3302 帝国繊維 有価証券報告書－第88期(2013/01/01－2013/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第84期から第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第84期から第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第85期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、帝国繊維㈱およびその子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社２社（うち１社が持分法適用会社）により構成され、主として帝国繊維㈱で開発、製造、輸入される製品を日本国内において、卸売並びに直接販売を行う事業グループであります。

　当社グループの事業別に見た位置付けおよびセグメントとの関係は、次の通りであります。

（防災事業）

　当社は、各種消防ホ－スとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、ＣＢＲＮＥ（化学剤・生物剤・放射能物質・核・爆発物）・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の地域別販売会社として消防ホ－ス・防災機器・救急救助器具・危険物処理関連資機材および救助工作車などの販売のほか、連結送水管などの点検業務を行っております。㈱テイセンテクノは、救助工作車、その他特殊車輌の製造および各種機器の製造、保守を行っております。

（繊維事業）

　当社は、主として麻および麻化合繊混紡製品、化合繊製品の製造、加工、販売を行っており、帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の販売会社として同繊維製品の販売を行っております。テイセン産業㈱は、重布、繊維製品の縫製、加工、販売を行っております。

（不動産賃貸事業・その他）

　当社は、不動産の賃貸、遊技場の経営を行っております。テイセン産業㈱は保険代理業務を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

        ２．特定子会社は帝商株式会社、キンパイ商事株式会社及び株式会社テイセンテクノであります。

３．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．帝商株式会社及びキンパイ商事株式会社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。

主要な損益情報等

５．テイセン産業株式会社及び株式会社テイセンテクノについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

６.平成26年２月17日から東京都千代田区に移転しております。

(2）持分法適用関連会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は税込で、基準外賃金及び賞与が含まれております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにはテイセン労働組合協議会が組織されており、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に支部が置かれております。労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。

　なお、提出会社の労働組合は帝国繊維労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加入しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新たな経済・金融政策への期待感を背景に円安や株高が進行し、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善など緩やかな回復傾向が続いています。

　防災事業の分野では、東日本大震災の反省を踏まえ、社会・地域・事業経営・市民生活など各分野で大規模災害に対する対策が喫緊の課題となっているほか、そうした災害への備えが今や国策の中心に据えられ、国土強靭化（防災・減災）基本計画として政策の総力を結集して進められることになりました。一方で、異常気象に起因し、頻発する暴風雨・洪水災害やパンデミック、更には、近い将来予測されている首都直下地震・南海トラフ地震など、これまでにない様々な大規模災害が多発する可能性の高い時代となったことから、官民挙げて十全な対応が必要になってきています。

　当社グループは、東日本大震災以降、
　　　「大規模災害への備えは社会の急務　我々はその事業をもって　役割を完遂しよう！」
を掲げ、グループの総力を挙げて、新たな防災・減災対策の整備に取り組むなど、その社会的使命はますます重くなってきています。

　繊維事業の分野では、当社の事業分野であるリネン（麻）につきましては、麻素材・リネン二次製品とも横ばいの状況が続いています。また、耐熱、耐切創、高強力など、優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましても、防護服や産業資材は同様に横ばいの状況が続いています。

　こうした経営環境のもとで、平成23年度よりスタートした第二次中期経営計画「帝国繊維(テイセン)2013」では、「社会にかけがえのない企業をめざして」をスローガンに、価値ある事業を更に磨きあげるべく

　　　１．総合防災事業の深化・充実・拡大

　　　２．“リネンの帝国繊維”を市場に確立する

という二つの目標に向けて、様々なテーマに取り組んでまいりました。この間、当社グループの防災事業の領域は、これまでの国や自治体を中心とする「官需防災」にとどまらず、大災害から基幹産業や社会インフラを守る「民需防災」の広汎なニーズにも対応するなど、その裾野が飛躍的に拡がり、業績面でも既往ピークを更新するなど、中期経営計画を成功裡に完遂することができました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は327億６千３百万円（前期比3.1％減）、営業利益は80億５千１百万円（前期比39.7％増）、経常利益は82億２百万円（前期比39.5％増）、当期純利益は50億８千３百万円（前期比47.9％増）と、大幅な増益を実現することができました。

(2）セグメント別の概況

防災

　前期の売上に寄与した補正予算関連の官公庁向け救助用資機材やＣＢＲＮＥ（化学剤・生物剤・放射能物質・核・爆発物）関連資機材などの落ち込みがありましたが、平成24年度に受注した官公庁向け防災資機材や重機搬送車などの防災特殊車輌に加え、電力会社など民間企業向けの大型防災資機材が大きく売上を伸ばしたことから、売上高で253億２千４百万円と前期に比べ５億７千２百万円増加するなど、極めて高い水準の成果を挙げることができました。

繊維

　リネン（麻）を中心とした原糸・生地販売などは売上を伸ばしましたが、前期の売上に寄与した補正予算関連の官公庁向け繊維資材の落ち込みが大きく、売上高で67億６千５百万円と前期に比べ16億７百万円の減少となりました。

不動産賃貸・その他

　不動産賃貸事業は順調に推移しており、売上高で６億７千３百万円と前期とほぼ同水準となりました。

(3）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、税金等調整前当期純利益が増加した一方で、売上債権の増加や法人税等の支払が大きかったことなどにより、前期比34億１千８百万円減少し、26億１千４百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、有価証券の償還などにより、前期比42億４千４百万円減少し、14億８千９百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、配当金の支払が増加したことなどから、前期比１億６千１百万円増加し、７億２千９百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比３億９千５百万円増加し、51億３千５百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．生産金額は製造原価にて記載しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額には外注による生産実績を含んでおります。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価額にて記載しております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

(3）製品仕入実績

　当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価額にて記載しております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４．金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）中期経営計画

　今年度から始まる第三次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2016」では、

　　≪大規模災害への備えは社会の急務　我々はその事業をもって　役割を完遂しよう≫
を目標に、以下のテーマを推進してまいります。

　　具体的に、当社グループが取り組む主要なテーマは下記のとおりです。

　≪大規模災害への十全な対応を用意する≫

　東海・東南海・南海地震や首都直下地震など想定される巨大災害をはじめ、大規模化・多様化する大型自然災害への対応に向けて、国を挙げての防災・減災対策が急がれています。

　災害多発時代の新たな災害や事故への対応に向けて、それぞれに最も相応しい資機材・装備・システムなど、具体性のあるビジネス・モデルを組み上げ、対策を用意してまいります。

　　・大規模災害から国民の生命財産を守り、被害を最小限に防ぐ

　　・大規模災害から社会・国民生活を支えるインフラを守る

　　・巨大地震・災害が発生しても起こしてはならない最悪の事態を回避する

　≪基幹産業分野に確固たる営業基盤を確立する≫

　大規模災害へ備え、国を挙げての防災・減災対策が進められる一方で、民間分野、とりわけ、エネルギー・産業基盤を担う企業群を中心に、大規模自然災害やテロ攻撃など特殊災害から自らを守り、その機能を維持するための自助の諸対策が焦眉の課題となっています。

　大規模自然災害に端を発した基幹産業への打撃を最小限にとどめ、その生産設備・生産能力を守り、サプライ・チェーンを維持するなど、国民生活の崩壊を防ぐための対策を用意する各企業の努力に対して、民需防災事業を幅広く準備・推進してまいります。

　≪公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する≫

　広域・特殊大災害に対応し得る活力と機動力、優れた統率力を持つ使命感溢れる組織集団として、消防・警察・自衛隊など公的組織の防災対応力強化と装備の充実は、今後予想される大規模災害に備える社会の強い要請です。

　東日本大震災で秩序ある整斉とした災害救助活動を展開したこれら公的組織は、国民を救う最後の砦であり、消防・警察・自衛隊等の災害対応力を強化し、効率的かつ大規模に運用できる装備の充実に協力し、適切な装備などを開発して提供することは、当社グループ事業の大きな社会貢献と考えています。

　≪当社事業の基盤である足元の事業を固め、更に磨きあげる≫

第１　消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の４事業分野で、確固たる業界№１の地位を確立する！

　市町村消防の広域化、緊急消防援助隊の機動力強化、消防団の装備充実など大規模化・多様化する災害に備えるための消防の防災対応力の強化が進んでいます。当社グループ事業の根幹をなす消防防災の４つの事業分野において、技術・人・商材を更に磨きあげ、確固たる業界№１の地位を確立することを目指します。

第２　リネン事業を復活・再生させる！

　リネン事業は、原糸や生地などの取扱いに加え、消費者向け二次製品で良質な生活文化を支える事業です。健康で安全な天然繊維素材の各種リネン二次製品を幅広く提供し、リネンの持つ優れた特性をご愛用いただけますよう、引き続き、その普及に努めてまいります。

　当社グループは、これらの事業の社会的使命や伝統ある事業の継承の持つ意味をしっかりと受け止め、創業以来の社是である「社会の安全と生活文化の向上」に貢献し、その負託に応えてまいります。

（２）会社の支配に関する基本方針について

　当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりであります。

Ⅰ　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者について、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、また、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されるべきであると考えておりますが、十分な時間や情報を提供せずに株主共同の利益を毀損するもの等の当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に上記決定を支配する者として適当ではないと判断します。

Ⅱ　基本方針の実現に資する取組み

　当社グループは創業時から受け継がれた「社会の安全、生活文化の向上に貢献する企業」を基本理念とし、戦前は製麻事業を中心に広く国家的貢献を果たし、また、近時は総合防災事業とリネン事業という２つの価値ある事業を通じて、1世紀以上に亘り、社会・国民の安心・安全と良質な生活文化の向上に貢献してまいりました。

　当社は、これらの事業活動を通じて、「一味ちがった優れた企業」「発展し成長を続ける企業」「社会や公共に大きく貢献する企業」の実現を目指しており、企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題として認識しております。

　平成26年度からスタートする第三次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2016」では、

　　「大規模災害への備えは社会の急務　我々はその事業をもって　役割を完遂しよう！」を目標に

　１．大規模災害への十全な対応を用意する

　２．基幹産業分野に確固たる営業基盤を確立する

　３．公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する

　４．当社事業の基盤である足元の事業を固め、更に磨きあげる

　　　　・消防ホース、防災車輌、資機材、防火衣等特殊被服の４事業分野で

　　　　　確固たる業界NO.1の地位を確立する

　　　　・リネン事業を復活・再生させる

などのテーマを掲げ、今後３年間、グループ一丸となって取り組んでまいります。

　東日本大震災以降、当社を取り巻く事業環境が大きく変化し、防災を巡る考え方も大きく変わってきています。時代の急務である、大規模自然災害や大規模産業災害、テロなど特殊災害への備えに向けて、当社の社会的使命も益々重くなっていることから、当社はその事業をもって、社会的役割・責任を果たすことで社会に貢献してまいります。

Ⅲ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

　　取組み

　以上の基本方針に照らしそのような不適切な者によって当社の方針決定が支配されることを防止すべく、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保すること等を目的として、当社は、平成23年3月30日開催の第85期定時株主総会においてその導入について承認いただき、その後、平成26年3月27日開催の第88期定時株主総会において継続承認をいただき、当社株式の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為）に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を定め、また、本対応方針の運用に関わり、大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。

　大規模買付ルールの内容は、大規模買付者による必要かつ十分な情報（大規模買付者の概要や大規模買付行為の目的、買付後の経営方針等の情報であり、株主の皆様の判断に必要と認める場合に公表することがあります。）提供に基づき、また、社外監査役等により構成される当社から独立した特別委員会の勧告を踏まえて、当社取締役会が大規模買付行為を評価検討するというものです。

　当社は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守せず、かつ、当社の企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な場合や、大規模買付ルールは遵守されるものの、当社の企業価値や株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合（大規模買付者がいわゆるグリーンメーラーである場合等）には、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社新株予約権の無償割当て（効果を勘案して行使期間や行使条件、取得条項を設けることがあります。）を含む相当な対抗措置を発動することがあり、発動を決定した場合には、対抗措置を講ずるほか、適用ある法令・金融商品取引所規則等に従い適時適切な開示を行います。

　なお、本対応方針は、平成29年３月開催予定の定時株主総会の終結の時又は当社の定時株主総会若しくは取締役会において廃止する旨の決議が行われる時まで有効とし、今後の本対応方針の継続についても、同様に、定時株主総会の承認を得ることとしております。

Ⅳ　対抗措置が基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の

　　地位の維持を目的とするものではないこと

　①本対応方針が、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を検討した上で作成したものであり、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、②当社の大規模買付行為に対する対抗措置が、特別委員会の勧告を受けるほか、あらかじめ定められた合理的客観的発動条件が充足されなければ発動されないように設定されていること、③大規模買付ルールの制定及び継続について、株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいていること等から、対抗措置は、基本方針に沿うものであり、また、当社の株主の共同の利益を損なうものでもなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

　なお、以上の詳細につきましては当社ホームページ（http://www.teisen.co.jp/ir/uploads/20140214-e

-news02.pdf）をご参照ください。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　為替レートの変動について

当社グループが海外から輸入する商品や部材の決済は、主に日本円以外の通貨で決済されており、為替レートの変動は、当社グループの経営成績や財政状態などに影響を及ぼす可能性があります。

②　主要原材料価格の変動について

当社グループの製品に使用する原材料の価格は、天候、需給関係などによって変動するものがあります。主要原材料価格の変動は、製造コストに影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　大垣再開発地区

        以下のとおり事業用借地権設定契約を締結しております。

契約者　　　　三菱UFJリース㈱

内容　　　　　スポーツ施設敷地の賃貸

契約期間　　　20年間（平成16年11月１日～平成36年10月31日）

契約年月日　　平成16年10月25日

契約者　　　　イオンタウン㈱

内容　　　　　商業用施設敷地の賃貸

契約期間　　　20年間（平成17年7月26日～平成37年7月25日）

契約年月日　　平成17年7月25日

契約者　　　　㈱コロナ

内容　　　　　アミューズメント施設敷地の賃貸

契約期間　　　20年間（平成17年12月17日～平成37年12月16日）

契約年月日　　平成17年12月13日

　鹿沼再開発地区

  　　　以下のとおり賃貸借契約を締結しております。

 　　　　 契約者　　　　㈱LIXILビバ

 　　　　 内容　　　　　商業用建物の賃貸

 　　　　 契約期間　　　20年間（平成20年３月６日～平成40年３月５日）

 　　　　 契約年月日　　平成20年３月６日

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、当社防災開発部および生産技術部を中心に各営業・生産部署（いずれも関係会社を含む）との連携のもとに、新製品・新商品の開発を進めると共に、中長期事業戦略に係る技術開発に取り組んでおり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は１億６百万円であります。

　当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の目的、主要課題、研究開発成果および研究開発費用は次のとおりであります。

(1）防災

　当社の主力商品であるホース商材については、加工設備の更新ならびに効率生産に向けた装置の研究開発、平成26年度用新型操法用ホースの開発など、当社独自の研究開発を行ってまいりました。また、危機管理システム等については、内外の有力提携先と共同で新商品の研究および開発を継続的に行っております。

　当連結会計年度においては、消防ホースでは、受注システムの改善、工程管理および生産管理システムの安定化・効率化を進めてまいりました。また、消防用途以外へのホースの製品展開を図るべく、国内企業との研究開発を行っております。

　防災機材では、海外の新規高度救助機材やテロ対策用検査機器の商品化を、また防災被服では、高機能防護服の開発と新型防火衣の製造工程に関わる改善・改良を引き続き進めております。

　当セグメントに係る研究開発費は６千９百万円であります。

(2）繊維

　高機能繊維については、用途開発を背景に、製造・加工技術をもって優れた素材特性を更に高めることで、産業用資材の開発と各種防護用製品の開発を進めております。

　当セグメントに係る研究開発費は３千６百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積もり

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第一部  企業情報　第５ 経理の状況」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

防災事業では、平成24年度に受注した官公庁向け防災資機材や重機搬送車などの防災特殊車輌に加え、電力会社など民間企業向けの大型防災資機材が大きく売上を伸ばした一方で、繊維事業では、前期の売上に寄与した補正予算関連の官公庁向け繊維資材の落ち込みが大きかったことから、売上高は327億６千３百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

②　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、人件費の増加などがあり、36億６千５百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

③　経常利益

　経常利益は、防災事業の業績が大きく伸びた結果82億２百万円（前年同期比39.5％増）となりました。

④　当期純利益

　当期純利益は、50億８千３百万円（同47.9％増）となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態

　当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比べて、総資産が230億１千８百万円増加し、604億７千７百万円となりました。

　これは主として、売上債権や保有上場株式の含み益が増加したことなどによるものです。

　負債は、未払法人税等や株式の含み益の増加に対応した繰延税金負債の増加などがあり、前連結会計年度末と比べて68億６千７百万円増加し、197億９千８百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加（44億３千万円）や保有有価証券の含み益の増加（114億４千７百万円）などがあり、前連結会計年度末と比べて161億５千１百万円増加し、406億７千８百万円となりました。この結果、自己資本比率は67.2％となりました。

 (4) 資本の財源および資金の流動性について

当社グループは、健全な財務状況を維持しているものと考えております。
なお、キャッシュ・フローにつきましては、「第一部  企業情報 第２ 事業の状況 1 業績等の概要 （３） キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は３億２千２百万円で、主として鹿沼工場のホース生産設備の増強と生産システムへの投資を行いました。

　セグメント別に見ると、防災では消防ホース製造設備などに３億７百万円、繊維に３百万円、その他に６百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。なお金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は嘱託及び臨時従業員数を外書しております。

３．「全社（共通）」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。

４．平成26年２月17日から東京都千代田区に移転しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社が個々に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ全体の会議等を通じて調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

なお、平成25年10月22日開催の取締役会の決議により、平成25年11月13日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　平成25年３月28日取締役会決議

　　（注）各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株とする。

割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式941,068株は「個人その他」に9,410単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

２．平成25年10月22日開催の取締役会の決議により、平成25年11月13日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が941千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当社は、平成26年１月14日付で東京都中央区日本橋２－１－10に移転しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、平成25年３月28日開催の定時株主総会において、会社法第361条の規定に基づき、平成24年度以降の各事業年度末時点の当社取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することについて決議されたものであります。

（注）各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株とする。

割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　また、平成25年11月13日開催の取締役会においては、当社従業員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することについて決議しております。

（注）各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、500株とする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、収益に応じた配当を行う事を基本としつつ、企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を併せて図る方針です。

　第88期の期末配当につきましては、極めて高水準の業績を確保できましたことから、前期に比べ５円増配して1株当たり30円とさせていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は、15.4％（連結ベース）となりました。

　内部留保資金につきましては、財務体質の一層の強化ならびに将来の事業展開に備えるため、その充実にも努めており、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資を実施してまいります。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役西浦三郎及び星野良祐は、社外監査役であります。

２．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、平成23年３月30日開催の定時株主総会において、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築・維持を経営上の重要な課題としており、株主をはじめとするステークホルダーの権利・利益を尊重し、法令・倫理の遵守、経営の透明性の向上、経営監督機能の強化など、コーポレート・ガバナンスの充実が持続的に企業価値を高めることに繋がるとの基本認識のもと、取締役会・監査役会ともども、その役割を果たしてまいる所存です。

①　企業統治の体制

　　・企業統治体制の概要

　当社は、取締役会と監査役会を設置しております。

取締役会：提出日現在取締役７名で構成されており、年８回開催され、重要案件の決議、業績の状況報告など業務

執行の監督を行っております。

また、営業担当役員を中心に業務執行を統括する「経営会議」を毎月開催し、環境変化に即応した迅速な業務執行に努めております。その他連結会社を含めた「役員・部長連絡会」と本社の役員・部長で構成される「幹部会」を週１回開催するなど、意思決定の迅速化と情報や課題の共有化に努めております。

監査役会：常勤監査役１名、社外監査役２名（非常勤）で構成され、年11回開催しております。社外監査役には、

経営者として豊富な経験を有する人物を選任し、取締役会には社外監査役を含めた３名全員が出席することで、取締役会の意思決定の妥当性・適正性などの観点から経営に関する監視・監査等の機能を果たしております。

　　・企業統治の体制を採用する理由

　当社の企業規模勘案、ガバナンスの有効性を十分確保するという観点からは、上記の企業統治体制のもとで迅速な意思決定と的確な業務執行が行われており、経営監視体制も十分機能していると考えております。

　　・その他の企業統治に関する事項

　内部統制システムの整備・推進については、その基本方針を平成18年５月開催の取締役会で決議しており、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会を２ヶ月に１度開催し、その運用の適正化を図るとともに、原則毎月開催している内部統制委員会を中心に、財務報告の信頼性確保に向けての諸施策を推進しております。また、法令・定款の遵守、企業倫理の確立と経営の健全化に向けて、各種規程の改定を行っており、法律および会社ルールの遵守を求めた「企業行動憲章」やコンプライアンス・マニュアルを制定するなどコンプライアンス意識の徹底・浸透にも努めております。
　想定されるリスクとその対応については、「リスク管理規程」に基づき、月ごとに経営企画部が中心となって関係各部署から各種のリスク関連情報を収集、２ヶ月に１度開催している「リスク管理委員会」での報告・検討も併せ、迅速かつ的確な対応が出来る体制をとっております。また、内部通報制度「テイセン・ダイレクトライン」を設け、社内への周知徹底を図っているほか、稟議規程に定められた報告制度により、連結会社を含めた各種のリスク情報を早期に吸い上げる仕組みを構築しております。その他、週１回開催される「役員・部長連絡会」と「幹部会」を通じて、各種リスク情報の共有化とリスク対応に係る迅速な意思決定を図っております。
　また、顧問弁護士は、岩田合同法律事務所ほか複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、内容に応じて、それぞれの専門分野から適宜助言・指導を受けております。

　　・責任限定契約の内容の概要

　当社は会社法第427条第１項の規定にもとづき、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。
　なお、社外取締役は選任されておりません。

当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は次の通りです。

　（注）上記の模式図は、提出日現在で記載しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査：「業務・品質監理室」を中心に、職務分掌に基づくセルフ・アセスメントを基礎としたチェック体制を

構築しております。具体的には、毎月、営業他各部の決められた22名の担当者を中心に、前月の支払帳票などについて、所定の監査項目を自らがチェックし、その結果を、所定の様式に従い業務・品質監理室に報告し、同室がその結果について監査を行うほか、必要に応じ、監査役・会計監査人とも連携して、内部監査の精度の向上と厳格な実施に努めております。また、その実施状況につきましては、取締役会に報告し、問題があれば、必要な措置をとる体制を構築しております。

「業務・品質監理室」は室長のほか内部監査グループ２名、品質管理グループ２名に加え、顧問公認会計士１名で構成され、当社グループの内部監査業務のほか、ISO9001品質システムの整備・運用、取扱製品の品質管理など、グループ会社を含めた企業活動に係る品質管理を統括する部署として、活動しております。

監査役監査：取締役会には毎回出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は社内の主要な会議に出

席するなど、経営に対する監視、業務執行に関する監査機能を果しています。具体的な監査の執行にあたっては、毎年３月に立案した監査計画に従い、監査対象ごとに、必要に応じ、業務・品質監理室のスタッフを補助者としてデータ収集など補助的な作業を指示、厳格な監査役監査が行われております。

　内部監査、監査役監査および会計監査は、日常的に意見・情報交換を通して相互に連携しており、これらの監査の結果に基づき、内部統制部門は業務の改善に取り組んでおります。

　また、毎週開催される内部統制に係る定例会には、経営企画部企画担当、業務・品質監理室内部監査グループメンバーが出席し、内部統制に係る懸案事項の検討、内部統制評価の進捗状況の報告など、内部統制に係る問題意識の共有を図っております。

③　会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。また、会計監査人の監査報告会には監査役も出席し直接報告を受けるとともに、意見を述べるなどの連携を図っております。

　当社の会計監査業務を執行する公認会計士の氏名および所属する監査法人名等は以下の通りです。

　 　　新日本有限責任監査法人　指定有限責任社員業務執行社員　布施木孝叔　（継続監査年数４年）
　 　　新日本有限責任監査法人　指定有限責任社員業務執行社員　飯畑　史朗　（継続監査年数５年）
　 　　新日本有限責任監査法人　指定有限責任社員業務執行社員　千足　幸男　（継続監査年数１年）

　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他８名であります。

④　社外取締役及び社外監査役との関係

　社外監査役（２名）は、定例の取締役会への出席や取締役からの聴取等により得た情報をもとに、監査役会に出席し、必要に応じ専門的な独立した立場から発言を行っております。

　社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、社外監査役の１名が代表取締役をしておりますヒューリック株式会社は、当社発行済株式の3.45%を保有しております。

　また、当社といたしましては、当社事業に係る深い理解・専門知識・長年の経験など、その事業に精通した取締役が一丸となって経営にあたることが、経営の適正と効率性を高めるためには効果的と考えており、社外取締役は選任しておりません。

　当社では、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識・経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

 ⑤　役員報酬の内容

　・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

・役員ごとの報酬等の総額等

　　（注）報酬等の総額が１億円以上である者を記載しております。

　・当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

　　 ⑥　取締役の定数

 　　　　　当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。

 　　⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めております。

 　　⑧　自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

 　　⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

     ⑩　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　　 ⑪　株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  　　32銘柄　　　　29,207,819千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

（注）株式会社日本製紙グループ本社は、平成25年４月１日の日本製紙株式会社との合併により、日本製紙株式会社となりました。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等の監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数、工数を見積もり、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬の額の決定に際しては、監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）の連結財務諸表及び第88期事業年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社は帝商㈱、キンパイ商事㈱、テイセン産業㈱、㈱テイセンテクノの4社であります。

(2)非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社2社のうち㈱麻業会館1社については持分法を適用しております。

　持分法を適用していない関連会社は㈱富士であります。

　持分法を適用していない関連会社の当期純損益及び利益剰余金の持分に見合う額の合計額はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産　　移動平均法による原価法

　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

有価証券

 満期保有目的の債券　　償却原価法

 その他有価証券

 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ　時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法

　ただし当社の一部資産（賃貸用資産に係る建物及び構築物）並びに平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。

無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(ハ) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引について振当処理を行っております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約は、外貨建輸入取引の為替変動リスクをヘッジ対象としております。

（ハ）ヘッジ方針

外貨建債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得の日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期の投資からなっております。

(6)消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保資産

(1）担保提供資産

有形固定資産

(2）担保資産に対応する債務

※３．期末日満期手形の処理

　期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。したがって当期末日は休日のため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうちの主要な費目は下記のとおりであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内容は次の通りであります。

※４．固定資産処分損の内容は次の通りであります。

※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年１月１日　至平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)自己株式の増加は単元未満株式の買取によるものであり、自己株式の減少は単元未満株式の売渡請求による売渡であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、必要な資金を銀行等から借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程等に沿って、リスクの軽減を図っております。なお、当社には、外貨建ての営業債権は、殆どありません。

  有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。また、それらは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、半年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしているほか、経営企画部が取引相手ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、それぞれの与信管理規程にしたがって、同様の管理を行なっております。

　デリバティブ取引については、外貨建債務に係る為替変動リスクを軽減するための為替予約取引のみを行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、外貨建ての営業債権は殆どありません。当社の借入金は極めて少額であり、支払金利の変動リスクは僅少であります。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引は、為替予約取引に限られており、経営企画部企画・人事グループが管理を行い、決済時の事務処理は、同事務管理グループが行っております。その実施状況については定期的にリスク管理委員会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新し、潤沢な手許流動性の維持に努めることで流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金並びに(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)1年内返済予定の長期借入金及び(4)長期借入金

　当該借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(5)長期預り保証金

これらの時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の預り保証金（60,753千円）は流動負債の「その他」に含まれております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(*１)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(*２)役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

４．１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

（注）上記以外に無利息の長期預り保証金（1年内返済予定を含む）が1,147,473千円あります。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）上記以外に無利息の長期預り保証金（1年内返済予定を含む）が1,088,004千円あります。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　91,784千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　91,784千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成24年12月31日）

　（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

　（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務の算定方法

簡便法を採用しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成25年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．予想残存期間に対応する以下の期間の株価実績に基づき算定しております。

平成25年ストック・オプション①　平成10年５月１日から平成25年４月12日

平成25年ストック・オプション②　平成25年10月11日から平成25年11月28日

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成24年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、栃木県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は318,630千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は324,089千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（62,785千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却（62,736千円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

また直近の不動産鑑定評価を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は事業別に取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業別を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「防災」、「繊維」、「不動産賃貸」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。

　「防災」は消防用ホース、ＮＢＣ災害対策用資機材、救助工作車をはじめとする防災特殊車輌などの製造、仕入、販売を行っております。「繊維」は官公庁向け繊維資材や民需向けの産業資材用ノーメックスなど高機能繊維素材等の製造、加工、販売を行っております。「不動産賃貸」はショッピングセンター貸地等賃貸事業、「その他」は遊技場の経営等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額△950,234千円には、セグメント間取引消去3,307千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△953,542千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　（2）セグメント資産の調整額、22,082,303千円の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　（1）セグメント利益の調整額△1,011,618千円には、セグメント間取引消去△45千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,011,573千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　（2）セグメント資産の調整額、41,979,054千円の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．上記以外に無利息の長期預り保証金（１年以内に返済予定のものを除く。）が当期首は1,086,720千円、当期末は1,027,251千円あります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

【賃貸不動産費用明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)満期保有目的の債券

償却原価法

(3)その他有価証券

①時価のあるもの　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの　　　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　ただし、賃貸用資産に係る建物及び構築物並びに平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。

(2）無形固定資産

定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支出に備えるため、当期末における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

　(1) ヘッジ会計の方法

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引について振当処理を行っております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　為替予約は、外貨建輸入取引の為替変動リスクをヘッジ対象としております。

　(3) ヘッジ方針

　　　　外貨建債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。

　(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　　　デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

７．消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

(1）担保提供資産

有形固定資産

(2）担保資産に対応する債務

※２　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは下記の通りであります。

※３　期末日満期手形の処理

　期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。したがって当期末日は休日のため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　主なものは原料の売上原価であります。

※２　主なものは広告宣伝費への振替額であります。

※３　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

※４　固定資産処分損の内容は次の通りであります。

※５　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※６　一般管理費に含まれる研究開発費

※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)自己株式の増加は単元未満株式の買取によるものであり、自己株式の減少は単元未満株式の売渡請求による売渡であります。

当事業年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式329,947千円、関連会社株式22,837千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式329,947千円、関連会社株式22,837千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

　（注）役員賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、前期引当額と実際支給額の差額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

ｂ．受取手形

(a）相手先別内訳

(b)期日別内訳

ｃ．売掛金

(a）相手先別内訳

(b）売掛金回収状況及び滞留期間

　（注）　金額は消費税等込で表示しております。

ｄ．商品及び製品

ｅ．仕掛品

ｆ．原材料及び貯蔵品

②　流動負債

ａ．支払手形

(a）支払先別内訳

(b)期日別内訳

ｂ．買掛金

③  固定負債

ａ．繰延税金負債

繰延税金負債は、10,357,461千円であり、その内容については「２　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　　（注）1.平成25年10月22日開催の取締役会決議により、平成25年11月13日付で単元株式数を1,000株から100株に

　　　　　　変更しております。

　　　　　2.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項

　　　　　　の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割

　　　　　　当てを受ける権利、単元株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社は親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第87期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）平成25年３月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年３月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

  (第88期第１四半期)（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年５月14日関東財務局長に提出

  (第88期第２四半期)（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出

  (第88期第３四半期)（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年４月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている帝国繊維株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝国繊維株式会社及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、帝国繊維株式会社の平成２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、帝国繊維株式会社が平成２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている帝国繊維株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの第８８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝国繊維株式会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上