7309 シマノ 有価証券報告書－第107期(2013/01/01－2013/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第103期の１株当たり配当額には、特別配当48円50銭を含んでおります。

３　第104期の１株当たり配当額には、特別配当48円50銭を含んでおります。

４　第105期の１株当たり配当額には、特別配当48円50銭を含んでおります。

５　第106期の１株当たり配当額には、特別配当62円50銭を含んでおります。

　　 ６  第107期の１株当たり配当額には、特別配当74円50銭を含んでおります。

７　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び連結子会社45社等で構成され、自転車部品、釣具の製造販売を主な内容としております。

当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」にて掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

自転車部品

自転車部品事業では、変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品及びその他の自転車部品の製造・販売を行っております。

当事業では、当社及び連結子会社であるShimano(Singapore)Pte.Ltd.、Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano(Kunshan)Bicycle Components Co.,Ltd.他が製造しており、一部の作業工程については、連結子会社P.T. Shimano Batam他に下請けさせております。販売につきましては、当社及び連結子会社であるShimano Europe Bike Holding B.V.、Shimano American Corporation他が販売しております。

釣具

釣具事業では、リール、ロッド、フィッシングギアの製造・販売を行っております。

当事業では、当社および連結子会社であるShimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、P.T. Shimano Batam、シマノ熊本㈱他が製造しております。販売につきましては、当社、連結子会社であるShimano Europe Fishing Holding B.V.、Shimano American Corporation他が販売しております。

その他

その他事業では、自動車関連企業向けの冷間鍛造品の製造・販売、ロウイング関連用品等の製造・販売を行っております。冷間鍛造品については、当社が製造販売しております。また、ロウイング関連用品については、当社及び連結子会社であるShimano (Lianyungang) Industrial Co.,Ltd.が製造しており、販売については当社が行っております。

当社グループの自転車部品、釣具製品等の物流については、関連会社である㈱サンボウが主として行っております。また、ヨーロッパにおける当社の販売子会社の統括を、連結子会社であるShimano Europe Holding B.V.が行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記の内、Shimano(Singapore)Pte. Ltd.、Shimano Components(Malaysia)Sdn. Bhd.、
DashAmerica,Inc.(Pearl Izumi USA)は特定子会社に該当します。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内書であり、[　]内は緊密な者等の所有割合で外書であります。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2)　提出会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

(3)　労働組合の状況

当社及び連結子会社シマノセールス（株）、シマノ熊本（株）の労働組合は、ジェイエイエムに加盟しており、平成25年12月31日現在の組合員数は1,127名であります。

なお、労使関係は極めて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におきましては、欧州では南欧諸国の経常赤字が大幅に縮小に向かう中、金融市場の安定化を背景にユーロ圏の景気後退にもようやく歯止めがかかる年となりました。また、米国においては景況感の改善からＱＥ３（量的緩和策第３弾）における資産の買い入れ規模の縮小が決定したことなどにより、政治問題と金融政策の不透明感が大きく後退しました。

国内においては、いわゆるアベノミクスが着実に成果をあげ、実質ＧＤＰ成長率も４四半期連続でプラスとなり、特に公共投資や個人消費が牽引したことにより景気が拡大しました。

このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は271,037百万円（前年同期比10.2％増）となりました。また、利益面につきましては、営業利益は41,775百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益は47,549百万円（前年同期比20.3％増）、当期純利益は35,088百万円（前年同期比27.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  自転車部品

主力市場である欧州市場では上半期は天候不順に阻まれ、７月８月の好天も前半の遅れを取り戻すまでには至りませんでした。北米市場も年初は天候に恵まれない地域が多く、５月以降に回復基調に転じたものの市場の回復は力強さに欠けました。また日本では厳しかった冬の影響を受け、小売店販売の動きは低調のまま推移しました。一方、成長余力のある新興国市場の中でも、とりわけ中国では今年も引き続きスポーツタイプ自転車の販売は力強い成長を見せました。
　欧米の完成自転車の市場在庫は高めなものの適正な範囲内に収束しました。一方で補修用の需要につきましては、世界的なサイクリング活動に対する高い興味を反映し、天候に恵まれなかった地域も含め各地で順調に伸びました。

このような市況のもと、当社からの出荷はほぼ予定どおり進み、マウンテンバイクコンポーネントの「DEORE」、「ALTUS」、ロードバイクコンポーネントの「ULTEGRA」、「CLARIS」をはじめとする新製品の販売は順調に推移しました。加えて当社製品に対する欧米市場からの高いご支持と円安に恵まれたこともあり、売上は予定どおり達成することができました。

この結果、当セグメントの売上高は217,263百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は39,505百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

②  釣具

国内市場では、年初からの寒波・降雪に始まり、また夏から秋にかけて北日本においては長雨に見舞われたものの、秋後半からはファミリー層など一般層の市場全体が動きだし回復の兆しが出てまいりました。このような市況のもと、当社製品においては、NEWステラSWをはじめとするソルト系スピニングリール、電動リールなどのご注文を多くいただいたことや、一年を通じてルアーフィッシング関係製品の販売が堅調に推移しました。

一方、海外市場では欧州・北米ともに天候不順の影響を受けましたが、新製品が市場から高い評価をいただいたことにより前年の売上を上回ることができました。アジアにおいては中国経済の減速が懸念されましたが、東アジア市場・東南アジア市場での小売店への販売は好調でした。豪州においても天候不順の影響が懸念されましたが小売店への販売は順調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は53,398百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は2,404百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

③  その他

当セグメントの売上高は376百万円（前年同期比10.3％減）、営業損失は135百万円（前年同期は営業損失326百万円）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ31,058百万円増加し、当連結会計年度末には125,867百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は49,021百万円となりました（前連結会計年度は38,187百万円の増加）。資金の主な増加要因は税金等調整前当期純利益45,222百万円、減価償却費12,203百万円等によるものです。また資金の主な減少要因は法人税等の支払額13,210百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は27,205百万円となりました（前連結会計年度は18,928百万円の減少）。資金の主な減少要因は有形固定資産の取得による支出21,490百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は7,194百万円となりました（前連結会計年度は11,083百万円の減少）。資金の主な減少要因は配当金の支払額7,511百万円等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)  生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格による概算値であります。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)  受注状況

当社グループは、自転車部品及び釣具については大部分見込生産によっており、冷間鍛造品については受注生産をおこなっておりますが、受注生産の金額は僅少であるため記載を省略いたします。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、欧州経済は安定化の兆しが出てきてはいるものの、内需の低迷や財政の持続可能性が依然として課題となっています。米国では雇用回復などを背景に個人消費の堅調な拡大が見込まれる一方、量的緩和縮小に伴う金利上昇が景気抑制に作用する可能性があります。中国をはじめとする新興国は全体として伸び悩みの傾向にあり、足踏み状態が続くものと予想されます。

また、国内におきましては、４月の消費税増税による消費腰折れが懸念されるものの、円安による輸出の拡大を背景に、一部に見え始めた企業収益の回復や賃上げ効果が景気を下支えするとの見方もあります。

このような経営環境の中、当社グループは、国内外の経済動向に注視しつつ、経営効率のさらなる向上を図り、より豊かで、新たな自転車文化、釣り文化の創造を促進してまいります。

株式会社の支配に関する基本方針

(1)基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。特に、当社グループの企業価値の源泉は、①お客様のニーズを迅速に察知することを可能にする、全世界に広がる販売拠点・ネットワーク、②お客様のニーズを具現化する、創造性のある高い企画開発力・技術力、③製造拠点各所在国の強みを活かしたコスト競争力のある生産体制及び全世界の需要に対応する供給力、④グローバルなサービス体制、並びに⑤グループ各社の調和のとれたオペレーション等にあり、これらの根幹には、(i)お客様、お取引先及び従業員等との堅い信頼関係、(ⅱ)個々の従業員の技術開発能力・ノウハウ等、及び(ⅲ)個々の従業員がその能力を存分に発揮することのできる企業風土等があります。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者や買付についての情報も把握した上で、買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

(2)基本方針実現のための取組みの内容の概要

(A)基本方針の実現に資する特別な取組み

(i)企業価値向上のための取組み

当社は、上記の企業価値の源泉をさらに維持・強化するためには、お客様に信頼され、満足いただけるサービス及び製品を提供し続けることとともに、今後は、お客様の環境・健康等に対する関心の高まりに応えた製品の開発・製造が求められるものと考えております。また、当社は、BRICsを初めとする発展著しい国々が現れていることから、当社の主力製品である自転車部品及び釣具に対する潜在的な需要は今後も増加するものと考えております。そのような背景の中、当社は、①コア・コンピタンスの強化、②自転車文化・釣り文化の創造とブランドの強化を基本方針として、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

(ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、株主還元等

当社においては、独立性を有する社外取締役１名による取締役の業務執行の監視及び独立性を有する社外監査役２名を含む監査役会による取締役の業務執行の監視が行われております。また、当社は、内部統制推進室を設置し、内部監査部門としてコンプライアンスやリスク管理の状況等を定期的に監査するとともに、グローバルな内部統制システムの整備・充実を行っております。

また、当社は、株主還元を経営上の重要課題と捉えており、安定的な配当の維持・継続とともに、業績の進展に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。配当につきましては、昭和47年の上場以来安定的な配当を継続し、さらに業績の向上に沿った増配を行ってまいりました。また、積極的な自己株取得も行ってきております。

さらに、当社グループは、社会的責任への取組みとして、過去より地域社会における文化活動、ボランティア活動への参加やイベントへの協賛等に積極的に取組み、お取引先・地元住民等との信頼関係を構築してまいりました。

(B)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、平成23年２月8日開催の取締役会及び同年３月30日開催の第104期定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を一部改訂した上、更新することを決議いたしました（以下、改定後の買収防衛策を「本プラン」といいます。）。

本プランの具体的内容の概要は以下のとおりです。

(i)本プランの目的

本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、当社株券等に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは、株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断をするために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

(ⅱ)本プランの概要

本プランは、以下の(a)若しくは(b)に該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といい、買付等を行おうとする者を「買付者等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。

(a)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得

(b)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

買付者等は、買付等に先立ち、意向表明書及び買付等の内容の検討に必要な所定の情報を提供するものとされ、また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、買付等の内容に対する意見や代替案（もしあれば）等の情報を提供するよう要求することができます。

独立委員会は、買付等の内容の検討や当社取締役会の代替案の検討、買付者等との協議・交渉等を行い、かかる検討等の結果、買付者等による買付等が本プランに定められた手続を遵守しない買付等である場合や買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合であって、かつ、本プラン所定の新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを実施することが相当であるとき等本プラン所定の発動事由に該当すると判断したときには、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。他方、独立委員会は、買付者等による買付等が本プラン所定の発動事由に該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施すべきでない旨の勧告を行います。当社取締役会は、かかる独立委員会の勧告を最大限尊重して本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。

また、当社取締役会は、独立委員会が本新株予約権無償割当ての実施に際して予め株主意思の確認を経るべき旨の留保を付した場合等の一定の場合には、独立委員会における手続に加えて、株主意思確認総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することができます。

本新株予約権には、当社以外の当社の株主に対し、その有する当社株式１株につき本新株予約権１個の割合で割り当てられ、本新株予約権１個の目的である当社株式の数は、原則として１株とします。また、本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式１株当たりの価額は１円とします。

また、本新株予約権には、一定の例外事由が存する場合を除き、買付者等及びその関係者による権利行使が認められないとの行使条件、及び当社が買付者等及びその関係者以外の者から当社株式と引換えに本新株予約権を取得することができる旨の取得条項等が付されております。

本プランの有効期間は、原則として、第104期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

(3)具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

(A)基本方針の実現に資する特別な取組みについて

上記(2)(A)に記載した当社の企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(B)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて

本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。

特に、本プランは、①経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足していること、②本プランは、株主総会において株主の皆様の承認を得て更新されたものであり、また、一定の場合に、本プランの発動に際して株主の皆様の意思を確認することができるほか、株主総会決議により廃止できるものとされていること等、株主意思を重視するものであること、③独立性を有する社外取締役等のみから構成される独立委員会により本プランの発動に際しての実質的な判断がなされ、また、その判断の概要は株主の皆様に対して情報開示がなされること、④合理的な客観的な要件が充足されなければ本プランは発動されないように設定され、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されていること、⑤独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者の助言を受けることができるものとされていること、及び⑥デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではなく、また、取締役の解任要件を加重していないことから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（ご参考）

　本プランの有効期間は、平成26年３月27日開催の第107期事業年度に係る定時株主総会(以下「本定時株主総会」という）終結の時までとなっております。当社は、平成26年２月５日開催の取締役会において、本定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続しないことを決議いたしました。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確定な要因は以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。

なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 市況変動によるリスク

当社グループの製品に対する需要は、その販売を行っている国又は地域の経済状況の影響を受けるため、世界の市場における景気後退及びこれに伴う需要の減少は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動によるリスク

外貨建てで取引されている当社グループの国際取引、海外での製品価格、また連結財務諸表作成のために海外連結子会社の財務諸表は円換算されるため、為替相場の変動による影響を受けます。当社グループは先物予約でリスクヘッジ又は軽減させていますが、急激な為替相場変動があった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競争によるリスク

当社グループ製品は、国内外の市場において激しい競争にさらされています。競争力向上のために新技術・新製品の研究開発活動を積極的に行っていますが、製品価格の下落が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外での事業活動に関するリスク

当社グループは海外に生産、販売拠点を有しており、グループ内外で多くの海外取引を展開しています。従いまして、現地での政治的要因及び経済的要因の悪化並びに法律又は規制の変更など外的要因によるリスクが当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品の欠陥に関するリスク

当社グループでは、ＩＳＯによる品質管理体制を構築していますが、将来全ての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、この保険で補償されない賠償責任を負担する可能性があります。大規模な品質問題が発生した場合、製品の回収及び交換等による多額のコストが発生し、当社グループ製品の品質に対する評価に重大な影響を与えることにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 貸倒れに関するリスク

当社グループでは、貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して引当金を計上しております。しかしながら、予測していない貸倒れのリスクは常に存在しており、追加的な損失や引当金の計上が必要となった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害等に関するリスク

当社グループは、製造・販売拠点を世界中に展開しています。地震及び洪水等の自然災害、火災や停電及びコンピューターウイルスによる障害等があった場合、当社グループ設備の一部又は全部の稼動が停止し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。その場合、設備復旧のための費用や生産高・売上高の減少などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは「人と自然と道具の美しい調和」を目指し、基礎的な研究開発から製品化および生産技術分野まで幅広く研究開発活動を行っております。また、海外におきましても、Shimano(Singapore)Pte. Ltd.を核として、製品化および生産技術分野の研究開発活動を積極的に行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は 11,073百万円（消費税等は含まず。以下同じ)であり、各セグメント別の主要な成果は以下のとおりであります。

(1) 自転車部品

当セグメントにおける研究開発の目的は、自転車に乗る人の喜びを追及する事であります。

自転車の走行性能の向上を図ることは勿論、操作性の向上によって乗り手を精神的・肉体的ストレスから解放する「ストレスフリーコンセプト」を追求し続けています。

また、自転車市場の拡大と活性化の為に、人と自転車の関係に新しい価値を創造する提案活動を展開しています。各国で自転車道の整備が進む現状からも見ることが出来るように自転車を取り巻く環境は追い風と言えます。健康志向と相まって、移動手段としての見直しや、都市交通整備計画にも自転車の利用が過去にもまして重要視されています。市場の変化を鑑みながら、新たな市場価値を提供し続けています。

なお、当セグメントに係わる研究開発費は8,273百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。

①　MTB分野においては、本格スポーツユースの中核商品である「DEORE」シリーズのフルモデルチェンジを行い、上位モデル譲りの最新技術を投入して幅広い市場のニーズに応えながら市場の活性化に貢献します。欧州市場で絶大な人気のトレッキングバイク用の仕様も合わせてフルモデルチェンジし、新テクノロジーと高級感を同時に満足させるラグジュアリーな展開となりました。

また、エントリーグレードの「ALTUS」もフルモデルチェンジと同時に９段化を実装して、高いスポーツ性能を普及価格帯にまで展開する事でMTBの魅力をさらにアピールし、市場の拡大を図りました。

②　ロードバイク分野においては高級グレード「ULTEGRA」のフルモデルチェンジを行い、多くのロードバイクファンに大好評を博しました。リアドライブ系統を11段化と最新の設計にし、ケーブル操作方式に加えて、電子制御変速の「Di2」仕様も合わせて上市、磨き上げられた性能と軽量化により走行性能向上に大きく貢献しました。前年に登場したフラグシップモデル「DURA-ACE」のコンセプトを受け継ぎ、11段化に伴う新規互換の車輪も合わせて展開、空力性能の向上を図った設計によって様々な競技や乗り方の進化をサポートしています。

普及価格帯においても新コンポーネントシリーズ「CLARIS」を投入しました。トレンドであるロードバイクへの幅広いニーズに対応するべく、ラインアップの多様化も合わせて行い、底辺の拡大に寄与しました。

(2) 釣具

当セグメントにおける研究開発は、基本性能の向上と新機能の実現を目指すと共に、感性を具現化するテクノロジーを追及しております。
　なお、当セグメントに係わる研究開発費は2,797百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。

リール

①　磯用レバーブレーキリール「BB－Xハイパーフォース」シリーズを開発しました。
　開発コンセプトは「磯上物釣りのあらゆるシーンに対応できる高級レバーブレーキリール」です。

ボディには金属の「マグネシウム合金」、ローターには軽い逆転を可能にするカーボン材料「CI4+」を採用するなど剛性と軽さにこだわり上位機種と遜色ないレベルに仕上がっています。また売れ筋のXGシリーズに加え新設計パワーギア搭載の「Type-G」を加え大物志向ユーザーにも満足していただけるラインナップにしました。

②　ソルトルアー用汎用リールとして「バイオマスターSW」シリーズを開発しました。
　開発コンセプトは「高性能な中級ソルト専用スピニングリール」です。
　近年、特に人気の高い釣種がソルトルアーのジャンルです。「金属のアルミ合金ボディ」、「冷間鍛造超々ジュラルミンギア」、「高耐久・高剛性のX－SHIPギアシステム」など上級機種並みの材料やシステムを採用しながら、入門者や中級者にもお求めやすいリーズナブルな価格でお届けしました。
　今、流行りのショアジギングからオフショアの大型青物まで幅広く対応できる７アイテムを投入しました。

③　船用電動リールとして「ビーストマスター3000」を開発しました。
　開発コンセプトは「クラス最高性能の巻上力と耐久性能を持った電動リール」です。
　船釣りの対象魚は年々大型化の傾向にあり、キハダマグロ、ヒラマサ、カンパチなど大型回遊魚やスルメイカの直結仕掛けなど従来のモーターパワーでは対応できない釣種が多くなってきています。
　そこで今回、最新のハイブリッドレーシングカーや新幹線にも搭載されているブラシレス構造モーターの　「ギガマックスモーター」を採用した「ビーストマスター3000」を開発しました。
　電動リールの生命線はモーターといっても過言ではありません。この心臓部のモーターに通常のモーターではなしえないパワーと耐久性を併せ持つ「ギガマックスモーター」を中型電動リールに史上初めて採用する事で、従来は不可能と言われてきた中型3000クラスでの大型回遊魚やスルメイカの直結仕掛けの釣りが可能となりました。

　　また、モーター性能だけでなくモーターの熱を逃がす「ヒートフリーシステム」や水深・魚群などの情報を「探見丸親機」から直接受け取る機能の「海底・魚群水深表示」の新機構も搭載しており中型電動リールの最高峰となっています。

ロッド

①　磯竿において、口太グレと尾長グレを対象とした２種類の「FIRE BLOOD」シリーズを発表しました。ロッドから節感が消え、スムーズな曲がりを実現する磯竿に適した設計手法「パラボラチューンR」を新たに開発し、魚にのされにくく安定したやり取りが可能になりました。ロッド本体には、内外層に配したカーボンテープの螺旋交差構造の「スパイラルX」を採用しました。これは、ロッドのブレやネジレを大幅に軽減するので、正確な振り込みができ、魚が早く浮くと好評です。尾長グレ用ロッドには、尾長グレの強烈な引きに対してものされにくく、追従性能の高い調子を実現した「SSBD（シマノ・ストロング・バック・デザイン）」という設計手法を開発し、細いラインでも大型の尾長グレを獲ることができるようになりました。リールシートには、機能性とデザイン性に優れた新規「パワーパームフィットシート」を、また、＃１～＃４節に水や油をはじき汚れが付きにくい表面処理の「バリアフィニッシュ」を採用しました。糸のべたつきを防ぐ「ハイパーノンコンタクトⅡ」、チタン製IMSガイド等のクラスを超えた最新スペックをフル装備した磯竿となり好評を得ました。

②　ソルトルアーロッドにおいて、軽量性を突き詰めたエギングロッド「セフィアCI4+」シリーズを発表しました。前作よりも最大16％の軽量化を達成しており、「S806L」と「S803ML」というアイテムにおいては89ｇという軽さを実現しております。エギングにおける軽量性の重要度は極めて高く、軽いからこそ自在にジャークを演出でき、アングラーの集中力を長時間保ち、チャンスへと結び付けることができます。ブランクス素材には樹脂量を削減した高性能カーボン「マッスルカーボン」を採用することで、適度なしなやかさの中にも芯のあるブランクスとなり、軽快かつレスポンスの良いジャークが可能となりました。さらに「スパイラルX」+「ハイパワーX」のダブルX構造を採用することで、キャスティング時、ファイト時のネジリ剛性向上を達成しました。また、リールシートには軽量な「CI4+」素材を採用し、ガイドにはトラブルレス性能に優れた「オールチタンフレームKガイド」を採用しました。軽さと強さを両立させることで、一日を通して軽快なエギングを楽しめるルアーロッドとして好評を得ました。

③　へら竿において、軟式本調子へら竿のフラグシップともいうべき「特作 一天」を10年ぶりにリニューアルし、「特作 伊吹」として投入しました。このシリーズは、シマノ独自の「しなり調律Ⅱ」という設計手法を用い、竹竿のようなソフトな釣味となっています。また、素材本体はネジレに強いスパイラルXを基本構造とし、これに加えて節部をもX構造で構成した新構造を採用しました。従来以上にネジレ剛性を高めた結果、しなやかながら大型のへらも寄せられる新しい調子を実現できました。さらにこの節部は、自然の造形美である矢竹の節の外観を写実的に表現するとともに、仕上げ工程では竹竿の芽までも表現する意匠を採用し、機能だけでなく外観も併せ持った超写実的立体竹節仕上げとして、へら釣りのマニア層から高い評価をいただきました。この新しい立体竹節仕上げの為、機械加工で成型する新技術を開発しました。また「力節」と名付けて訴求することにより、今後のへら竿競争力を高める新しいフィーチャーとして期待されています。

フィッシングギア

①　磯上物の高価格帯ブランドである「FIRE BLOOD」シリーズをロッドとともに釣り用品全般にわたって7年ぶりにフルモデルチェンジしました。防寒服、ライフジャケット、帽子、グローブ、ブーツ、ロッドケース、ライブウェル、エサバッカン、ひしゃく、玉網、ラインに至るまで一斉に展開しました。「FIRE BLOOD」はリール、ロッド、用品の共通ブランドで７年前の登場から、磯釣り界で確固たる地位を築きあげており、多くの釣り人からモデルチェンジを待望されていました。すべての商品において高機能を追求したこと、頭から足までのウェア関連と磯釣りにおける周辺道具を「FIRE BLOOD」シリーズで揃えることができること、レッド中心のデザインで磯に映えることから、多くのヘビーユーザーから高い評価を得ることができました。

②　ネクサスブランドの防寒具「RB-111L」, 「RB-114L」は従来、相反する機能であった暖かさと動きやすさを両立し、高い評価を得ました。立体裁断を多用して動きやすくなり、赤、黒系の生地にゴールド色を配したデザインは高級感があり、多くの磯釣り系のユーザーから高い評価を得ております。さらに「RB-111L」は着脱式のライナーに、軽量で暖かいダウンを採用し、暖かさと軽さを両立しました。「RB-035L」は船釣り師から汚れに強いと評価を得ているPU加工生地を採用した中綿入りの防寒着です。シマノでは初めての試みでありましたが、冬の船釣りシーンにおいて、汚れに強く、暖かいということで船釣り師を中心に高評価を得ております。

③　シマノでは初のカワハギ仕掛けを展開しました。完全仕掛け、替え針、幹糸仕掛け、オモリまで一気に展開しました。ハリの貫通力がアップするフッ素フィニッシュを施した攻掛、ノセ掛の２タイプのオーソドックスなハリに独自のハリス間隔と集寄ビーズを配したオリジナリティーあふれる企画や海底や船上で転がりにくい独自の形状を追求したオモリなど、高評価を得ております。

(3) その他

当セグメントでは自動車関連産業における複雑、高精度な製品に対応するための基礎研究を継続的に行っております。

　　なお、当セグメントに係わる研究開発費は２百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第５　経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、退職給付引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における資産は319,223百万円（前年同期比61,516百万円増）となりました。これは、現金及び預金が33,845百万円、建物及び構築物が5,488百万円、建設仮勘定が5,482百万円、投資有価証券が3,791百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末における負債は48,308百万円（前年同期比6,966百万円増）となりました。これは、長期借入金が2,089百万円、買掛金が1,774百万円、その他流動負債が2,818百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

当連結会計年度における純資産は270,914百万円（前年同期比54,550百万円増）となりました。これは、利益剰余金が27,579百万円、為替換算調整勘定が24,611百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は271,037百万円（前年同期比10.2％増）となりました。セグメント別の分析につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要  (１)業績」に記載しております。

当連結会計年度の売上総利益は96,423百万円（前年同期比8.2％増）となりました。製品の品種構成の変化等により売上総利益率は前連結会計年度より0.7ポイント下降し35.6％となりました。

当連結会計年度の営業利益は41,775百万円（前年同期比2.0％増）となりました。人件費・広告宣伝費等の増加により販売費及び一般管理費が54,648百万円（前年同期比13.4％増）となり、営業利益率は前連結会計年度より1.3ポイント下降し15.4％となりました。

当連結会計年度の経常利益は47,549百万円（前年同期比20.3％増）となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、為替差益の増加等により5,773百万円（前年同期は△1,421百万円）となりました。

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は工場建替関連費用により45,222百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

(4) 資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は前連結会計年度末に比べて31,058百万円増加し当連結会計年度末には、125,867百万円となりました。

営業活動による資金の増加は49,021百万円となりました。

投資活動による資金の減少は27,205百万円となりました。

財務活動による資金の減少は7,194百万円となりました。

なお、詳細は「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および広告宣伝費、販売促進費等のマーケティング費用です。当社の研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の重要な部分を占めています。

(6) 財務政策

当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、一般的に、内部資金により資金調達することとしており、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、製品開発力の強化、生産能力の増強及び原価低減を目的として、総額24,410百万円の設備投資を実施しました。

セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1)  提出会社

平成25年12月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及びリース資産であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  従業員数の[  ]は、臨時従業員数を外書で記載しております。

(2)  国内子会社

平成25年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及びリース資産であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書で記載しております。

(3)  在外子会社

平成25年12月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及びリース資産であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  土地を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、[  ]で外書しております。

４  従業員数の[  ]は、臨時従業員数を外書で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)  重要な設備の新設等

新設

　(注)　完成後におきまして、当社グループの生産能力に重要な影響を及ぼすものではありません。

(2)　重要な設備の除却等

重要な設備の除却・売却計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　　平成21年１月１日～平成21年12月31日　　自己株式消却による減少

　　平成22年１月１日～平成22年12月31日　　自己株式消却による減少

　　平成24年１月１日～平成24年12月31日　　自己株式消却による減少

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

(注) 　自己株式14,538株は、「個人その他」に145単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

(注)１  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)     1,878千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)         2,950千株

２　前事業年度末現在主要株主であったSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANYは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

３　FIRST EAGLE INVESTMENT MANAGEMENT, LLCから平成25年５月14日付けで大量保有報告書（変更報告書）の写しの提出があり、平成25年５月８日現在で以下の株式数を保有している旨の報告を受けました。その内容は以下のとおりであります。また、当該報告書の記載に基づき主要株主でなくなることについての臨時報告書を平成25年７月12日付で提出しております。

４　上記３については、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成25年12月31日現在

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式38株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成25年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営上の重要課題と捉えており、安定的な配当の維持・継続とともに、業績の進展に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。

この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、前期末配当金から６円増配の１株当たり43円50銭（うち特別配当37円25銭）とさせていただきました。

なお、中間配当として、１株当たり43円50銭（うち特別配当37円25銭）をお支払いしておりますので、年間配当金は１株当たり87円（うち特別配当74円50銭）となりました。

内部留保金につきましては財務体質の強化、資本構成の合理化および今後の事業展開に資する所存であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は、会社法第454条第５項に規定する取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役一條和生氏は、社外取締役であります。

２  監査役松本五平氏及び野末佳奈子氏は、社外監査役であります。

３  当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

４  定款の定めに従い平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時まで

５  定款の定めに従い平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時まで

６  定款の定めに従い平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時まで

７  定款の定めに従い平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時まで

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・　　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、消費者、取引先、地域社会、従業員等の社内外のステークホルダーに対して経営の透明性を高め、経営環境の変化にも迅速に対応することにより、長期安定的な企業価値の向上を図ることができるとするもので、この考え方に基づきコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

・　取締役及び取締役会

当社の取締役会は、取締役14名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行われております。当社は取締役会を毎月開催し、重要な経営事項の審議・決定並びに各取締役による業務執行を監督するとともに、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。平成17年より外国人取締役１名を加え、変化し続ける世界規模での事業活動に対応可能な体制作りに努めております。
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

・　監査役及び監査役会

当社は、監査役制度を採用しており、監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会をはじめとする主要な会議への出席、取締役等から事業の報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、更には業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。

・　内部統制システムの整備の状況

取締役・従業員の職務が法令及び定款に適合し、効率的に執行されることを確保するとともに、これを阻害する要因をリスクとして認識し、適切に制御する仕組みを構築することが重要であります。当社は、この仕組みを内部統制システムと考え、その構築と充実を図ることが経営の重要課題であると認識しております。このような認識のもと、「コンプライアンス規程」等取締役及び従業員が法令及び定款に適合して職務の執行を行うにあたり遵守すべき諸規程の整備とその教育の実施を行っております。社内外の多様なリスクに対し「危機管理規程」をはじめとして必要な規程類を整備しており、知識向上を図るための研修を計画するなど迅速な対応が可能な体制の整備に努めております。また、当社グループ全体の内部統制を実効あるものとするために責任者を定め、法令遵守、リスク管理などにつき実情を把握し、必要な対応策を迅速に行うことができる体制の整備を行っております。今後も内部統制システムに基づいて経営・業務の適正性を確保するとともに、環境の変化に応じた見直しを行い、内部統制システムの改善と充実を図ってまいります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

イ　組織、人員等の状況

当社は、内部監査部門として内部統制推進室を設置しております。内部監査につきましては、内部統制推進室及び内部統制推進室が選任した内部監査員が中心となり、代表取締役の指揮命令のもと、コンプライアンスやリスク管理の状況並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。年間の監査計画の立案、監査方針及び監査目的の定期的な検証の各段階において、監査役との連絡を密にし、有効な監査の実施に資するよう改善意見を求めております。必要に応じ、監査目的や監査範囲について監査役と調整を行うことにより、監査が有効かつ効率的なものとなるよう努めております。

ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役は、会計監査人から定期的に監査計画の説明、監査結果の報告を受けるとともに、監査役監査で検出した会計・財務に関連する重要事象に係る情報を会計監査人に提供しております。

また、内部統制推進室は、必要に応じて会計監査人と情報交換を行っております。

また、監査役は、取締役の職務執行の適正性を監査するにあたり、内部統制推進室から関連する内部監査の経過及び結果を聴取するなど情報・意見交換を行っております。

③社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役である一條和生氏は、国際企業戦略を専門とする大学教授であり、企業経営についての幅広い知識と高い見識に基づきアドバイスや意見をいただくなど、社外取締役として期待される役割を果たしていただくため、社外取締役に選任しております。そして、就任後現在に至るまで、一條和生氏は専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。なお、一條和生氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

当社の社外監査役である松本五平氏は税理士としての専門的見地より、当社の業務執行に対する適正性を監査いただくため社外監査役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っております。そして、当社の社外監査役である野末佳奈子氏は弁護士としての専門的見地より、当社の業務執行に対する適正性を監査いただくため、社外監査役に選任しております。なお、松本五平氏及び野末佳奈子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会などにおいて意見を交換し、必要に応じて内部統制部門と協議等を行っております。

社外監査役は、会計監査人と取締役の業務執行について、必要に応じて定期的に情報・意見交換を行っております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」（「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に規定されている基準）を参考にしております。

当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額であります。

④　役員の報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。

なお、使用人兼務取締役に対する使用人分給与として重要なものはありません。

ロ　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の年額報酬については、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額の範囲内において決定いたします。

各取締役の年額報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の年額報酬は、監査役の協議により決定いたします。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）三井住友トラスト・ホールディングス㈱以下の銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）㈱紀陽銀行以下の銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

⑥　会計監査人の状況

当社は、清稜監査法人と監査契約を締結し、通常の監査に加え、適宜会計上必要な助言を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。

・　当期において業務を執行した公認会計士の氏名

代表社員　業務執行社員　加賀谷　剛

代表社員　業務執行社員　舩越　啓仁

・　当期の会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他３名

⑦　取締役会において決議することができる株主総会決議事項

・　当社は、自己の株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、当社の会計監査人である清稜監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、清稜監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は45社であります。主要な連結子会社名は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しております。

また当連結会計年度において、Shimano Nordic Denmark ApS 及び Shimano (Philippines) Inc.については新規設立により、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、Shimano Europe Retail Division B.V.はBikefitting.com Holding B.V.から、Shimano - Pearl Izumi Softgoods Division Europe GmbHはPearl Izumi GmbHから社名を変更しております。

非連結子会社は島野足立㈱等であります。非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分見合額は、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微なため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した会社はありません。

持分法を適用していない非連結子会社及び、㈱サンボウ等の関連会社の合計の当期純損益及び利益剰余金等のうち持分見合額は、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

Shimano Italia S.p.A. in liquidazioneの事業年度末日は11月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。　

４　会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

主として、決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　主として評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　製品・仕掛品・原材料

　　主として総平均法

　貯蔵品

　　主として最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産（リース資産除く）

　　旧定率法

　　部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法

　　また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法

　　なお、在外連結子会社は主として定額法

　平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産（リース資産除く）

　　定率法

　　部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法

　　また、建物（建物附属設備を含む）については、定額法

　　なお、在外連結子会社は主として定額法

リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

無形固定資産

　定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

長期前払費用

　定額法

（3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見積額を計上しております。

工場建替関連費用引当金

本社工場の建替えに伴い、将来見込まれる費用の発生に備えるため、予測可能な費用負担の見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額及びシマノ企業年金基金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異については、発生連結会計年度に費用処理する方法を採用しております。

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場又は予約レートにより円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外連結子会社の事業年度の期中平均為替相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建資産・負債に係る為替変動リスク
  外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務などをヘッジ対象として、為替予約を行っております。

ヘッジ方針

ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ会計を適用する場合は、「金融商品会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会　平成12年１月31日）によっております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年間で均等償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

　　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　当該変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

平成26年12月度の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除売却損益」及び「その他」に含めておりました「工場建替関連費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除売却損益」に表示していた447百万円、「その他」に表示していた613百万円は「工場建替関連費用」1,061百万円として組み替えております。
　また、前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「工場建替関連費用の支払額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△563百万円は「工場建替関連費用の支払額」△563百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２ 当連結会計年度末日が、金融機関の休日であるため、連結会計年度末日が満期日である手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、次の連結会計年度末日満期手形が残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動の事由）

減少数の主な内訳は以下のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　1,080千株

２　自己株式に関する事項

（変動の事由）

増加数の主な内訳は以下のとおりであります。

取締役会決議に基づく買取による増加　　　　　1,060千株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　0千株

減少数の主な内訳は以下のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　1,080千株

単元未満株式の売渡による減少　　　　　　　　　　0千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動の事由）

増加数の主な内訳は以下のとおりであります。

  単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　 　 1千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として海外販売子会社の土地及び建物であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しているとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として営業用車両及び事務用機器であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しているとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については信用力の高い金融機関に対する預金や安全性の高い債券に限定して行う方針です。また、運転資金及び設備資金に必要な資金は主として銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部については外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備資金に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４　会計処理基準に関する事項 （5）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、与信管理規程に従い、各事業部における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、実需の範囲内で、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、また、株式については、発行会社との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規則に従って経理部が行っており、残高及び評価損益の状況については定期的に経理担当役員等に報告されています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(１) 買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

(有価証券関係)

前連結会計年度（平成24年12月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

(注)  なお、連結会計年度における時価が、取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

(注)  なお、連結会計年度における時価が、取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（平成24年12月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、昭和50年10月より適格退職年金制度を退職一時金制度と併用しておりましたが、平成５年７月にシマノ厚生年金基金制度を設立、適格退職年金制度より移行し、移行割合は中途退職者については50％、定年退職者については70％でありました。当社はシマノ厚生年金基金の代行返上に伴い、市場金利連動型の確定給付年金制度に移行しました。シマノ企業年金基金への移行について、平成16年４月１日付けで厚生労働大臣の認可を受け、認可の日より新制度に移行しております。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

３  退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率

(2) 期待運用収益率

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

勤務期間を基準とする方法

(4) 過去勤務債務の処理年数

過去勤務債務の額については、発生連結会計年度に費用処理する方法を採用しております。

(5) 数理計算上の差異の処理年数

数理計算上の差異については、発生連結会計年度に費用処理する方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は各事業部にて事業を展開しており、「自転車部品」、「釣具」、「その他」の３つの事業別セグメントから構成されていることから、これを報告セグメントとしています。

各セグメントに属する主な製品は、下記のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

(注) １　セグメント資産の調整額は、131,703百万円であり、その主なものは余資運用資産(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。なお、調整額に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産等であります。　

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

(注) １　セグメント資産の調整額は、177,838百万円であり、その主なものは余資運用資産(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。なお、調整額に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産等であります。　

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

該当事項はありません。　

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　

※１ この内には減価償却費3,858百万円が含まれております。 ※１ この内には減価償却費4,865百万円が含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

  当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産（リース資産を除く）

　旧定率法
　部品成型及び鋳造用金型は、見積使用可能期間の月数による定額法
　また、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、旧定額法

平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法
　部品成型及び鋳造用金型は、見積使用可能期間の月数による定額法
　また、建物（建物附属設備は含む）については、定額法

　なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

長期前払費用　

定額法

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場または予約レートにより円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見積額を計上しております。

工場建替関連費用引当金

本社工場の建替えに伴い、将来見込まれる費用の発生に備えるため、予測可能な費用負担の見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額及びシマノ企業年金基金資産に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異については、発生年度に費用処理する方法を採用しております。

 ６　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建資産・負債に係る為替変動リスク

　外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務などをヘッジ対象として為替予約を行っております。

ヘッジ方針

ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ会計を適用する場合は「金融商品会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会  平成12年１月31日）によっております。７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。　

(会計方針の変更）

　　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　当該変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する債権債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２　当事業年度末日が金融機関の休日であるため、事業年度末日が満期日である手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、次の期末日満期手形が残高に含まれております。

　３　保証債務

他の会社の金融機関からの借入に対して債務保証をおこなっております。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料手当に賞与が前事業年度は1,158百万円、当事業年度は1,087百万円含まれております。

   (表示方法の変更)　

前事業年度まで主要な費目として表示しておりませんでした「梱包費用」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

※３　各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

  自己株式に関する事項

（変動の事由）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく買取による増加          1,060千株

単元未満株式の買取による増加                    0千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少                    1,080千株

単元未満株式の売渡による減少                    0千株

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

  自己株式に関する事項

（変動の事由）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加                    1 千株

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として事務用機器であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「重要な会計方針　３　固定資産の減価償却の方法」に記載しているとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(有価証券関係)

前事業年度（平成24年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　11,533百万円　関連会社株式　584百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度（平成25年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　11,368百万円　関連会社株式　584百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(１株当たり情報)

(注)   １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

   ２  算定上の基礎

 （１）１株当たり純資産額

（２）１株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額の主なものは次のとおりであります。

３　当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（注）　１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実積率による洗替額及び貸倒懸念債権の回収によるものであります。

　２．役員賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、支給見込額と実支給額との差額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

資産の部

①　現金及び預金

②　受取手形

イ 相手先別内訳

ロ 期日別内訳

③　売掛金

イ 相手先別内訳

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は税抜き方式を採用していますが、上記金額には消費税が含まれております。

④　製品

⑤　仕掛品

⑥　原材料及び貯蔵品

⑦　関係会社株式

負債の部

①　買掛金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）単元未満株主の権利の制限

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない。

１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

４　株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及び確認書

事業年度　第106期(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)　平成25年３月29日関東財務局長に提出。

(2) 臨時報告書

平成25年４月２日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく提出

平成25年７月12日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく提出

(3) 内部統制報告書

平成25年３月29日関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書

第107期第１四半期(自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年５月９日関東財務局長に提出。

第107期第２四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月８日関東財務局長に提出。

第107期第３四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月７日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月19日

株式会社シマノ

取締役会　御中

清稜監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 加 賀 谷 剛 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 舩 越 啓 仁 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シマノの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シマノ及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シマノの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社シマノが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(会社注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月19日

株式会社シマノ

取締役会　御中

清稜監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 加 賀 谷 剛 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 舩 越 啓 仁 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シマノの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シマノの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(会社注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。