2702 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書－第43期(2013/01/01－2013/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります(消費税等は含まれておりません)。なお、「システムワイドセールス」の金額は、第５[経理の状況]には記載されておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社(形式上の存続会社、昭和52年１月19日設立、本店所在地・東京都千代田区、平成11年３月30日に商号を株式会社タキレックから日本マクドナルド株式会社に変更、１株の額面金額500円)は、旧日本マクドナルド株式会社(実質上の存続会社、昭和46年５月１日設立、本店所在地・東京都新宿区、無額面普通株式)の株式の額面金額を変更するため、平成12年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併により本店を東京都新宿区に移転し、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。

従いまして、平成11年12月31日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧日本マクドナルド株式会社について記載しております。

また、当社は、平成14年７月１日をもって100％子会社「日本マクドナルド株式会社」を会社分割により新設し、同社が当社のハンバーガーレストランの営業を承継いたしました。当社は商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」と変更のうえ、持株会社として事業を行っております。

３ 【事業の内容】

当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

(当社の事業内容)

当社は、日本マクドナルド株式会社、株式会社エブリデイ・マック、The ＪＶ株式会社の持株会社として、グループ企業の連結経営戦略の策定業務と実行業務及び不動産賃貸業務を主たる事業としております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(関係会社の事業内容)

日本マクドナルド株式会社は、直営店方式による店舗運営とともにフランチャイズ方式による店舗展開を通じハンバーガーレストラン事業を展開しております。同社は、米国マクドナルド・コーポレーションから許諾されるライセンスに対するロイヤルティーを支払っております。日本国内においては、フランチャイズ店舗を経営するフランチャイジーに対してノウハウ及び商標等のサブ・ライセンスを許諾し、フランチャイジーからロイヤルティーを収受しております。

株式会社エブリデイ・マックは当社の100％出資子会社であり、日本マクドナルド株式会社の店舗及び顧客に対する各種サポートを行っております。

The ＪＶ株式会社(株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモと共同出資、当社出資比率70％)は、日本マクドナルド株式会社の会員向けプロモーション活動の企画及び運営を行っております。

当社とこれら関係会社との当連結会計年度末における資本関係及び取引関係の概要は、以下のとおりであります。

［事業系統図］

(注) ※１  連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １  特定子会社に該当しております。

２  日本マクドナルド株式会社については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３  当社の連結子会社である株式会社エブリデイ・マックについては、平成26年3月20日開催の同社定時株主総会において解散が決議されました。

５ 【従業員の状況】

当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在　　　　　

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員)は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  従業員数の中には、嘱託(３名)、出向・海外派遣社員(69名)、休職(70名)は含まれておりません。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在、従業員はおりません。

(注)  当社は持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関しては日本マクドナルド株式会社に委託しております。

(3) 労働組合の状況

当社の連結子会社である日本マクドナルド株式会社においては労働組合が存在しております。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度は、依然として厳しいＩＥＯマーケットや、中食の増加等、震災以降の消費行動の変化の影響を受け、当社グループにとって厳しいビジネス環境が続きました。このような状況の中、当社グループは引き続きＱＳＣ(信頼の品質、スピーディーで心地よいサービス、清潔で快適な環境)を強みとした商品戦略、郊外型の大型ドライブスルーの出店を中心とした店舗開発戦略を実施いたしました。

＜商品戦略＞

「BITE! クォーターパウンダー」プロジェクトをはじめとするサマーキャンペーンでは、１日限定・数量限定バーガー「クォーターパウンダー ジュエリー」を順次展開いたしました。当社初のフロートドリンクである「マックフロート」や「マックフィズ」など独自性のある商品を次々と販売するだけでなく、期間限定の人気メニュー「てりたま」「チキンタツタ」「月見バーガー」に加え、それぞれのシリーズに新商品を投入しました。また、さっぱりしたムネ肉に衣のサクサクした食感が楽しめるNEW!「チキンフィレオ」は、女性のお客様からも高いご支持を頂いております。

＜店舗開発戦略＞

収益性の高い郊外型の大型ドライブスルー店舗を中心とした新規出店や、リモデル、リロケーションを進める一方、戦略的閉店を適切なスピードで実施し、店舗ポートフォリオの最適化を推進いたしました。これらの活動の結果、店舗数は以下の通り推移いたしました。

＜ブランドエクステンション＞

専任バリスタによる本格派カフェコーヒーを提供するコーナー、マックカフェ バイ バリスタを併設した店舗は当連結会計年度末で85店舗となりました。また、中食へのシフト等、変化するお客様の需要に対応するため、マックデリバリーサービスを積極的に展開した結果、実施店舗は当連結会計年度末で133店舗となり、来期以降の本格的な全国展開に向けた準備を着実に進めております。

＜システムワイドセールス及び売上高＞

システムワイドセールスは、引き続き厳しいＩＥＯマーケットやディスカウントプロモーションを抑制する等、長期的な視点で収益性の高いマーケティング施策に注力したこと等により前年同期比で4.8％減少し、5,044億59百万円となりました。既存店売上高対前年同期比につきましても6.2％の減少となりました。

売上高は、システムワイドセールスが減少した影響、フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益の減少などの影響により対前年同期比で11.6％減少し、2,604億41百万円となりました。

＜売上原価＞

直営売上原価率は、急激な円安の影響による原材料費の高騰を含む外的要因も重なり材料費が0.8ポイント増加しました。当連結会計年度は、将来のビジネスを構築するため、店舗環境の改善とお客様サービスの向上への投資を行ってまいりました。その結果、既存店の改装やメンテナンスに関わる支出、店舗スタッフの積極的な投入等により、労務費が1.0ポイント、その他直営売上原価が2.1ポイント増加しました。また、フランチャイズ収入原価率は、システムワイドセールスの減少に伴いフランチャイズ収入が減少したことにより、5.6ポイント増加いたしました。

(売上原価の内訳)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 (百万円)

＜販売費及び一般管理費＞

広告宣伝費及び販売促進費につきましては、フランチャイズ化の推進により前年同期比９億79百万円減少いたしました。一方、一般管理費につきましては、償却費の減少や企業努力による経費削減等により、前年同期比11億５百万円減少いたしました。

(販売費及び一般管理費の内訳)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　(百万円)

＜経常利益＞

これらの結果、経常利益は102億36百万円(前年同期比135億34百万円減少)となりました。なお、店舗ポートフォリオの改善のため、継続的に進めている戦略的閉店についても、さらに74店舗を閉鎖することを決定し、それに伴う費用７億52百万円を営業外費用に計上しております。

＜当期純利益＞

当期純利益は、経常利益が前年同期比135億34百万円減少したことや、減損損失を12億16百万円計上したことにより、51億38百万円(前年同期比77億32百万円減少)となりました。

(注) 既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。

(注) システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。

なお、当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて120億９百万円減少し、601億39百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は71億90百万円(前年同期比132億74百万円減少)となりました。この主な収入要因は、減価償却費105億54百万円、税金等調整前当期純利益85億97百万円です。主な支出要因は、法人税等の支払額119億22百万円、仕入債務の支払による減少63億85百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロ－)

投資活動の結果使用した資金は140億17百万円(前年同期比85億29百万円増加)となりました。この主な支出要因は、新店開発等による有形固定資産の取得による支出152億23百万円です。主な収入要因は、敷金及び保証金の回収による収入40億３百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロ－)

財務活動の結果使用した資金は52億９百万円(前年同期比２億42百万円増加)となりました。この主な支出要因は、配当金の支払額39億95百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出12億13百万円です。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であります。なお、当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２　上記の直営店売上高には、フランチャイズ店舗分は含まれておりません。

　　 ３　フランチャイズ収入の売上金額は、ロイヤルティー、賃貸料、広告宣伝費負担金収入等であります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、食を提供する企業として「食の安全」の確保を最優先課題とし、お客様に安全な食事をお召し上がりいただけるよう食品管理システムの正確な運用に取り組んでおります。また、業績の拡大と合わせて社会貢献活動を積極的に取り組むべき重要な領域と位置づけ、持続可能な社会の発展を目指し、社会貢献活動の拡大に努めております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成25年12月31日)現在において判断したものであります。

①　店舗の賃借物件への依存について

当社は、本社、事務所及び95％以上の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新または期限前解約により、業績が好調な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。

また当社は、賃貸人に対して預託金を差し入れておりますが、契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長20年に亘る分割によって返還を受ける保証金(建設協力金)があります。当連結会計年度末の「敷金及び保証金」残高は463億68百万円であります。敷金及び保証金のうち全部または一部が賃貸人に生じた倒産その他の事由により回収できなくなるリスクがあります。

②　原材料の価格変動等によるリスクについて

日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料である牛肉、ポテト等の価格は国際商品市況等の影響を受けて変動しております。これら原材料の価格変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替変動リスクについて

日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料及び貯蔵品の多くは海外から輸入されているため、その価格は為替変動の影響を受けております。同社は、輸入代理店を経由した為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っておりますが、適切かつ機動的な為替予約を必ず行えるという保証はなく、為替の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　天候、災害によるリスクについて

特に店舗が集中している地域で台風や地震等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また、自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制について

日本マクドナルド株式会社の直営及びフランチャイジー店舗は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁から飲食店営業許可、菓子製造許可及び乳類販売営業許可を取得しているのに加え、環境の保護に関して、容器包装リサイクル法等、各種環境保全に関する法令の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　食品の安全管理について

日本マクドナルド株式会社は、飲食店における衛生管理の重要性に鑑み、法定の食品衛生に加え、ＨＡＣＣＰ(Hazard Analysis Critical Control Point、危害分析重要管理点方式(注))の手法に基づいた衛生管理を行っております。また、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施、従業員の身だしなみチェックと手洗いの励行に加え、厨房機器の定期的なメンテナンス、食品管理に関するマニュアルの整備と従業員教育の実施等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。万一、異常が発生した場合には、異常申立者の救護治療、拡大防止のための迅速な措置を取る体制を整えているほか、賠償責任保険への加入などの対策を講じております。

しかしながら、飲食店営業の特有の問題点といたしまして、集団食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(注)　米国航空宇宙局(ＮＡＳＡ)の宇宙食の製造のために開発された衛生管理手法

⑦　食品に関する安全性について

ＢＳＥ(牛海綿状脳症)、鳥インフルエンザ等、社会全般に影響を与える衛生問題あるいは風評等が発生した場合、売上の減少、安全衛生の強化施策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費用等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧　競合について

日本マクドナルド株式会社は、ハンバーガーを中心とするファストフード業界のみならず、コンビニエンスストアや中食と言われる惣菜販売業者等との間において、競合状態にあります。当社グループは、主に飲酒を主とした居酒屋・スナック及び給食施設を除いたマーケットをＩＥＯ(Informal Eating Out)市場と設定して、日本マクドナルド株式会社の置かれた状況を分析し経営を行っておりますが、競合の激化が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　個人情報保護について

当社グループは、お客様の個人情報等を個人情報保護法の趣旨に沿った社内体制に基づき管理・運用しておりますが、万一漏洩があった場合には、顧客に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 米国マクドナルドとのライセンス契約

ａ．契約日　平成10年８月26日

ｂ．契約先　マクドナルド・コーポレーション(米国マクドナルド)

ｃ．契約内容

当社は、昭和46年７月14日付で米国マクドナルドと契約を締結しており、当該契約が、米国マクドナルドの有する商標、商号及びノウハウを当社が使用し、日本におけるマクドナルド・レストランの運営を行い、また、日本におけるフランチャイザーとして当社がフランチャイズのサブ・ライセンスを行使する権利に係るマスター・ライセンス契約として機能しております。同契約の期限は平成12年末であったため、平成13年１月１日以降に係るライセンス契約を平成10年８月26日に締結いたしました。

なお、平成14年３月20日付の会社分割についての合意書により、日本マクドナルド株式会社を当社と同等の権利義務を保有する契約当事者としております。
　契約の主な内容は次のとおりであります。

(注) システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であります。

(2) 国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約

ａ．当事者(日本マクドナルド株式会社とフランチャイジー)の間で、取り結ぶ契約

(イ) 契約の名称

    フランチャイズ契約

(ロ) 契約の本旨

    日本マクドナルド株式会社の許諾によるマクドナルド・レストラン経営のためのフランチャイズ契約

ｂ．加盟に際し、徴収する加盟金、保証金に関する事項

平成20年６月30日以降の新規契約(古い契約の契約満了により新たに契約を締結するものも含む、以下同様)より、フランチャイズ契約の最長期間を10年から20年へ変更し、加盟に際し徴収する加盟金の金額を2,500,000円から5,000,000円へ変更しております。(但し、店舗の形態により、加盟金2,500,000円、最長期間10年間のフランチャイズ契約を一部採用しております。)
　また、平成18年４月30日以前の新規契約においては保証金2,000,000円を徴収しておりましたが、平成18年５月１日以降は保証金を徴収しておりません。

なお、平成14年７月１日付の会社分割により、日本マクドナルド株式会社が同日をもってその権利義務のすべてを当社から承継し、フランチャイジーとの契約当事者となっております。

(3) 株式会社富士エコー及びAQロジスティクス株式会社との業務委託基本契約

＜旧契約＞

a. 契約先　株式会社富士エコー

b. 契約日　平成22年７月１日

c. 契約内容　日本マクドナルド株式会社が認定した規格・単価の商品を、株式会社富士エコーが日本マクドナルド株式会社の指定する製造元より購入し日本マクドナルド株式会社及びそのフランチャイジーへ販売、配送することを取り決めております。

d. 業務委託終了日　平成24年11月１日

＜新契約＞　

a. 契約先　AQロジスティクス株式会社

b. 契約日　平成24年９月１日

c. 契約内容　日本マクドナルド株式会社が認定した規格・単価の商品を、AQロジスティクス株式会社が日本マクドナルド株式会社の指定する製造元より購入し日本マクドナルド株式会社及びそのフランチャイジーへの販売、配送することを取り決めております。

d. 契約期間　

本契約においては契約期間の定めはありません。

上記のとおり、平成24年11月１日に株式会社富士エコーへの業務委託は終了し、AQロジスティクス株式会社が日本マクドナルド株式会社の業務委託先となっております。ただし、株式会社富士エコーはAQロジスティクス株式会社からの委託により、引き続き一部の地域において配送業務を行っております。

６ 【研究開発活動】

特記すべき研究開発活動はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度中における経営成績の状況につきましては、第２[事業の状況]－１[業績等の概要]－(1)業績をご参照ください。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の流動資産は786億８百万円となり、前期比129億82百万円の減少となりました。これは、営業活動による現金収入71億90百万円に対し投資活動による現金支出が140億17百万円、財務活動による現金支出が52億９百万円あったことにより、現金及び現金同等物が120億９百万円減少したことが主な要因です。

固定資産は1,346億17百万円となり、前期比１億30百万円の減少となりました。これは、敷金及び保証金が回収等により30億58百万円減少したことが主な要因です。

流動負債は283億44百万円となり、前期比156億３百万円の減少となりました。これは買掛金が63億85百万円、未払法人税等が46億55百万円減少したことが主な要因です。

固定負債は129億86百万円となり、前期比13億33百万円の増加となりました。これは、株価連動型賞与にかかる賞与引当金及び役員賞与引当金が14億11百万円増加したことが主な要因です。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況につきましては、第２[事業の状況]－１[業績等の概要]－(2)キャッシュ・フローをご参照ください。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２[事業の状況]－４[事業等のリスク]をご参照ください。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「すべてを、お客様のために」という理念のもと、下記の分野に重点的に経営資源を投入し、顧客価値、企業価値向上を目指します。

■マクドナルドの独自性強化

当社グループは、「メイド・フォー・ユー」、「キッズ＆ファミリー」、「ドライブスルー」、「ピープル」などといったマクドナルド独自の強みを持っております。これらの独自性をさらに強化することにより、お客様に優れたバリューフォーマネーを提供し、喜びを感じていただくことができると考えています。中でも来期以降は下記の４つにフォーカスします。

・キッズ＆ファミリー

キッズ＆ファミリーは当社グループにとって非常に重要な分野であり、さらなる強化を図ってまいります。具体的には、ファミリーのお客様向けの設備の充実やお子様向けの様々な企画、ご家族皆様が喜んで頂けるメニューの展開を通じて、より良い店舗体験をお届けしてまいります。

ブレックファスト

来期以降も引き続き、朝食時間帯で積極的な投資を行い、さらにより多くのお客様の期待に応えられるよう、平日、週末を問わずお客様の朝食の需要にお応えするようなメニューの充実を図ってまいります。

ホスピタリティ

人材とホスピタリティは当社グループのビジネスのベースであり、最大の強みです。レストランビジネスとしてホスピタリティを強化することでお客様の店舗体験を向上させるため、来期以降も引き続きクルーに積極的に投資をしてまいります。

 バリュー（お得感）

来期以降も引き続きお求めやすい価格帯のメニューを展開してまいります。そして、上記の店舗環境やホスピタリティを含めた総合的な店舗体験の向上を図ることにより、バリューフォーマネー（お得感）を高めてまいります。

■変化するお客様の需要への対応

2011年の震災以降、お客様の需要と消費行動は大きく変化してきており、それに対応するため新しいメニューの展開やマックデリバリーの拡大を推進してまいります。また、24時間営業を行っている店舗のうち、一部の店舗の営業時間を最適化いたします。

メニュー

メニューは来期以降の当社の最大の優先課題であり、幅広いメニューの展開や期間限定商品による新しいフードニュースの提供により多様化するお客様の需要にお応えしてまいります。

  マックデリバリーの拡大

中食へのシフト等、変化するお客様の需要に対応するため、2014年末までに少なくとも当連結会計年度末の２倍程度のマックデリバリー実施店舗数の導入を視野にいれ、展開を進めてまいります。

■店舗環境の刷新

お客様にとって最高の店舗環境となるよう、既存店の改装のための投資や店舗ポートフォリオの最適化を来期以降も継続してまいります。

  積極的な既存店投資

お客様に最高の店舗体験をお届けするために、既存店の改装やメンテナンスを積極的に実施していきます。マーケットごとのお客様の需要に応じて、上記のマックデリバリーの拡大やファミリーのお客様のためのプレイランド設置などと合わせて、最適な店舗環境の改善を進めてまいります。

  継続的な店舗ポートフォリオの最適化

新店開発については引き続きゴールドスタンダードドライブスルー（大型ドライブスルー）を中心に行ってまいります。また、2014年度につきましても74店舗の戦略的閉店を実施し、新店やリモデルと合わせて店舗ポートフォリオの最適化を推進し、お客様の店舗体験を向上させてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中は、66店舗の新規出店、83店舗の既存店舗に対する改装等を中心に、以下の投資を行いました。

（百万円）

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社(日本マクドナルド株式会社)

(注) １  株式会社エブリデイ・マック、The ＪＶ株式会社の設備につきましては、帳簿価額に重要性がないため記載を省略しております。

２  上記の他に土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は438億20百万円であります。

３  上記の他に厨房機器等の店舗設備を賃借しており、年間賃借料は２億27百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案の上策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・改修の計画、除却の決定は次のとおりであります。これらは主に、当社の連結子会社であります日本マクドナルド株式会社が運営するハンバーガーレストランの営業に関連する設備であります。

(1) 重要な設備の新設・改修

(注) １  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２  上記の金額については、自己資金及び借入金によりまかなう予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

(注) １  上記「店舗閉店」の店舗数と計画金額には当社グループの設備が計上されている閉店店舗数と除却損等見積額が含まれております。

２  上記「その他」の計画金額には、店舗運営事業の売却に伴う店舗設備の減少に係るものが含まれております。

３　第２　事業の状況　１業績等の概要　(1) 業績に記載の戦略的閉店74店舗については、当連結会計年度において減損損失を認識しているため、翌連結会計年度に実際に閉店した際には、重要な設備の除却損等は発生しないため、上記の表には含めておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償・一般募集増資

(ブックビルディング方式)

発行価格    4,300円

引受価額    4,120円

発行価額    2,550円

資本組入額  1,275円

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

(注)  自己株式829株は、「個人その他」に８単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

(注) 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)は、全て信託業務に係るものであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は業績、配当性向及びキャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案し、自己資本比率、株主資本利益率等の財務指標を妥当な水準に維持しながら、安定的な配当の継続を基本に株主の皆様への利益還元に努めることを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は前期と同様の１株当たり30円の配当を実施させていただきました。内部留保資金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆様の期待にお応えしてまいります。

当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年４月１日より平成22年10月11日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役デビッド Ｇ．ガーランド氏、アンドリュー Ｖ. ヒプスレイ氏及び川村  明氏は社外取締役であります。

２  監査役又市義男氏、江前公秀氏及びケビン Ｍ．オザン氏は社外監査役であります。

３  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名であります。

４  任期は、平成25年３月19日開催の第42回定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　任期は、平成24年３月29日開催の第41回定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　任期は、平成26年３月25日開催の第43回定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持株会社としてマーケットの動向を常に注視し、グループ全体が事業環境に迅速に対応できるよう適時的確な意思決定を行うことが重要であると考えております。そのために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題のひとつとして「立法・行政・司法」の三権分立的な視点から各グループ会社及び各機関、機能間における高レベルの「チェック・アンド・バランス」体制の確保を目指しております。

また、法令が求める内部統制システムの整備等、広く社会の要求に適切かつ迅速に対応しつつ、顧客、従業員、フランチャイジー、サプライヤー、株主等の全てのステークホルダーの利益の最大化のため、積極的な投資や前例にとらわれない柔軟な発想・実践など、広い視野から常に新しい取り組みができる最良の体制となるようコーポレート・ガバナンスを構築しております。

①  企業統治の体制

イ  会社の機関の内容

当社グループは執行役員制度を採用しており、経営の意思決定機関及び業務の監督機関としての取締役会と執行役員の業務執行機関を分離し、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を敷いております。この経営体制のもと、各執行役員は担当業務において機動的な業務執行を推進しております。

監査機能につきましては、「②内部監査及び監査役監査」及び「⑥会計監査の状況」をご参照ください。

第三者の関与としては、顧問弁護士等の専門家から法令遵守に対する指導及び助言を受けております。また、会計監査人である新日本有限責任監査法人より会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査を受けており、監査の結果は、監査役会及び取締役会に報告されております。

ロ  内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等

当社グループは、より高い企業倫理の遵守とリスク管理の側面からコンプライアンス体制を確立し、推進するための組織として法務担当執行役員を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、必要に応じ随時開催しております。また、企業不祥事の発生を防止するための行動基準として「業務上の行動規範」ハンドブックを策定しているほか、社員のみならず、パート従業員、取引先等、グループ関係者及びその家族が通報、相談できる窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、運用しております。

　　　ハ  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額を限度として負担するものとする契約を締結しております。

当社グループ内のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると以下のとおりになります。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査の組織につきましては、ＣＥＯ直轄の独立した内部監査室を設置しております。内部監査の対象は、当社及び連結子会社であります。内部監査は、その活動を通じて、リスク・アプローチの概念に基づき各業務プロセスに潜在あるいは顕在化しているリスクを把握し、業務及び財産の実態を監査することにより、法令及び規程等の遵守、会社財産の保全、業務の効率化及び内部統制機能の強化に貢献することをその使命としております。具体的には、ＣＥＯの決裁を受けた年度内部監査計画に基づいて監査を実施し、その結果を被監査部門の長に報告しております。また、監査結果に対して被監査部門から概ね２週間以内に監査結果に対する改善計画等の回答を受領し、その内容を吟味した上で監査報告書をＣＥＯ及び監査役等に提出しております。なお、被監査部門に関しては、改善期限を設定し、その期限経過後遅滞なく改善内容の実施状況についてフォローアップ監査を行い、内部監査の実効性を担保しております。

監査役監査につきましては、１名の常勤監査役と３名の非常勤監査役で監査役会を構成し、経営に関する監視を行っております。さらに内部監査室と密接に連携をとりながら、「監査役監査基準」に準拠して厳正に監査を行っております。

また、会計監査人である新日本有限責任監査法人と内部監査室及び監査役会は、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要の都度、相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ  社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係及びその他の利害関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役川村明氏と当社の間に重要な該当事項はありません。社外取締役デビッド Ｇ．ガーランド氏及びアンドリュー Ｖ．ヒプスレイ氏が所属する会社の持株会社であるマクドナルド・コーポレーションと当社の連結子会社日本マクドナルド株式会社との間には、ライセンス契約に基づくロイヤルティーの支払等の取引関係があります。詳細につきましては、第５[経理の状況]－１[連結財務諸表等]－[注記事項]－[関連当事者情報]をご参照ください。

社外監査役又市義男氏及び社外監査役江前公秀氏と当社の間に重要な該当事項はありません。社外監査役ケビン Ｍ．オザン氏が所属するマクドナルド・コーポレーションと当社の連結子会社日本マクドナルド株式会社との間には、ライセンス契約に基づくロイヤルティーの支払等の取引関係があります。詳細につきましては、第５[経理の状況]－１[連結財務諸表等]－[注記事項]－[関連当事者情報]をご参照ください。

当社は、社外監査役江前公秀氏について、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

ロ  社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役及び社外監査役の選任についての考え方

(社外取締役)

デビッド Ｇ. ガーランド氏は、マクドナルド・コーポレーションにおける長年にわたる会計部門での経験、並びにハンバーガービジネスに関する豊富な知識と経験に基づき、当社の経営全般に有用な助言を行っていただくことを期待し、選任しております。

アンドリュー Ｖ. ヒプスレイ氏は、マクドナルド・コーポレーションと同社のグローバルにおける子会社における長年にわたるマーケティング部門での経験、並びにハンバーガービジネスに関する豊富な知識と経験に基づき、当社の経営全般に有用な助言を行っていただくことを期待し、選任しております。

川村明氏は、弁護士としての知見、経験を踏まえ、中立かつ客観的な観点から、当社の経営上有用な発言を行っていただくことを期待し、選任しております。

(社外監査役)

又市義男氏は、弁護士として会社経営全般について豊富な見識を有するとともに、企業会計にも精通していることから、当社の経営活動の適法性を高めていただくことを期待し、選任しております。

江前公秀氏は、金融機関及び民間企業における豊富な財務に関する経験・見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただくことを期待し、選任しております。

ケビン Ｍ．オザン氏は、マクドナルド・コーポレーションにおいて長年にわたり会計部門を担当しており、企業会計に係る豊富な知識と経験に基づき、当社の経営活動の適法性を高めていただくことを期待し、選任しております。

ハ  社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ニ  社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役に対しては法務部門が、社外監査役に対しては内部監査室が窓口となり、監督または監査に必要な当社またはグループ全体の情報の提供及び説明を実施しております。

また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「②内部監査及び監査役監査」に記載のとおりであります。

④  役員の報酬等

イ  当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容

(注) １  上記取締役及び監査役の支給人数は、平成25年３月19日開催の第42期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含み、無報酬の取締役２名及び監査役１名を除いております。

２  取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。

３  平成19年４月以降、連結子会社である日本マクドナルド株式会社の取締役・監査役を兼務している取締役及び監査役に対しては、同社から役員退職慰労金を除き報酬を支給しておりません。

４  上記の「株価連動型報酬」は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額として計上した額を含んでおります。

５  上記の「退職慰労金」は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額として計上した額であります。なお、平成25年３月19日開催の第42回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役に対して役員退職慰労金は支給しておりません。

６  連結報酬等の総額１億円以上の役員としては、取締役原田永幸氏が該当いたします。その報酬等の内訳は、提出会社より月例報酬87百万円、株価連動型報酬262百万円、退職慰労金12百万円であります。連結子会社日本マクドナルド株式会社より、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額としての退職慰労金12百万円があります。

ロ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額につきましては、当社の業績、役員の役位、職責等を総合的に勘案の上、株主総会で承認された限度額の範囲内で決定しております。

取締役の報酬限度額は、平成19年３月27日開催の第36回定時株主総会において年額600百万円(従業員兼務取締役の従業員分を含まない。)と決定されております。また、取締役報酬体系といたしましては、会社法第361条第１項に基づく限度額枠内での月例報酬、株価連動型報酬、業績連動型報酬及び退職慰労金を設けております。なお、当事業年度における業績連動型報酬はありません。

監査役の報酬限度額は、平成13年３月29日開催の第30回定時株主総会において年額30百万円と決定されております。また、監査役報酬体系といたしましては、会社法第387条に基づく限度額枠内での月例報酬及び退職慰労金を設けております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          　３銘柄

貸借対照表計上額の合計額        56百万円

⑥  会計監査の状況

会計監査の状況は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 提出会社に係る継続監査年数 宮 入 正 幸 新日本有限責任監査法人 ５年 北 澄 裕 和 新日本有限責任監査法人 ２年

(注)  監査業務に係る補助者は公認会計士６名及びその他11名です。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得

当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ　取締役及び監査役の責任免除　

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ　中間配当　

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨  取締役の選任及び解任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

また、解任決議について、会社法の定めに従い、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。

　　⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・特性等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等についてセミナー・講演会等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

    すべての子会社を連結しております。

  　  連結子会社の数  　3社

      連結子会社の名称

        日本マクドナルド㈱

        ㈱エブリデイ・マック

        TheＪＶ㈱ ２  連結子会社の事業年度に関する事項

    連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

３  会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

      (イ)満期保有目的の債券

          償却原価法(定額法)

      (ロ)その他有価証券

          時価のないもの

            総平均法による原価法

    ②  たな卸資産

        原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産(リース資産を除く)

        定額法

        なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

          建物及び構築物        ２年～50年

          機械及び装置          ２年～15年

          工具、器具及び備品    ２年～20年

    ②  無形固定資産(リース資産を除く)

        定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

    ③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

    ④  長期前払費用

        定額法   (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。また、一部の社員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

    ③  店舗閉鎖損失引当金

当連結会計年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

    ④  災害損失引当金

震災により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる損失額を災害損失引当金として計上しております。

    ⑤  役員賞与引当金

役員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

    ⑥  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

    ⑦  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。  (4) のれんの償却方法及び償却期間

      ５年間で均等償却しております。  (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理

      消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　クーポン券の利用により販売した製品については、従来、当該製品の原価のうち、クーポン券利用に対応する部分を販売費及び一般管理費に計上していましたが、以下の理由から、当連結会計年度より売上原価に計上する方法に変更しました。
　クーポン券の導入当初は、製品を販売促進目的で無償提供していたため、当該製品の原価を販売促進費に計上していました。その後は、年に数回発行する紙クーポン利用による販売についても同様の会計処理を行っていました。近年、電子クーポンの利用を促進するためのITインフラ整備を行った結果、前連結会計年度において電子クーポンの潜在的利用者であるモバイル会員数が当初目標を超え35百万人に達し、年間延べ顧客数の1/4以上が電子クーポンを含むクーポン利用者であることが確認されました。これを契機にクーポン券の実態を見直したところ、クーポン券の大多数を占める電子クーポンではクーポン券に示された価格で何回でも購入することができるため、クーポン利用者にとっては常時お手頃な価格が提示されることになり、クーポン利用者に対する実質的な店頭価格の変更となっています。そのため、近年の電子クーポンを中心としたクーポン券は、クーポン券導入当初における製品の無償提供というよりも、販売価格の変更であることが判明しました。
　その結果、当連結会計年度から、販売費及び一般管理費ではなく売上原価に計上する方法に変更することが適切であると判断しました。
　当該会計処理の変更は遡及適用され、前連結会計年度の売上原価は6,587百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに１株当たり当期純利益金額への影響はありません。

(表示方法の変更)

　（連結損益計算書関係）
　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「賃貸契約解約違約金」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた251百万円は、「賃貸契約解約違約金」126百万円、「その他」125百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

  １  偶発債務

 日本トイザらス株式会社の金融機関からの借入に対して保証を行っております。

※２  保険差益による有形固定資産の圧縮額及び収用による有形固定資産の圧縮額は以下のとおりであります。

※３  土地再評価

「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

      再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号」に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。

再評価を行った年月日      平成13年12月31日

※４  フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却により他勘定へ振り替えた固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

※５　担保資産及び担保付債務に関する注記

投資その他の資産における「その他」のうち1,600百万円は、前払式証憑の規則等に関する法律に基づき、マックカード発行に係る発行保証金として供託されております。なお、担保される負債は前受金2,900百万円(ただし、連結貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した1,115百万円)であります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４  店舗閉鎖損失

      前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

事業構造改革を目的とし、店舗規模や立地等の観点により、閉店することで経営効率及びブランドイメージを最大化することが可能な店舗の閉店に伴う損失額を店舗閉鎖損失として計上しております。

      当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

事業構造改革を目的とし、店舗規模や立地等の観点により、閉店することで経営効率及びブランドイメージを最大化することが可能な店舗の閉店に伴う損失額を店舗閉鎖損失として計上しております。

※５　減損損失

　　　前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。

当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として、資産のグルーピングを行っています。営業損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(113百万円)として特別損失に計上しております。また、事業構造改革を目的とし、店舗規模や立地等の観点により、閉店することで経営効率及びブランドイメージを最大化することが可能な店舗について、当該店舗資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。

その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を5.4％で割り引いて算出しております。

　　　当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。

当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として、資産のグルーピングを行っています。営業損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,216百万円)として特別損失に計上しております。また、事業構造改革を目的とし、店舗規模や立地等の観点により、閉店することで経営効率及びブランドイメージを最大化することが可能な店舗について、当該店舗資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。

その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を4.8％で割り引いて算出しております。

※６  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※７  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加126株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２  重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(2) 重要な資産除去債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①  リース資産の内容

      有形固定資産

ハンバーガーレストラン事業における生産設備(「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」)であります。

  ②  リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３  会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

    (2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

    (4) 減価償却費相当額の算定方法

リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    (5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金運用については余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけて、短期的でリスクの比較的低い金融商品に限定して運用を行っております。また、資金調達につきましては、関係会社からの借入及び金融機関からの借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程及びフランチャイズ債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。

有価証券は、格付けの高い企業のコマーシャルペーパーや国債など安全性と流動性の高い金融商品であります。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のない株式であります。そのため市場価格の変動におけるリスクは僅少です。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に係る敷金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、賃貸人ごとの残高管理を行うとともに、主な賃貸人の信用状況を把握する体制をとっております。

営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は、そのほとんどが一年以内であります。

長期借入金は、その他の関係会社からの資金調達であり、これは主に設備投資に係る資金調達であります。金利変動のリスクを回避するため、固定金利としております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日から最長６年後であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価格が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。また、当連結会計年度末においては、デリバティブ取引残高がないため、時価等に関する事項の開示は行っておりません。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(＊１)  売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊２） 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(＊１)  売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊２） 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項  

資産

(1) 現金及び預金

(2) 売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

有価証券は、コマーシャルペーパー等の公社債などいずれも短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 敷金及び保証金

これらの時価の算定については、一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(5) 未払金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

　(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結対貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示を行っておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(有価証券関係)

満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成24年12月31日現在)

当連結会計年度(平成25年12月31日現在)

(デリバティブ関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しているほか、確定給付企業年金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

    (1) 割引率

    (2) 期待運用収益率

      (3) 退職給付見込額の期間配分方法

          期間定額基準

      (4) 数理計算上の差異の処理年数

          ６年

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　(1)　当該資産除去債務の概要

事業用店舗等の建物に関する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。

　　(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、支出までの使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間等によっており、５年～50年であります。また、割引率は0.32％～2.066％を使用しております。

　　　(3)　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

戦略的閉店を実施する店舗における除去費用が、当初見積額を超過すると見込まれるため、変更前の資産除去債務残高に当該超過額（前連結会計年度487百万円、当連結会計年度398百万円）を加算しております。資産除去債務残高の推移は以下のとおりであります。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、神奈川県、埼玉県及びその他の地域において店舗施設等（土地含む）を有しております。

当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は当連結会計年度3,799百万円、前連結会計年度735百万円（賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価に計上）、店舗閉鎖損失は当連結会計年度425百万円、前連結会計年度166百万円（営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２期中増減額の主な増加は、店舗及び店舗用設備を貸与したためであります。

３期末の時価は、企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第33項に基づき、土地については主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

　１  製品及びサービスごとの情報

ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高、フランチャイズ収入及びその他売上高の金額は、それぞれ2,149億68百万円、791億51百万円及び５億90百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う店舗運営事業の売却益43億20百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

　２  地域ごとの情報

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。

　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　１  製品及びサービスごとの情報

ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高、フランチャイズ収入及びその他売上高の金額は、それぞれ1,814億26百万円、784億50百万円及び５億63百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う店舗運営事業の売却益９億58百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

　２  地域ごとの情報

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。

　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

  関連当事者との取引

  (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

      連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

マクドナルド・レストラン・オペレーションズ・インクからの借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした利率としております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

マクドナルド・レストラン・オペレーションズ・インクからの借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした利率としております。

  (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

      連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社の連結子会社であります日本マクドナルド㈱はマクドナルド・コーポレーションとライセンス契約を締結しており、その契約に基づきシステムワイドセールス(直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高)の3.0％をロイヤルティーとして支払っております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社の連結子会社であります日本マクドナルド㈱はマクドナルド・コーポレーションとライセンス契約を締結しており、その契約に基づきシステムワイドセールス(直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高)の3.0％をロイヤルティーとして支払っております。

(１株当たり情報)

(注)  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

  当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 満期保有目的の債券

      償却原価法(定額法)

  (2) 子会社株式

      総平均法による原価法

  (3) その他有価証券

      時価のないもの

        総平均法による原価法 ２  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産除く)

      定額法

      なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

        建物                  ２年～40年

        構築物                ２年～50年

        工具、器具及び備品    ２年～20年

  (2) 無形固定資産(リース資産除く)

      定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

  (3) 長期前払費用

      定額法 ３  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員兼務取締役の従業員部分を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル(ブラックショールズモデル)を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

  (3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。また、株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル(ブラックショールズモデル)を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

  (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の処理方法

    消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

  １  偶発債務

日本トイザらス株式会社の金融機関からの借入に対して保証を行っております。

※２  保険差益による有形固定資産の圧縮額及び収用による有形固定資産の圧縮額は以下のとおりであります。

※３  関係会社に係る注記

 区分掲記されているもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

※４  土地再評価

「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

      再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号」に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。

再評価を行った年月日      平成13年12月31日

※５　担保資産及び担保付債務に関する注記

投資その他の資産における「その他」のうち1,600百万円は、子会社の日本マクドナルド株式会社が販売するマックカードに係る発行保証金として同社のために前払式証憑の規則等に関する法律に基づき供託されております。なお、担保される負債は日本マクドナルド株式会社の前受金2,900百万円(ただし、同社の貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した1,115百万円)であります。

(損益計算書関係)

※１  当事業年度におきましては販売費に属する費用は発生しておりません。一般管理費に属する費用の内、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

　前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

　当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加126株は、単元未満株式の買取による増加であります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年12月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式1,029百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度(平成25年12月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式1,029百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

　１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの　

(１)　当該資産除去債務の概要

事業用店舗等の建物に関する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。

(２)　当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、支出までの使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間等によっており、５年～31年であります。また、割引率は0.35％～1.998％を使用しております。

(３)　当該資産除去債務の総額の増減

(１株当たり情報)

(注)  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注)　１　建物及び構築物の主な減少理由は、フランチャイジーへの店舗運営事業の売却によるものであります。

２　長期前払費用のうち、長期前払賃借料等の期間配分にかかるものについては、減価償却資産と性格が異なるため、当期の費用処理額は当期償却額欄ではなく当期減少額欄に含めており、当期末償却累計額欄は使用しておりません。

【引当金明細表】

(注) １  貸倒引当金の当期減少額(その他)のうち、38百万円は貸倒懸念債権の回収に伴う戻入であり、７百万円は貸倒懸念債権の回収可能性の検討による引当金の修正に伴う戻入によるものであります。

２　災害損失引当金の当期減少額(その他)は、再見積りの結果による引当金の修正に伴う戻入であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ  現金及び預金

ロ  売掛金

相手別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ  短期貸付金

相手別内訳

②  固定資産

敷金及び保証金

③  流動負債

買掛金

(3) 【その他】

該当事項はありません。