰＣ）であります。

　平成23年８月に設立した株式会社エイトクロップスは、スマートフォンアプリ向けのＣＰＩ（※１）広告サービス「adcrops（アドクロップス）」を提供しております。スマートフォンアプリの利用者が、アプリ内の広告から他のアプリをインストールすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。広告主のアプリにＳＤＫ（※２）を導入する必要がなく、出稿にかかる開発等の手間やコストがかからない事が特徴であります。

　また、株式会社アドジャポンは、広告主のグローバル化を見据え、海外の広告配信ネットワークとの提携を進めています。

(２)自社媒体事業

　各自社媒体は、アフィリエイト広告サービスにおけるパートナーサイトとして収益化を図っております。

　株式会社リアラスは、ＰＣ及びモバイル向けのポイントエンターテイメントサイト「予想ネット」の媒体運営をしており、株式会社ミートラボは、スマートフォン向けアプリのレビューサイト「meet-i（ミートアイ）」及び「meet-roid（ミートロイド）」等の媒体運営をしております。

(３)その他

　ＳＥＭ（検索エンジンマーケティング）サービス提供会社のサービスを中心に、他社のサービス、広告の販売を行っております。

※１　ＣＰＩとは、Cost Per Installの略で、１インストール当たりのコストのことを言います。インターネット広告業界においては、主に、スマートフォン向けアプリがインストールされるたび広告料金が発生する広告手法を言います。

※２　ＳＤＫとは、特定のテクノロジーを利用してソフトウェアを開発するために必要なツールのセットのことを言います。

 [事業系統図]
　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、及び常駐の委託社員を含む）は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

　　　２．使用人数が前連結会計年度末と比べて、27名増加しましたのは、主に業容拡大に伴う中途採用のためであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．使用人数が前事業年度末と比べて29名増加しましたのは、主に業容拡大に伴う中途採用のためであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度の我が国経済は、政府の経済政策を背景に、輸出の回復や個人消費の持ち直しにより景気回復の兆しが見られました。また、円安・株高による景況感の好転もありましたが、海外経済の下振れ懸念や消費税率の引き上げの決定などにより、国内景気の先行きは不透明な状況となっております。

　このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、スマートフォンやタブレット端末等の普及や、高速なデータ通信環境の整備により、消費者のインターネット利用シーンはますます広がりを見せており、企業によるインターネットを活用したマーケティングへの取り組みは今後さらに拡大していくものと予測されます。

　当連結会計年度におきましては、スマートフォンへの対応を強化し、スマートフォン経由の広告収入の拡大により売上高が増加しました。

  この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高22,721,246千円（前年同期比56.9％増）、営業利益4,075,848千円（前年同期比81.5％増）、経常利益4,126,183千円（前年同期比79.1％増）、当期純利益2,563,244千円（前年同期比56.3％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

ａ）パソコン向けアフィリエイト広告サービス

　　　主力サービスでありますアフィリエイト広告サービスのうちパソコン向けアフィリエイト広告サービス「エーハチネット」を提供しております。当連結会計年度においては、各種キャンペーンや広告主に向けて費用対効果を高めるコンサルティング活動を行いました。その結果、当連結会計年度の売上高は10,806,735千円（前年同期比28.6％増）、全社費用控除前の営業利益は2,881,898千円（前年同期比28.7％増）となりました。

ｂ）モバイル向けアフィリエイト広告サービス

　　　主力サービスでありますアフィリエイト広告サービスのうちモバイル向けアフィリエイト広告サービス「モバハチネット」及びスマートフォン向け広告サービス「ネンド」等を提供しております。当連結会計年度においては、「ネンド」の売上が順調に推移しました。その結果、当連結会計年度の売上高は10,936,761千円（前年同期比119.4％増）、全社費用控除前の営業利益は2,031,356千円（前年同期比159.3％増）となりました。

ｃ）自社媒体事業

　　　広告収入を収益モデルとした自社媒体の運営を行っております。当連結会計年度においては、平成24年７月に子会社化した株式会社ミートラボの連結対象期間の相違により売上が増加しました。営業利益については原価率の改善等もあり増加しました。その結果、当連結会計年度の売上高は495,694千円（前年同期比12.2％増）、全社費用控除前の営業損失は20,618千円（前年同期は営業損失96,102千円）となりました。

ｄ）その他

　　　他社媒体広告販売等を展開しております。当連結会計年度の売上高は482,054千円（前年同期比26.1％減）、全社費用控除前の営業利益は38,295千円（前年同期比56.0％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,620,946千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,774,955千円の収入（前年同期は1,561,949千円の収入）となり前年同期比1,213,006千円の収入増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を4,133,459千円計上した一方、法人税等の支払額が1,065,990千円あったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、857,056千円の支出（前年同期は53,536千円の支出）となり前年同期比803,520千円の支出増加となりました。主な要因は、投資有価証券の償還による収入が2,040,000千円、投資有価証券の売却による収入が397,737千円であった一方、投資有価証券の取得による支出が3,006,615千円あったことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、114,578千円の支出（前年同期は439,559千円の支出）となり前年同期比324,980千円の支出減少となりました。主な要因は、株式の発行による収入が123,875千円あった一方、配当金の支払額が238,358千円あったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注状況

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

  当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。

(1) 業界内における地位の確立

　主力事業であるアフィリエイト広告サービスは、今後さらなる成長が期待される一方、新規参入や競争の激化、ソーシャルネットワークやスマートフォンの普及による事業環境の変化など、課題も多数あります。当社グループにおきましては既存のアフィリエイト広告サービスの競争力をさらに高めると同時に、スマートフォンなどの新しい市場機会においては、広告配信サービス「ネンド」、「アドクロップス」やアプリ開発など積極的な投資を行っております。当社グループでは、引き続き顧客基盤を広げるため営業体制の強化を図り、利用者数の拡大とブランドイメージの向上・浸透に努め、より効率的な顧客獲得体制を整備し、業界内における地位を確立させていく方針であります。

(2) 主力事業におけるサービス改善

　主力事業であるアフィリエイト広告サービスについて、さらなる事業収益拡大のためには、顧客基盤の拡大とともにサービス利用率の向上やサービスの品質改善による差別化が必要不可欠となります。当社グループでは様々な機能追加や利用率向上プロモーションの強化を通じて、今後も継続的なユーザビリティの改善に取り組む方針であります。

(3) 自社媒体事業の拡大

　アフィリエイト事業の一環として、パソコン及びモバイル端末を利用する消費者に向けた情報媒体の開発、運営により、当社グループ自身がメディア（パートナーサイト）となって収益を上げる自社媒体の開発運営を行なっております。自社媒体事業は、現在のところ収益に大きく寄与するには至っておりませんが、アフィリエイト広告サービスの知名度やトラフィックを生かした積極的展開を図り、集客力の強い自社媒体の育成、収益化を図っていく方針であります。

(4) システム及び内部管理体制のさらなる強化

　当社グループの業容拡大を支えていくためには、急激に増加しているトラフィックや取引データを管理するシステムを、安定的かつ効率的に拡張するための技術開発及び運用体制の確立に注力すること、外部からの不正アクセスを防止し、取引データ、顧客企業等の情報及び個人情報保全のため、さらなるシステムの安全性強化や危機管理体制を構築すること、また当社グループ全体としての業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、今後さらに重要となってくると考えております。こうした観点から、一層のシステム投資や危機管理体制の確立を進めていくとともに、情報開示やコンプライアンス維持を含めた内部管理体制の充実を図る方針であります。

(5) 人材の確保・育成

　業容拡大とともに、営業部門・技術及び事業開発部門・管理部門の人材確保とともに、さらなるサービス向上のため、広告主やパートナーサイトに対するコンサルティング能力の向上、ノウハウの蓄積、スキルの向上等人材の育成がきわめて重要となります。当社グループといたしましては、従来から実施している社員教育や管理職研修の拡充による人材育成の強化を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとして考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが想定される範囲内で記載したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

①当社グループの事業内容に係るリスクについて

（ａ）業界環境の変化について

　当社グループの属するインターネット広告業界は、広告の表示回数に応じて広告料金が発生するインプレッション型、広告がクリックされる回数を保証するクリック保証型、そしてユーザが特定の行動を行ったことにより広告料金が発生する成果型など短期間で新しい広告手法が次々と開発されております。また、成果型の中においても、スマートフォンのアプリに特化した広告手法も現れております。当社グループの主力サービスの１つであるアフィリエイト広告サービスのような成果型の広告手法は、現時点では費用対効果が最も明確な広告手法として普及段階にありますが、今後も過去と同様の伸びを示す保証はなく、また、成果型に替わる新しい広告手法が開発されることも考えられます。当社グループがその変化に対応できない場合は、競争力の低下をも招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（ｂ）技術革新について

　インターネット関連分野における技術革新は著しく進展しております。インターネットを利用して事業を運営している会社は、常に業界動向、技術革新、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。例えば技術革新によるスマートフォンやタブレット端末の急速な普及のようにユーザの利用環境が変化する事も予想され、当社グループがこのような環境変化への対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（ｃ）競合について

　当社グループが事業を展開するアフィリエイト広告サービス及びスマートフォン向けアドネットワークサービスにおける競合は将来的に激化する可能性があります。

　アフィリエイト広告サービス及びスマートフォン向けアドネットワークサービスの業界において、当社グループは比較的早期に参入しており、パートナーサイトの獲得数においても優位に立っていると認識しています。パートナーサイトが多いことは、企業（広告主）を獲得する際に、有利に働いていると当社グループでは認識しています。この他にも、システムの改良、ノウハウの蓄積等、当社グループの過去の業績には先行者メリットとしての要因が含まれている可能性があります。

　しかし、当社グループが、将来に亘っても、アフィリエイト広告サービス及びスマートフォン向けアドネットワークサービスにおいて優位性を構築・維持・発揮し、一定の地位を確保・継続できるという保証はなく、また、競合の結果、当社グループの売上、収益が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｄ）特定事業への依存について

　当社グループは、インターネット上で運営するアフィリエイト広告サービスの売上が主体となっておりましたが、最近では、収益の源泉の多様化を進めた結果、スマートフォン向けアドネットワークサービスの売上も伸び、当社グループにおいて、現在では、この２つのサービスの売上が多くを占めております。ただし、いまだ特定事業への依存度が高い状況といえ、今後も、収益の源泉の多様化は進めてまいりますが、外的要因及び内的要因によりこれらの事業の業績変動が全社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（ｅ）今後の事業展開について

　当社グループは、インターネット広告サービスとして、パソコン向けアフィリエイト広告サービス「エーハチネット」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「モバハチネット」、スマートフォン向け広告サービス「ネンド」、スマートフォンアプリに特化した広告サービス「アドクロップス」を展開しております。また、インターネット広告サービスの周辺事業として、Webサイトやスマートフォンアプリなどの自社媒体運営事業を行っております。

　当社グループは今後も、積極的にこれらの事業の拡大に取り組んでまいります。また、国内でのノウハウや実績を活かし、海外への事業展開に取り組んでまいります。

　しかしながら、事業計画を実現するため、システム投資や人件費、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、一時的に利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況の発生や海外のインターネット広告の商慣習の違いなどによりこれら事業の展開が計画通りに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｆ）子会社展開について

　当社は第13期（平成23年12月期）において、株式会社エイトクロップスを新規設立し、株式会社リアラスを買収し子会社化しております。また、第14期（平成24年12月期）において、株式会社アドジャポンを新規設立し、平成24年7月には株式会社ミートラボの株式の85.5%を取得し子会社化しております。今後も当社グループの成長・拡大に寄与すると判断した場合、子会社の新規設立及び他社への投資を実施する可能性があります。

　また、子会社の新規設立又は他社への投資の実施に当たっては、社内における十分な検討を経て意思決定を行いますが、予測とは異なる状況の発生などによりこれら事業の展開が計画通りに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｇ）法的規制について

　現時点において、当社グループの主力事業であるアフィリエイト広告サービス及びスマートフォン向けアドネットワークサービスに関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかし、インターネットの利用者及び事業者を規制対象とする法令、行政指導、その他の規制等が制定された場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループネットワーク上で広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術（クッキーの使用等）が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（ｈ）自社でアフィリエイト・プログラムを運用する企業が増加するリスクについて

　当社グループはアフィリエイト広告サービスを、当社グループが広告主とパートナーサイトを仲介するアフィリエイトサービスプロバイダー（ＡＳＰ）となる形で運営しております。このサービスは、広告主にとってはシステム構築等のコスト負担が少なく、また、媒体への支払代行業務及び媒体の不正監視業務等を行なうことで、広告主のアフィリエイト・プログラムをサポートしております。

　また、広告主は当社グループのノウハウやサービスシステムの様々なレポート機能を活用することが可能です。

　しかしながら、今後自社でアフィリエイト・プログラムを運用する企業が増加した場合、当社グループの広告主が減少することにより当社グループの売上、収益が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｉ）設備及びネットワークの安定性について

　当社グループは、提供しているサービスのほとんどをWeb上で提供し、またインターネット広告サービスにおいては、成果報酬の集計管理をシステムを通じて提供しております。そのため、当社グループにおいて、サービスの提供を維持するためには、当社グループ設備及びネットワークを24時間、年中無休で稼働させることが求められております。また、サービス規模が大きくなることに応じて、その負荷に耐えうるネットワーク構成を構築する必要があります。システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味するため、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。

　しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミスによるもの、トラフィックの急増によるシステムへの負荷の増大、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社グループの設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に影響が生じることが考えられ、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（ｊ）情報のセキュリティ管理について

　当社グループは、広告サービス及び自社媒体でのサービスの提供にあたり会員情報や銀行口座の情報等の個人情報を取得し、利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。また、当社グループは運営サービスの提供にあたり、成果報酬のトラフィックや取引データを当社グループのサーバで管理し、インターネットを通じて広告主企業やパートナーサイトに提供しております。また、当社グループの運営する自社媒体では、サービス運営のため多数の個人会員情報を当社グループのサーバで管理しております。

　取引データの管理や、社内における顧客企業等の情報及び個人情報についてもその取扱には細心の注意を払い、法令を遵守するほか入退室管理、ハードウェアやネットワーク管理について最大限の取り組みを行っております。

　しかしながら、以上のような当社グループの努力にもかかわらず、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償の請求や当社の社会的信用の失墜等によって、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（ｋ）有害コンテンツを含む広告及びパートナーサイトに対する規制について

　当社グループが運営している広告サービスは、広告主及びパートナーサイトの募集において、プログラムへの参加時に審査を行なうなど、規約を設けて参加手続面での管理を実施しております。また、参加時だけでなくその後も当社グループの社員がサイトの内容など規約の遵守状況を定期的にモニターする体制をとっており、規約に違反する行為が見られた場合には、警告や契約解除などの措置をとっております。

　当社グループでは会員規約等により独自の基準を設けており、法令や公序良俗に反する広告及びパートナーサイトに掲載されているコンテンツを排除するように規制並びに管理をしております。また、当該規制の対象となる広告並びにパートナーサイトの内容については「薬事法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」等を念頭におき、広告主が運営するサイト並びにパートナーサイトの内容について定期的な確認を行い、当社グループの基準に反する広告コンテンツ等が存在している場合は、広告主並びにパートナーサイト運営者に対して警告を行い排除に努めております。当社グループが行なった警告に従わない場合は契約の解除等の対策を行なっております。

　しかしながら、広告主並びにパートナーサイト運営者が法令や公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を継続する事により、当社グループの信用が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｌ）パートナーサイトの監視体制について

　当社グループではパートナーサイトの品質管理のために、パートナーサイトの成果報酬の不正請求等の監視を実施しております。プログラムへの参加時に審査を行なうなど、規約を設けて参加手続面での管理を実施しているほか、その後も当社グループの社員がパートナーサイトの成果報酬に関する調査を定期的に行うことで不正請求を排除し、広告主とパートナーサイトを仲介するアフィリエイトサービスプロバイダーとしての信頼獲得に努めております。故意もしくは悪意により悪質な違反行為を行っていると判断される場合は、即時に契約解除することもあります。

　しかしながら、予期せぬ要因によりこれらの対応に不備が生じ、広告主からクレームを受けた場合は当社の信用が低下し、また損害賠償を請求された場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｍ）他社の知的財産権を侵害するリスクについて

　アフィリエイト広告サービスというビジネスモデルについては、アマゾンドットコム社が米国において、自社運営型のアフィリエイト広告サービスについて特許権を取得しています。

　また当社グループの調査によると、同業他社の関係者が日本国内において仲介型アフィリエイト広告サービスについての特許申請・取得を行っています。当社グループは、当該特許に関して調査を行い、その結果、当社グループが行っているサービスとは技術的に手法が異なる等の理由により、当該特許が当社の事業に与える影響はないと確信しております。しかし万が一、当社グループの事業が当該特許に抵触すると判断された場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響及ぼす可能性があります。

②当社グループの事業体制について

（ａ）特定経営者への依存及び人材確保に係るリスクについて

　当社グループでは、事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難になった場合や、人材が外部に流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。

　また当社グループでは、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、各部門の経営、業務執行について重要な役割を果たしており、特定の分野についてはこれらの人物のノウハウに依存している面があります。このため当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない体制を構築すべく経営組織及び技術スタッフの強化を図っておりますが、これらの役職員が何らかの理由で退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｂ）内部管理体制について

　当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、さらに法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄組織である社長室が内部監査を実施する等、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、財務報告に係る内部統制の評価(いわゆる日本版ＳＯＸ法)への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③その他

（ａ）投融資に係るリスクについて

　当社グループでは事業方針に則り、インターネット関連の企業に対して投資を実施しております。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して投資を実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなることや減損適用による評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また当社グループでは、今後の事業拡張に備えるため、手許流動性を比較的高い水準で維持しております。当社グループでは事業への投資の原資として運用資金を保有しているため、安全性の高い公社債等の金融商品を中心に投資を行っております。しかし、債券市場や株式市場等の金融市場の急激な変化、又は保有する公社債等の信用リスクの増大に伴い、当社グループが保有する金融資産に損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（ｂ）ストックオプションによる株式価値の希薄化について

　当社はストックオプション制度を採用しております。同制度により発行された新株予約権による潜在株式数は平成25年12月31日現在で合計928,400株となり、発行済株式数及び新株予約権による潜在株式数の合計の2.1％を占めております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、今後も優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施していくことを検討しております。従いまして、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．財政状態の分析

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりです。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

（１）流動資産
　当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末から3,186,664千円増加し10,610,153千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が1,803,319千円増加、売掛金が1,310,053千円増加したことによります。

（２）固定資産
　当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末から798,687千円増加し3,050,365千円となりました。主な増加要因は、投資有価証券が627,005千円増加したことによります。

（３）流動負債
　当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末から1,509,340千円増加し4,847,201千円となりました。主な増加要因は、買掛金が850,089千円増加、未払法人税等が555,575千円増加したことによります。

（４）固定負債
　当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末から5,922千円増加し147,341千円となりました。増加要因は、長期預り保証金が5,922千円増加したことによります。

（５）純資産
　当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末から2,470,089千円増加し8,665,975千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金が2,291,947千円増加したことによります。

２．経営成績の分析

　当連結会計年度の我が国経済は、政府の経済政策を背景に、輸出の回復や個人消費の持ち直しにより景気回復の兆しが見られました。また、円安・株高による景況感の好転もありましたが、海外経済の下振れ懸念や消費税率の引き上げの決定などにより、国内景気の先行きは不透明な状況となっております。

　このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、スマートフォンやタブレット端末等の普及や、高速なデータ通信環境の整備により、消費者のインターネット利用シーンはますます広がりを見せており、企業によるインターネットを活用したマーケティングへの取り組みは今後さらに拡大していくものと予測されます。

　当連結会計年度におきましては、スマートフォンへの対応を強化し、スマートフォン経由の広告収入の拡大により売上高が増加しました。

  この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高22,721,246千円（前年同期比56.9％増）、営業利益4,075,848千円（前年同期比81.5％増）、経常利益4,126,183千円（前年同期比79.1％増）、当期純利益2,563,244千円（前年同期比56.3％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

ａ）パソコン向けアフィリエイト広告サービス

　　主力サービスでありますアフィリエイト広告サービスのうちパソコン向けアフィリエイト広告サービス「エーハチネット」を提供しております。当連結会計年度においては、各種キャンペーンや広告主に向けて費用対効果を高めるコンサルティング活動を行いました。その結果、当連結会計年度の売上高は10,806,735千円（前年同期比28.6％増）、全社費用控除前の営業利益は2,881,898千円（前年同期比28.7％増）となりました。

ｂ）モバイル向けアフィリエイト広告サービス

　　主力サービスでありますアフィリエイト広告サービスのうちモバイル向けアフィリエイト広告サービス「モバハチネット」及びスマートフォン向け広告サービス「ネンド」等を提供しております。当連結会計年度においては、「ネンド」の売上が順調に推移しました。その結果、当連結会計年度の売上高は10,936,761千円（前年同期比119.4％増）、全社費用控除前の営業利益は2,031,356千円（前年同期比159.3％増）となりました。

ｃ）自社媒体事業

　　広告収入を収益モデルとした自社媒体の運営を行っております。当連結会計年度においては、平成24年７月に子会社化した株式会社ミートラボの連結対象期間の相違により売上が増加しました。営業利益については原価率の改善等もあり増加しました。その結果、当連結会計年度の売上高は495,694千円（前年同期比12.2％増）、全社費用控除前の営業損失は20,618千円（前年同期は営業損失96,102千円）となりました。

ｄ）その他

　　他社媒体広告販売等を展開しております。当連結会計年度の売上高は482,054千円（前年同期比26.1％減）、全社費用控除前の営業利益は38,295千円（前年同期比56.0％減）となりました。

○　報告セグメント別の売上高の内訳

 なお、提出会社の主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当事業年度末の利用広告主数（稼働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数）は、下記のとおりであります。

（１）売上高
　当連結会計年度は、パソコン向けアフィリエイト広告サービス及びモバイル向けアフィリエイト広告サービスの売上が順調に推移し、総売上高は22,721,246千円となりました。総売上高に占めるセグメントごとの売上高及び構成比は、パソコン向けアフィリエイト広告サービスが10,806,735千円で47.6％、モバイル向けアフィリエイト広告サービスが10,936,761千円で48.1％、自社媒体事業が495,694千円で2.2％、その他が482,054千円で2.1％となっております。

（２）売上原価
　当連結会計年度における売上原価は15,307,750千円、売上総利益は7,413,496千円となりました。パソコン向け及びモバイル向けアフィリエイト広告サービスの成果報酬増加に伴い、売上原価率は67.4％となりました。
（３）販売費及び一般管理費
　販売費及び一般管理費は3,337,647千円となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は販売手数料1,202,934千円、給料787,286千円、賞与引当金繰入額102,980千円、貸倒引当金繰入額10,111千円であります。

（４）経常利益
　経常利益は、4,126,183千円となりました。デリバティブ評価損を19,500千円計上した一方、受取利息50,486千円、投資有価証券売却益12,519千円等を計上したことにより、売上高経常利益率18.2％となりました。
（５）税金等調整前当期純利益・当期純利益
　税金等調整前当期純利益は、経常利益の計上等により、4,133,459千円となりました。また当期純利益は2,563,244千円となりました。これにより、売上高当期純利益率は11.3％となりました。１株当たり当期純利益は、67円58銭となりました。

３．キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は161,684千円であります。その主なものは、増床等に伴う工事代の他、サーバー設備の増強及び自社制作ソフトウェアであります。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の合計は158,608千円であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）国内子会社

　（注）１．株式会社リアラス及び株式会社ミートラボの上記金額については、消費税等は含まれておりません。

２．建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の合計は30,581千円であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）在外子会社

　　　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　　　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　２．平成26年３月７日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部に市場変更をしております。

（２）【新株予約権等の状況】

　旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（平成17年３月30日の定時株主総会決議により平成17年４月20日発行）

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の行使の条件

①取締役、監査役、従業員として新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社又は当社の子会社、関係会社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

②新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

③新株予約権者は、当社普通株式にかかる株券が上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。

④その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

(2) 新株予約権の取得

　取締役、監査役、従業員として新株予約権の割当を受けたものは、新株予約権者が権利行使をする前に、当社又は当社の子会社、関係会社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問の地位喪失により新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償で取得することができるものとする。

(3) 新株予約権の譲渡制限

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。

３．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権発行による付与数から、退職等による権利を喪失した数及び権利行使数を控除した数のことであります。

４．平成18年３月１日付けで１株を５株、平成25年１月１日付けで１株を100株、平成25年５月１日付で１株を２株、平成25年10月１日付で１株を２株の割合をもって株式の分割を行っており、上記の表に記載の新株予約権の目的となる株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額は調整後の数を記載しております。

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（平成20年３月28日の定時株主総会決議により平成20年６月20日発行）

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）をするときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

３．新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の行使の条件

①当社取締役又は監査役として新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役又は監査役の地位にあることを要す。

②当社従業員及び当社子会社の取締役及び従業員として新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社、当社子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

③新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

④その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約書」の定めるところによる。

(2) 新株予約権の取得

①新株予約権者が権利行使をする前に、当社の取締役または監査役の地位喪失により新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については当社が無償で取得することができるものとする。

②新株予約権者が権利行使をする前に、当社又は当社子会社、関連会社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問の地位喪失により新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償で取得することができるものとする。

(3) 新株予約権の譲渡制限

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。

４．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権発行による付与数から、退職等による権利を喪失した数及び権利行使数を控除した数のことであります。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額273円と新株予約権付与時における公正な評価単価97円を合算しております。

６．平成25年１月１日付けで１株を100株、平成25年５月１日付で１株を２株、平成25年10月１日付で１株を２株の割合をもって株式の分割を行っており、上記の表に記載の新株予約権の目的となる株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額は調整後の数を記載しております。

（平成21年３月27日の定時株主総会決議により平成21年６月19日発行）

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）をするときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

３．新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の行使の条件

①当社取締役又は監査役として新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役又は監査役の地位にあることを要す。

②当社従業員及び当社子会社の取締役及び従業員として新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社、当社子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

③新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

④その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約書」の定めるところによる。

(2) 新株予約権の取得

①新株予約権者が権利行使をする前に、当社の取締役または監査役の地位喪失により新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については当社が無償で取得することができるものとする。

②新株予約権者が権利行使をする前に、当社又は当社子会社、関連会社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問の地位喪失により新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償で取得することができるものとする。

(3) 新株予約権の譲渡制限

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。

４．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権発行による付与数から、退職等による権利を喪失した数及び権利行使数を控除した数のことであります。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額339円と新株予約権付与時における公正な評価単価160円を合算しております。

６．平成25年１月１日付けで１株を100株、平成25年５月１日付で１株を２株、平成25年10月１日付で１株を２株の割合をもって株式の分割を行っており、上記の表に記載の新株予約権の目的となる株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額は調整後の数を記載しております。

（平成22年３月30日の定時株主総会決議により平成22年６月18日発行）

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）をするときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

３．新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の行使の条件

①当社取締役又は監査役として新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役又は監査役の地位にあることを要す。

②当社従業員及び当社子会社の取締役及び従業員として新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社、当社子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

③新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

④その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約書」の定めるところによる。

(2) 新株予約権の取得

①新株予約権者が権利行使をする前に、当社の取締役または監査役の地位喪失により新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については当社が無償で取得することができるものとする。

②新株予約権者が権利行使をする前に、当社又は当社子会社、関連会社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問の地位喪失により新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償で取得することができるものとする。

(3) 新株予約権の譲渡制限

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。

４．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権発行による付与数から、退職等による権利を喪失した数及び権利行使数を控除した数のことであります。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額337円と新株予約権付与時における公正な評価単価124円を合算しております。

６．平成25年１月１日付けで１株を100株、平成25年５月１日付で１株を２株、平成25年10月１日付で１株を２株の割合をもって株式の分割を行っており、上記の表に記載の新株予約権の目的となる株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額は調整後の数を記載しております。

（平成23年３月29日の定時株主総会決議により平成23年８月19日発行）

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）をするときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

３．新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の行使の条件

①当社取締役又は監査役として新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役又は監査役の地位にあることを要す。ただし、取締役会が正当な理由のあると認めた場合はこの限りでない。

②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または関連会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会が正当な理由のあると認めた場合はこの限りでない。

③新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

④その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約書」の定めるところによる。

(2) 新株予約権の取得

①新株予約権者が権利行使をする前に、当社の取締役または監査役の地位喪失により新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については当社が無償で取得することができるものとする。

②新株予約権者が権利行使をする前に、当社又は当社子会社、関連会社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問の地位喪失により新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償で取得することができるものとする。

(3) 新株予約権の譲渡制限

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。

４．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権発行による付与数から、退職等による権利を喪失した数及び権利行使数を控除した数のことであります。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額357円と新株予約権付与時における公正な評価単価137円を合算しております。

６．平成25年１月１日付けで１株を100株、平成25年５月１日付で１株を２株、平成25年10月１日付で１株を２株の割合をもって株式の分割を行っており、上記の表に記載の新株予約権の目的となる株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額は調整後の数を記載しております。

（平成24年３月28日の定時株主総会決議により平成24年８月24日発行）

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）をするときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

３．新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の行使の条件

①当社取締役又は監査役として新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役又は監査役の地位にあることを要す。ただし、取締役会が正当な理由のあると認めた場合はこの限りでない。

②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または関連会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会が正当な理由のあると認めた場合はこの限りでない。

③新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

④その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約書」の定めるところによる。

(2) 新株予約権の取得

①新株予約権者が権利行使をする前に、当社の取締役または監査役の地位喪失により新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については当社が無償で取得することができるものとする。

②新株予約権者が権利行使をする前に、当社又は当社子会社、関連会社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問の地位喪失により新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償で取得することができるものとする。

(3) 新株予約権の譲渡制限

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。

４．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権発行による付与数から、退職等による権利を喪失した数及び権利行使数を控除した数のことであります。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額288円と新株予約権付与時における公正な評価単価107円を合算しております。

６．平成25年１月１日付けで１株を100株、平成25年５月１日付で１株を２株、平成25年10月１日付で１株を２株の割合をもって株式の分割を行っており、上記の表に記載の新株予約権の目的となる株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額は調整後の数を記載しております。

（平成25年３月28日の定時株主総会決議により平成25年７月19日発行）

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）をするときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

３．新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の行使の条件

①当社取締役又は監査役として新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役又は監査役の地位にあることを要す。ただし、取締役会が正当な理由のあると認めた場合はこの限りでない。

②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または関連会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会が正当な理由のあると認めた場合はこの限りでない。

③新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

④その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約書」の定めるところによる。

(2) 新株予約権の取得

①新株予約権者が権利行使をする前に、当社の取締役または監査役の地位喪失により新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については当社が無償で取得することができるものとする。

②新株予約権者が権利行使をする前に、当社又は当社子会社、関連会社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問の地位喪失により新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償で取得することができるものとする。

(3) 新株予約権の譲渡制限

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。

４．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権発行による付与数から、退職等による権利を喪失した数及び権利行使数を控除した数のことであります。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1,578円と新株予約権付与時における公正な評価単価517円を合算しております。

６．平成25年10月１日付で１株を２株の割合をもって株式の分割を行っており、上記の表に記載の新株予約権の目的となる株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額は調整後の数を記載しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成25年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行い、これにより発行済株式総数が10,671,210株増加しております。

３．平成25年５月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行い、これにより発行済株式総数が10,942,200株増加しております。

４．平成25年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行い、これにより発行済株式総数が21,916,600株増加しております。

５．平成26年１月１日から平成26年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が50,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,908千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

平成25年12月31日

（注）１．自己株式5,695,646株は、「個人その他」に56,956単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,487,400株であり、その内訳は投資信託設定分2,219,000株、年金信託設定分268,400株であります。また、上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,397,800株であり、その内訳は投資信託設定分960,000株、年金信託設定分437,800株となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成17年３月30日の定時株主総会決議）

（平成20年３月28日の定時株主総会決議）

（平成21年３月27日の定時株主総会決議）

（平成22年３月30日の定時株主総会決議）

（平成23年３月29日の定時株主総会決議）

（平成24年３月28日の定時株主総会決議）

（平成25年３月28日の定時株主総会決議）

（平成26年３月27日の定時株主総会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株である。但し、２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２．目的となる株式の種類及び数

当社普通株式210,000株を１年間の上限とする。

新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という）は１株とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が会社分割を行う場合、又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３．新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される新株予約権の目的たる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に（２）に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における金融商品取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権発行日の最終価格（当日の最終価格がない場合には、それに先立つ直近日の最終価格）を下回る場合は、新株予約権発行日の最終価格を行使価額とする。なお、発行日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が会社分割を行う場合、又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

４．新株予約権の割当日から２年を経過する日の翌月の月初を始期としてその後４年間とする。

５．①取締役として新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時において当社の取締役又は監査役であることを要す。従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時において当社、当社子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会が正当な理由があると認める場合はこの限りでない。

②その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

６．新株予約権に関するその他の事項については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

  当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する利益配分として純利益の20％程度を配当性向とし年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づきつつ投資有価証券売却益の特殊要因を考慮して１株当たり14円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は21.5％となりました。
  内部留保資金につきましては、財務体質の強化と積極的な事業展開のための備えとするほか、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するための自社株式の取得等に充てたいと考えております。
  当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所、平成22年４月１日以降は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

　　　　２．□印は、株式分割（平成25年１月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

　　　　３．○印は、株式分割（平成25年５月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

　　　　４．◎印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

　　　　２．□印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役柳澤信美、柿本謙二及び出澤秀二は、社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．当社では、意思決定・監督と業務執行の効率化による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、社長室長 杉山紳一郎、モバイルアフィリエイト事業部長 関厚志、ADN事業部長 二宮幸司、A８事業部長 吉永敬であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社の企業統治に関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題と位置付けております。さらに、この目的を実現するためにも、株主をはじめとする利害関係者の方々に対する経営情報の適時開示(タイムリー・ディスクロージャー)を通じて透明性のある経営を行っていく所存であります。

　当社は、取締役会と監査役制度を設け、この２つの機関が中心となって、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図る体制をとっております。
　取締役会は、毎月一回の定例会合を、また、特段の必要が生じた場合には臨時の会合を開催し、原則として取締役４名、監査役３名のほか執行役員の参加をもって議事を行うこととしております。取締役会は、経営方針、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として運用されております。
　監査役会は、社外監査役３名にて組織しており、年間監査計画に基づき監査を行っております。また監査役には弁護士、公認会計士が含まれており、専門的分野の監査も可能な体制となっております。
　このほか、取締役４名及び各部署の責任者15名からなる経営会議を月２回定期的に開催し、各部の状況報告、経営課題及び重要事項についての協議・情報共有を行っております。常勤監査役は経営会議に出席し、経営全般に関し広く検討を行っております。

　当社は、必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、業務規程、権限規程の遵守を徹底することで、権限分離と内部牽制を実現する業務運営を図ることとしております。
　さらに、内部監査機関として社長直属の組織である社長室に内部監査の機能を持たせ年度ごとの内部監査スケジュールに沿った内部監査を実施し、内部牽制組織の有効性をモニタリングすることとしております。

(会社の機関、内部統制の関係)

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　監査役３名はすべて社外監査役であり、取締役会及び経営会議には監査役が出席し、会計監査人と連携した監査及び内部監査機能により、十分な経営監視機能が果たせると判断しているためであります。さらに組織を相互牽制機能が働く組織とすること等により不正や誤謬の防止に努めております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　内部統制システム構築に関する基本方針については、以下の項目に関して具体的内容を平成18年５月19日開催の当社取締役会にて決議しております。

１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
６．監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
７．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査

　　が実効的に行われることを確保するための体制

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理が経営の最重要課題の一つであるとの認識から、独立したリスク管理機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、すべてのリスクを総合的に管理し、経営全体で当社リスクの認識・管理を行う体制としています。
　なお、当社ではリスクのうち社内情報・システム管理に係る「情報セキュリティ関連リスク」を特に重要なものとして管理しており、情報セキュリティ関連リスクについてはリスクマネジメント委員会から委任を受けた機関として情報セキュリティ委員会を設置しております。発生しうるリスクの防止及びリスク発生時の迅速かつ適切な対処を目的に、各委員会は社内主管部署からの連絡・報告を受け、リスク管理状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行っております。
　また、当社は業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規程を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めています。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令に規定する最低責任限度額に限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ヘ．特別取締役による取締役会の決議制度

　該当事項はありません。

ト．その他

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）、監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

②　内部監査及び監査役監査

　内部監査は社長直属の組織である社長室が担当し、社長室長及びスタッフの２名が中心に、必要に応じて他部門の者の協力を得る形で行っております。内部監査に当たっては年間の監査計画に基づき、業務規程、権限規程の遵守状況のほか、各部におけるコンプライアンス遵守体制及びリスク管理状況を調査検証しております。
　監査役監査は監査役３名により、取締役会及び経営会議に出席するほか年間の監査計画に基づき、法令定款の遵守状況を中心に各部の業務活動全般について行っております。

　監査役の柿本謙二氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　内部監査及び監査役監査の実施に当たっては、内部監査担当者及び監査役間で相互報告を行うほか、監査法人から監査の方法と結果に関する報告を受け、相互の連携を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

ａ　社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は０名、社外監査役は３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）であります。

ｂ　社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　監査役柳澤信美氏は、当社株式を24,400株（保有割合0.06％）、ストック・オプションとして当社潜在株式を2,400株保有しております。

　監査役柿本謙二氏は、当社株式を3,800株（保有割合0.01％）、ストック・オプションとして当社潜在株式を1,600株保有しております。　監査役出澤秀二氏は、当社株式を29,300株（保有割合0.07％）、ストック・オプションとして当社潜在株式を1,600株保有しております。

　この他に当社と監査役との間には、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

ｃ　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　また、現在の当社の規模からみて、社外からの経営監視機能は社外監査役の監査により果たされており、現状において体制は整っていると考えられるため、社外取締役は選任しておりません。

　なお、監査役３名は、いずれも会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ｄ　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社の社外監査役は、豊富な経験と幅広い識見を有し、また、専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督と言った期待される機能を十分に果たし、会社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

ｅ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、定期的に内部監査部門及び会計監査人より、監査の状況等について報告を受けるとともに意見交換を行い、監査業務に役立てております。

　また、常勤監査役は内部統制部門より適宜報告を受け、監査役会にて情報共有を図っております。

④　役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成12年３月27日開催の第１回定時株主総会において年額180,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また、別枠で平成25年３月28日開催の第14回定時株主総会においてストック・オプション報酬額として年額9,000千円以内と決議いただいております。

　　　２．監査役の報酬限度額は、平成12年３月27日開催の第１回定時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存しないため記載を省略しております。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

　　　（注）評価損益の合計額は当該株式の貸借対照表計上額と取得価額の差額であります。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当社は、金融商品取引法及び会社法の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

なお、平成25年12月期における監査体制は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数及び所属する監査法人

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　　　２．監査業務に係る補助者の構成　公認会計士６名　その他７名

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

（自己株式の取得）

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（中間配当）

　当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表は有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　5社

　　　連結子会社の名称

　　　　株式会社リアラス

　　　　株式会社エイトクロップス

　　　　株式会社アドジャポン

　　　　株式会社セルフエンプロイド

　　　　株式会社ミートラボ

　　　連結子会社でありました株式会社アドボカシについては、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了日までの損益計算書を連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の数　　－社

（2）持分法を適用していない関連会社（株式会社tattva）は、損益等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

　デリバティブ

　時価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　ａ）平成19年３月31日以前に取得したもの

　　　旧定率法を採用しております。

　　ｂ）平成19年４月１日以後に取得したもの

　　　定率法（株式会社リアラスについては定額法）を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　15年

　　工具、器具及び備品　４～15年

　　　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産

　　　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（１～５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　　売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　　賞与引当金については、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

　　　将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイント残高に使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。

　　　　　（4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、５年間の均等償却をおこなっております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当する連結子会社については、税込方式を採用しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　　　（減価償却方法の変更）
　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
　なお、この変更による影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,200株は新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

　　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,476株は自己株式の市場買付けによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加43,805,410株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加275,400株、平成25年１月１日を効力発生日とした株式１株につき100株の株式分割による増加10,671,210株、平成25年５月１日を効力発生日とした株式１株につき２株の株式分割による増加10,942,200株及び平成25年10月１日を効力発生日とした株式１株につき２株の株式分割による増加21,916,600株であります

　　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加5,681,407株は、平成25年１月１日を効力発生日とした株式１株につき100株の株式分割による増加1,409,661株、平成25年５月１日を効力発生日とした株式１株につき２株の株式分割による増加1,423,900株及び平成25年10月１日を効力発生日とした株式１株につき２株の株式分割による増加2,847,800株及び単元未満株の買取りによる増加46株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　株式の取得により新たに株式会社ミートラボを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ミートラボの株式の取得価額と株式会社ミートラボの取得による収入との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

　　　前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、原則として自己資金内での資金計画を行っております。資金運用については、原則として預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金の一部については、銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式は、主に公社債及び取引先企業との業務・資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

　長期預金は、元本が円建てであり、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高いものですが、取引金融機関の信用リスクに晒されています。

　敷金及び保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　長期預り保証金は、主に信用力の低い顧客から預かった預託金であり、解約時に返還するものですが、解約が集中した場合に資金計画に影響を及ぼすことから資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、与信管理規程に基づき、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、一定の残高の取引先の状況を外部調査機関等を利用し月ごとにモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。また、敷金及び保証金について、信用度の高い預入先と契約を結ぶこととしているため、信用リスクは僅少であります。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）及び信用リスクの管理

　当社グループは、有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式について、月ごとに保有状況を取締役会に報告するとともに、四半期ごとに時価や発行体（業務・資本提携等に関連する株式）の財務状況等を把握し、保有状況の見直しの検討を行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できないリスク）の管理

　当社グループは、手許流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（平成25年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金　(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価について、上場している株式は取引所の相場、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4)長期預金　(5)敷金及び保証金

長期預金、敷金及び保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)買掛金　(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　また、長期預り保証金については、将来の償還予定時期が合理的に見込めず、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（平成25年12月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 27,083千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 27,083千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　（１）通貨関連

　　　　　前連結会計年度（平成24年12月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　　　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

(1）ストック・オプションの内容

(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、提出会社については、平成17年３月９日付株式分割（株式１株につき４株）、平成18年３月１日付株式分割（株式１株につき５株）、平成25年１月１日付株式分割（株式１株につき100株）、平成25年５月１日付株式分割（株式１株につき２株）、平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数を記載しております。

　　２．各付与対象者との間で締結の「新株予約権付与契約書」により対象者ごとに権利行使数の制限を設けております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）提出会社については、平成17年３月９日付株式分割（株式１株につき４株）、平成18年３月１日付株式分割（株式１株につき５株）、平成25年１月１日付株式分割（株式１株につき100株）、平成25年５月１日付株式分割（株式１株につき２株）、平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数を記載しております。

②　単価情報

（注）提出会社の権利行使価格は、平成17年３月９日付株式分割（株式１株につき４株）、平成18年３月１日付株式分割（株式１株につき５株）、平成25年１月１日付株式分割（株式１株につき100株）、平成25年５月１日付株式分割（株式１株につき２株）、平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　（提出会社）

　　当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．４年間（平成21年８月から平成25年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成25年12月期の予想配当によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　（株式会社エイトクロップス）

　　本源的価値の合計額　　　－円

　　権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成24年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成25年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「パソコン向けアフィリエイト広告サービス」、「モバイル向けアフィリエイト広告サービス」、「自社媒体事業」の３つを報告セグメントとしております。

　パソコン向けアフィリエイト広告サービスは「エーハチネット」、モバイル向けアフィリエイト広告サービスは「モバハチネット」「ネンド」等、自社媒体事業は主に広告収入を収益モデルとした媒体で構成しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社媒体広告販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分してないため記載は省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社媒体広告販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分してないため記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を越えるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）

 関連当事者との取引に関しては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）

 関連当事者との取引に関しては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、平成25年１月１日付で普通株式１株につき100株、平成25年５月１日付で普通株式１株につき２株、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　（自己株式の消却）

　　　当社は、平成26年２月14日開催の取締役会決議において、会社法第178条の規定に基づき、平成26年３月31日付で下記の通り自己株式の消却の決議を行いました。

　　１．自己株式の消却の目的

　　　発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図る目的により、保有している自己株式の全てを消却いたします。

　　２．自己株式の消却の概要

　　（１）消却する株式の種類

　　　　　当社普通株式

　　（２）消却する株式の数

　　　　　5,695,646株

　　（３）消却予定日

　　　　　平成26年３月31日

　　（株式分割）

　　　当社は、平成26年２月14日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で下記のとおり株式分割の決議を行いました。

　　１．株式分割の目的

　　　　当社株式を上場している証券市場の利便性・流動性の向上に資する目的により分割致します。

　　２．株式分割の概要

　　（１）分割の方法

　　　　　平成26年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割します。

　　（２）分割により増加する株式数

　　　　①株式の分割前の発行株式総数　　　38,235,954株

　　　　②今回の分割により増加する株式数　38,235,954株

　　　　③株式分割後の発行済株式総数　　　76,471,908株

　　　　④株式分割後の発行可能株式総数　 240,000,000株

　　　　※上記株式数は、平成26年１月31日時点での発行済株式総数43,931,600株から、平成26年３月31日に予定している自己株式の消却による減少分5,695,646株を差し引いた株式数に基づくものであり、新株予約権の行使によって変動の可能性があります。

　　３．株式分割の日程

　　　　平成26年３月31日を基準日とし、平成26年４月１日を効力発生日とします。

　　４．１株当たり情報に及ぼす影響

　　　　前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たりの各数値はそれぞれ次のとおりであります。

　　（連結子会社の解散及び清算について）

　　１．解散及び清算の理由

　　　　　当社連結子会社の株式会社セルフエンプロイドはインターネット上での仕事の受委託を目的としたマッチングサイトの企画・運営を展開する目的として平成24年３月に設立し営業活動を続けてまいりました。しかしながら、今後収支の好転が見込めないと判断し、解散することを決定致しました。

　　２．当該子会社の名称、事業内容及び出資比率

　　　（１）　名称　　　株式会社セルフエンプロイド

　　　（２）　事業内容　インターネット上での仕事の受委託を目的としたマッチングサイトの企画・運営

　　　（３）　出資比率　当社100％

　　３．解散及び清算の時期

　　　　　平成26年２月18日　当該子会社の定時株主総会における解散決議

　　　　　平成26年５月下旬　清算結了予定

　　４．当該子会社の状況（平成25年12月31日現在）

　　　　　負債総額　４百万円

　　５．当該解散及び清算による会社の損失見込額

　　　　　当連結会計年度で損失見積額を計上しており、今後の発生額は軽微と想定しております。

　　６．当該解散及び清算が営業活動等へ及ぼす重要な影響

　　　　　当該解散及び清算による営業活動等への影響は軽微であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年１月１日付で普通株式１株につき100株、平成25年３月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年５月１日付けで普通株式１株につき２株、平成25年８月30日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

(3）デリバティブ

　時価法

 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

①平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法を採用しております。

②平成19年４月１日以後に取得したもの

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　 　　　15年

工具、器具及び備品 ４年～10年

　　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産

　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　賞与引当金については、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　（減価償却方法の変更）

　　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
　なお、この変更による影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「関係会社短期貸付金」に表示していた400,000千円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において独立掲記していた「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」に表示していた88,429千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、費目別に独立掲記していた「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記事項（損益計算書関係）に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

　　　前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,476株は自己株式の大阪証券取引所のＪ－ＮＥＴ市場における買付けによる増加であります。

　　　当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,681,407株は、平成25年１月１日を効力発生日とした株式１株につき100株の株式分割による増加1,409,661株、平成25年５月１日を効力発生日とした株式１株につき２株の株式分割による増加1,423,900株及び平成25年10月１日を効力発生日とした株式１株につき２株の株式分割による増加2,847,800株及び単元未満株の買取りによる増加46株であります

（リース取引関係）

　　　前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式74,829千円、関連会社株式50,240千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式110,829千円、関連会社株式50,240千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、平成25年１月１日付で普通株式１株につき100株、平成25年５月１日付で普通株式１株につき２株、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

    当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　（自己株式の消却）

　　　当社は、平成26年２月14日開催の取締役会決議において、会社法第178条の規定に基づき、平成26年３月31日付で下記の通り自己株式の消却の決議を行いました。

　　１．自己株式の消却の目的

　　　発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図る目的により、保有している自己株式の全てを消却いたします。

　　２．自己株式の消却の概要

　　（１）消却する株式の種類

　　　　　当社普通株式

　　（２）消却する株式の数

　　　　　5,695,646株

　　（３）消却予定日

　　　　　平成26年３月31日

　　（株式分割）

　　　当社は、平成26年２月14日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で下記のとおり株式分割の決議を行いました。

　　１．株式分割の目的

　　　　当社株式を上場している証券市場の利便性・流動性の向上に資する目的により分割致します。

　　２．株式分割の概要

　　（１）分割の方法

　　　　　平成26年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割します。

　　（２）分割により増加する株式数

　　　　①株式の分割前の発行株式総数　　　38,235,954株

　　　　②今回の分割により増加する株式数　38,235,954株

　　　　③株式分割後の発行済株式総数　　　76,471,908株

　　　　④株式分割後の発行可能株式総数　 240,000,000株

　　　　※上記株式数は、平成26年１月31日時点での発行済株式総数43,931,600株から、平成26年３月31日に予定している自己株式の消却による減少分5,695,646株を差し引いた株式数に基づくものであり、新株予約権の行使によって変動の可能性があります。

　　３．株式分割の日程

　　　　平成26年３月31日を基準日とし、平成26年４月１日を効力発生日とします。

　　４．１株当たり情報に及ぼす影響

　　　　前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たりの各数値はそれぞれ次のとおりであります。

　　（連結子会社の解散及び清算について）

　　１．解散及び清算の理由

　　　　当社連結子会社の株式会社セルフエンプロイドはインターネット上での仕事の受委託を目的としたマッチングサイトの企画・運営を展開する目的として平成24年３月に設立し営業活動を続けてまいりました。しかしながら、今後収支の好転が見込めないと判断し、解散することを決定致しました。

　　２．当該子会社の名称、事業内容及び出資比率

　　　（１）　名称　　　株式会社セルフエンプロイド

　　　（２）　事業内容　インターネット上での仕事の受委託を目的としたマッチングサイトの企画・運営

　　　（３）　出資比率　当社100％

　　３．解散及び清算の時期

　　　　　平成26年２月18日　当該子会社の定時株主総会における解散決議

　　　　　平成26年５月下旬　清算結了予定

　　４．当該子会社の状況（平成25年12月31日現在）

　　　　　負債総額　４百万円

　　５．当該解散及び清算による会社の損失見込額

　　　　　当事業年度で損失見積額を計上しており、今後の発生額は軽微と想定しております。

　　６．当該解散及び清算が営業活動等へ及ぼす重要な影響

　　　　　当該解散及び清算による営業活動等への影響は軽微であります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

　イ．現金及び預金

　ロ．売掛金

　　相手先別内訳

　　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

　ハ．原材料及び貯蔵品

②　流動負債

　イ．買掛金

　ロ．未払法人税等

（３）【その他】

        該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　　事業年度（第14期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）平成25年３月28日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

　　　平成24年３月28日　関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

　　　（第15期第１四半期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年５月15日関東財務局長に提出

　　　（第15期第２四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出

　　　（第15期第３四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

　　　平成25年３月29日　関東財務局長に提出。

　　　企業内用等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時

　　　報告書であります。

　　　平成25年８月13日　関東財務局長に提出。

　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行）

　　　に基づく臨時報告書であります。

（５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　　　平成25年10月25日関東財務局長に提出

　　　事業年度（第10期）（自　平成20年１月１日　至　平成20年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であり

　　　ます。

　　　平成25年10月25日関東財務局長に提出

　　　事業年度（第11期）（自　平成21年１月１日　至　平成21年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ

　　　の確認書であります。

　　　平成25年10月25日関東財務局長に提出

　　　事業年度（第12期）（自　平成22年１月１日　至　平成22年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ

　　　の確認書であります。

　　　平成25年10月25日関東財務局長に提出

　　　事業年度（第13期）（自　平成23年１月１日　至　平成23年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ

　　　の確認書であります。

　　　平成25年10月25日関東財務局長に提出

　　　事業年度（第14期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ

　　　の確認書であります。

（６）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

　　　平成25年10月25日関東財務局長に提出

　　　（第13期第１四半期）（自　平成23年１月１日　至　平成23年３月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ

　　　の確認書であります。

　　　平成25年10月25日関東財務局長に提出

　　　（第13期第２四半期）（自　平成23年４月１日　至　平成23年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ

　　　の確認書であります。

　　　平成25年10月25日関東財務局長に提出

　　　（第13期第３四半期）（自　平成23年７月１日　至　平成23年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ

　　　の確認書であります。

　　　平成26年１月24日関東財務局長に提出

　　　（第15期第２四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ

　　　の確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンコミュニケーションズの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファンコミュニケーションズ及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファンコミュニケーションズの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ファンコミュニケーションズが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンコミュニケーションズの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファンコミュニケーションズの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上