9672 東京都競馬 有価証券報告書－第90期(2013/01/01－2013/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員等の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員等の年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

当社は、戦災復興財源確保を目的に東京都が競馬事業を施行する際、事業の円滑な運営を図るため、競馬場施設の建設と完成後の保守・整備拡充等を担当させるという方針に基づき昭和24年に設立し、今日に至っております。

この間、競馬施設事業（現　公営競技事業）をはじめとして、時代の推移とともに変革する経営環境に対応するため、オートレース施設事業（現　公営競技事業）、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業に進出しております。

３ 【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容と、連結子会社及び関連当事者の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

連結子会社については、株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド及び東京倉庫株式会社の３社であります。

１　公営競技事業

当社は、当社所有の東京都品川区にある大井競馬場及び新潟県内の場外発売所施設(新潟市、三条市、上越市)や茨城県ひたちなか市並びに宮城県黒川郡大郷町の場外発売所施設等を、競馬法に基づき、競馬の施行権を有する地方公共団体の特別区競馬組合（関連当事者）に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。
　なお、大井競馬場の場内サービスについては、連結子会社である株式会社東京プロパティサービスに委託しております。
　また、当社は、当社所有の群馬県伊勢崎市にある伊勢崎オートレース場を、小型自動車競走法に基づき、オートレースの施行権を有する地方公共団体の群馬県伊勢崎市に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。

２　遊園地事業

当社は、当社所有の東京都あきる野市にある総合レジャーランド「東京サマーランド」の営業の全てを連結子会社である株式会社東京サマーランドに委託しております。

３　倉庫賃貸事業

当社は、当社所有の東京都品川区及び大田区にある物流倉庫を連結子会社である東京倉庫株式会社(株式会社東京プロパティサービスの子会社)に賃貸しております。
　なお、同社は、当社から賃借した物流倉庫を他社へ賃貸しております。

４　サービス事業

当社は、当社所有の東京都品川区にある商業施設「大井競馬場前ショッピングモール　ウィラ大井」を連結子会社である株式会社東京プロパティサービスへ賃貸しております。
　なお、同社は、当社から賃借した商業施設や同社が所有するオフィスビルの管理・運営を行うほか、コンビニエンスストア、トランクルーム、賃貸マンション、賃貸レストラン等を所有し、その運営を行っております。

上記事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　東京倉庫株式会社は、特定子会社に該当いたします。なお、同社は昭和59年10月に大井興業株式会社(現　㈱東京プロパティサービス）)の全額出資により設立されたものであり、議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

３　東京倉庫株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社の売上高はセグメントにおける倉庫賃貸事業の売上高の90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託・再雇用者・要員を含み、臨時雇用者を除いております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合法による組合はなく、従業員の親睦と生活向上をはかるため、従業員向上会が組織されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、海外経済に不安定要因があるものの、政府の経済政策の効果のほか、一部に消費税増税を前に駆け込み需要がみられたことなどから企業収益が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
  このような経済情勢のもと、当社グループが関連する業界におきましては、個人消費の消費者マインドの改善により、緩やかながら回復の兆しがみられたものの、消費支出の大幅な改善にまでは至らず、引き続き厳しい環境下におかれました。
  この間、当社グループは、グループ全体の収益構造を見直し、安定した経営基盤の確立と成長の維持を目指して、２月に中期経営計画「事業基盤強化への新たな挑戦」を策定し、将来を見据えた事業拡大と収益力の強化に全力を傾注いたしました。初年度となる平成25年は、南関東４競馬場在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）の新システム構築に向けて作業を進めたほか、新たな倉庫事業用資産を取得し、当社グループによる運営を開始するなど計画を着実に推し進めました。
  また、宮城県石巻市のスイミングスクール「スポーツアカデミー石巻」における復興支援事業を継続して実施したほか、東京2020オリンピック・パラリンピック招致支援募金に協力するなど、社会貢献活動にも取り組みながら、企業価値のさらなる向上に努めました。
  その結果、第90期連結会計年度の業績につきましては、売上高は161億９千９百万円（前期比0.4％増）、営業利益は27億１千６百万円（同4.6％増）、経常利益は26億４千２百万円（同2.5％増）となり、当期純利益は16億１千９百万円で、前期に比べて2.0％の増益となりました。

次にセグメントの概況をご報告いたします。

（注)　当連結会計年度より中期経営計画の事業戦略に沿って、公営競技における経営資源を共用し、事業の拡大に対応するとともに、類似事業の合理化を図っていくため、従来の報告セグメントである「競馬施設事業」と「オートレース施設事業」の区分を統合して、「公営競技事業」セグメントに区分しております。
  また、この変更と併せて、伊勢崎スイミングの売上等につきましては、従来の「オートレース施設事業」から「遊園地事業」に区分を変更して計上しております。
  なお、前期比較は、新たなセグメントに組み替えた金額に基づき記載しております。

公営競技事業

大井競馬は103日開催され、前期と比べ開催日数は１日増加いたしました。
　また、浦和競馬、船橋競馬、川崎競馬の大井場外発売が計165日、その他各地方競馬の広域大井場外発売が624レース実施されたほか、中央競馬と地方競馬の相互発売が拡大され、４月より大井競馬場及びひたちなか場外発売所においても「Ｊ－ＰＬＡＣＥ大井」、「Ｊ－ＰＬＡＣＥひたちなか」の名称で中央競馬の勝馬投票券の発売が開始されました。
　この間、当社は、大井競馬場及びひたちなか場外発売所において、映像モニターの改修など施設の環境整備を実施したほか、南関東４競馬場在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）のさらなる利便性向上と機能強化を図るため、平成26年２月の稼働を目途に新在宅投票システムの構築作業を進めました。
　さらに、ファンの皆様に喜ばれる安全で快適な競馬場を目指して、スタンドの建替えを含めた大井競馬場施設のリニューアル計画の実施を決定し、スタンド設計をはじめとした具体的なプランの策定に着手いたしました。
　このほか、競馬主催者ほか関係団体と連携し、競馬場施設を利用したマラソンイベント「第１回競馬ＲＵＮ in 大井競馬場」をはじめとした非開催日のイベントを実施するなど、施設の有効活用にも取り組みました。
　なお、これまで各主催者及び関係団体と共に整備を進めてまいりました地方競馬共同トータリゼータシステム（投票券発売等システム）の構築事業につきましては、３月をもってすべての作業を完了いたしました。

  伊勢崎オートレースは75日開催され、前期と比べ開催日数は17日減少いたしました。
　また、川口オートレース他４場の伊勢崎場外発売が延べ312日実施されました。
　この間、当社は、伊勢崎オートレース場において、より臨場感のある映像や詳細なレース情報を提供するため、大型映像装置を新設して８月より運用を開始するなど、来場者増加策の推進に努力したほか、「ＳＧ第45回日本選手権オートレース」などの開催に合わせ、主催者及び関係団体と連携して各種イベントを実施し、新規ファンの獲得にも取り組みました。
　さらに、競馬とオートレースの相乗効果による場内の活性化を目指し、当社が運営事務を受託して４月に大井競馬専用場外発売所「オフト伊勢崎」をグリーンスタンド４階にオープンいたしました。

　以上の結果、公営競技事業の売上高は79億１千５百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益は９億５千８百万円（同26.9％増）となりました。

遊園地事業
  遊園地事業におきましては、東京サマーランドにおいて、屋外遊園地エリアにファミリー向けアトラクション「ファンコプター」を３月に導入したほか、園内施設の整備拡充に努めました。
　また、ゴールデンウィーク期間の「Ｂ級芸人グランプリ」、５月の「第２回多摩げた食の祭典・大多摩Ｂ級グルメ」、６月の「あじさい観賞」、８月の「なつうた2013」など、各種イベントを開催し、集客活動に一層の努力を重ねるとともに、引き続き安全管理体制の強化にも取り組みました。
　しかしながら、夏季期間の同業他施設との競合激化による来園者の減少など厳しい環境下におかれたことから、コストの見直しや諸経費の削減を図り、経営の一層の効率化に努力いたしました。
　以上の結果、東京サマーランドの入場人員は93万人（前期比5.7％減）となり、遊園地事業の売上高は27億７千６百万円（同7.1％減）、セグメント損失は６百万円（前期はセグメント損失４千万円）となりました。

　倉庫賃貸事業

　倉庫賃貸事業におきましては、物流拠点の再編が進むなど顧客の物流合理化への動きが活発となる中、当社倉庫施設の周辺地域でも大型物流施設の新規供給が相次いだことから、事業者間の競合が一段と激化し、賃料相場の下落傾向が続くなど、極めて厳しい状況下におかれました。
　この間、中期経営計画に掲げた競争力と収益性の強化を図るため、当社所有の倉庫施設に隣接する土地及び倉庫施設（品川区勝島一丁目）を取得し、７月末日より「勝島第２地区ＡＢＣ棟・一般棟」としてグループ会社による運営を開始いたしました。
　また、勝島流通センターの荷物用エレベーターを改修するなど、施設の安全管理に努めたほか、組織面を含めた営業体制の強化を図り、顧客とのより深い信頼関係の構築とサービスのさらなる向上に努力いたしました。
　以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は39億８千万円（前期比10.4％増）、物件の取得費用計上などによりセグメント利益は22億９千９百万円（同5.9％減）となりました。

サービス事業
　サービス事業におきましては、平成24年５月に取得いたしましたオフィスビル「ウィラ大森ビル」の通期稼働が大きく収益拡大に寄与いたしました。
  また、「大井競馬場前ショッピングモール　ウィラ大井」においては、一部テナントが店舗の統合を理由に２月に閉店いたしましたが、良質な後継店舗の出店に向けた取り組みを続けるとともに、清潔で安心感のある良好な施設の維持管理や、季節に応じたイベントの開催など、きめ細かなサービスの提供に努力いたしました。
  さらに、コンビニエンスストア「スリーエフ大井競馬場前店」を、フランチャイズ契約満了を機に「ローソン大井競馬場前店」として、10月にリニューアルオープンし、顧客サービスの向上と売上の増進に努めました。
  このほか、コイン洗車場「カーウォッシュ大井」において、一部の大井競馬開催日を除いて営業を通年化し、顧客の利便性向上を図ったほか、その他の既存事業においても、運営の効率化を推し進め、安定的な収益の確保に努めました。
　以上の結果、サービス事業の売上高は15億８千１百万円（前期比2.9％減）、セグメント利益は３億６千８百万円（同11.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は48億５千４百万円と前連結会計年度末に比べ11億７千１百万円(19.4%)の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額９億７千万円、売上債権の増加２億１千４百万円などに対し、税金等調整前当期純利益26億５千２百万円、減価償却費31億８百万円などにより、46億１千９百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ14億２千１百万円(23.5％)の収入減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入97億円などに対し、有価証券の取得による支出87億円、有形固定資産の取得による支出170億３千４百万円などにより、前連結会計年度に比べ82億４千８百万円(106.3％)の支出増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額８億５千２百万円、長期借入金の返済による支出８億２千５百万円などに対し、社債の発行による収入120億円により、前連結会計年度に比べ71億２千１百万円（230.0％）増加し、102億１千８百万円の収入となりました。

２ 【営業収益の状況】

当連結会計年度の売上高等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の売上高に対する割合は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

今後の我が国経済は、政府の経済政策の効果が現れる中、家計所得や企業の投資の増加傾向が続き、景気回復が確かなものとなることが期待される一方、今後予定される消費税率引き上げによる景気の減速も懸念され、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。
　このような状況のもと、当社グループは、平成25年より中期経営計画「事業基盤強化への新たな挑戦」に沿って課題に取り組んでまいりましたが、初年度については、当初の計画どおり事業を推進し、概ね見込みどおりの業績を収めることができました。引き続き、計画２年度目となる平成26年についても、着実に計画を推進してまいります。
　公営競技事業においては、新たな競馬ファンの獲得を目指して新在宅投票システムを稼働させるほか、平成28年10月の完成を目途とした大井競馬場リニューアル計画を推進してまいります。また「オフト伊勢崎」のさらなる新規顧客の開拓と売上増進に向けて、発売の対象となる投票券の拡大を図りながら、伊勢崎オートレース場の活性化にも取り組んでまいります。
　遊園地事業においては、４月に太陽光発電事業を開始するほか、日本初登場の大型ウォータースライド「ＤＥＫＡＳＬＡ（デカスラ）」を夏季にオープンいたします。またゴルフ練習場にゴルフ用品のフランチャイズ店舗を開店し、売上の増進を目指してまいります。
　倉庫賃貸事業においては、「勝島第２地区ＡＢＣ棟・一般棟」を含めた既存施設の安定稼働に努めるとともに、施設の整備を進め、顧客の満足度を高めてまいります。
　サービス事業においては、ショッピングモール「ウィラ大井」への集客力のある魅力的なテナントの誘致を進めるほか、オフィスビルなど施設の維持管理を含めた質の向上を図り、テナントとの信頼強化に努めてまいります。またトランクルームの増築などにも取り組み、増収を図ってまいります。

以上の方針のもと、当社グループは全社一丸となって社業の発展を目指すとともに、環境に配慮した施設の整備や、東日本大震災の被災地に対する継続的な支援などの社会貢献を通じて、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の取り組みを着実に推進し、事業基盤の一層の強化とさらなる企業価値の向上に全力を傾注する所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 主要契約先への依存

当社は、「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、大井競馬場を特別区競馬組合に、伊勢崎オートレース場を伊勢崎市にそれぞれ賃貸しており、各主催者が発売する勝馬投票券・勝車投票券売上高を基に一定料率により賃貸料を収受しております。昨今の公営競技界におきましては、入場人員や投票券売上高の減少が続くなど、厳しい状況で推移しており、当該競技場の開催状況によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (2) 災害による影響

　地震や風水害等の自然災害、事故やテロその他の人災が発生した場合には、所有資産の劣化・滅失により営業を休止しなければならない事態や、交通機関への被害により、競馬場、オートレース場及び東京サマーランド等の入場者数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (3) 安全管理

　当社は、大井競馬場、伊勢崎オートレース場、東京サマーランドなど多くのお客様が利用する規模の大きな施設を所有しており、お客様の安全を最優先課題と認識し施設の安全管理の徹底を図っておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には、社会的信用が低下するとともに、営業の休止や施設の復旧に伴う費用が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (4) 気象・天候条件の影響

長雨や台風、降雪など天候の悪化は、競馬場、オートレース場及び東京サマーランド等の入場者数に影響を及ぼすほか、特にプール営業を主体とする東京サマーランドにおきましては、夏季の気象状況は重要な要因となるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (5) 有価証券の価格の変動

当社グループは、市場性のある株式を保有しております。将来大幅な株価下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (6) 規制環境

当社は、大井競馬場を競馬法に基づき特別区競馬組合に、伊勢崎オートレース場を小型自動車競走法に基づき伊勢崎市にそれぞれ賃貸しておりますが、法令等に重要な改正があった場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(注) １  賃貸借契約　賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％

２  賃貸借契約　賃貸料：原則として勝車投票券売上高の4.0％

３  上記契約は平成26年に有効期間が満了しますが、引き続き更新する予定であります。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計額は、758億６千５百万円と前連結会計年度末に比べ122億３千４百万円(19.2％)増加いたしました。

流動資産は92億９千４百万円と前連結会計年度末に比べ19億４千５百万円(17.3％)減少いたしました。これは、主に倉庫事業用資産取得に伴い、現金及び預金並びに有価証券が減少したことによるものであります。

固定資産は665億７千万円と前連結会計年度末に比べ141億７千９百万円(27.1％)増加いたしました。有形固定資産及び無形固定資産については、主に中期経営計画に基づく倉庫事業用資産を取得したことに伴い、前連結会計年度末に比べ135億３千６百万円(27.2％)増加いたしました。投資その他の資産については、上場株式等の時価変動により投資有価証券が４億９千３百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ６億４千３万円(24.3％)増加いたしました。

当連結会計年度末における負債合計額は、231億７千９百万円と前連結会計年度末に比べ112億１千９百万円(93.8％)増加いたしました。

流動負債は18億９千５百万円と前連結会計年度末に比べ９億３千９百万円(33.1％)減少いたしました。これは、工事代金の支払等により未払金が２億５千６百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が７億２千５百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は212億８千３百万円と前連結会計年度末に比べ121億５千８百万円(133.2％)増加いたしました。これは、社債の発行による増加などによるものであります。

当連結会計年度末における純資産合計額は、526億８千５百万円と前連結会計年度末に比べ10億１千５百万円(2.0％)増加いたしました。これは、期末配当金及び中間配当金により８億５千７百万円減少いたしましたが、当期純利益を16億１千９百万円計上したことに伴い利益剰余金が７億６千１百万円増加したこと、また、上場株式等の時価変動により投資有価証券評価差額金が２億８千８百万円増加したことが主な要因であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の81.2％から69.4％に下がり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の180.72円から184.32円に増加いたしました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の連結業績における売上高については、夏季期間におけるサマーランド来園者の減少により遊園地事業が減収となったものの、事業拡大と収益力の強化に向けて、新たな倉庫事業用資産を７月末に取得し、グループ会社において運営管理を行っております。　　　　　　　　　　　　　　　　

この結果、売上高は161億９千９百万円と前連結会計年度に比べ５千９百万円（0.4％）増収となりました。

売上原価は、121億６千３百万円と前連結会計年度に比べ２千７百万円（0.2％）の減少となりました。

一般管理費は13億１千８百万円で前連結会計年度に比べ３千１百万円（2.3％）減少、この結果、営業利益は27億１千６百万円と前連結会計年度に比べ１億１千８百万円（4.6％）の増益となりました。

営業外収益については、受取配当金２千４百万円、線下補償料１千６百万円、除斥配当金受入益６百万円、営業外費用については、支払利息７千３百万円、社債発行費６千８百万円を計上いたしました。この結果、経常利益は26億４千２百万円と前連結会計年度に比べ６千３百万円（2.5％）の増益となりました。

特別利益については、固定資産売却益９百万円を計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は26億５千２百万円と前連結会計年度に比べ５千８百万円（2.3％）の増益となりました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は10億３千３百万円と前連結会計年度に比べ２千７百万円(2.7％)減少いたしました。この結果、当期純利益は16億１千９百万円と前連結会計年度に比べ３千１百万円(2.0％)の増益となりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の5.55円から5.66円に増加いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益26億５千２百万円、減価償却費31億８百万円、社債の発行による収入120億円がありましたが、有形固定資産の取得による支出170億３千４百万円があったこと等により前連結会計年度末に比べ11億７千１百万円減少し、48億５千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額９億７千万円、売上債権の増加２億１千４百万円などに対し、税金等調整前当期純利益26億５千２百万円、減価償却費31億８百万円などにより、46億１千９百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入97億円などに対し、有価証券の取得による支出87億円、有形固定資産の取得による支出170億３千４百万円などにより、160億１千万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額８億５千２百万円、長期借入金の返済による支出８億２千５百万円などに対し、社債の発行による収入120億円により、102億１千８百万円の収入となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、売上増進並びに顧客サービスの向上を目的に総額167億７千９百万円の投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

公営競技事業におきましては、大井競馬場において新ＳＰＡＴ４の構築に関連する工事や各スタンドの改修等を実施いたしました。

また、伊勢崎オートレース場においては、大型映像装置の設置や場内グリーンスタンド４階に大井競馬専用場外発売所「オフト伊勢崎」の新設等を実施し、公営競技事業における設備投資金額は９億４千万円となりました。

遊園地事業におきましては、東京サマーランドの遊戯機器「ファンコプター」導入や太陽光発電設備の新設等を実施し、設備投資金額は４億９千７百万円となりました。

倉庫賃貸事業におきましては、中期経営計画に基づく倉庫事業用資産の取得等、設備投資金額は152億９千５百万円となりました。

サービス事業におきましては、トランクルーム増築工事等により、設備投資金額は４千５百万円となりました。

全社共通の設備投資金額は１百万円となりました。

なお、全てのセグメントにおいて、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　上記の金額には消費税等を含めておりません。

２　大井競馬場、新潟場外発売所他２発売所、汐留場外発売所、ひたちなか場外発売所、大郷場外発売所及び小林牧場は主として競馬主催者特別区競馬組合へ(競馬開催中)、オートレース場はオートレース主催者伊勢崎市へ(オートレース開催中)賃貸しております。

(2) 国内子会社

(注)  上記の金額には消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）に係る投資予定額は52億４千１百万円を見込んでおります。

(注)  上記の金額には消費税等を含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　（注）上記の金額には、消費税は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

適用はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の転換による増加(平成７年１月～平成７年12月)

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

(注) １　自己株式数は1,816,952株であり、「個人その他」に1,816単元、「単元未満株式の状況」に952株含めて記載してあります。なお、自己株式数1,816,952株は株主名簿記載上の株式数であり、平成25年12月31日現在の実保有株式数は1,815,952株であります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

(注)１　株式数は千株未満、株式数の割合は小数第２位未満を切り捨てて表示しています。

　　２　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数13,880千株は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、信託約款上の議決権の行使及び処分権については株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。なお、同社はそのほかに、当社株式１千株を保有しております。

　　３　当社は、自己株式1,815,952株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.63％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

　　４　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者２社から平成25年12月５日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成25年11月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　      なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権７個)含まれております。

２　事業年度末現在の単元未満株式には、当社所有の自己株式952株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。　なお当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、大井競馬場や伊勢崎オートレース場を地方公共団体に賃貸するという極めて公共性の高い事業を行っていることから、長期にわたり安定した経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続実施していくことを基本方針とし、年３円の普通配当を継続しながら、記念配当などにより実質的な増配を行って利益還元を図ってまいりました。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期におきましても、厳しい経営環境のなか、中間配当金は１株当たり１円50銭を実施いたしましたが、期末配当金につきましても中間配当金と同じく１株当たり１円50銭とし、年３円の配当といたしました。

この結果、当期の配当性向は53.0%、自己資本利益率は3.10%（いずれも連結ベース）となります。

また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役 煙山　力及び監査役 熊本哲之は、社外監査役であります。

２　当該取締役の任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　当該取締役の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当該監査役の任期は、平成22年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当該監査役の任期は、平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当該監査役の任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、公営競技のための施設を地方公共団体に賃貸するという、極めて公共性の高い事業を中心とした会社であり、関連グループ各社共々、従来から一貫して健全経営を旨とし、安定した経営基盤の確保に努めるとともに、「顧客を大切にし、株主の信頼と期待に応えること」を基本理念としてまいりました。

こうした会社経営の基本方針のもと、当社は常にコーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、経営の透明性、健全性、法令遵守等を重要課題ととらえております。

ⅰ) 取締役会は、有価証券報告書提出日現在11名で構成され、重要事項の決定や取締役の職務執行状況を監督しております。定時及び臨時取締役会のほかにも、常勤の取締役、常勤監査役による社内役員会を月１回以上開催し、効率的な業務執行及び意思疎通の徹底を図っております。　　　　

また、コンプライアンスの執行状況を横断的に確認するため、子会社を含めた各部署代表者による連絡会を開催しております。

ⅱ）当社は監査役制度を採用しており、監査機能を強化するため、監査役４名中２名は社外監査役(非常勤)であります。監査役は取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し適宜意見を述べるとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査を行っております。

ⅲ) 当社は、内部監査部門として社長直轄の内部統制監理室（４名）を設置しております。内部統制監理室は会社におけるコンプライアンスの状況が方針、規程等に従って適切に運用され、内部統制が問題なく機能しているかを、内部監査方針に基づき監査し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案等は、社長及び担当役員に報告が行われております。
　なお、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、定期的な報告、情報交換、意見交換などを行い、相互連携を図っております。

上記のとおり、当社では監査役４名のうち２名が社外監査役であり、監査役は取締役会等をはじめとした社内の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査していることから、当社では経営監視・監督機能の客観性及び中立性が確保されているものと考えております。
　また、内部監査部門、監査役及び会計監査人の相互連携によって充分な監視機能が発揮されると考えられることから、現行体制を採用しております。

当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりであります。

(b) リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制の強化のため「リスク管理規程」を制定し、想定されるリスクの洗い出しと評価、権限、体制及び有事の対応等を明確にし、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えております。

また、コンプライアンス体制につきましては、「コンプライアンス管理規程」を制定し、基本方針、権限、体制及び有事の対応等を明確にするとともに、内部通報窓口を設置し、コンプライアンス体制の強化に努めております。

なお、当社は顧問弁護士に適宜相談・報告を行い、専門的立場からの助言・指導を受け、経営判断の適法性等に努めております。

②  内部監査及び監査役監査

　当社では、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部統制監理室を設置し、社内のコンプライアンスの状況を監視し、合法性と合理性の観点から検討・評価を行うとともに、内部統制体制の維持・向上に努めております。
　また、内部統制監理室は、会社におけるコンプライアンスの状況が方針、規程等に従って適切に運用され、内部統制が問題なく機能しているかを、内部監査方針に基づき監査を行い、その結果を代表取締役社長へ報告し、併せて是正が必要な場合には、助言及び提言を行っております。

当社は監査役制度を採用しており、監査機能を強化するため、監査役４名中２名は社外監査役(非常勤)であります。監査役は取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し適宜意見を述べるとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況について監査を行っております。

なお、社外監査役　煙山 力、熊本哲之の両氏は地方自治体において財務に関する業務に深く携わった経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は監査役制度を採用しており、監査機能を強化するため、監査役４名中２名は社外監査役(非常勤)であります。監査役は取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し適宜意見を述べるとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査を行っております。

当社では、監査役４名中２名が社外監査役（非常勤）であることから、経営監視・監督機能の客観性及び中立性が確保されていると考えております。
　また、現行の体制で充分にコーポレート・ガバナンス体制が機能していると考えているため、社外取締役は選任しておりません。

社外監査役である煙山 力、熊本哲之の両氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外役員の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性基準等を参考として、その職務にふさわしい経験と知見を有している人物を社外役員に選任しております。

両氏は、地方公共団体における豊富な経験と高い見識を有しており、経営の監視者として十分な役割を果たしております。

また、内部監査部門、監査役及び会計監査人の三者間による定期的な報告、情報交換、意見交換が行われており、適切な監査を実施するための連携が図られております。

④  役員の報酬等

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　上記の報酬等の額には、当期中に役員退職慰労引当金として費用処理した取締役分39,290千円、監査役分5,570千円を含んでおります。

　　２　上記の支給人員及び報酬等の額には、平成25年３月28日開催の定時株主総会終結のときをもって辞任により退任した監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。

　　３　上記のほか、使用人兼務役員の使用人給与相当額（賞与含む）として41,580千円を支給しております。

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬は、当社の事業規模や各役員の職務内容、責任等を考慮し決定しております。

⑤  株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      　　  　20銘柄

貸借対照表計上額の合計額     1,349,421千円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（注）みなし保有株式はありません。

（当事業年度）

　特定投資株式

（注）みなし保有株式はありません。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査人として、監査法人日本橋事務所と監査契約を締結しております。監査業務を執行した公認会計士は、森岡健二、山村浩太郎及び新藤弘一の３名であり監査年数はいずれも７年以内であります。また、監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他５名であります。

⑦　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。
　当社の取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧ 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

(a) 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(b) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(c) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務（非監査業務）である社債発行に係るコンフォートレター作成業務を委託し、対価を支払っております。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務（非監査業務）である社債発行に係るコンフォートレター作成業務を委託し、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、合理的に算定された監査時間等に基づく報酬額を当社と監査法人が協議し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人日本橋事務所の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　3社

連結子会社の名称

株式会社東京プロパティサービス

株式会社東京サマーランド

東京倉庫株式会社

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を適用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法を適用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分他)については、利用可能期間(５年)に基づく定額法を適用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 (4) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）…金利スワップ

（ヘッジ対象）…借入金利息

③　ヘッジ方針

社内規程に基づき、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

２　連結子会社（東京倉庫株式会社）において、短期的な運転資金の確保のため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しておりましたが、当面の運転資金の確保の必要性がなくなったため平成25年12月31日現在解約しております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由）

自己株式（普通株式）の増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由）

自己株式（普通株式）の増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資につきましては安全性の高い短・中期的な金融資産に限定しております。資金調達につきましては、設備投資計画に照らして、必要に応じて資金(主に銀行借入や社債発行)を調達する方針であります。また、デリバティブにつきましては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引のみ利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業未収入金の一部は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 有価証券は主としてＭＭＦ、投資有価証券は主として事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である営業未払金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
　借入金及び社債は、設備投資に必要な資金の調達を目的としております。借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
　デリバティブ取引の実行及び管理は、「経理規程」及び「資金運用管理規程」に従い、財務部で取引され、運用管理を適切に行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業未収入金のうち73.4％が特定の大口顧客（公共機関）に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

　　(単位：千円)

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　(1) 現金及び預金、並びに(2)営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、営業未収入金につきましては、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。　

　(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

負債

　(1) 営業未払金、(2)未払金、並びに(3)未払法人税等

　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 社債

　 当社の発行する社債の時価は市場価格に基づいて算定しております。

　(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

 「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り金は、主に物流倉庫の受取敷金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項等には含めておりません。

(注)３．金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

　　(単位：千円)

(注)４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

　　(単位：千円)

２ その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

　　(単位：千円)

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

　　(単位：千円)

(デリバティブ取引関係)

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成24年12月31日)

　　(単位：千円)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

　　(単位：千円)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度(一部前払い退職金を含む)を設けております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

　（単位：千円）

３　退職給付費用に関する事項

　（単位：千円）

(注)①勤務費用には、確定拠出年金掛金支払額(前連結会計年度43,832千円、当連結会計年度39,659千円)及び前払い退職金(前連結会計年度4,978千円、当連結会計年度4,354千円)が含まれております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務の算定は、簡便法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用の物流倉庫、ショッピングセンター、オフィスビル等(土地を含む。)を有しております。平成24年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,902,074千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,813,716千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価等は次のとおりであります。

　　(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動
(前連結会計年度)
賃貸用のオフィスビルの取得により、3,717,298千円増加しております。
(当連結会計年度)
倉庫事業用資産の取得により、15,304,853千円増加しております。

３　期末時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であり、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額によっております。

４　公営競技施設につきましては、公共性が極めて高く、専用かつ直接的事業供用及びリスク負担の形態から判断し、対象物件に該当しないものとして上記表には含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは所有施設並びに提供するサービスに応じて、「公営競技事業」「遊園地事業」「倉庫賃貸事業」「サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントにおける主要な内容は以下のとおりです。

　公営競技事業　　　　　　大井競馬場及び場外発売所施設の賃貸並びに付帯事業、
　　　　　　　　　　　　　　伊勢崎オートレース場の賃貸他
　　遊園地事業　　　　　　　東京サマーランドの運営
　　倉庫賃貸事業　　　　　　物流倉庫の賃貸
　　サービス事業　　　　　　商業施設等の賃貸及びサービス施設の運営

（3）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、当社の中期経営計画（平成25年12月期～平成29年12月期）の事業戦略に沿って、公営競技における経営資源を共有し、事業の拡大に対応するとともに、類似事業の合理化を図っていくため、従来の報告セグメントである「競馬施設事業」と「オートレース施設事業」の区分を統合して、「公営競技事業」セグメントに区分しております。

また、この変更に合わせて「オートレース施設事業」に含めておりました伊勢崎スイミング事業は「遊園地事業」に区分変更しております。

なお、前連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前連結会計期間の「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注） １　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり

　ます。

（2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金・預金及び有

価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は9,018,334千

円であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注） １　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり

ます。

（2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金・預金及び有

価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は6,559,284千

円であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

　（1）売上高
　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 　（2）有形固定資産
　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

　（1）売上高
　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 　（2）有形固定資産
　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　施設賃貸料は原則として主催者である特別区競馬組合が発売する勝馬投票券売得金による一定料率等を基礎とし、毎期交渉の上、決定しております。

　   ２　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　施設賃貸料は原則として主催者である特別区競馬組合が発売する勝馬投票券売得金による一定料率等を基礎とし、毎期交渉の上、決定しております。

　   ２　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たりの当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)  社債の連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

  当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券　

償却原価法（定額法）によっております。

(2)子会社株式　

移動平均法による原価法によっております。

(3)その他有価証券　

①時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を適用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2)無形固定資産

定額法を適用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分他)については、利用可能期間(５年)に基づく定額法を適用しております。 ４　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。  ５　ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　…金利スワップ

(ヘッジ対象)　…借入金利息

(3)　ヘッジ方針

社内規程に基づき、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。

(4)　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。 ６　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  関係会社長期預り金

(損益計算書関係)

※１  関係会社に対する売上高は次のとおりであります。

※２  委託費のうち関係会社委託費は次のとおりであります。

※３  関係会社に係る受取配当金は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１　自己株式に関する事項

　　（変動事由）

　　普通株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　自己株式に関する事項

　　（変動事由）

　　普通株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年12月31日)

  子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式900,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成25年12月31日)

  子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式900,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注) 主な増減の内訳は次のとおりであります。

　　当期増加額

　　当期減少額

なお、「有形固定資産 その他」の増減につきましては、建設仮勘定の本勘定への振替に伴うものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　1.　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　2.　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　3.　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月27日

東京都競馬株式会社

取締役会　御中

監査法人日本橋事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 森 岡 健 二 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 山 村 浩 太 郎 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 新 藤 弘 一 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京都競馬株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京都競馬株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京都競馬株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東京都競馬株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月27日

東京都競馬株式会社

取締役会　御中

監査法人日本橋事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 森 岡 健 二 ㊞

指定社員 業務執行社員 公認会計士 山 村 浩 太 郎 ㊞

指定社員 業務執行社員 公認会計士 新 藤 弘 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京都競馬株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京都競馬株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。