5108 ブリヂストン 有価証券報告書－第95期(2013/01/01－2013/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注)１　売上高は、消費税等抜きで表示しております。

　　２　平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

　　３　第95期より、一部の在外会社において、ＩＡＳ第19号「従業員給付」(2011年６月16日改訂)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第94期の純資産額・総資産額等は遡及適用後の金額となっております。

(2)提出会社の経営指標等

(注)１　売上高は、消費税等抜きで表示しております。

２　平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満の場合は記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、主としてタイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修を行うタイヤ部門と、化工品、ＢＳＡＭ多角化、スポーツ用品、自転車、その他各種事業を行う多角化部門によって構成されております。2013年12月31日現在の子会社数は311社(うち連結子会社311社)、関連会社数は146社(うち持分法適用会社146社)であります。

　各部門における事業内容並びに主な会社は次のとおりであります。

(注)  欧州子会社の販売機能の分割および社名変更

　2014年１月をもって、BRIDGESTONE ITALIA S.P.A.は、会社分割によりその販売機能を新たに設立した

BRIDGESTONE ITALIA SALES S.R.L.に継承するとともに、BRIDGESTONE ITALIA MANUFACTURING S.P.A.に

社名変更しております。

以上を事業系統図によって示すと、おおむね以下のとおりであります。

　上記の会社は全て連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

　  (注)１　ブリヂストンタイヤジャパン㈱、BRIDGESTONE AMERICAS,INC.、BRIDGESTONE CANADA INC.、BRIDGESTONE EUROPE NV/SA、BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.、BRIDGESTONE STARGARD SP. Z O.O.、BRIDGESTONE TATABANYA TERMELO KFT.、普利司通(中国)投資有限公司、普利司通(無錫)輪胎有限公司、普利司通(恵州)輪胎有限公司、BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.、BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.、BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING VIETNAM LLC、BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.、BRIDGESTONE SPECIALTY TIRE MANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD.、BRIDGESTONE SINGAPORE PTE LTD.は特定子会社に該当しております。

２　「議決権に対する所有割合」の(  )内数字は間接所有割合(内数)であります。

３　BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC(以下ＢＡＴＯ)及びBRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC(以下ＢＳＲＯ)については、その売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　 (注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

　 (注)　１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、日本労働組合総連合会に加盟しております。

　現在労働組合との間に特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼の基盤に立ち極めて円満であります。

　連結子会社についても安定した労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

① 業績全般

　当期の当社グループを取り巻く環境は、為替は円高の是正が定着する中、国内においては、景気は輸出環境の改善や経済・金融政策の効果などを背景に緩やかな回復傾向が見られました。海外においては、景気は全体として弱い回復が続いており、米国では回復傾向が見られますが、欧州では下げ止まりの兆しは見られるものの依然として厳しい状況が続きました。また、アジアでは、中国やインドにおいて景気の拡大テンポに鈍化傾向が見られました。

　このような状況のもとで、当社グループは、グループ経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、市場の需要動向や競合の動向を「先読み」し、技術優位性の強化やイノベーションの促進を通して、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡販、単なる商品単体の販売に終わらないビジネスモデルの構築・拡大などに一層の努力を続けてまいりました。さらに、当社グループが戦略商品と位置付ける商品の拡販や、供給能力の増強、生産性の向上、経営資源の効率的活用、そして環境対応商品・事業の展開をより迅速に実行してまいりました。

　この結果、当社グループの当期の売上高は35,680億円(前期比17％増)となり、営業利益は4,381億円(前期比53％増)、経常利益は4,347億円(前期比53％増)となり、当期純利益については、米国独占禁止法関連損失447億円、リコール関連損失225億円、及び国内生産体制再編費用86億円等を特別損失として計上したことにより2,020億円(前期比18％増)となりました。

② セグメント別業績

　    タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある新商品の投入や、戦略商品として当社グループが位置付ける分野やスペック最適化などの基盤競争力の強化を進め、また、地域ごとの需要変動に迅速に対応してまいりました。

　日本では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は、市販用が増加した影響により前年を上回り堅調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は、前年を上回り好調に推移しました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は、前年を上回り順調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は、前年を上回り好調に推移しました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は、前年を下回りましたが、トラック・バス用タイヤの販売本数は、前年を上回り好調に推移しました。アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は、市販用が増加した影響により前年を上回り順調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は、前年を上回り好調に推移しました。中国では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は、前年を著しく上回りました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売量は、前年並に推移しました。

　この結果、売上高は30,369億円(前期比19％増)となり、営業利益は3,994億円(前期比53％増)となりました。

　また、多角化部門では、売上高は5,462億円(前期比９％増)となり、営業利益は国内事業における利益増加の影響により385億円(前期比51％増)となりました。

(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当期における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で551億円増加(前期は1,405億円の増加)し、当期末には3,245億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金収支は、4,717億円の収入(前期比673億円の収入増)となりました。これは、法人税等の支払額1,176億円(前期は559億円)などがあったものの、税金等調整前当期純利益3,400億円(前期は2,680億円)や、減価償却費1,761億円(前期は1,550億円)などがあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金収支は、2,652億円の支出(前期比273億円の支出増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,670億円(前期は2,401億円)などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金収支は、1,837億円の支出(前期比1,283億円の支出増)となりました。これは、社債の発行による収入500億円(前期は281億円)があったものの、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少額810億円(前期は359億円の減少)や長期借入金の返済による支出674億円(前期は520億円)、社債の償還による支出619億円(前期は394億円)や配当金の支払額336億円(前期は219億円)などによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当期における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  (注) １　金額は、販売価格によっております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

　当社グループは、少数の特殊製品(特殊ホース等)について受注生産を行うほかは、すべて見込生産であります。

(3) 販売実績

　当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  (注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループをとりまく事業環境は、政治・経済・環境・技術革新といったあらゆる面で大転換期にあり、社会構造や消費者意識も大きく変化していると認識しております。

　こうした中、当社グループは、「最高の品質で社会に貢献」という「使命」と、その使命を果たすための心構えである「誠実協調」「進取独創」「現物現場」「熟慮断行」から構成される企業理念を掲げております。当社グループはこの理念を基盤として、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成を目指してまいります。

　この目標を達成するため、「Lean & Strategic」、「グループ・グローバル最適」という基本姿勢を堅持して、すなわち、短期的にはLean(無駄のない)に、中長期的にはStrategic(戦略的)に、短期及び中長期の施策のバランスをとりながら、グループ・グローバル最適を最優先に経営改革を継続してまいります。

　これにあたっては、「ＳＢＵ(戦略的事業ユニット)組織体制」及び「中期経営計画」をツールとし、経営改革の質とスピードを向上させてまいります。

　まず、組織体制面においては、世界各地の市場やお客様のニーズを的確に把握し、これに迅速に応えるため、ＳＢＵ組織体制を更に実効あるものとすべく進化させてまいります。

　また、厳しい事業環境の中で当社グループが勝ち残っていくためには、広域多岐にわたる経営資源を最大活用することが不可欠であります。これを現実のものとするために中期経営計画を、その対象年度を１年ずつ延ばしながら毎年ローリングしていくことにより、激動する事業環境に的確かつ迅速に対応し、成長と利益のバランスをとりながら常に「更に上」を目指してまいります。

　2013年10月に発表しました「2013中期経営計画」におきましては、「グローバル企業文化の育成」「グローバル経営人材の育成」「グローバル経営体制の整備」という３つの重点項目をあげております。

　１点目の「グローバル企業文化の育成」につきましては、グループ・グローバルでの全体整合性を確保し、かつ、統合されたマーケティング戦略の一部としてブランド戦略を推進します。また、技術・ビジネスモデルの両面においてイノベーションを促進いたします。事業を取り巻く環境が大きく変化する中で、市場動向を「先読み」し、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡販、単なる商品単体の販売に終わらないビジネスモデルの構築・拡大を進めます。これらにより、顧客価値を創造し、当社グループの更なる競争優位性を確保してまいります。

　２点目の「グローバル経営人材の育成」につきましては、競争優位性の維持・拡大のためには異なる視点からの発想を活かすことが不可欠であると認識しております。当社グループの強みである多様性とグローバル・ネットワークを活かし、女性・ローカル人材・若手の育成、登用の促進に更にスピードを上げて取り組んでまいります。また、英語公用化やタイヤ事業ＳＢＵ体制の再編を通して、ローカル人材のグローバル経営参画についても促進してまいります。

　３点目の「グローバル経営体制の整備」につきましては、「タイヤ事業ＳＢＵ体制の再編」「多角化事業の拡充」「ガバナンス体制の整備」「グループ経営をつなぐ役割の強化」という４つの取り組みを中心に進めてまいります。

　「タイヤ事業ＳＢＵ体制の再編」では、経営の効率化及びリスクマネジメントを含めたガバナンスの強化のため、欧州ＳＢＵの中近東アフリカ地域などへの拡大及び中国ＳＢＵ・アジア大洋州ＳＢＵの統合によるＳＢＵ体制再編を検討してまいります。

　「多角化事業の拡充」では、「選択と集中」を更に進め、集中事業においては、事業間の連携を強化し、グローバル化を促進することにより、更なる飛躍を図ってまいります。

　「ガバナンス体制の整備」では、会社の意思決定が公正・透明なルールに従って確実に行われるよう、取締役会のチェック＆バランス機能の強化、取締役会諮問委員会など経営をサポートする委員会制度の拡充を、グループ・グローバルに段階的に推進いたします。また、方針の展開においては、グローバル方針を軸としつつ、地域・事業の特性に応じたローカル・リージョナル施策を展開してまいります。

　「グループ経営をつなぐ役割の強化」では、グループ・グローバルを横串でサポートする機能を強化し、各ＳＢＵが市場やお客様のニーズにスピード感をもって対応できるようにいたします。また、グローバル役員会といった会議体の活用を通じ、グループ・グローバルでの連携強化を推進してまいります。

　当社グループは、あらゆるステークホルダーの皆様に対し、企業としての責任を果たすための体制作りにも一層積極的に取り組んでおります。業務の適正性を確保するための内部統制システムの整備方針は、毎年の定期的な見直しに加え、必要な都度見直しを実施しており、方針に沿った体制整備を確実に推進してまいります。ＣＳＲにつきましては、ＣＳＲ推進総合委員会の活動を核に、環境保全、製品の安全、コンプライアンス、安全・防災活動を含むリスク管理の徹底、人材の育成、社会貢献活動などの各分野において、更に実効の上がる活動としてまいります。

　当社は、当社グループが2012年５月に米国司法省から自動車用防振ゴムの販売における競合他社とのカルテルに関する捜査のための召喚状を受領して以降、米国司法省の捜査に全面的に協力しておりましたが、2001年から2008年の間に当社従業員が米国独占禁止法に違反する行為を行っていたことが明らかになったため、2014年２月、米国司法省との間で、罰金425百万米ドルを支払うこと等を内容とする、司法取引に合意いたしました。これに伴い、当期において447億円を特別損失として計上しております。この合意は、米国連邦地方裁判所で承認されることにより確定します。

　当社グループでは、マリンホースに関する2007年５月のカルテル捜査及び2008年２月の外国公務員に対する不適切な支払の可能性についての自主公表を受けて、2008年よりコンプライアンス教育の強化、ガバナンス体制の改革、不正行為防止の為の規程新設などの種々の施策により再発防止策を実行してまいりました。今回のカルテル行為は、これらのガバナンス・コンプライアンス体制の強化・改革をきっかけに2008年に終了したものです。今後信頼回復に向けて、国内外の全てのグループ会社において、「更に上」のガバナンス・コンプライアンス体制の徹底を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、当該リスク発生の回避、及び発生した場合の対応に努めております。

　ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、文中に含まれる将来に関する記載は、有価証券報告書提出日(2014年３月25日)現在で判断したものであります。

(1) 事業を取り巻く経済環境、及び需要動向に関するリスク

　当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をグローバルに展開しており、当社グループの業績及び財政状態は、事業活動を行っているそれぞれの国や地域における金利、為替、株式相場の変動などの経済環境や需要動向の変化により、さまざまな形で影響を受けております。当期の当社グループの地域ごとの売上高比率は、米州が46％、日本が19％、欧州が12％の構成となっており、これらの地域の経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に特に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの事業別売上高は、タイヤ部門が連結売上高の85％を占めていること、多角化部門でも多くの商品が自動車産業に関連していることから、当社グループの業績及び財政状態は、グローバルな自動車産業の景況による影響を受けております。自動車産業の動向以外にも、タイヤ市販用市場では各国の消費動向や自動車燃料価格の変動などによる影響を受けており、これらの要因によりタイヤ需要が減少する、あるいは予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの戦略商品でもある建設・鉱山車両用大型・超大型ラジアルタイヤにつきましては、資源産業及び土木・建築産業の景況による影響を受けており、これらの要因により当該タイヤの需要が減少する、あるいは予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、当社グループは、日本、欧州、北米などさまざまな地域で冬用タイヤを販売しておりますが、これらの地域における降雪が少なく需要が減少する場合には、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

(2) 法律・規制・訴訟に関するリスク

　当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、独占禁止、環境保護など、当社グループが展開しているさまざまな事業に関連する法律や規制の適用を受けております。当社グループの事業活動に影響を及ぼすものとして、例えば、国内外においてタイヤ性能に関する表示制度・規制や化学物質規制などが制定・導入されております。したがって、将来においても、新たな法律や規制により、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループの事業展開において、国内外における予期せぬ法律や規制の変更などにより、当社グループの投資計画や事業計画が大きな変更を余儀なくされ、その結果、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

　これらの他、当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性があります。重要な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業活動中断のリスク

・災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱など

　当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をグローバルに展開しており、さまざまな国や地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や、戦争・テロ・暴動、ボイコット、感染症、エネルギー供給障害、交通機能障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされています。さらに、国内外における政治的・経済的条件の急激かつ大幅な変動などの要因により、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの事業活動の中核として重要な拠点が多数所在している日本における地震災害リスクに対しては、当社グループは耐震診断の結果に基づき優先順位をつけて耐震補強工事を計画的に進めております。さらに、地震災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画(ＢＣＰ：Business Continuity Plan)の策定など、具体的に進めております。また、新型インフルエンザの流行など感染症の拡大に対しても、感染予防対策の実施や事業継続計画の策定を進めております。しかしながら、実際に発生した場合には、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの特定商品や特定原材料を集中的に生産している拠点で事業活動の継続に支障をきたすような事態が生じた場合は、供給義務を果たせないことによる顧客からの信頼の喪失や賠償責任の追及につながる可能性もあり、その場合には、中長期的に当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・情報システム障害

　当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、セキュリティの高度化などシステムやデータの保護に努めておりますが、それにもかかわらず、災害など外的要因や人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ストライキ

　当社グループは、円滑な労使関係の構築に努めておりますが、労使間の交渉が不調に終わり、長期間に及ぶストライキなどが発生した場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 企業イメージに関するリスク

　当社グループは、事業活動を通じて企業イメージ・ブランドイメージの維持向上に努める一方、法令遵守や企業倫理に基づく事業活動、及び火災や労働災害などの企業災害の防止・対策活動に努めておりますが、それにもかかわらず、社会的な信用を失墜させるような企業不祥事や企業災害が発生した場合には、顧客からの信頼喪失や株価の下落を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替変動に関するリスク

　当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの活動をグローバルに展開しており、原材料の調達や販売活動などにおいて、多種の通貨による取引を行っております。米ドル、ユーロなどの主要通貨については、為替予約などにより短期的な影響を最小限にする努力をしておりますが、世界各地で国際間取引を行っていることから、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼすことになります。また、海外での売上高、費用、資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。一般に、他国通貨に対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの業績に好影響をもたらします。

(6) 競争激化に関するリスク

　当社グループは、タイヤ事業・多角化事業共に、それぞれの市場で多数の企業と競合しているため、価格競争が発生しております。また、企業向け取引では、顧客から価格低減の要請を受けることがあります。このような事業環境に対し、当社グループは、原価の低減や効率性の追求、顧客や市場への新しい商品価値の提案などによる内部努力を継続しておりますが、それらの努力で価格低下を吸収できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、製造業者として技術力を核とした戦略を重視しており、新技術を搭載した製品の市場投入を積極的に進めております。これらの技術開発のための投資や費用は、最終的に高い商品価値を顧客に認めていただくために投入しているものですが、競合他社との激しい競争において、事業として十分な成果に結びつけることができない場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品の欠陥に関するリスク

　当社グループは、製造業者として販売する製品の品質に万全を期すことに努めております。特に、タイヤなど人命にかかわる商品を主に扱っているという認識に立ち、製品品質の確保、市場情報の収集や品質に関する早期警報システムの構築など、品質保証体制の充実に努めておりますが、予測できない原因により製品に欠陥が生じた場合や、顧客の安全・安心を最優先に確保するという観点から大規模なリコールなどを実施する可能性は皆無ではありません。そのような事態が発生した場合には、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に米国の製造物賠償責任訴訟や集団訴訟は、より重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 原材料調達に関するリスク

　当社グループは、タイヤなどゴム製品の原材料として天然ゴムを使用しておりますが、天然ゴムの主要生産地である東南アジア諸国における災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱、ストライキ、あるいは収穫不良などにより、天然ゴムの安定供給に支障が生じた場合、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、天然ゴム以外の主要原材料調達においても、原料需給の逼迫や供給能力の制約により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、当社グループは、いくつかの主要原材料の調達について、グループ内の原材料生産拠点、又は一部のグループ外供給元に依存しております。このため、特定の原材料供給元の操業が停止するなどにより、必要な原材料の調達ができない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している当社又はグループ会社の生産に著しい悪影響を及ぼし、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、需給の逼迫や投機目的の売買などにより、当社グループが調達している原材料の価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や価格への転嫁などにより吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 退職給付費用に関するリスク

　当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上の割引率や、年金資産の期待運用収益率などの前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化などにより、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要になった場合には、退職給付費用や債務が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産侵害に関するリスク

　当社グループでは、知的財産を企業の競争力を高めるための重要な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に対する侵害の予防、及び保有している多数の知的財産権の保護に努めております。それにもかかわらず、当社グループの認識又は見解との相違から、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして製造販売中止、あるいは損害賠償などが必要になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者による知的財産権侵害を当社グループが主張したにもかかわらず、侵害があったと認められない場合には、当社グループの製品差別化や競争優位性が確保されず、結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、企業理念の使命として掲げる「最高の品質で社会に貢献」を全うし、多様化する社会的要請や市場のニーズに積極的にこたえ、新商品開発や生産過程において環境に配慮し、グローバルで強力な競争力を持つビジネスモデルを確立することを目指して研究開発活動に取り組んでおります。中期経営計画に沿って、それぞれの事業領域において技術の面からも「断トツ」を目指して、材料開発、新商品及びサービス技術の開発、将来を見据えた基盤技術や生産技術の開発など、あらゆる分野での研究開発を行っております。また、当社グループはサプライ・チェーン上流の原材料内製拠点から下流の小売チャネル・サービス拠点網までを保有し(縦の広がり)、グローバルに研究開発拠点、生産拠点、販売拠点を展開しております(横の広がり)。この「縦と横の広がり」の強みを深化させ、技術を基点として原材料、商品、サービスを統合した「技術イノベーション」や、従来異なる事業領域で行っていたビジネスの枠を超え、お客様目線に立ったソリューション・ビジネスを行う「ビジネスモデルイノベーション」をより確実なものとしていくために研究開発施策の強化を進めております。

タイヤ部門の新商品開発においては、すべてに対する「安心」を開発理念として、常に環境に配慮し、安全性、快適性を追求することで新しい付加価値の創造を目指し、環境対応商品・事業及び戦略商品・事業と位置付ける領域の強化に取り組んでおります。

環境への配慮に関しては、当社グループ環境宣言に掲げる「自然と共生する」「資源を大切に使う」「ＣＯ２を減らす」の３つの活動につながる環境対応商品の開発に取り組んでおります。これら３つの活動について2050年を見据えた環境長期目標を策定し、真に「安心・快適な移動」を将来にも約束し、持続可能な社会の実現に貢献するという考えのもと、その取り組みを強化しております。

「自然と共生する」活動については、ゴム農園における病害の拡大を抑制する新しい科学的な診断方法の開発を進めております。従来の目視による罹病木の検出に比べ簡便・迅速な診断を可能とすべく、技術の高度化と実用化に向けた取り組みを産学共同で進めております。

「資源を大切に使う」活動については、将来に向けた技術として2050年を目指して製品の「100％サステナブルマテリアル化」を進めております。これは原材料である資源を持続的に活用していくことを目指したものであり、①原材料使用量を削減する、②資源を循環させる、効率良く使う、③再生可能な資源の拡充・多様化、の活動を通じて具現化してまいります。このうち、③再生可能な資源の拡充・多様化に関しては、パラゴムノキ由来の天然ゴム資源に代わるグアユールやロシアタンポポなどの原材料の研究活動を加速し進めております。2013年は米国アリゾナ州にグアユールの加工研究所を起工しました。2014年竣工、2015年に天然ゴムの試験生産開始を予定しております。

「ＣＯ２を減らす」活動については、転がり抵抗をより低減したタイヤを開発することで、車両の燃費向上による走行時のＣＯ２排出量削減に大きく貢献しております。当社グループの「ＥＣＯＰＩＡ(エコピア)」商品群は、独自の材料技術「ＮａｎｏＰｒｏ-Ｔｅｃｈ(ナノプロ・テック)」の採用などにより、その他の性能との両立を図りながら転がり抵抗低減を実現することに特化した環境対応商品です。この「ＮａｎｏＰｒｏ-Ｔｅｃｈ」は「変性ポリマーを用いた材料ナノ構造制御技術とタイヤの開発」として、科学技術分野の文部科学大臣表彰において科学技術賞を受賞しました。「ＥＣＯＰＩＡ」商品群の乗用車用タイヤの新車装着においては、トヨタ「カローラ」ハイブリッド車、ホンダ「ＦＩＴ」「ＦＩＴ　ＨＹＢＲＩＤ」、ゼネラルモーターズの電気自動車「シボレー　スパークＥＶ」をはじめ、軽自動車へも拡大しております。また、当社グループ初の２輪用低燃費タイヤ「ＢＡＴＴＬＡＸ　ＳＣ　ＥＣＯＰＩＡ(バトラックス　エスシー　エコピア)」を発売しました。さらに、転がり抵抗を大幅に低減した新技術「ｏｌｏｇｉｃ(オロジック)」の開発に成功しました。今回開発に成功した技術は、タイヤ幅を狭幅化、タイヤ外径を大径化すると共に、使用空気圧を高内圧化へと変更、また、新たに開発した専用パタン技術や専用コンパウンドを適用することで、従来とは別次元の技術イノベーションによる転がり抵抗の低減とウェットグリップ性能の向上を実現しております。「ｏｌｏｇｉｃ」は、車両の燃費向上を通じたＣＯ２排出量の削減に貢献できる技術として、当社グループが開発を進めているもので、「ＥＣＯＰＩＡ　ＥＰ５００　ｏｌｏｇｉｃ(エコピア　イーピーゴヒャク　オロジック)」をＢＭＷの電気自動車「ＢＭＷ　ｉ３」に納入しております。今後も低燃費タイヤ「ＥＣＯＰＩＡ」商品群の更なるラインアップ充実やグローバル展開、新車装着の拡大を積極的に進めてまいります。

当社グループは、パンクなどにより空気圧が失われても、所定のスピードで一定距離の走行を可能とするランフラットテクノロジー採用タイヤを戦略商品と位置付けており、積極的に市場への浸透と拡大を図っております。ランフラットテクノロジー採用タイヤは、安全性の向上に加え、スペアタイヤをなくすことが可能となり、省資源化、車両の軽量化による燃費向上などにも貢献しております。

冬道の「安心・安全」については、スタッドレスタイヤ「ＢＬＩＺＺＡＫ　ＶＲＸ(ブリザック　ヴイアールエックス)」を発売しました。路面の水膜を積極的に除去する「アクティブ発泡ゴム」、さまざまな冬道でのグリップ力や安定性を可能にした「新非対称パタン」「新非対称サイド形状」の採用により、当社グループ従来品対比、安全性能、低燃費性能の向上を実現しております。

市場で技術力とサービスを含めた総合力を高く評価いただいている建設・鉱山車両用ラジアルタイヤについては、米国サウスカロライナ州エイケン郡に建設中の新工場にて2014年より生産開始を予定しております。また、タイヤの空気圧や温度情報を計測し、リアルタイムで運転手や運行管理者へ送信する新システム「Ｂ－ＴＡＧ(ビー　タグ)」については、実際の運行管理への活用が開始されており、鉱山でオペレーションを行うお客様のより円滑な運行に貢献しております。

リトレッドタイヤを活用したソリューション・ビジネスでは、新品タイヤ、リトレッドタイヤ、メンテナンスを組み合わせることでタイヤのトータルライフや燃費向上に貢献しております。お客様の近くでリトレッドタイヤの製造・販売・サービスを一体として提供する「バンダグ・リトレッドファクトリー」をグローバルに展開しており、日本国内においては環境保護、経費削減、安全運行に貢献する「エコバリューパック」を展開しております。

研究開発体制の強化に関しては、今後も成長の見込まれる重要市場の一つであるアジア・大洋州地域において、タイのバンコク市に新たな技術センターを設立しました。従来、日本の技術センターが担っていたアジア・大洋州地域での研究開発機能を新技術センターへ移管することで、市場の情報をタイムリーに反映させた研究開発体制を構築してまいります。当社グループの技術的支援体制を強化することで、お客様のニーズにあった高品質なタイヤをより迅速に提供することが可能になるものと捉えております。

将来に向けた新技術では、2011年11月に発表した環境と安全を高次元で達成させることを追求したタイヤ環境技術「エアフリーコンセプト(非空気入りタイヤ)」の耐荷重性、走行性能及び低転がり抵抗性能の向上、進化に成功し、「第43回東京モーターショー2013」に出展しました。さらに、材料開発においても継続的な技術開発を推進していくことで、資源の循環利用や再生可能資源の利用拡大を進めてまいります。

多角化部門では、集中事業と位置付ける商品群の強化を図ると共に、絶えず変化するニーズに的確にこたえ、お客様に満足いただける商品を提供すべく、研究開発活動に取り組んでおります。

地震から建物の倒壊や損傷を防ぐ建築免震用積層ゴムでは、中低層の建物にも適用できる低弾性タイプを開発し、高減衰ゴム系積層ゴムシリーズ「ＨＤＲ－Ｘ０．４Ｒ(エイチディーアール　エックスレイテンヨンアール)」を発売しました。また、鉛を使わない減衰材の開発・採用により環境負荷の低減を目指した「鉄粉・ゴム混合材プラグ挿入型積層ゴム」についても、サイズバリエーションを増やしました。これにより、細かいサイズ選定など設計の自由度が高まり、お客様の多様なニーズへの対応が可能となっております。

住宅用給水給湯用の配管システムに使用する樹脂管では、当社グループ従来品対比で管の巻き癖を大幅に弱めることに成功し、さらに、さや管挿入時の抵抗を低減させたことで、水道工事の施工時間の短縮や施工者の作業負荷の軽減に貢献しております。この技術を採用した「らく楽パイプ(ストレートコイルドポリブテンパイプ)」は住宅の配管施工の現場で高く評価されており、「2013年度グッドデザイン賞」を受賞しました。

なお、当期におけるグループ全体の研究開発費は890億円であります。部門別には、タイヤ部門では751億円、多角化部門では139億円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年３月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　貸倒引当金、返品調整引当金、米国独占禁止法関連引当金、リコール関連引当金、国内生産体制再編引当金、退職給付引当金及び訴訟等の偶発事象などに関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した固定資産及び投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。

　上記のほかに当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

 (流動資産)

　流動資産は、現金及び現金同等物が551億円、受取手形及び売掛金が837億円、商品及び製品が333億円と、いずれも増加したことなどから、前期末比2,413億円増加(同16％増)し、17,173億円となりました。

 (固定資産)

　固定資産は、減価償却費1,761億円を上回る設備投資2,749億円の実施、円安による為替換算の影響(前期末連結決算日直物相場対比)により有形及び無形固定資産が1,532億円増加したこと、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が927億円増加したことなどから、前期末比2,958億円増加(同19％増)し、18,596億円となりました。

 (流動負債)

　流動負債は、コマーシャル・ペーパー等の有利子負債(注)が35億円減少したものの、米国独占禁止法関連引当金447億円、リコール関連引当金211億円の計上や、未払金が206億円、未払費用が567億円と、いずれも増加したことなどから、前期末比1,691億円増加(同19％増)し、10,592億円となりました。

  (固定負債)

　固定負債は、繰延税金負債(固定)が272億円増加したものの、長期借入金等の有利子負債(注)が522億円、年金資産増加の影響などにより退職給付引当金が660億円と、いずれも減少したことなどから、前期末比775億円減少(同11％減)し、6,547億円となりました。

　なお、流動負債及び固定負債に計上された有利子負債(注)の合計は、前期末比558億円減少(同９％減)し、5,642億円となりました。

(注)有利子負債には短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金及びリース債務を含んでおります。

  (純資産)

　純資産は、配当金の支払いにより336億円減少したものの、当期純利益の計上により2,020億円増加したことや、その他有価証券評価差額金が672億円、為替換算調整勘定が1,600億円と、いずれも増加したことなどから、前期末比4,456億円増加(同31％増)し、18,629億円となりました。

　これらの結果、当期末の総資産は、前期末に比べて5,372億円増加(同18％増)し、35,770億円となりました。また、当期の自己資本比率は50.5％となり、前期末比5.3ポイントの増加となりました。

(3) 経営成績の分析

 (売上高と営業利益)

　売上高は、タイヤ販売数量の増加や為替円安の影響などで前期比5,283億円増加(同17％増)し、35,680億円となりました。

　営業利益は、原材料価格の低下や為替円安の影響などで前期比1,521億円増加(同53％増)し、4,381億円となりました。

　この結果、営業利益の売上高比率は12.3％となり、前期比2.9ポイントの増加となりました。

　なお、セグメント別の状況については、「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

 (営業外損益と経常利益)

　営業外損益は、金融収支において52億円損失が減少し、雑収入が26億円増加したものの、為替差損が41億円増加したことや雑損失が71億円増加したことなどから、前期比23億円損失が増加し33億円の損失となりました。

　この結果、経常利益は前期比1,497億円増加(同53％増)し、4,347億円となりました。

 (特別損益)

　特別損益は、固定資産売却益50億円を計上したものの、減損損失113億円、固定資産除却損40億円、撤去解体費33億円、米国独占禁止法関連損失447億円、リコール関連損失225億円、国内生産体制再編費用86億円、欧州生産体制再編費用50億円を計上したことにより、946億円の損失となりました。

　なお、前期においては投資有価証券売却益等による利益70億円や減損損失等による損失240億円を計上していたことから、当期の特別損益は前期比777億円の損失増加となりました。

  (当期純利益)

　当期純利益は、2,020億円となり、前期比304億円の増益(同18％増)となりました。これは、特別損益が777億円の損失増加となったことや、税金費用が375億円増加したものの、経常利益が1,497億円の増益となったことなどによるものです。

　この結果、当期純利益の売上高比率は5.7％となり、前期比0.1ポイントの増加となりました。

  なお、自己資本利益率(ＲＯＥ)は12.7％となり、前期比1.0ポイントの減少となりました。また、総資産利益率(ＲＯＡ)は6.1％となり、前期比0.1ポイントの増加となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析及び財務政策

　現金及び現金同等物は、前期末比551億円増加し、3,245億円となりました。なお、活動区分毎のキャッシュ・フローについては、「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

　資金調達にあたっては、金融機関からの借入れに加え、引き続き、国内普通社債やコマーシャル・ペーパー、海外マーケットにおける社債(ミディアム・ターム・ノート)などの直接金融手段や、売上債権の証券化、リースの活用など、リスク分散や金利コストの抑制に向けその多様化を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、成長領域であり、かつ市場で強力な競争力を持つ事業領域への商品供給体制の強化に重点をおくと共に、生産能力増強、品質・生産性向上、省エネルギー化、研究開発設備の拡充に関する投資を戦略的に実施しております。

　当期においては、タイヤ部門では、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤについて北九州工場の生産能力増強を行い、米国及びタイにて新工場の建設を引き続き進め、あらゆる事業環境の変化に応じた最適な生産供給体制の構築を図っております。この建設・鉱山車両用ラジアルタイヤは、当社グループが積極的に拡販を進める戦略商品の中でも、使用現場におけるお客様の要求に対応するために非常に高度な開発・製造技術が必要とされる、卓越した競争力を有する商品であります。その他のタイヤについても、新興国においては、需要の増加に対応するため、乗用車用タイヤを生産するロシアの新工場建設に着手しました。また、ベトナムでも新工場建設を進め、コスト競争力の向上を目指しております。さらに、乗用車及びトラック・バス用タイヤを生産するインドのプネ工場の生産能力増強、トラック・バス用タイヤを生産する中国の瀋陽工場及びポーランドのスタルガルト工場の生産能力増強を進めました。成熟国においては、北米での堅調な需要に対応するため、乗用車及び小型トラック用タイヤを生産する米国のエイケン工場の生産能力増強を引き続き進めました。

　多角化部門では、発泡ゴム・ウレタン、電子精密部品のより効率的な生産体制の構築のため、中国の開平に新工場の建設を行いました。

　その結果、当期においては、当社グループ全体で2,749億円の設備投資を実施しました。

　部門別には、タイヤ部門では2,559億円、多角化部門では190億円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(米州)

(欧州)

(その他)

  (注) １　金額は、帳簿価額によっており、建設仮勘定は除いております。

２　土地の［　］は賃借中のもので、面積を外数で表示しております。

３　提出会社のうち技術センターの土地は区画を分離していないため、東京工場に含めております。なお、土地2,476千㎡及び［645千㎡］は技術センターが所管するテストコース用地(北海道士別市及び栃木県那須塩原市所在)であります。

４　提出会社のうち化工品技術センターの土地は区画を分離していないため、横浜工場に含めております。

５　BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLCのTECHNICAL CENTERの土地は、テストコース用地
の土地24,281千㎡を含んでおります。

６　THAI BRIDGESTONE CO., LTD.の数値は連結決算数値であります。

７　上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

(1) 提出会社のうち本社ほかには、連結会社以外から賃借している建物等があります。

(2) 在外子会社のうち米州のBRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLCの一部工場には、
連結会社以外からオペレーティング・リース取引により賃借している機械装置等があります。

８　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　次期(2014年１月１日～2014年12月31日)における設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 新設等

　    セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

   (注) １ 当社グループは、「１　設備投資等の概要」に記載のとおり、タイヤ部門では、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤについて、米国及びタイの新工場の建設を進めております。その他のタイヤについても、ロシア及びベトナムの新工場の建設、インドのプネ工場、中国の瀋陽工場及び米国のエイケン工場の生産能力の増強を進めております。

　　　　２ 設備投資計画の所要資金は、自己資金及び借入金で充当する予定であります。

  　　　３ 金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 除却等

 　　 当社は、国内タイヤ事業において、生産体制再編の一環として、2014年９月を目処に黒磯工場を閉鎖することを決定しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①　当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、取締役及び従業員に新株予約権を付与しており、その内容は次のとおりであります。

＜2007年３月29日定時株主総会決議＞

 (注)  １　各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。

２　割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 当社が時価を下回る価額で株式を発行し又は自己の株式を処分する場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)施行前の旧商法280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使及び「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)施行前の旧商法第210条ノ２の規定に基づき付与された株式譲渡請求権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己の株式の総数を控除した数とし、また、自己の株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己の株式数」に読み替えるものとする。

(3) 当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３　その他の権利付与の条件は、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

②　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役及び従業員に新株予約権を付与しており、その内容は次のとおりであります。

＜2008年３月27日定時株主総会及び取締役会決議＞

(注) １　各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。

２　割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 当社が時価を下回る価額で株式を発行し又は自己の株式を処分する場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)施行前の旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使及び「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)施行前の旧商法第210条ノ２の規定に基づき付与された株式譲渡請求権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己の株式の総数を控除した数とし、また、自己の株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己の株式数」に読み替えるものとする。

(3) 当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３　その他の権利付与の条件は、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

③　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役及び取締役を兼務しない執行役員に新株予約権を付与しており、その内容は次のとおりであります。

＜2009年３月26日定時株主総会及び取締役会決議＞

(注) １　各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。

２　割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。

(1) 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

(調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)

(2) 当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。

３　その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

＜2010年３月30日定時株主総会及び取締役会決議＞

(注) １　各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。

２　割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。

(1) 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

(調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)

(2) 当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。

３　その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

＜2011年３月29日定時株主総会及び取締役会決議＞

(注) １　各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。

２　割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。

(1) 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

(調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)

(2) 当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。

３　その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

＜2012年３月27日定時株主総会及び取締役会決議＞

(注) １　各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。

２　割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。

(1) 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

(調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)

(2) 当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。

３　その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

④　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、社外取締役を除く当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して新株予約権を付与しており、その内容は次のとおりであります。

＜2013年３月26日定時株主総会及び取締役会決議＞

(注) １　各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。

２　割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。

(1) 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

(調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)

(2) 当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。

３　その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)　自己株式の消却による減少であります。

(6)【所有者別状況】

 (注)  １  自己株式30,112,478株は「個人その他」に301,124単元、「単元未満株式の状況」に78株含めて記載しております。なお、自己株式30,112,478株は全て2013年12月31日現在の実質的な所有株式であります。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単元及び20株含まれております。

(7)【大株主の状況】

 (注)  １　公益財団法人石橋財団は、美術の普及向上のための事業及び芸術、文化並びに教育に関する助成事業を行うことにより、社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された公益財団法人であります。

２　信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

３　当社は自己株式30,112千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

４　2014年１月10日付にて野村證券株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書が提出されておりますが、当社としては当期末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表には記載しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※  2014年１月22日付にて野村證券株式会社及びその共同保有者より株券等保有割合が１％以上減少した旨の変更報告書が提出されております。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 (注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも株式会社証券保管振替機構名義の株式に係る議決権が16個含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。

①2007年３月29日開催の定時株主総会による決議分

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、当社取締役及び従業員に対して付与。

②2008年３月27日開催の定時株主総会及び取締役会による決議分

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、当社取締役及び従業員に対して付与。

③2009年３月26日開催の定時株主総会及び取締役会による決議分

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して付与。

④2010年３月30日開催の定時株主総会及び取締役会による決議分

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して付与。

⑤2011年３月29日開催の定時株主総会及び取締役会による決議分

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して付与。

⑥2012年３月27日開催の定時株主総会及び取締役会による決議分

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して付与。

⑦2013年３月26日開催の定時株主総会及び取締役会による決議分

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、社外取締役を除く当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して付与。

⑧2014年３月25日開催の定時株主総会及び取締役会による決議分

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、社外取締役を除く当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して付与。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

(注)１　割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。

(１) 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。

　 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数　×　分割・併合の比率
   (調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)

(２) 当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。

２　その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2014年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主の買取請求により取得した株式は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2014年３月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプション行使によるもの及び単元未満株主の売渡請求に基づく売り渡しによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は経営にあたり株主の利益を重要な課題として位置付けており、今後の事業展開に備えた経営基盤の強化をはかりつつ、業績の向上につとめることを基本方針としております。配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本に、当該期及び今後の業績・財政状態等を総合的に勘案して、株主の期待にこたえていきたいと考えております。

　配当の実施につきましては、期末配当及び中間配当の年２回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。

　第95期の配当は、以上の方針に基づき、期末配当金は１株につき30円、配当総額23,489百万円、中間配当金は１株につき27円、配当総額21,138百万円、年間配当金は１株につき57円、配当総額44,628百万円としております。

　なお、内部留保資金につきましては、国内外の生産・販売体制の整備・強化、研究開発活動等に充当し、長期安定的な経営基盤の強化につとめてまいります。

　また当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)当期の期末配当に関する株主総会決議日　2014年３月25日
　  当期の中間配当に関する取締役会決議日　2013年８月９日

４【株価の推移】

(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

(注) １ 取締役のうち橘・フクシマ・咲江、室伏きみ子、デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)及び翁百合は、社外取締役であります。

     ２ 監査役のうち増田健一及び渡邉知子は、社外監査役であります。

     ３ 千株未満の株式数を切捨てて表示しております。

　    (参考) 執行役員一覧

      (注) 提出日以降において、以下の異動について実施することを決定しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

当社は企業理念に掲げた使命である「最高の品質で社会に貢献」を具現化するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと認識し、その強化に継続的に取り組んでおります。

その考え方の下に、「職務権限規程」によって定められた責任と権限並びに「方針管理規程」に従って、公正かつ透明な意思決定及び経営方針の展開や伝達を行い、経営執行組織全体の行動を統治しております。

イ　コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社では、執行役員制を採用しており、経営と執行の役割分担を明確にし、取締役及び取締役会がより的確に業務執行の監督ができる体制にしております。2013年12月31日時点の取締役数は、社外取締役４名を含む８名であります。なお、2014年３月25日開催の株主総会において、任期満了による退任にともない、社外取締役４名を含む取締役８名を選任いたしました。

また、監査役会設置会社として、2013年12月31日時点で社外監査役３名を含めた４名の監査役(うち、１名は常勤の社外監査役)による取締役の職務執行に対する監査を行っており、取締役会による取締役の監督と合わせて、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整えております。なお、2014年３月25日開催の株主総会において任期満了による退任及び新任者の選任が行われた結果、社外監査役２名を含む４名の監査役体制としております。

さらに、当社は、企業統治の透明性及び公平性をより高めるため、取締役会の諮問機関として、指名委員会、報酬委員会及びガバナンス委員会を設置しており、取締役の人事、取締役の報酬(但し監査役報酬総額改定の場合はその総額)並びにガバナンス体制及び関連事項に関する事項について各委員会の審議を経て取締役会に答申することとしております。また、新たに、2014年３月25日をもってコンプライアンス委員会を設置し、「更に上」のガバナンス体制の徹底を図ることとしています。これらの委員会は社外取締役４名を委員として構成し、オブザーバーとして監査役１名以上が参加することとしております。

なお、専任執行役員の人事及び報酬に関しては、執行部門の長である代表取締役ＣＥＯ(以下ＣＥＯ)及び代表取締役ＣＯＯ(以下ＣＯＯ)の諮問機関として設置している執行役員人事・報酬委員会における審議を経てＣＥＯ及びＣＯＯに答申し、取締役会で審議・決定することとしております。この執行役員人事・報酬委員会の委員は取締役・執行役員・本部長の中からあらかじめ取締役会で選任する５名以上とし、オブザーバーとして監査役１名以上が参加することとしております。

当社は、執行部門の長としてＣＥＯ及びＣＯＯを置く経営体制をとっており、経営全般と戦略を主としてＣＥＯが、オペレーション全般を主としてＣＯＯがそれぞれ統括しつつ、互いにチェックし合うこととしております。また、当社の取締役会長は、取締役会議長と株主総会議長の役割を担うこととしており、ＣＥＯ及びＣＯＯ並びに取締役会長それぞれの役割と権限の分離・明確化や情報共有化の促進、意思決定プロセスでの透明性の向上を進めることにより、ガバナンス体制の一層の強化を図っております。

その執行部門の中において、当社では経営執行会議を設置して、社則に定める特定の事項及びその他重要な事項について審議及び報告を実施しております。経営執行会議にはＣＥＯ及びＣＯＯを含む主要な執行役員のほか、常勤監査役も常時メンバーとして参加することにより、執行状況の共有化及び監視機能を担保しております。なお、専任執行役員の人事及び報酬に関しては、ＣＥＯ及びＣＯＯの諮問機関として執行役員人事・報酬委員会を設置していることは前述の通りです。

当社は、取締役、従業員が法令・定款遵守はもとより、企業理念に則って、会社やブランドに対する高い信頼を築き上げることを目指して行動するというコンプライアンス体制の推進整備の姿勢と基本方針を定め、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(以下ＣＣＯ)のもと、コンプライアンス専門部署を設け、従業員のヘルプラインであるコンプライアンス相談室の運営、取締役及び従業員に対するコンプライアンス教育などを進めてまいりました。さらに、当社はコンプライアンス活動が企業の社会的責任(以下ＣＳＲ)のひとつであることの重要性に鑑み、ＣＥＯが委員長を務めるＣＳＲ推進総合委員会の部会として、ＣＣＯが部会長を務めるコンプライアンス部会を設置しており、ＣＳＲの一環として引き続きコンプライアンス活動を推進してまいります。

リスク管理につきましては、チーフ・リスク・オフィサー(以下ＣＲＯ)のもと、リスク管理基本マニュアルに従い事故防止、災害予防の措置はもとより事業活動に伴うリスクの洗い出しを実施し、特に重大事故や災害が発生した場合を想定した事業継続計画の策定及び見直しを行ってまいりました。また、リスク管理がＣＳＲのひとつであることの重要性に鑑み、ＣＳＲ推進総合委員会の部会としてＣＲＯが部会長を務めるリスク管理部会を設置しており、ＣＳＲの一環として当社及びグループ会社の事業活動に重大な影響を与えるリスクを包括的に管理する体制を強化してまいります。

個人情報保護については、「個人情報保護基本方針」を制定し、この方針に基づく個人情報保護管理体制を整備すると共に、従業員を対象に研修を行い、周知徹底を図っております。

当社は2006年５月１日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制(いわゆる内部統制システム)の整備方針を決議し、毎年の見直しと共に、決議内容に基づく体制の整備を進めております。また、金融商品取引法のうち、特に「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」については、グループ・グローバルでの内部統制の有効性を安定的に担保する体制の確立に努めると共に、グループ全体の統制水準を更に向上させてまいります。

また、当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに、反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否する方針を堅持しております。当社は、社内窓口部署を設置し、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携、不当要求対応マニュアルの整備並びに契約書の見直し等に努めており、それらの周知徹底をはじめとした反社会的勢力排除のための社内体制の更なる整備強化を推進しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。

2014年３月25日現在

ロ　監査役監査、内部監査及び会計監査の状況

監査役監査については、監査役会で定めた監査方針のもと、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業績状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、事業所への往査等、取締役の職務執行の監査を行っております。また、代表取締役との意見交換会、国内主要グループ会社の監査役との連絡会を実施しております。また、監査役の職務を補助するスタッフ組織として監査役室を設置しております。なお、2014年３月25日開催の株主総会において監査役に選任された辻將仁は、当社の経理業務を長年担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

内部監査については、経営監査室及び各事業部門・主要グループ会社におかれた内部監査担当部署が、会計並びに業務監査を実施しております。この内、経営監査室は年次監査計画を立案し、各機能・事業部門並びに内外グループ会社への往査等の監査を実施しております。2013年12月31日時点での経営監査室人員は30名(兼任者を除く。)であります。また、会社法適用に基づく機関設計により機関変更を実施したグループ会社においても、内部統制体制の充実を確保すべく、経営監査室による監査や内部監査部門による監査を実施しております。

会計監査については、有限責任監査法人トーマツが監査役会と連携し、適正に監査を実施しております。なお、当期の会計監査業務を執行した公認会計士は、觀恒平氏、市川育義氏、會澤正志氏、土畠真嗣氏の４名であります。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士９名、日本公認会計士協会準会員４名、その他７名であります。

なお、監査役、経営監査室及び会計監査人のそれぞれの間で必要の都度情報交換、意見交換などを行い、連絡を密にすることで、監査の効率と有効性の向上を目指しております。

ハ　社外取締役及び社外監査役

当社は４名の社外取締役及び２名の社外監査役を選任しております(2014年３月25日時点)。

当社は、社外取締役に対し、取締役会における議案・審議等について、異なるバックグラウンドや専門領域をベースとした高い見識と豊富な経験をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の適切な意思決定等コーポレート・ガバナンスの強化に貢献することができるものと考えております。また、社外監査役に対し、取締役会や監査役会等重要な会議へ出席し、それぞれの専門的見地と豊富な経験をもとに、客観的・中立的立場からの意見を提言し、取締役の職務執行に対する監査役による監査の実効性を高めることができるものと考えております。

当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりです。

＜社外取締役＞

＜社外監査役＞

当社と特別な利害関係のない社外取締役橘・フクシマ・咲江、室伏きみ子、デイヴィス・スコット、翁百合、社外監査役増田健一、渡邉知子は、当社における社外役員の独立性基準に照らし合わせた結果、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置づけております。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は末尾に記載のとおりです。

また、社外役員の当社株式の所有状況は、「５　役員の状況」に記載のとおりです。

社外取締役は、決算報告や内部統制システムの整備方針の見直し等を始めとする取締役会の議案・審議を通じて、直接又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある取締役の監督を実施しております。社外監査役は、決算報告や内部統制システムの整備方針の見直し等を始めとする取締役会での議案・審議、監査役会における情報交換、意見交換等を通じて、監査役、経営監査室及び会計監査人との連携を密にし、監査の効率と有効性の向上を目指しております。

＜社外役員独立性基準＞

当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」と総称する)が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。

当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

１．当社グループの出身者(注１)

２．当社の大株主(注２)

３．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

 (1) 当社グループの主要な取引先(注３)

 (2) 当社グループの主要な借入先(注４)

 (3) 当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等

４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

　５．当社グループから多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

６．当社グループから多額の寄付を受けている者(注６)

７．社外役員の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者

８．近親者(注８)が上記１．から７．までのいずれか(４項及び５項を除き、重要な者(注９)に限る)に該当する者

９．過去５年間において、上記２．から８．までのいずれかに該当していた者

10．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

　注１　現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」と総称する)及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。なお、社外監査役においては、非業務執行取締役を含む。

　　２　大株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。

　　３　主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。なお、当社グループのタイヤ販売先である自動車メーカー並びにタイヤ原材料仕入先である合成ゴムメーカー及びスチールコードメーカーは取引金額にかかわらず主要な取引先とみなす。

　　４　主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

　　５　多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。

　　 (1) 当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価(役員報酬を除く)が、年間１千万円を超えるときを多額という。

　　 (2) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。

　　６　当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

　　７　当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

　　８　近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

　　９　重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

②　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外役員全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく当社定款第27条第２項及び第35条第２項の定めにより、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額であります。

③　役員報酬等の内容

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １ 上記には、当期中に退任した取締役１名を含んでおります。

　　 ２ 米国独占禁止法関連損失を計上したことを受け、各取締役は取締役賞与を辞退しております。

ロ　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

a．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、役員報酬を決定するにあたり、①優秀人材の確保と啓発、②競争力のある水準、③事業戦略遂行の動機付け、④株主価値増大への動機付け、の４点を「報酬の原則」とし、グローバルに事業を展開する国内の主要企業の報酬水準等を考慮のうえ、当社業績、事業規模等に見合った報酬額を設定しております。

１．取締役の報酬は、固定性の強い報酬である月次報酬と、会社業績の達成度に連動した変動的報酬である取締役賞与、並びに、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること及び株主の皆様との価値共有を進めることを目的とした変動的報酬である株式報酬型ストック・オプションで構成しております。

ただし、社外取締役の報酬は、日々の業務執行を担当しない立場で経営判断に参画することにより、中長期的な会社業績や企業価値向上に貢献するという役割に鑑み、固定的報酬である月次報酬のみとしております。

なお、取締役に対する株式報酬型ストック・オプションは、当社役員の退任日の翌日から行使することができるものとしております。

２．監査役の報酬は、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑み、企業業績によって変動する報酬制度は採用せず、固定的報酬である月次報酬のみとしております。

なお、取締役退職慰労金は2009年３月をもって、監査役退職慰労金は2010年３月をもって、制度を廃止しております。

b．役員の報酬等の決定方法

透明性かつ公平性の高い報酬制度とするため、報酬委員会(社外取締役のみを委員とし、オブザーバーとして監査役を含む)を設置し、当社と同様にグローバルに事業を展開する国内主要企業の報酬水準や動向、及び当社の経営環境、業績等を考慮のうえ、報酬の考え方、制度、金額等報酬事項全般について審議を行い、取締役報酬事項については、報酬委員会で決議された案を取締役会で審議し決定するプロセスとしております。監査役報酬事項については、監査役会で審議し決定するプロセスとしております。

また、報酬事項のうち具体的な報酬額については、以下のとおり、会社法上必要な承認手続を経て確定しております。

１．取締役月次報酬額については、第83回(2002年３月28日)定時株主総会で決議された報酬額(取締役総員で月額3,500万円以内)の範囲内において取締役会の決議、監査役月次報酬額については、第91回(2010年３月30日)定時株主総会で決議された報酬額(監査役総員で月額1,200万円以内)の範囲内において監査役の協議により、それぞれ確定しております。

２．取締役に対する変動的報酬である賞与、株式報酬型ストック・オプションについては、毎年、定時株主総会で決議された範囲内において取締役会の決議により、確定しております。

なお、上記１．の月次報酬の総額の改定を行う場合には、取締役月次報酬の総額については報酬委員会及び取締役会、監査役月次報酬の総額については監査役会、報酬委員会及び取締役会にて審議のうえ、株主総会での承認手続を経て改定するプロセスとしております。

④ 株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　129銘柄　　294,051百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

(注) 出光興産㈱の株式数については、2014年１月１日付をもって普通株式１株につき４株の割合で株式を分割しており、分割後の株式数で記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役の定数は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の要件

　当社は、取締役の選任決議について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって決する旨定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

１ 自己株式を買い受けることができる旨
　 (機動的な対応を可能とするため)
２ 取締役の責任を免除することができる旨
　 (職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
３ 監査役の責任を免除することができる旨
　 (職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
４ 中間配当をすることができる旨
　 (株主への安定的な利益還元を行うため）

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数によって決する旨定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査及び英文連結財務諸表の監査に対する報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、会計監査人に支払うべき報酬等の総額を記載しております。

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

　当社の連結子会社が、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属している　デロイトトウシュトーマツに対して支払った報酬は1,831百万円です。

(当連結会計年度)

　当社の連結子会社が、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属している　デロイトトウシュトーマツに対して支払った報酬は2,445百万円です。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

　当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)は、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)に関する助言・指導業務等です。

(当連結会計年度)

　当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)は、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)に関する助言・指導業務等です。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証の上、決定しております。当決定においては、監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)

に基づき作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ

き作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2013年１月１日から2013年12月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(2013年１月１日から2013年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集を行うと共に、同財団法人等が主催する各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度 (自　2012年１月１日　至　2012年12月31日)

当連結会計年度 (自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　311社

連結子会社は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しております。

連結子会社数の増減は、次のとおりであります。

(増加)　９社 (設立による増加)

(減少)　14社 (合併による消滅ほか)

(2) 非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数　　146社

持分法適用関連会社は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しております。

持分法適用会社数の増減は、次のとおりであります。

(増加)　１社 (株式取得による増加)

(減少)　３社 (売却による減少ほか)

　(2) 適用外の非連結子会社及び関連会社はありません。

３　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

　②　デリバティブ

原則として時価法によっております。

　③　たな卸資産

　主として、移動平均法による原価法と、収益性低下の場合の貸借対照表価額の簿価切下げの方法によっております。但し、米州事業においては主として後入先出法による低価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産については、国内会社は定率法、在外会社は定額法によっております。

無形固定資産については、定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。

②　返品調整引当金

　スノータイヤ等の返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。

③　米国独占禁止法関連引当金

　自動車用部品の販売に関して、米国司法省との間で司法取引に合意したことに伴い、発生すると見込まれる金額を計上しております。

④　リコール関連引当金

　リコールを実施した対象タイヤ等の点検・交換等に関連する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑤　国内生産体制再編引当金

　国内生産体制再編に伴い発生する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑥　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間等に基づく一定年数(国内会社は10年、在外会社は３～12年)の定額法で費用処理しております。

　数理計算上の差異は、国内会社は各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間等に基づく一定年数(10年)の定額法で、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、在外会社の一部は、期首の数理計算上の差異の未認識額が、退職給付債務と年金資産のうちいずれか大きい額の10％を超過する場合に、従業員の平均残存勤務期間等に基づく一定年数(８～12年)の定額法で費用処理しております。

　さらに、米州の一部連結子会社においては、年金以外の退職後給付費用についてその総額を見積り、従業員の役務提供期間等を基礎として配分しております。

　なお、在外会社の一部においては、費用処理されていない数理計算上の差異等の未認識額を、その他の包括利益累計額の「在外会社の退職給付債務等調整額」として貸借対照表で計上しております。

⑦　製品保証引当金

　販売した製品のアフターサービスなどによる費用支出に備えるため、過去の実績をもとに発生額を見積り計上しております。

⑧　環境対策引当金

　法令により義務付けられているＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

　(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　為替予約取引に関しては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建債務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。

　また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での利用、商品スワップ取引は原材料の取引金額の範囲内での利用としており、全てのデリバティブ取引において、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。但し、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの効果が及ぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

(会計方針の変更等)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

　ＩＡＳ第19号「従業員給付」(2011年６月16日改訂)が、当連結会計年度から適用されることになったことに伴い、一部の在外会社において当該会計基準を適用し、数理計算上の差異、過去勤務費用及び利息費用他の認識方法並びに表示方法の変更等を行っております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度における当該遡及適用による影響は軽微であります。

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)

　国内会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、2013年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる損益への影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

１　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　2012年５月17日)及び

　　「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　2012年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正が行われたものであります。

(2) 適用予定日

2014年１月１日以後開始する連結会計年度の年度末から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響は、連結財務諸表作成時点において、評価中であります。

２　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2013年９月13日)及び関連する他の改正会計基準等

(1) 概要

本会計基準等は企業結合に関する会計基準等について、主に、国際会計基準審議会(ＩＡＳＢ)及び米国財務会計基準審議会(ＦＡＳＢ)の企業結合に関する共同プロジェクト(フェーズ２)で取り上げられた論点を対象に審議が重ねられた結果、非支配株主持分(少数株主持分)の取扱い(支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動及び当期純利益の表示等)、取得関連費用の取扱い並びに暫定的な会計処理の確定の取扱いを中心に改正が行われたものであります。

(2) 適用予定日

2016年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響は、連結財務諸表作成時点において、評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「持分法による投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた15,688百万円は、「持分法による投資利益」2,145百万円、「雑収入」13,542百万円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　「のれん償却額」

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「のれん償却額」は、金額的な重要性が低下したため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「のれん償却額」に表示していた1,445百万円は、「その他」として組替えております。

２　「貸倒引当金の増減額(△は減少)」、「為替差損益(△は益)」及び「持分法による投資損益(△は益)」

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額(△は減少)」、「為替差損益(△は益)」及び「持分法による投資損益(△は益)」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△25,551百万円は、「貸倒引当金の増減額(△は減少)」959百万円、「為替差損益(△は益)」△186百万円、「持分法による投資損益(△は益)」△787百万円、「その他」△25,536百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産に対する減価償却累計額

※２　担保に供している資産

上記に対応する債務

※３　非連結子会社及び関連会社に対する資産・負債

　４　保証債務

　５　輸出手形(信用状なし)割引高

(連結損益計算書関係)

※１　研究開発費の総額

※２　固定資産売却益

前連結会計年度 (自　2012年１月１日　至　2012年12月31日)

　主として土地の売却益であります。

当連結会計年度 (自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)

　主として土地の売却益であります。

※３　減損損失

前連結会計年度 (自　2012年１月１日　至　2012年12月31日)

　当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に14,024百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具4,260百万円、建物及び構築物3,430百万円、その他6,333百万円であります。

　事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率4.3％～7.5％で割り引いて算定しております。処分予定資産、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により、売却予定資産、遊休資産は売却見込価額等により評価しております。

当連結会計年度 (自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)

　当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に11,300百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具3,291百万円、建物及び構築物1,724百万円、土地415百万円、その他5,869百万円であります。

　事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.1％～13.5％で割り引いて算定しております。処分予定資産、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により、売却予定資産、遊休資産は売却見込価額等により評価しております。

※４　米国独占禁止法関連損失

当連結会計年度 (自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)

　自動車用部品の販売に関して、米国司法省との間で司法取引に合意したことに伴い、関連損失を計上しております。

※５　リコール関連損失

当連結会計年度 (自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)

　当社栃木工場及び当社の連結子会社である普利司通(瀋陽)輪胎有限公司で製造した中・大型トラック及びバス用タイヤの一部においてリコールを実施したことに伴い、対象タイヤ等の点検・交換等に関連した費用を計上しております。

※６　国内生産体制再編費用

当連結会計年度 (自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)

　当社は、国内タイヤ事業において、生産体制再編の一環として黒磯工場の閉鎖を決定したことに基づき、関連費用を計上しております。

※７　欧州生産体制再編費用

当連結会計年度 (自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)

　当社の欧州統括子会社であるBRIDGESTONE EUROPE NV/SA(以下ＢＳＥＵ)は、そのイタリア子会社であるBRIDGESTONE ITALIA S.P.A.が保有するバリ工場における競争力向上のための計画について、行政・組合等と合意したことに基づき、関連費用を計上しております。なお、ＢＳＥＵは、2013年３月４日、バリ工場を閉鎖することを決定しておりましたが、この新たな計画では、生産性やコストが、合意された目標レベルを達成した場合において、事業を継続する可能性がある旨、示されています。

※８　事業撤退損

前連結会計年度 (自　2012年１月１日　至　2012年12月31日)

　電子ペーパー事業からの撤退を決定したことに基づき、関連費用を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

   前連結会計年度 (自　2012年１月１日　至　2012年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　 (注)   　１　増加株式数の内訳は、単元未満株主の買取請求に基づく取得による増加５千株であります。

　　　　　　２　減少株式数の内訳は、ストック・オプション行使ほかによる減少６千株であります。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

   当連結会計年度 (自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　 (注)   　１　増加株式数の内訳は、単元未満株主の買取請求に基づく取得による増加４千株であります。

　　　　　　２　減少株式数の内訳は、ストック・オプション行使ほかによる減少329千株であります。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 (百万円)

(リース取引関係)

　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業活動を行うための資金需要に基づき、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融商品に限定して運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、主に米国会計基準において有価証券とみなされる売上債権流動化の留保部分や譲渡性預金であり、前者は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を、外貨建貸付金、外貨建社債及び外貨建借入金の為替変動及び金利変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、原材料の価格変動リスクを回避する目的で商品スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「３　会計処理基準に関する事項」の「(5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

　当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(為替及び金利等の変動リスク)の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引をヘッジ目的で利用しております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権債務について、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、外貨建貸付金、外貨建社債及び外貨建借入金の為替変動及び金利変動リスクを回避するために通貨スワップ取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を、原材料の価格変動リスクを回避するために商品スワップ取引を行っております。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、適宜、保有状況を見直しております。
　デリバティブ取引については、社内規程に基づき、担当部門が個別の取引を行い、その取引内容は、定期的に担当役員に報告を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、事業活動から生じる資金流出入見込額を織り込んだ資金収支計画に基づき将来の資金ポジションを事前に把握し、効率的な資金管理を行うと共に、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。

前連結会計年度 (2012年12月31日)

  (※1) 主に売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金、短期貸付金等に対する控除科目として一括して掲記しております。

  (※2) デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度 (2013年12月31日)

  (※1) 主に売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金、短期貸付金等に対する控除科目として一括して掲記しております。

  (※2) デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注1)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に概ね等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、売上債権流動化の留保部分は合理的に算定された価額、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、短期間で決済される譲渡性預金は、時価は帳簿価額に概ね等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、並びに(4)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に概ね等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債

　社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (2012年12月31日)

当連結会計年度 (2013年12月31日)

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (2012年12月31日)

当連結会計年度 (2013年12月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度 (2012年12月31日)

(注)１　非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,962百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　　極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　２　上記のほかに、米国会計基準において有価証券とみなされるその他有価証券が71,306百万円あります。

当連結会計年度 (2013年12月31日)

(注)１　非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,811百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　　極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　２　上記のほかに、米国会計基準において有価証券とみなされるその他有価証券が97,587百万円あります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自　2012年１月１日　至　2012年12月31日)

当連結会計年度 (自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度 (2012年12月31日)

   (注) 時価の算定方法　先物為替相場によっております。

当連結会計年度 (2013年12月31日)

   (注) 時価の算定方法　先物為替相場によっております。

(2) 金利関連

前連結会計年度 (2012年12月31日)

　 (注) 時価の算定方法　金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度(2013年12月31日)

　　　該当する取引はありません。

(3) 商品

　該当する取引はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度 (2012年12月31日)

   (注) 時価の算定方法　先物為替相場によっております。

当連結会計年度 (2013年12月31日)

   (注) 時価の算定方法　先物為替相場によっております。

(2) 金利関連

　該当する取引はありません。

(3) 商品

　該当する取引はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、

確定拠出型の退職給付制度も設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　一部の在外連結子会社は、企業年金や退職一時金等の確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

(注) １ 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２ 上記退職給付引当金以外に、米州事業における年金以外の退職後給付に係る引当金について、前連結会計年度に70,172百万円、当連結会計年度に72,095百万円を退職給付引当金として表示しております。

３ 在外会社の一部においては、費用処理されていない数理計算上の差異等の未認識額を、その他の包括利益累計額の「在外会社の退職給付債務等調整額」として貸借対照表で計上しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注) １ 上記退職給付費用以外に、当社及び一部の連結子会社における確定拠出型の退職給付費用について、前連結会計年度に5,945百万円、当連結会計年度に7,203百万円を計上しております。

２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)　勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

当社及び国内連結子会社　　　　期間定額基準

在外連結子会社　　　　　　　　支給倍率基準

(2) 割引率

(3) 期待運用収益率

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

当社及び国内連結子会社　　　　10年

在外連結子会社　　　　　　３～12年

(5) 数理計算上の差異の処理年数

当社及び国内連結子会社

10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間等に基づく一定年数の定額法で、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

在外連結子会社

８～12年(期首の数理計算上の差異の未認識額が、退職給付債務と年金資産のうちいずれか大きい額の10％を超過する場合に、従業員の平均残存勤務期間等に基づく一定年数の定額法で費用処理しております。)

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

(単位：株)

(単位：株)

(単位：株)

② 単価情報

(単位：円)

(単位：円)

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与したストック・オプション(2013年３月26日定時株主総会及び取締役会決議)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

(注)１　過去10年間(2003年５月１日から2013年５月１日まで)の株価実績に基づき算定しております。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３　過去１年間の実績配当に基づいて見積っております。

４　予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主としてタイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修を行うタイヤ部門と、化工品、ＢＳＡＭ多角化(注)、スポーツ用品、自転車、その他各種事業を行う多角化部門によって構成されております。したがって、当社グループは「タイヤ」、「多角化」の２つを報告セグメントとしております。

(注) BRIDGESTONE AMERICAS, INC.が統括する屋根材事業ほか

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自　2012年１月１日　至　2012年12月31日)

(注)　調整額は以下のとおりであります。

１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２　セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものです。

当連結会計年度 (自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)

(注)　調整額は以下のとおりであります。

１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２　セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものです。

【関連情報】

前連結会計年度 (自  2012年１月１日  至  2012年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度 (自  2013年１月１日  至  2013年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３　主要顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自  2012年１月１日  至  2012年12月31日)

当連結会計年度 (自  2013年１月１日  至  2013年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自  2012年１月１日  至  2012年12月31日)

　なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

当連結会計年度 (自  2013年１月１日  至  2013年12月31日)

　なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

 (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　 (注) １　(　)内は、１年内に償還されるものであり、連結貸借対照表においては流動負債に計上しております。

２　[　]内は、海外にて発行された社債の発行通貨別の金額であります。

３　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　(注)　１　「平均利率」は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率であります。

２　リース債務については、一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連

　　　結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

 　(注)　固定資産(工具、器具及び備品等)及び経費払出等であります。

※　原価計算の方法

加工費工程別総合原価計算制度によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度 (自　2012年１月１日　至　2012年12月31日)

当事業年度 (自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法と、収益性低下の場合の貸借対照表価額の簿価切下げの方法によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法によっております。

(2) 無形固定資産

　定額法によっております。

５　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。

(2) 米国独占禁止法関連引当金

　自動車用部品の販売に関して、米国司法省との間で司法取引に合意したことに伴い、発生すると見込まれる金額を計上しております。

(3) リコール関連引当金

　リコールを実施した対象タイヤ等の点検・交換等に関連する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 国内生産体制再編引当金

　国内生産体制再編に伴い発生する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)の定額法で費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)の定額法で、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 環境対策引当金

　法令により義務付けられているＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

　為替予約取引に関しては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建債務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での利用、商品スワップ取引は原材料の取引金額の範囲内での利用としており、全てのデリバティブ取引において、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。但し、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、仮払消費税等は仮受消費税等と相殺し、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)

　法人税法の改正に伴い、当事業年度より、2013年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる損益への影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

　前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「事務費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の５を超えたため、当事業年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた24,210百万円は、「事務費」7,525百万円、「その他」16,684百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産に対する減価償却累計額

※２　関係会社に対する資産・負債

  ３　保証債務

  ４　輸出手形(信用状なし)割引高

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高

　販売促進費等に振り替えた額であります。

※２　研究開発費の総額

※３　関係会社に関する項目

※４　減損損失

前事業年度 (自　2012年１月１日　至　2012年12月31日)

　当社は、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に13,160百万円計上しております。その内訳は、機械及び装置3,814百万円、建物2,942百万円、その他6,403百万円であります。

　事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率7.5％で割り引いて算定しております。処分予定資産、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により、売却予定資産、遊休資産は売却見込価額等により評価しております。

※５　米国独占禁止法関連損失

当事業年度 (自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)

　自動車用部品の販売に関して、米国司法省との間で司法取引に合意したことに伴い、関連損失を計上しております。

※６　リコール関連損失

当事業年度 (自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)

　当社栃木工場及び当社の連結子会社である普利司通(瀋陽)輪胎有限公司で製造した中・大型トラック及びバス

用タイヤの一部においてリコールを実施したことに伴い、対象タイヤ等の点検・交換等に関連した費用を計上し

ております。

※７　国内生産体制再編費用

当事業年度 (自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)

　当社は、国内タイヤ事業において、生産体制再編の一環として黒磯工場の閉鎖を決定したことに基づき、関連

費用を計上しております。

※８　事業撤退損

前事業年度 (自　2012年１月１日　至　2012年12月31日)

　電子ペーパー事業からの撤退を決定したことに基づき、関連費用を計上しております。

※９　関係会社事業損失

前事業年度 (自　2012年１月１日　至　2012年12月31日)

　事業領域の見直し及び関係会社の財務状況等を勘案し、関連する損失を計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度 (自　2012年１月１日　至　2012年12月31日)

  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　増加株式数の内訳は、単元未満株主の買取請求に基づく取得による増加５千株であります。

２　減少株式数の内訳は、ストック・オプション行使ほかによる減少６千株であります。

当事業年度 (自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)

  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　増加株式数の内訳は、単元未満株主の買取請求に基づく取得による増加４千株であります。

２　減少株式数の内訳は、ストック・オプション行使ほかによる減少328千株であります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

(１株当たり情報)

 (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　主な増加内訳

２　無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３　長期前払費用及び繰延資産は該当がないため、記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注)　「当期減少額(その他)」は、一般債権に係る引当金の洗替えによるものであります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

2013年12月31日の貸借対照表についての主な資産、負債の内容は次のとおりであります。

①　流動資産

(イ)現金及び預金

(ロ)受取手形

(a)相手先別内訳

(b)期日別内訳

(ハ)売掛金

(a)相手先別内訳

(b)滞留及び回収状況

　(注)　消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

(ニ)たな卸資産

(a)商品及び製品

(b)仕掛品

(c)原材料及び貯蔵品

②　固定資産

(イ)関係会社株式

(ロ)関係会社出資金

③　流動負債

(イ)買掛金

　(注)　ファクタリング取引契約により、取引先の当社に対する売掛債権がブリヂストンファイナンス㈱に譲渡されたことによるものであります。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び当社定款に定める請求(単元未満株式の買増しの請求)をする権利以外の権利を行使することができない。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当期の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブリヂストンの2013年１月１日から2013年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブリヂストン及び連結子会社の2013年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において

適正に表示しているものと認める。

　＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブリヂストンの2013年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ブリヂストンが2013年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブリヂストンの2013年１月１日から2013年12月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブリヂストンの2013年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上